201111 foss4g aoki05_slideshare
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1
地方自治体におけるGIS利用の現状とFOSS4Gへの期待
宇治市総務部税務室資産税課室青木 和人
FOSS4G 2011 Osaka
2
行政(国・自治体)におけるGIS 1995年1月の阪神・淡路大震災での活躍 「地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議」→「測位・地理情報システム等推進会議」 1996~2001「国土空間データ基盤の整備及び GISの普及の促進に関する長期計画」
2002~2005「GISアクションプログラム2002-2005 」 → 統合型GISの提案
2006~2010 「 GISアクションプログラム2010」
「地理空間情報活用推進基本法」2007年8月施行 「地理空間情報活用推進基本計画」2008年4月
国土地理院 基盤地図情報の整備 国土交通省国土政策局 GIS活用人材育成プログラム
3
市町村でのGISの変遷
(村山,2005)(岡部,2008)を参考に著者作成.
図1 複雑化した自治体GIS導入過程と平成の市町村合併
広域統合型GIS
平成の市町村合併市町村内のGIS導入過程
全庁統合型GIS
共有統合型GIS
個別型GIS
道路管理GIS
上下水道管理GIS
固定資産GIS
都市計画GISなど
道路管理上下水道管理固定資産
都市計画など
基図データ
公共施設情報観光情報など
WebGISシステム
市町村
市町村
市町村 市町村閲覧用WebGIS
共有空間データベース
4
自治体GISの発展
(村山,2005)(岡部,2008)を参考に著者作成.
1960年 1970年 1980年 1990年 2010年
クライアントサーバー
IT革命パソコン
普及インター
ネット普及ブロードバンド普及
クラウド
CGIS(カナダ)1964年
GIS技術研究の進
展
GPS、RSの発達
GIS革命 WebGIS PPGISGIS
クラウド
GIS関係省庁連絡会
議
GISアクションプロ
グラム2002-2005
GISアクションプロ
グラム2010
国土数値情報
数値地図
基盤地図情報
自治体GISブーム
大縮尺地図情報
整備
・道路台帳図
・上・下水台帳図
・固定資産税地番図
・都市計画図
1/2500
県域統合型GIS
日本
WebGISによる住民参加?
地理空間情報活用推進基本
法2007年
建設省UIS-Ⅰ1973年~1983年
西宮市の実験モデル
UIS-Ⅱ1985年~
岡山市、越谷市、大垣市
地方自治体
国
国土庁ISLAND1978年~1985年
阪神・淡路大震災1995年 統合型GIS
WebGISによる情報提供サー
ビス
IT
先進市でのGIS開発川崎市、横浜市、
神奈川市、兵庫県、名古屋市など
先進市での個別型GIS導入
GIS
1995年 2000年 2005年
5
これまでの自治体GIS
GISは高価 →統合型GIS導入の平均経費1億9715万円(情報政策研究会 2008)
ハードウェア+地理空間情報の整備+GISソフトウェア
7割から8割がデータの整備費用
初期投資の3%以上のデータ維持管理費用
これまで官公庁の図面整備を手がけてきた航空測量会社が主にGIS導入に携わる
大縮尺地図データ(1/500)整備での高価格→自治体GISのつまづき
6
個別型GIS導入済み市町村数 1062(58.1%)統合型GIS導入済み市町村数 374(20.5%)
自治体GIS (市町村) の普及
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
未検討 導入検討中 調査中 整備中 導入済
図1 個別型GIS取組状況の推移情報政策研究会(2001~2008)より著者作成
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
未検討 導入検討中 調査中 整備中 導入済
図2 統合型GIS取組状況の推移情報政策研究会(2001~2008)より著者作成
7
自治体GIS(市町村)の普及
図3 人口規模別の個別型GIS導入割合
情報政策研究会(2008)より著者作成
22 15 37 3961 90
215
159 136
64 8498
42
1,062
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
特別区
政令指定都市(
50万人以上)
中核市(
30万人以上)
特例市(
20万人以上)
市Ⅳ
(
15万人以上)
市Ⅲ
(
10~
15万人)
市Ⅱ
(
5~
10万人)
市Ⅰ
(
5万人未満)
町村Ⅴ(
2万人以上)
町村Ⅳ(
1万5千~
2万人)
町村Ⅲ(
1万~
1万5千人)
町村Ⅱ(
5千~
1万人)
町村Ⅰ(
5千人未満)
全市町村
未検討 導入検討中 調査中 整備中 導入済み
54
19 21
24 3257 51 50 28
23 38 22374
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
特別区
政令指定都市(
50万人以上)
中核市(
30万人以上)
特例市(
20万人以上)
市Ⅳ
(
15万人以上)
市Ⅲ
(
10~
15万人)
市Ⅱ
(
5~
10万人)
市Ⅰ
(
5万人未満)
町村Ⅴ(
2万人以上)
町村Ⅳ(
1万5千~
2万人)
町村Ⅲ(
1万~
1万5千人)
町村Ⅱ(
5千~
1万人)
町村Ⅰ(
5千人未満)
全市町村
未検討 導入検討中 調査中 整備中 導入済み
図4 人口規模別の統合型GIS導入割合
情報政策研究会(2008)より著者作成
個別型GIS 人口規模に比例した導入率統合型GIS 人口、財政力の大きな市での導入
8
40%程度の人口の少ない町村部では、GISも地理空間情報も未整備
2011年度までに全国の都市計画区域の基盤地図情報が整備 (数値地図2500より整備範囲が広い)
インターネットで無料で利用できる いわばGIS未開地であった40%の市
町村で、基盤地図情報が利用可能となる。
小さな市町村も含めた自治体GIS普及が期待される
地理空間情報は一定、整備できた。
市町村にとっての基盤地図情報のメリット
2500レベル提供中
25000レベル提供中
都市計画区域
出典:国土地理院
9
個別型GIS活用例 【固定資産税】
独居老人のデータ(氏名/年齢/性別/住所)
(既往歴/要介護度/在宅時間等)
医療施設福祉施設
国土交通省
国土政策局作成の
地理空間情報活用専門家育成プログラム
【地方公共団体向け】
【GIS導入に関わる事業者向け】
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/gis/gis/gis_kyoku_text.html
GIS活用人材育成プログラム
11
個別型GIS活用例 【都市計画】横浜市 i-マッピー 川崎市
12
統合型WebGIS上で
地理空間情報を
共有化
都市計画用途地域地区計画
統合型GIS活用例 【都市計画】
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統合型WebGISサーバのリプレース時期
1960年 1970年 1980年 1990年 2010年
クライアントサーバー
IT革命パソコン
普及インター
ネット普及ブロードバンド普及
クラウド
CGIS(カナダ)1964年
GIS技術研究の進
展
GPS、RSの発達
GIS革命 WebGIS PPGISGIS
クラウド
GIS関係省庁連絡会
議
GISアクションプロ
グラム2002-2005
GISアクションプロ
グラム2010
国土数値情報
数値地図
基盤地図情報
自治体GISブーム
大縮尺地図情報
整備
・道路台帳図
・上・下水台帳図
・固定資産税地番図
・都市計画図
1/2500
県域統合型GIS
日本
WebGISによる住民参加?
地理空間情報活用推進基本
法2007年
建設省UIS-Ⅰ1973年~1983年
西宮市の実験モデル
UIS-Ⅱ1985年~
岡山市、越谷市、大垣市
地方自治体
国
国土庁ISLAND1978年~1985年
阪神・淡路大震災1995年 統合型GIS
WebGISによる情報提供サー
ビス
IT
先進市でのGIS開発川崎市、横浜市、
神奈川市、兵庫県、名古屋市など
先進市での個別型GIS導入
GIS
1995年 2000年 2005年
統合型WebGIS導入から、5~10年を経過する。
某WebGISサーバソフトの販売、サポート終了
→現在、統合型WebGISサーバのリプレース時期
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オープンソースによる自治体GIS【横浜市統計GIS】
地図・属性データは、統計局の小地域境界・結果データ整備費用は、あまりかかっていない。
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自治体GISの利用区分利用方法 効果
自治体の地図にかかる情報をGISで管理
ルーチンワーク化した日常業務の効率化
基礎的な地図情報を統合型GISにより部門間で共有化
地図の二重投資を防いで費用の効率化
2計画策定業務への利用
業務情報や小地域統計の地図化よる現状分析や将来予測
地域の実情にあった市町村独自の政策立案能力向上
施設位置など行政の保有する地理情報提供
住民サービスの向上情報公開の推進
行政の計画策定案図などを示して、市民から意見聴取や意見交換
住民の参画と協働の推進
日常的な管理業務への利用
1
利用区分
インターネットWebGISを介した住民利用
3
16
統合型GIS部門別利用の現状
高い財政投資に比較して,図面を管理・利用する図面管理部門のみでの利用
日常業務で図面を扱わないと考えられてきた非図面管理部門でのGIS利用拡大によるGISの費用対効果を高める取り組みが必要
※統合型GIS導入済み市町村数には,特別区を含む出典:『地方自治コンピュータ総覧〈平成17年度版〉』
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
固定
資産
税
管財
地籍
消防防
災
農林
政
都市
計画
建築
道路
河川
上水
道
下水
道
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%住
民登録
環境
医療
・福祉
清掃
商工
・観
光
教育
防犯
その他
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非図面管理部門でのGIS利用の拡大
そもそも図面情報自体がないので、
アドレスマッチングによる住所情報を含む台帳情報のGISデータ化
小地域統計結果データとの重ねあわせによる利用
18
小地域統計のGISによる地図化
19
GIS利用方法
資産税課土地地番データの共有化
正確な住所位置検索
20
GIS利用方法
アドレスマッチングの利用
空間参照、あとはアドレスマッチング、空間集計くらい
→行政は情報は持っている!
行政が求める位置情報にかかわるサービス自治体GISによる市民との位置を含めた情報のやりとり(協働)に対するニーズ
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オープンソースGISへの期待地理空間情報は一定整備できた。
あとは、ソフトウェアと利用方法
(1)自治体WebGISサーバのリプレース時期
→オープンソースWebGIS(2)これまで、GIS利用ができなかった部門(福祉、政策)
→ 費用の発生しないオープンソースGIS利用(Q-GIS)(3)自治体GIS利用は、ほとんど空間参照、あとはアドレスマッチング、空間集計くらい
→行政が求める位置情報サービス(市民との位置を含めた情報のやりとり)(位置情報による新たな発想による自治体WebGIS)