2007年 9月 7日

社団法人全国地質調査業協会連合会

積算委員会

・対象：土質･地質･地盤･地下水など

主に『『地下の不可視部分地下の不可視部分』』

・業務の内容：

① 探査･調査･計測･試験など

→【【調査業務調査業務】】

② 解析･判定

→→【【コンサルティング業務コンサルティング業務】】

③ 助言

→→【【コンサルティング業務コンサルティング業務】】

・ 発行の経緯

＊昭和40年度に初版発行（価格表）

＊昭和50年度以降「歩掛版」の単独発行

＊昭和50年度以降「機材等価格調査表」を発行

（平成13年度以降 発行中止）

＊平成平成1515年度年度改訂歩掛版

・ 実態を反映実態を反映した歩掛りのスリム化スリム化

・「土壌･地下水汚染土壌･地下水汚染調査編」の新設新設

・「海上海上地質調査編」の統合統合

・ 一般地質調査への

コンサルタントフィーの導入

・ 積算構成･諸経費率の公表

・ 歩掛りの公表

・ 市場単価方式の導入（平成15年度）

・ 市場価格(実勢価格)の反映による積算

→ 価格硬直化からの脱皮

・ 発注機関の積算業務の合理化･効率化

→ 歩掛りのメンテナンスが不要

→ 人件費･材料費の価格調査が不要

・ 次のような基本データがなくなる基本データがなくなるおそれ

① 工期設定や旅費積算の根拠根拠データ

② 作業検証のための使用材料使用材料データ

③ 実勢価格を検証するための作業量作業量データ

・ 実勢価格調査の対象項目が限定対象項目が限定される

→ 市場価格が成立していない項目

・改訂の考え方

＊ 地区協会からの要望

＊ 発注者側からの問合せ

＊ 積算委員会の意見

＊ 実勢価格の検証

・平成15年度歩掛版からの改訂事項

＊ 新規項目の追加

＊ 見直し･変更

＊ 製本版･CD版の「「22部構成」部構成」

「製本版」：記載項目を限定（約300頁）

「CD版」：全ての記載項目を収録

第Ⅰ編 総則

第１章 積算構成

第２章 基準人件費

第３章 主要部品および主要材料

第４章 機械経費

第５章 諸経費など

第６章 その他

第Ⅱ編 コンサルティング業務

第１章 地質調査におけるコンサルティング業務

1－1 コンサルティング業務の対象と範囲

第２章 コンサルティング業務の積算

2－1 一般地質調査のコンサルティング業務

2－2 地すべり調査のコンサルティング業務

2－3 その他のコンサルティング業務

[[コンサルティング業務コンサルティング業務]] の改訂内容の改訂内容

・新規追加：盛土動態観測，急傾斜地の踏査･解析，模擬地震波作成

・見直し： 液状化，一次元地震応答，二次元FEM， FLUSH，浸透流解析

[[総則総則]] の改訂内容の改訂内容

・損料率および全体の確認

製本版に記載

製本版に記載

製本版に記載

製本版に記載

第Ⅲ編 調査ボーリング

第１章 ボーリング機器

第２章 仮設費

2－1 仮設費の積算条件

2－2 小 運 搬

2－3 足場設置費

2－4 機械据付・撤去費

2－5 給 水 費

2－6 泥水処理費

第３章 ボーリング

3－1 土質ボーリング

3－2 サンプリング

3－3 岩盤ボーリング

[[調査ボーリング調査ボーリング]] の改訂内容の改訂内容

・新規追加：運搬－電動はしご

・数量区分の細分化：索道－[100m]を追加，モノレール－[200kg]に

[50m]･[100m]を追加

・見直し：土質ボーリング－[ノンコアボーリング]を明示，

その他 変更･修正

・削除：モノレール－[中型750kg]を削除

製本版に記載

製本版に記載

第Ⅳ編 探査･計測･試験

第１章 物理探査

1－1 屈折法弾性波探査（屈折法地震探査）

1－2 浅層反射法探査（反射法地震探査）

1－3 電気探査

1－4 地中レーダー

1－5 表面波探査（レイリー波探査）

1－6 １ｍ深地温探査

1－7 常時微動測定

1－8 ジオトモグラフィ

1－9 ＶＳＰ探査

第２章 水文調査

2－1 標準積算内訳表

2－2 計画準備費（Ａ），（Ｂ）

2－3 現地踏査資料検討費

2－4 観測データ解析費

2－5 水文地質踏査解析費

2－6 総合水文地質解析

2－7 影響予測解析費

2－8 報文執筆費

2－9 測定・観測費

製本版に記載

製本版に記載

[[探査･計測･試験探査･計測･試験]] の改訂内容の改訂内容--11

・新規追加：高密度表面波探査，井戸水量調査，濁度測定，pH等測定

・見直し：1km未満の補正率を up屈折法弾性波，浅層反射法，電気探査(水平･垂直)，地中レーダ，表面波探査，１ｍ深地温探査

井戸調査Ａ－歩掛り見直し

第Ⅳ編 探査･計測･試験 （続き）

第３章 孔内検層･孔内試験

3－1 主として土質調査で

実施される孔内計測・孔内試験

3－2 主として岩盤調査で

実施される孔内計測・孔内試験

3－3 地すべり調査で実施される孔内計測

3－4 物理検層

第４章 原位置での計測･試験

4－1 サウンディング

4－2 主として地すべり調査で

実施される計測・試験

4－3 その他の計測・試験

第５章 室内試験

5－1 土質試験

5－2 岩石試験

[[探査･計測･試験探査･計測･試験]] の改訂内容の改訂内容--22

・新規追加：簡易動的コーン貫入試験，動態観測－

層別沈下計，沈下板ほか，室内土質試験－大型透水試験

・見直し：多点温度検層－観測･解析の歩掛り見直し，

地下水流向流速ＬＤ型－歩掛り見直し，ＳＷＭ型－削除，ＧＦＤ型－新規追加

ボアホールスキャナ深度補正の細分化，報文執筆費に深度補正追加，傾斜補正の追加，測定費歩掛りの見直し

製本版に記載

製本版に記載

第Ⅴ編 土壌･地下水汚染調査

第１章 概説

1－1 土壌･地下水汚染調査の業務フロー1－2 土壌汚染対策法で規定する調査の考え方1－3 第１種特定有害物質(揮発性有機塩素化合物)

に係る土壌･地下水汚染調査1－4 第２種特定有害物質(重金属等)及び

第３種特定有害物質(農薬･ＰＣＢ)に係る土壌･地下水汚染調査

1－5 ボーリング等による地下水汚染調査、及び土壌溶出量調査

1－6 その他の土壌･地下水汚染調査あ (ダイオキシン類･廃棄物に係る調査)

第２章 土壌･地下水汚染調査

2－1 土壌・地下水調査の標準的積算体系2－2 資料等調査2－3 現地踏査2－4 表層調査2－5 ボーリング調査2－6 地下水観測2－7 土壌・地下水汚染調査に適用できる地質調査手法2－8 公定法分析（化学分析）2－9 地盤解析2－10 考察・報文執筆等2－11 汚染地盤修復設計2－12 モニタリング

製本版に記載

製本版に記載ああ

[[土壌･地下水汚染調査土壌･地下水汚染調査]] の改訂内容の改訂内容

・全面見直し → 歩掛り作成中

資料等調査，現地踏査，聞き取り調査，表土試料採取，ガス現地分析，舗装掘削，ボーリング(打撃式,振動式,ハンディタイプ式)，

地下水観測，報文執筆 など

第Ⅵ編 海上地質調査第１章 運搬

第２章 仮設

第３章 共通仮設

第４章 海上地質調査の積算上の留意点

第Ⅶ編 共通仮設第１章 準備費

第２章 安全費

第３章 補償費など

第４章 営繕費

第５章 その他

第Ⅷ編 積算事例

参考資料

参考写真集

索引

[[海上地質調査海上地質調査]] の改訂内容の改訂内容

・用語･文章等の確認，見直し

[[共通仮設共通仮設]] の改訂内容の改訂内容

・用語･文章等の確認，見直し

[[積算事例積算事例]] の改訂内容の改訂内容

・簡易見積機能の作成･検討

製本版に記載製本版に記載

・9月中旬以降

→「改訂原案」を 地区協会へ送付地区協会へ送付

・10月5日

→「全国積算委員会全国積算委員会」 開催

・12月中：

→「改訂版」発行「改訂版」発行