2014年3⽉期 - 富士古河E&C株式会社 · 2014年3⽉期決算説明会第2四半期 ......

1

代表取締役社長籾井丈一郎

201３年11月28日

２０１４年３⽉期

決算説明会第２四半期（上期）

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2

2013年度経営方針・重点課題と上期の成果

2013年度第2四半期(上期)連結決算概要

2013年度通期連結業績予想

参考資料

目次

P.3

P.14

P.21

P.28


3

2013年度

経営方針・重点課題と上期の成果


4

2013年度経営方針

4

2013年度経営方針

中期経営計画「アクセルＥ＆Ｃ2015」達成に向け、

収益体質の一層の強化に取り組み、進化する【Ｅ＆Ｃ】

の将来を支える基盤事業を確立する


5

重点課題上期の成果

2013年度重点課題と上期の成果

創エネルギー分野の拡大

ＩＴＦＥ分野の進展

ミャンマー、インドに引き続きインドネシアに現地法人を

設立（８ヶ国目）

被災工場の再建および被災地域復興への貢献

自己資本比率の向上（27.9%→33.8%）新たな基幹システムの検討開始

２年連続上期黒字化を達成

市場に適応した新基盤事業の着実な立ち上げ

海外事業の更なる拡大

復興支援活動の継続

経営基盤の強化

強固な収益体質への変革


6

新基盤事業の着実な立ち上げ（創エネルギー分野の拡大）

太陽光発電事業については、リースプランを主体としたミドルソーラーから

メガソーラーへ事業領域の拡大により、受注高は前年に対し大きく伸長

メガソーラー

主として富士電機と連携し事業を展開・推進

《主な受注実績》：某所メガソーラー

ミドルソーラー

昭和リースと連携したリースプランや海外ODA案件、一括購入案件を中心に事業推進《主な受注実績》：リースプラン４件一括購入6件計10件《ＯＤＡ案件の完工実績》 :モルドバ共和国、トンガ王国

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

2011年度2012年度2013年度

予測

2014年度

予測

2015年度

予測

2020年度

予測

住宅用公共・産業用（兆円）

矢野経済研究所推計

国内太陽光発電市場の推移及び予測

【今後の市場動向】

2014年度をピークに縮小

➢買取価格の引き下げ

➢価格競争の激化

市場動向を踏まえた

【当社の課題】

➢建設コスト低減

➢技術員の確保

➢NEXT 太陽光検討

17.7 21.729.6

3.311.8

4.6

16.5 11.2

38.5

0

10

20

30

40

50

60

70

80（億円）

32.9

2011年度 2012年度 2013年度

受注高推移（億円） ■メガソーラー ■ミドルソーラー

左：上期右：通期

68.1

34.2

4.6

通期見通し

11.8

3.3


7

新基盤事業の着実な立ち上げ（創エネルギー分野の拡大）

風力発電、小水力発電、バイオマス発電事業への取組み

風力発電

バイオマス発電

洋上風力発電国内市場の推移予測

0.5 61

767

0

300

600

900

2012年度 2016年度予測 2020年度予測

富士経済予測（億円）

福島県沖洋上風力送電線案件施工

間伐材を利用した木質バイオマス加工・利用システム開発事業（林野庁の補助金による東京農業大学および気仙産業研究機構との産・学・官の共同開発をスタートした。）

小水力発電

官庁元請案件として鳥取県より水車発電機製作据付工事を受注。11月に青森県より同様の案件を受注。


8

納入先セット数

大学施設(既設サーバルーム) 2

民間企業(既設サーバルーム) 1

ＩＤＣ事業者(既設データセンター) 2

オメガリア受注実績

オメガリアの拡販とシュナイダー社との協業を推進

新基盤事業の着実な立ち上げ（ＩＴＦＥ(注)事業の進展）

商談状況

●展示会顧客や既存顧客中心に展開中

オメガリア提案件数１４件

●シュナイダー社との協業案件や新規顧客

からのＩＤＣ商談が数件具体的に進行中

⇒１０月に２件受注計上

研究開発

●オメガリアの機能性向上に向けた開発

●顧客ニーズに対応した製品開発

(注)ＩＴＦＥ：Information Technology Facility Engineering


9

海外事業の更なる拡大

インドネシア（ジャカルタ）に

現地法人を設立

タイに空調設備技術者を配置

海外技術センターを本社に新設し、現地法人のサポート体制強化

組織体制の強化

12年9月末 28名→42名体制

• 社内公募等で人員強化

• 外国人留学生の採用

マニラ

フィリピン

ハノイ

プノンペン

バンコク

ヤンゴン

クアラルンプール

ジャカルタ

ベトナム

バンガルール

ミャンマー

タイ

カンボジア

マレーシア

インドネシア

インド


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海外事業の更なる拡大（ミャンマーの現況）2012年9月設立

安価な労働力と豊かな天然資源を有していることから、多くの日系企業の進出が

見込まれ、工場建設に伴う設備投資や社会インフラ投資への取り込みに注力する

縫製メーカー工場案件施工

上期成果

事業戦略

● ティラワ経済特区における設備投資案件の取り込み

● 他社に先駆けて進出した優位性を活かし顧客囲い込みによる受注獲得

● 縫製メーカー工場案件を施工

● 自動車関連工場案件を施工

● 商社経由洗剤工場案件の商談が進行中


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海外事業の更なる拡大（インドの現況）2013年2月設立

人口13億人の巨大市場を背景として、商社との連携や現地日系企業との協業により事業の垂直立ち上げを目指す

輸送用機器メーカー工場案件施工

上期成果

● 輸送用機器メーカー工場案件の施工

● 自動車関連メーカー工場案件の受注

● 鉄鋼関連の大型案件の商談進行中

事業戦略

● 豊田通商との連携による自動車関連工事の受注確保

● 事業拡大のため、他地域（ニューデリー・チェンナイ等）への拠点開設を検討中


12

海外事業の更なる拡大（インドネシアの現況） 2013年9月設立

経済成長は依然高い水準を維持しており、日本からの経済協力も厚く、多くの日系企業の進出に対応して、グループ企業との連携による事業の拡大を目指す

トピックス

事業戦略

●富士電機・古河電気工業との連携による受注

確保

●自動車関連案件の受注獲得に注力

インドネシア現地法人設立

● 設立記念パーティー日程：2013年10月7日会場：ジャカルタ市内のホテル

参加者：118名

● 富士電機と連携してスマートコミュニティの

実証事業に参画が決定


13

復興支援活動の継続

赤武酒造㈱殿盛岡工場（復活蔵) 完成


2013年度第2四半期(上期)

連結決算概要

14


2012年度上期

2013年度上期

対前年度増減

受注高３１３３０９ △４

売上高２７３２６９ △４

営業利益０.８３.１２.３

経常利益１.５４.２２.７

特別損益 △１.２－１.２

当期純利益０.１２.６２.５

期初受注残２９４３３０３６

（単位：億円）

15

2013年度上期予想

対予想増減

３００９

２９０ △２１

０.８２.３

１.５２.７

－－

１.０１.６

（0.3%）（1.2%）

（0.5%）（1.6%）

（0.3%）

（0.5%）

（率）

（率）

第2四半期(上期) 決算概要

（+1.1%）

（+0.9%）（+0.9%）

（+1.1%）


受注高売上高営業利益

2012年度上期

2013年度上期

増減2012年度

上期2013年度

上期増減

2012年度上期

2013年度上期

増減

建築・建築付帯設備 59 54 △5 58 44 △14 3.0 2.1 △0.9

空調設備 77 83 6 93 71 △22 1.6 2.0 0.4

プラント設備 146 146 △0 99 136 37 3.9 7.1 3.2

情報通信設備 23 14 △9 14 10 △4 △0.9 △2.8 △1.9

その他 8 12 4 9 8 △1 1.6 1.2 △0.4

全社共通 ― ― ― ― ― ― △8.4 △6.5 1.9

計 313 309 △4 273 269 △4 0.8 3.1 2.3


セグメント別受注高・売上高・営業利益 (対前年同期比較)

建築・建築付帯設備建築・土木分野はほぼ前期並みに推移した。電気分野では前期の大型製造事業所案件の影響を官庁案件の受注で一部カバーしたが、受注高・売上高・営業

利益ともに前期を下回った。

空調設備受注高は一般空調・衛生分野では更新工事案件の伸長により前期を上回ったが、産業プロセス空調分野では前期の公共案件の影響により減少した。

売上高は一般空調・衛生分野では製造事業所の新築案件を主体に増加したが、産業プロセス空調分野では前期に大口案件があったことにより前期を下回っ

た。営業利益は前期にあった大口不採算案件がなくなったことおよびコストダウンの一層の推進に努めたことにより、前期を上回った。

プラント設備社会システム分野では上下水道設備案件を主体に伸長した。産業システム分野ではタイで前期受注の大型案件の完成およびカンボジアなど海外子会社が

好調に推移した。エネルギーシステム分野では太陽光案件の増加に伴い前期を上回った。その結果、受注高は前期並みとなり、売上高・営業利益は前期を

上回った。

情報通信設備受注高・売上高ともにＣＡＴＶ関連工事やＦＴＴＨ関連工事など総じて低調に推移した。営業利益は移動体基地局工事の不採算により前期を下回った。

（注）営業利益の全社共通は、主に全社共通にかかる費用です。

16



（注）フィリピンは連結対象外です。

タイ：前年は鉄鋼関連の大型案件があったことから、受注高は減少したが、同案件の完成により売上高・営業利益は前期を上回った。

ベトナム：鉄鋼関連の大型案件の受注時期のズレにより、受注高は減少した。

カンボジア：建築一式案件の増加および電気機器関連の大型案件の完成により受注高・売上高・営業利益は前期を上回った。

17


2012年度上期

2013年度上期

増減2012年度

上期2013年度

上期増減

2012年度上期

2013年度上期

増減

タイ 26.5 10.5 △16.0 9.0 14.3 5.3 0.8 1.7 0.9

ベトナム 6.9 3.8 △3.1 3.0 3.9 0.9 △0.0 △0.2 △0.2

マレーシア 0.7 0.6 △0.1 0.2 1.0 0.8 △0.1 △0.0 0.1

カンボジア 1.2 2.3 1.1 0.4 4.3 3.9 △0.1 1.2 1.3

ミャンマー ― 0.3 0.3 ― 0.3 0.3 ― △0.1 △0.1

インド ― 0.1 0.1 ― 0.1 0.1 ― △0.2 △0.2

フィリピン 1.6 1.9 0.3 1.6 1.9 0.3 0.0 0.2 0.2

海外事業本部 4.9 4.2 △0.7 5.7 3.8 △1.9 0.1 △1.2 △1.3

計 41.8 23.7 △18.1 19.9 29.6 9.7 0.7 1.4 0.7

海外事業国別の状況 (対前年同期比較)


18


＋2.3△1.9

当期大口不採算（情通）

0.8

コストダウン

営業利益増減要因（対前年同期比較）

3.1

2013年度上期実績

1.3

連結子会社の利益率改善

2.5

前期大口不採算（空調）

0.8

2012年度上期実績

△0.4

売上減


貸借対照表

2012年9月30日

2013年9月30日

2012年

9月30日

2013年9月30日

流動資産 291 272 流動負債 195 165

現金預金 21 21 仕入債務 152 122

売上債権 211 179 短期借入金 3 0

未成工事支出金 41 48 未成工事受入金 21 21

その他 18 24 その他 19 22

固定資産 40 40 固定負債 40 36

有形固定資産 14 13 負債合計 235 201

無形固定資産 2 2 純資産

投資その他の資産 24 25 株主資本 95 106

その他の包括利益累計額 △2 △1

少数株主持分 3 6

純資産合計 96 111

資産合計 331 312 負債純資産合計 331 312


売上債権の減少：太陽光事業の拡大による回収促進の結果、滞留月数が改善 4.6ヶ月→4.0ヶ月（△0.6ヶ月）

株主資本の増加：純利益増による

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キャッシュ･フロー計算書

2012年度上期

2013年度上期

営業活動によるキャッシュ・フロー４５

投資活動によるキャッシュ・フロー △３ △２

財務活動によるキャッシュ・フロー △２ △２

現金及び現金同等物の増加・減少（△）額 △２２

現金及び現金同等物の期首残高２１２７

現金及び現金同等物の期末残高１９２９


20

営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローは前年並みに推移した

現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ10億円増加し手許資金の充実が計れた


2013年度

通期連結業績予想

21


22

各セグメント別の市場動向

建築・建築付帯設備空調設備

• 防災・減災を含めた公共投資が堅調に推移

• インフラの更新需要の増加• 震災復興関連事業の本格化

• 省エネ対策を含めたリニューアル市場の拡大

• 老朽化システム更新やクラウドへの移行等のIDC産業の市場拡大

• アジア地域への日系企業の進出拡大

プラント設備

• 製造業の海外移転に伴う、国内設備投資の低迷

• 再生可能エネルギー市場の拡大• 社会インフラへの公共投資増加

情報通信設備

• 地域情報化の収束に伴う情報通信事業の価格競争の激化

• 市場の成熟化に伴うCATV事業者の統合

• 危機管理セキュリティの需要の高まり


23


2013年度予想 (前回)

2013年度予想 (今回)

増減2013年度

予想 (前回)2013度

予想 (今回)増減

2013年度予想 (前回)

2013年度予想 (今回)

増減

建築・建築付帯設備 101 105 4 95 98 3 3.6 4.3 0.7

空調設備 182 201 19 158 172 14 9.7 11.7 2.0

プラント設備 330 317 △13 340 334 △6 18.6 19.6 1.0

情報通信設備 53 41 △12 56 39 △17 1.8 △2.8 △4.6

その他 14 16 2 11 17 6 2.1 3.4 1.3

全社共通 ― ― ― ― ― ― △15.8 △16.2 △0.4

計 680 680 0 660 660 0 20.0 20.0 0.0


市場動向等を踏まえ、セグメント別内訳を見直すが、全体の業績予想は前回発表値の通り

建築・建築付帯設備建築・土木分野は小規模な建築一式案件をターゲットに注力するも低調に推移する予想。電気分野は官庁案件等が堅調に推移することに加え、民間では集

合住宅や医療施設のリニューアル・リノベーションを見込んでおり、受注高・売上高・営業利益ともに前回を上回る予想。

空調設備一般空調・衛生分野は省エネ案件が増加傾向にあることから、受注高・売上高ともに前回を上回る予想。産業プロセス空調分野はクリーンルームやデータセ

ンターの取り込みにより受注高・売上高ともに前回を上回る予想。営業利益については、売上の増加に伴い前回を上回る予想。

プラント設備社会システム分野は上下水道設備案件を主体に堅調に推移する予想。エネルギーシステム分野は太陽光発電における竣工時期のズレにより売上高は減

少する予想。産業システム分野は製造業の国内投資の抑制と受注競争の激化により受注高は前回を下回る一方、売上高は前回並みに推移する予想。

営業利益についてはコストダウンの一層の推進により前回を上回る予想。

情報通信設備

情報通信市場の価格競争の激化や移動体基地局工事の不採算に伴う事業縮小により受注高・売上高・営業利益ともに前回を大幅に下回る予想。

（注）営業利益の全社共通は、主に全社共通にかかる費用です。また、前回予想は５月30日発表数値です。

通期セグメント別受注高・売上高・営業利益予想（対前回予想）


24


△4.6

△2.1

工事物量の減少

△2.8

2013年度今回予想

（11/28）

1.8

2013年度前回予想（5/30）

情報通信設備事業の損益悪化要因（対前回予想比較）

△1.9

移動体基地局工事の不採算

△1.4

競争激化による利益率の悪化

0.8

固定費削減


25

下期および通期業績予想（対前年比較）

下期業績予想通期業績予想

2012年度

下期実績

2013年度

下期対前期増減

2012年度

実績

2013年度

予想対前期増減

受注高３６６３７１５６７９６８０１

売上高３７０３９１２１６４３６６０１７

営業利益１８.１１６.９ △１.２１８.９２０.０１.１

経常利益１９.５１７.３ △２.２２１.０２１.５０.５

当期純利益１１.２９.９ △１.３１１.４１２.５１.１

１株当たり配当金 ― ― ― ５円５円 ―


(4.9%)

(5.3%)

(4.3%)

(4.4%)

（率）

（率）

(2.9%)

(3.3%)

(3.0%)

(3.3%)(△0.9%)

(△0.6%)

(―)

(+0.1%)


建築・建築付帯設備建築・土木分野は前期並みに推移する予想。電気分野は前期に大型案件があったことから受注高・売上高・営業利益は減少する予想。

空調設備

受注高は一般空調・衛生分野でリニューアル案件が増加傾向にあり、また産業プロセス空調分野で大型案件の影響もあり前期実績を大幅に上回る予想。

売上高は産業プロセス空調分野で前期に大型案件の完成があったことから減少するが、一般空調・衛生分野で堅調に推移するため、前期並みの予想。

プラント設備社会システム分野は前期に大型案件があったことから受注高は減少し、売上高は増加する予想。エネルギーシステム分野は太陽光発電案件が堅調に推移し

ていることから受注高・売上高ともに前期実績を上回る予想。産業システム分野は受注競争の激化に伴い受注高・売上高ともに減少する予想。

情報通信設備

情報通信市場の価格競争の激化により受注高・売上高・営業利益ともに前回を大幅に下回る予想。


2012年度実績

2013年度予想

増減2012年度

実績2013年度

予想増減

2012年度実績

2013年度予想

増減

建築・建築付帯設備 121 105 △16 119 98 △21 9.8 4.3 △5.5

空調設備 157 201 44 169 172 3 5.2 11.7 6.5

プラント設備 328 317 △11 282 334 52 15.7 19.6 3.9

情報通信設備 54 41 △13 54 39 △15 0.7 △2.8 △3.5

その他 19 16 △3 19 17 △2 4.5 3.4 △1.1

全社共通 ― ― ― ― ― ― △17.0 △16.2 0.8

計 679 680 1 643 660 17 18.9 20.0 1.1


（注）営業利益の全社共通は、主に全社共通にかかる費用です。

26

通期セグメント別受注高・売上高・営業利益予想（対前年比較）



（注）フィリピンは連結対象外です。

海外事業国別の状況（対前年比較)

27


2012年度実績

2013年度予想

増減2012年度

実績2013年度

予想増減

2012年度実績

2013年度予想

増減

タイ 41.3 19.5 △21.8 29.3 23.8 △5.5 3.6 2.3 △1.3

ベトナム 12.3 16.7 4.4 8.7 11.3 2.6 0.3 0.1 △0.2

マレーシア 2.0 3.6 1.6 1.5 2.2 0.7 0.1 0.0 △0.1

カンボジア 6.4 5.9 △0.5 1.5 6.9 5.4 △0.0 1.5 1.5

ミャンマー - 1.1 1.1 - 0.9 0.9 - 0.1 0.1

インド - 3.4 3.4 - 3.1 3.1 - △0.0 △0.0

インドネシア - 1.1 1.1 - 1.1 1.1 - △0.2 △0.2

フィリピン 6.2 2.0 △4.2 6.2 2.6 △3.6 0.4 0.2 △0.2

海外事業本部 9.5 11.8 2.3 13.8 12.3 △1.5 △0.2 △2.3 △2.1

計 77.7 65.1 △12.6 61.0 64.2 3.2 4.2 1.7 △2.5

タイ：前年に鉄鋼関連の大型案件があったことから、受注高・売上高・営業利益は前年を下回る予想。

ベトナム：ホーチミン地区での鉄鋼関連の大型案件を見込み、受注高・売上高は前年を上回る予想。

カンボジア：前期受注の電気機器関連の大型案件の完成により、受注高は減少し、売上高・営業利益は前年を上回る予想。


参考資料

28


会社概要

社名富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社

創立１９２３年１０月１日

本社所在地〒２１２-００１３神奈川県川崎市幸区堀川町５８０番地ソリッドスクエア西館

資本金１，９７０百万円（発行済株式総数４５，１３２，８０９株）

株主数２，３２９名

連結子会社数１４社（国内７社、海外７社）

従業員数（連結）１，３２９名

（2013年9⽉30⽇現在）29


グループ会社

海外

富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社

富士古河Ｅ＆Ｃ（ベトナム）社

富士古河Ｅ＆Ｃ（マレーシア）社

富士古河Ｅ＆Ｃ（カンボジア）社

富士古河Ｅ＆Ｃ（ミャンマー）社

富士古河Ｅ＆Ｃ（インド）社

富士古河Ｅ＆Ｃ（インドネシア）社

（非連結）

フジハヤインターナショナル社（フィリピン）

国内

株式会社三興社

北辰電設株式会社

株式会社エフ･コムテック

創和工業株式会社

エフテックス株式会社

富士ファーマナイト株式会社

株式会社富士工事

富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社

30


富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業として

お客様の満足を通じて社会に貢献します。

基本理念

豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、

アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。

自然との調和を図るとともに、国際社会の一員として国内外の法令遵守と慣習

その他の社会規範を尊重します。

品質・安全を第一とする企業活動を通じて適正な利益確保を行い、

その成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。

社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。

経営方針

基本理念・経営方針

31


建築・建築付帯設備建築・土木電気

空調設備一般空調・衛生産業プロセス空調

プラント設備社会システムエネルギーシステム（発電、送電線、太陽光）産業システム（プラント、システム）

情報通信設備ＣＡＴＶ光通信・セキュリティ移動体基地局

その他物品販売補修・修理等のサービス事業

セグメント別の事業内容

32


アクセルプランの達成に向け、「進化」と「変革」へ挑戦する

計画の基本

２０１５年度までの３年間を、将来のＦＦＥＣグループの「進化」と「変革」に

向けた「挑戦期」と位置付け、事業構造の転換に着手するとともに、経営基盤の

一層の強化を図る

33

※アクセルプラン…

富士古河Ｅ＆Ｃグループの「２０２０ビジョン」(２０１１～２０２０年度)

ACCEL PLAN(Attack , Change & Challenge to Extensive Level PLAN)

～新たな時代の新たな富士古河Ｅ＆Ｃグループを目指して～

（2011年5月26日発表）

中期経営計画「アクセル E&C 2015」（2013～2015年度）


① 新たな基盤事業を着実に立ち上げる

② 海外事業の更なる拡大を図る

③ 従来型事業を維持するとともに収益力を強化する

事業構造

経営基盤

基本方針

事業領域の拡大と構造転換を支える経営基盤を強化するとともに、

柔軟かつ強靭な企業体質を構築する

34



564515

400

6063

200

18 82

400

2.9 3.0

5.0

012345678910111213141516171819202122232425

0

200

400

600

800

1000

1200

2012年度実

績

2013年度計

画

2020年度計

画

■新基盤事業 ■海外事業 ■従来型事業■営業利益率

具体的な数値目標

(単位：億円)

642 660

750

1000

120

90

2015年度

計画

540

2012年度実績

2013年度予想

2015年度計画

受注高６７８６８０８００

売上高６４２６６０７５０

営業利益１８２０３０

営業利益率（％）２.９３.０４.０

2012年度

実績

2013年度

予想

2020年度

計画アクセルプラン

■4.0

[売上⾼]

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注意事項

本資料および本説明会に含まれる予想値および将来の見通しに関する記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。

本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を勧誘するものではありません。

目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。

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本資料に関するお問合せ先

富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社

経営企画本部企画部

TEL：044-548-4370 FAX：044-548-4510

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