担当　實原隆志E-Mail:tjitsu@sun.ac.jp

URL： http://sun.ac.jp/prof/tjitsu/

＜受講するにあたって＞　・飲み物の持ち込みは可　・遅刻もとがめない　・食事は不可　・私語も不可＜講義について＞　・パワーポイントを使用する

＜教科書について＞　・経済的な負担もあるが、「本がないとしんどい」という声があることも確か　　　特に漢字がむずかしいらしい　・六法は絶対に必要＜単位認定について：何度か話す＞　・テストは定期試験のみ　・試験の形式＝論述試験　・持込は六法のみ。書き込みはできないので注意を。

＜雑談程度の話＞　・「法律」のイメージ　・「学」としての法律　　　長崎県立大学学則　第 10章　賞罰　　　　第 51条（表彰）　　　　　「学生として表彰に値する行為があった者」　　　　第 52条（懲戒）　　　　　3 項（退学処分の対象となる者）　　　　　（１）性行不良で改善の見込みがない者　　　　　（４）本学の秩序を乱すなど、学生としての本文に反した者

　・講義の順番　　①法のしくみと運用～法学の一般理論　　②個人・社会・権力～憲法　　③財産と家族～民法　　④犯罪と刑罰～刑法

第1 節　法の特質と機能はじめに一　社会の統制二　活動の促進三　紛争の解決　　　「あなたが壊した私の車を弁償しろと裁判所にお願いす　　　　る」　　　　＝損害賠償の請求四　資源の配分　　　「健康で文化的な最低限度の生活を・・・」

　第 2 節　法システムの構造　 P.161~　　一　法規範と法システム：省略　　二　準則と原理　　　　　①　準則（ルール）　　　　　②　（法）原理

　　三　義務賦課規範と権限付与規範：省略　　四　裁決規範・行為規範・組織規範　　　　　①　裁決規範　　　　　②　行為規範　　　　　③　組織規範

　第3 節　法源　　一　裁判の基準としての法源　　　　　①　成文法　　　　　②　不文法　　二　成文法（制定法）　　　　　①　成文法の概要　　　　　②　国家制定法について

　　　　　　＜国家制定法同士が矛盾する場合＞　　　　１）　法律相互に上下関係がある場合

　　　　　　　 ２）　法律相互に上下関係がない場合　　　　　　　　　ａ . 　一般法と特別法の関係にある場合　　　　　　　　　ｂ．　時間的な前後がある場合　　　　　　　　　ｃ．　一般法の改正の方が遅かった場合　

　　　　　③　国家法と系列の異なる制定法について

　　三　慣習法　 P.169~　　　①　成立する要件　　　　１）　社会において定着している　　　　２）　社会の構成員がそれを法だと考えている　　　②　慣習法についての一般原則　　　　１）　法の適用に関する通則法：3 条　　　　　　　・　入会権　　　　　　　・　譲渡担保　　　　２）　適用通則法以外の規定　　　　　　　　強行規定、任意規定　　　　３）　まとめ　　

　　四　判例法　　　　　・内縁　　　　　・＜裁判所法 10条 3号＞

　　　　　・有責配偶者　　五　条理

５人第１小法廷

５人第２小法廷

５人第３小法廷

15　　人大　法　廷

第 4節　法律学の任務と特質：省略第 5節　裁判と法の適用　 P.180~　　一　法と裁判　　　　　①　裁判の具体的な形態：省略　　　　　②　現在の裁判制度　　　　　　　１）　刑事裁判と民事裁判　　　　　　　

A B

殴る

検察官 起訴

告訴

刑事

民事

　　　　　　　２）　審級制度

　　　　　　　　　　・事実審　　　　　　　　　　・法律審　　　　　　　３）　審理の方式　　　　　　　　　　１．刑事裁判の審理　　　　　　　　　　２．民事裁判の審理

第一審

第二審

第三審

三審制

控訴

上告

上訴・控訴審

・上告審

　　二　司法的裁判における法の特質　　　　　①　規準面での制約原理　　　　　②　手続・対象面での制約原理　　　　　　　１）　当事者主義　　　　　　　２）　裁判の直接の対象

職権主義

　　三　法的三段論法　 P.185~　　　①　大前提　　　②　小前提　　　③　適用　　四　事実認定　　　①　事実認定とは　　　②　事実認定のあり方　　　　１）　実体的真実主義　　　　２）　形式的真実主義　　　　　　　　立証責任、挙証責任

第 6節　法の解釈　 P.189~　一　法解釈と法創造　　　　　　

「法の欠缺」

　　二　法解釈の技法　 P.191~　　　　　①　文理解釈　　　　　②　論理解釈　　　　　③　歴史的解釈（非解釈主義）　　　　　④　目的論的解釈　　　　　⑤　類推解釈　　　　　⑥　反対解釈・勿論解釈

三　法解釈の目的と規準　　　①　意図主義、原意主義、主観説　　　②　目的主義、客観説　　四　法解釈における利益衡量・価値判断：省略

第1 節　個人と国家 Ⅰ　個人と国家：省略 Ⅱ　基本的人権の保障と現代国家　 P.108~　　　　一　基本的人権の意義と内容　　　　　　　①　自然権思想の誕生　　　　　　　②　権利の根拠　　　　　　　　　　１）　神や自然法　　　　　　　　　　２）　実証主義的な考え方　　　　　　　③　権利の性質の変化：後述　　　　　　　④　法制度の前提となる人間についての見方　　　　　　　　　　（人間像）の転換　

　　　　二　双面性の国家　　　　　①　国民の自由の守護者としての側面　　　　　②　国民を管理・支配しようとする側面

第2 節　国家と主権　 P.113~ Ⅰ　国民と主権　　　一　国家と主権：省略　　　二　「国民主権」の意味　　　　　①　「主権が国民にある」の意味　　　　　　　　　「欽定憲法」　　　　　②　「国民主権」の帰結　　　　　　１）　直接制　　　　　　２）　代表制　　　　　　３）　半直接制

Ⅱ　国家の構造－権力分立　 P.117~　　　一　自由主義と権力分立　　　　　①　権力分立制が誕生する経緯　　　　　②　権力分立制の基礎　　　　　　　１）　悲観主義の表れとしての権力分立　　　　　　　２）　楽観主義の表れとしての権力分立

　　二　日本国憲法における権力分立　　　①　総説　　　　１）　権力の分立　　　　　　ａ）　垂直的な次元

　　　　　　ｂ）　水平的な次元

権力国

地方

権力

国の機関Ａ 国の機関Ｂ

　　　　　２）　国会を中心とした権力相互の関係　　　　　　　ａ）　国会は「国権の最高機関」：後述　　　　　　　ｂ）　国会と内閣の関係

　　　　　　　ｃ）　裁判所に違憲審査権が与えられている

国　

会

内閣総理大臣 国務大臣

指名

任命

＝信任・連携

内閣不信任決議

衆議院の解散

内閣

＝反発

「議院内閣制」

　　　　②　国会と立法権　　　　　１）　国会は国権の最高機関　　　　　　　　　政治的美称　 　　　 ２）　国の唯一の立法機関　　　　　　　ａ）　国会中心立法の原則　　　　　　　　　ｂ）　国会単独立法の原則

　　　　　

国　

会

議　決

施

　

行

天　

皇

公　布

官報に掲載

　　　　③　内閣と行政権　　　　　１）　内閣に関する規定　　　　　２）　「行政（権）」とは何か　　　　　　　　　　行政控除説　　　　　　＜憲法 73条1号＞　　　　　　　　ａ）　法律を誠実に執行する　　　　　　　　ｂ）　国務の総理　　　　　　　　　　　「執政」　　　　　３）　行政権を行使する方法　　　　　　　　　閣議

　　　　④　裁判所と司法権　 P.128～　　　　　１）　裁判所に関する規定　　　　　２）　「司法権」の意義　　　　　３）　司法権の意味・性質　　　　　　　　　付随的違憲審査制

Ⅲ　中央の政治と地方の政治　 P.132~　　　一　国家と地方政治　　　　①　地方自治制度の意義　　　　②　地方政府の意義　　　　　１）　地方政府としてどのようなものがあるか　　　　　　　　＜地方自治法1条の3＞　　　　　　　　　　１．普通地方公共団体　　　　　　　　　　２．特別地方公共団体　　　　　２）　地方政府はどのような機能を持つか　　　　　　　　　非権力的作用、権力的作用

　　　　　３）　組織・手続に関する法律の規定

　

＜機関委任事務＞

＜法定受託事務＞

国

地方自治体

①指示 ：米軍用用地の明渡しの署名

②拒否③代執行

住民

④明渡命令

国

地方自治体

①指示 ②拒否 国地方係争処理委員会

　　　　二　地方自治の仕組み　　　　　①　地方自治機関　　　　　　１）　（地方）有権者団　　　　　　２）　議会　　　　　　３）　地方公共団体の長　　　　　②　条例について　　　　　　１）　 94条で言う「条例」の意味　　　　　　２）　条例による憲法上の権利の制限　　　　　　3 ）　法律よりも厳しい条例の制定

　　　　　　水銀 アンモニア 硫黄

上乗せ

二酸化炭素

横出し

：首長

　第3 節　個人と集団　 P.137~　　Ⅰ　個人と集団：省略　　Ⅱ　個人の自由と結社の自由　 P.140~　　　一　結社の自由とその保障の意義　　　　①　結社の自由の意義　　　　②　結社の自由の内容　　　　　　１）　団体を結成するかどうか　　　　　　２）　意思形成とそれを実現する活動

　　　　③　「団体の人権」という考え方について　　　　　　１）　厳しく否定する説　　　　　　２）　ある程度は認める説　　　　④　団体と、その構成員の関係の問題　　　二　個人の自由と集団の自治の調和　　　　①　学説　　　　　　１）　団体紛争には裁判所は関与すべきではない　　　　　　２）　個人を擁護するために介入すべき　　　　　　３）　個人の自由と集団の自治との調和を図る　　　　②　判例　　　　　　１）　処分が内部的な問題にとどまっている場合　　　　　　２）　一般市民としての権利利益を侵害する場合　　　　　　３）　規範が公序良俗に反する場合

　第 4節　国際社会における国家の「共生」　P.143~　　Ⅰ　国際社会における国家の「共生」　　　一　国際法の発展　　　　①　国際法の歴史的展開：省略　　　　②　国際社会の組織化の進展　　　　③　国連の様々な専門機関：省略　　　　④　国際法の構成　　　　　１）　条約　　　　　２）　慣習法　　　　⑤　国際法と国内法の関係についての諸見解

　　　二　国家の平和的な「共生」：省略

　　Ⅱ　国際社会における人の「共生」　 P.149~　　　一　国家の「共生」と人の「共生」　　　二　人権の国際的保障　　　　　①　歴史的展開　　　　　　　　「国際人権規約」（ 1976 年）　　　　　　　　

　　　　　②　人権の国際的保障の課題　　　　　　１）　どうすれば締約国が真剣に取

り組んでく　　　　　　　　　れるか：省略　　　　　　２）　締約国が真剣に取り組まない場合の実　　　　　　　　　施措置　　　

国際機関

Ａ国 Ｂ国 Ｃ国 Ｄ国

実施 状況を報告国家報告制度　→ Ｂ国の状況を通報←　国家通報制度

Ｂ国国民

権利侵害を主張 ←　個人通報制度

第1 節　私的自治の原則 Ⅰ　契約　　一　契約の種類

①　売買：民法555条

②　消費貸借：民法 587条

売主（Ａ）（例：DHC)

買主（Ｂ）

商品の所有権の移転の約束

代金の支払いの約束

諾成契約 有償契約

売主の債務 買主の債権

売主の債権 買主の債務

双務契約

Ａ Ｂ

１．「しょう油を貸してほしい」

２．承諾３．しょう油を渡

す要物契約

しょう油を返す義務：債務

片務契約

　　　③　賃貸借：民法 601条

　　　　　　

Ａ 家主（Ｂ）

部屋を月４万円で貸してほしい

承諾

④　雇用：民法623条

⑤　請負：民法 632条

労務者（Ａ）

使用者（Ｂ）

労働の提供

報酬の支払い

工務店（Ａ）

客（Ｂ）

１億円の報酬で承諾

「家を建ててほしい」

借地借家法

　　　⑥　委任：民法 643条

　　　　＜「表見代理」の問題：民法 109 － 112条＞　　　　　　１）　代理権授与表示による表見代理　　　　　　２）　権限外の表見代理　　　　　　３）　代理権消滅後の表見代理　　　　　　４）　（狭義の）無権代理行為

野球選手（Ａ）

代理人（Ｂ）

①契約の交渉を依頼

代理人

球団（Ｃ）

②交渉・合意

③債権・債務の発生本人 第三者

「善意」

　　二　契約の分類　 P.15~　　　①　典型契約と非典型契約　　　②　双務契約と片務契約：既述　　　③　有償契約と無償契約：既述　　　④　諾成契約と要物契約：既述 Ⅱ　意思表示　　一　意思表示と契約：省略　　

　　　二　単独行為　　　①　単独行為の例　　　　１）　債務免除による債権消滅：民法

519条

　　　　２）　相殺：民法 505条、 506条

Ａ Ｂ

１００万円貸付

「免除する」

Ａ Ｂ

2010 年 11月

100万円貸付2000 年 10月

40万円貸付「 60万円しか返さないよ」

　　　②　単独行為の意味：既述 Ⅲ　法律行為　　一　「法律行為」という法概念　　　①　法律行為の意味

　　　②　抽象化された法概念（法律用語）の実益：省略

「 DHCの化粧品を7000円で買いたい」

契約

債権・債務の発生

法律効果法律行為効果意思

　　二　法律行為の「総則」の内容　Ｐ．２０～　　　①　「公序良俗」：民法 90条　　　②　私的自治の原則：一部既述　　　③　意思あるいは意思自由の不存在　　　　１）　錯誤のある意思表示　　　　２）　強迫された意思表示　　　　３）　詐欺による意思表示　　　　・　消費者契約法（ 2004 年）：「誤認」、「困惑」

　　　④　「意思原則」と「信頼原則」：省略　　　⑤　意思表示に基づかない債権　　　　　　　　法定債権・債務　　　　１）　事務管理：省略（民法 697条以

下）　　　　２）　不当利得：民法 703条以下

売主Ａ

買主Ｂ

美容器具を販売

代金の支払い

詐欺による取り消し

代金の返却

商品の返却

　第2 節　権利義務の主体　 P.24~　　Ⅰ　自然人　　　一　制限能力制度　　　　①　弱者の保護　　　　②　意思能力と行為能力　　　二　制限能力者　　　　①　未成年：民法 4条　　　　　　　　法定代理人　　　　②　被補助人：民法 15条　　　　③　被保佐人：民法 11条　　　　④　成年被後見人：民法 7条～ 9条

　　　　＊任意後見契約

　　　三　行為能力の意味　　　四　権利能力の意味　　　　①　権利能力の意味

Ａ Ｂ任意後見契約

「受任者」

家庭裁判所

「後見開始の審判」

↓「後見人」

　　　　②　権利能力の取得時点：民法3 条：既述

　　Ⅱ　法人　 P.28~　　　一　法人の種類　　　　①　法人の意味：省略　　　　②　一般社団・財団法人法3 条による分

類　　　　　１）　一般社団法人　　　　　２）　一般財団法人

　　　　③　公益法人、営利法人、非営利法人　　　　　１）　公益法人　　　　　２）　営利法人　　　　　３）　営利目的でも、公益目的でもない

場合　　　　④　特定非営利法人　　　　⑤　公法人と私法人：省略　　　　⑥　内国法人と外国法人：省略

　　　二　法人の法的意味　 P.35~　　　　①　「権利義務の主体となりうる」ことの意味　　　　　　　②　権利能力なき社団　　　三　法人の行為：理事の代理行為　　　　①　法人の権利や義務の発生

　　　　②　代理行為の限界：省略　　　　③　代理権を逸脱した場合：省略　　　四　法人の不法行為責任：省略

Ａ会社・法人

理事（Ｂ）

相手（Ｃ）

①交渉・合意

②権利・義務

　　　五　会社法上の法人　 P.38～　　　　①　株式会社　　　　　１） 株式会社のしくみ：会社法 25条

　　　　　２）　株式会社の特徴・利点　　　　②　持分会社：会社法 575条以下　　　　　１） 合名会社：会社法 576条 2 項　　　　　２）　合資会社：会社法 576条 3 項　　　　　３）　合同会社：会社法 576条 4項

株式会社 α 「一株 5万円で株主募集」

●Ａ●Ｂ●Ｃ

「 100株引き受ける」「 40株引き受ける」「 10株引き受ける」

＝ 500万円出 資＝ 200万円出 資＝ 50万円出 資

有限責任

計： 750万円の資金

取締役会

　第3 節　所有権絶対の原則　 P.43~　　Ⅰ　所有権　　　一　所有権の意味と権能

　　　二　所有権絶対の原則の修正：省略　　　三　土地所有権　　　　　①　原則　　　　　②　相隣関係：省略　　　　　③　一物一権主義：省略　　Ⅱ　制限物権：省略　 P.46~　

使用 収益 処分

Ⅲ　物権の意味　 P.48~ Ⅳ　担保物権：後述 Ⅴ　物権法定主義と物権の公示　　　①　物権法定主義の意義　　　②　物権を公示する意義　　　　　　　占有第 4節　過失責任の原則　 P.51~ Ⅰ　故意と過失　　　①　過失責任の原則　　　②　それぞれの概念　　　　１）　故意　　　　２）　過失　

登記

Ⅱ　無過失責任主義 　　　製造物責任法（ PL法）　

第５節　金銭債権の重要性　 P.53~ Ⅰ　金銭債権の機能　　①　物権を支配する権利

　　②　特定人の特定人に対するものではない債権　　　　１）　手形

　　　　２）　小切手

１．約束手形

２．為替手形

債務者Ａ

債権者Ｂ

今年中に2億円支払います

銀行Ｃ①手形

②2億円

③2億円

Ａ ＢＢに2億円払ってください

Ｃ①手形

②2億円

③2億円

債務者Ａ債権者Ｂ

小切手を渡す銀行Ｃ

①小切手

②2億円

③2億円

Ｄ

裏書譲渡 ２億円振出人

Ⅱ　担保制度　　一　担保の意義（ P.48～）　　二　物的担保　　　　①　留置権　 P.４８～

　　　　　　　　②　先取特権：省略

Ａ 修理屋Ｂ

①時計の修理を依頼

②時計を渡す ③代金の支払い

④時計の返却

「法定担保物権」

　　　③　質権

④　抵当権

⑤　譲渡担保：省略 ⑥　代物弁済の予約

Ａ質屋Ｂ

①借金： 5万円 ②質の提供 ③返済

④質の返却Ａ 銀行

Ｂ

①借金：1億円

②抵当を設定

③返済

④抵当を解消Ａ宅

④抵当を実行＝競売

Ａ Ｂ

①借金： 350万円

Ａ地

①「返済できないときは土地をあげます」

②仮登記

「約定担保物権」

　　三　人的担保

債務者Ａ

債権者Ｂ

保証人Ｃ

①借金： 1000万円

②返済の請求

③返済の請求

第 6節　家族関係　 P.58~ Ⅰ　夫婦　　一　婚姻の成立

　　二　離婚　　　①　法的機関に対する離婚請求を要する制度　　　②　協議離婚制度　　　　　　・　破綻主義　　　　　　・　有責配偶者

法律婚主義 内縁

Ⅱ　親子　　一　実子　　　①　嫡出 子　　　②　非嫡 出 子（嫡出 でない子）　　二　養子　　　①　普通養子　　　　　　　養親　　　②　特別養子

第 7節　相続　 P.62~ Ⅰ　遺言　　一　遺言自由の原則：省略　　二　遺留分：民法 1028条　　　　　　遺留分減殺請求　　三　遺言の内容：省略　　四　遺言の方式：省略

Ⅱ　法定相続　　　　①　相続権者：民法 887条以下

夫Ａ 妻Ｂ

Ｃ Ｄ

Ａの父 Ａの母

　　　　②　法定相続分　　　　　１）「子＋配偶者」の場合

　　　　　２）「直系尊属＋配偶者」の場合　　　　　３）「兄弟姉妹＋配偶者」の場合

夫Ａ 妻Ｂ

Ｃ Ｄ

2 分の 1

2 分の1

全体の 4 分の1

第1 節　刑法の役割と基本原則　一　謙抑主義と罪刑法定主義　　　①　謙抑主義　　　　　　・　「干渉主義」　　　　　　・　1厘事件　　　②　罪刑法定主義　　　　１）　慣習刑法の排除　　　　２）　刑法の不遡及：事後法の禁止　　　　３）　類推解釈の禁止

　　　　４）　絶対的不定期刑の禁止　　　　５）　刑罰法規の明確性　　　＜罪刑法定主義を支える理念＞　　　　　１．法的安定性に求める説　　　　　２．自由主義と民主主義の両理念に求める説

　二　実体的適正手続（デュー・プロセス）

第２節　刑罰の種類　 P.72~　一　刑罰の目的　　①　刑罰の目的に関する伝統的な議論　　　１）　応報刑論　　　２）　目的刑論　　　３）　併合説　　　　　　　補充性の原則　　②　刑罰の機能　　　１）　一般予防機能　　　２）　特別予防機能

　　③　責任主義：後述　　④　保安処分の問題　　　　　　医療観察法： 2005 年～

　二　刑罰の種類　　①　現行刑法上の刑罰：刑法 9条　　②　刑の種別　　　　１）　生命刑：省略　　　　２）　自由刑　　　　３）　財産刑

　　③　それぞれの刑罰の問題点　　　１）　死刑　　　２）　自由刑（懲役、禁錮）　　　３）　財産権（罰金、科料、没収）

第3 節　犯罪の要件　 P.78~　一　犯罪類型該当性　二　違法性　　①　行為無価値論　　②　結果無価値論　三　有責性　　　　　期待可能性

第 4節　刑事手続　 P.81~　一　手続の概略　　①　逮捕・勾留　　　　　　微罪処分　　②　送致　　③　起訴　　　　　　起訴猶予処分　　＊公判前整理手続　　④　公判の開始とその手続　　⑤　有罪・無罪判決

　二　適正手続主義・実体的真実主義・当事者主義　　　　 P.84~　　①　実体的真実主義　　　　　　　職権主義　　　１）　積極的実体的真実主義　　　２）　消極的実体的実主義　　②　適正手続主義　　　　　「二重の危険禁止の原則」

　三　黙秘権の保障　四　弁護人依頼権　五　捜査手続と令状手続　　①　令状主義

　　　１）　逮捕　　　２）　捜索・押収

警察

市民

裁判所

①令状を請求

②令状を発行③措置

自己帰罪拒否特権

　　②　捜査手続に関する諸問題　　　１）　代用監獄の問題

　　　２）　別件逮捕（勾留）の問題　六　公判手続　　＜今後の課題＞　　　　①　市民の司法参加　　　　②　犯罪被害者の保護

被疑者 警察署拘置所①取調べ②移動

③移動

留置所

未決勾留

第 5節　刑事法の国際化　 P.96~　一　拘禁法改正と国際基準　二　国際司法（捜査）共助　　①　犯罪の現状　　②　国際化の対策　　③　日本の状況　三　麻薬犯罪の国際規制等　　　　通信傍受　四　外国人事件