エコちゃんキュートくん

200４ .7.13水害・ 10.23地震２００７． 7.16地震災害で学んだこと

～情報システム安定稼動を実現せよ～

200４ .7.13水害・ 10.23地震２００７． 7.16地震災害で学んだこと

～情報システム安定稼動を実現せよ～

2007年 12月 01日株式会社コロナＩＴ企画室今井　辰夫

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コロナ新潟地区で経験した災害

２００４年 ２００５年 ２００６年 ２００７年

★７／１３★１０／２３

★１２／２２ ☆１／６☆６／８

★７／１６

発生日付 曜 発生時間 災害名称 情報ｼｽﾃﾑ縮小対応終了日 備考

① ２００４．０７．１３ 火 13:15 　 ７．１３水害 　8/ 08 地元消防団特休

② ２００４．１０．２３ 土 17:58 １０．２３中越地震 10/25 土曜休日

③ ２００５．１２．２２ 木 　8:05 １２．２２新潟県内大停電 12/24 祝日前日

④ ２００７．０１．０６ 土 22:47 （特高カミナリ停電） 　1/ 29 土曜休日夜間

⑤ ２００７．０６．０８ 金 22:58 （ＵＰＳトランス障害） 　6/ 10 土曜休日前日夜間

⑥ ２００７．０７．１６ 月 10:13 　 ７．１６中越沖地震 　7/ 19 祝日

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７ .１３　水害　（本社の状況）＜画像＞

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１０ .２３　中越地震　（物流・長岡の状況）＜画像＞

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７ .１６　中越沖地震　柏崎工場　＜画像＞

工場事務所と　　　　　　　金型置場

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７ .１３・１０．２３　に教わった事＜復旧から得た事＞

課題（反省） 対策

状況把握～必要物資手配

・調査担当範囲が不明確 ・非常時役割分担明確化（役割・体制作り）

・被害端末同一仕様で手配し業務トラブル発生 ・端末台帳に用途欄追加

・ＩＰ管理台帳に旧情報、廃止アドレスがあり、調査で混乱

・全社ＩＴ資産棚卸の実施し資産管理業務強化

・現物シール（端末情報）で端末判別が出来ない ・貼付けシールと管理台帳チェック

・一部部門で手配した端末があり手配端末漏れ ・ＩＴ機器手配を IT部門に集約

・ＩＴインフラ一覧は現状電子ファイル状態では緊急時に使用できない。（電源供給されていない場合）

・インフラ情報は文書管理システムに登録・無停電源設備の入替（ 1時間・ 10年ﾒﾝﾃﾚｽ）

・電気設備系統が不明確 ・総務と連携し電源系統図の整備

仮設作業 ・コンセント集中・電源系統図不明の為にブレーカー　ダウン頻発

・プリンタのコンセントは別に確保・電源コンセント系統図整備

・移設サーバのバックアップ未対応 ・バックアップ機器の統合仕組み・災害対応マニュアルに仮設対応明記

復帰作業 ・災害前に各課で勝手にスキャナー等コストの低い情報　端末を入れていた為、復旧手配機器に不足が出た。

・各部門より情報運用ｷｰﾏﾝ 2名選出し、情報　リスク管理体制を確立し、ＩＴ部門と連携管理　を図っている。

被害報告 ・他部門手配分のリース管理台帳で型番から検索が　出来ない・リース物件廃棄でリース会社確認前に廃棄

・総務と連携してリース管理仕組みと業務　ルール見直し・リース会社毎に対応が異なるので確認する　様にリース廃棄業務マニュアル作成

借用品返却 ・借用品識別不明品あり・借用品明細不明確

・災害対応マニュアルに貸出品管理方法明記

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企業継続への施策結果

項目 目標設定 施策結果設備 ・システム運用設備を分

散　することにより、被害の　極小化を実現する。・県内のアウトソーシング　センタを活用することによ　り、復興の短縮化を実現　する。・電源設備の見直しにより　電源供給を確実にする。

・アウトソーシングセンタ二箇所活用　　データセンタとネットワークセンタに分離・二箇所のアウトソーシィングセンタは互いに６０ｋｍ離れた地区　　データセンタ（新潟地区）、ネットワークセンタ（長岡地区）　　開発センタ（三条）・リスク分散と県内集中で補強体制を確立　　６０ｋｍ以内の為人の移動及び設備の移動が容易で出来る。　　災害時の応援体制及び仮設設備立上の迅速化・新潟センタ設備耐震７強、長岡センタ免震構造、開発センタ耐震６弱・新潟、長岡センタ共に無停止電源供給、三条センタ 1時間 10年ﾒﾝﾃ　ﾌﾘｰのＵＰＳ導入

情報機器 ・ネットワーク機器のコール　ドスタンバイ化によりネッ　トワーク修理時間を短縮・三レス（修理レス・工事レ　ス･セットアップレス）構想　を実現する事により端末　設置の短縮化を実現す　る。

・ネットワーク見直しに際してネットワーク機器の二重化を行ない機器　障害によるネットワーク停止を防ぐ・重要拠点はビジネスイーサを採用して止まり難いネットワーク・ポータルサイトを導入し端末修理を行なっている期間は他の端末を　自分の端末として活用出来る仕組みとした。・全ての端末を無線ＬＡＮ化して有線ＬＡＮ工事を廃止し、併せて災害　時持ち出し可能となる。・端末復旧（設定）を早くする為に、自動セットアップの仕組みをつくる。

周知徹底 ・防災に関するマニュアル　整備する事により大規模　災害に対して事業の継続　を確実にする。

・規定と２つの要領を作成し、コロナマンとしての考動「考えて動く」を　防災管理規定、防災対策実施要領、災害対策実施要領に明文化し　周知徹底を行なう。・中間及び期末決算日は、事前に利用情報機器重要部品を保守会社　に全て準備、想定される運用障害課題に対して１週間前に対応訓　練を運用業務委託会社と行ない緊急対応ｽﾀｲﾙを再確認する。

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防災管理規定の制定　（一部紹介）

災害対策実施要領一部内容紹介　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５章　安否確認と情報収集　　　　　　　　　　　

　　　　　　

（安否確認方法）第１４条　（１）安否確認の手段　　　　　　　　①電話による確認　　　　　　　　②電子メールによる確認　　　　　　（２）安否確認の報告　　　　　　　　部門長は、安否確認後速やかに災害対策本部に報告する。そのため以下のことを常時完備　　　　　　　　させておく。　　　　　　　　①各部の緊急連絡網（携帯メールを活用）を作成しておく。　　　　　　　　②各部においては、安否確認担当を決めておく。（電話、電子メールによる通信体制）第１５条　災害対策本部の設置と同時に、情報収集担当者は専用の電話およびメールアドレスを設ける。

（公共の情報サービス）第１６条　（１）ＮＴＴ災害伝言ダイヤル「１７１」　　　　　　　災害時、電話が通じない場合、家族・親戚・会社関係の安否を確認したい場合、または自分の　　　　　　　安全を知らせたい場合に、メッセージを残すシステムである。この「災害用伝言ダイヤル」は、　　　　　　　災害が発生した時に開設され、利用方法などはテレビ・ラジオ等で公表されることになっている。　　　　　　（２）地域ＦＭの情報サービス　　　　　　　当該地域にＦＭ局がある場は、安否確認などのサービスが利用できる。

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天災で分った事

この様な事から　復旧（ＢＣ　ビジネスの継続）の前提条件は

　会社を継続する事は当たり前、さすがコロナ（の社員）と言われる様に行動する。　特に人間関係（地域に対しての配慮） は重要

１．社員や地元住民への対応と思いやりが最優先。人が企業を育ててくれる。

２．情報（状況）は早く事実を伝え、共有化する。　　すなわち、幹部は状況を早く知り、被害状況や被害金額と復旧対策を自己判断　　で決定する。決定した（思った）事を共有する会議を立ち上げ（復旧役員会議等　　を頻繁に開き）素早く全社員が共有化できる仕組みにする。　　復旧方向性を早く決める事。後はルーチンとなる。（当たり前の事）　　「判断を遅らせない⇒決めない」これは悪である。この事を守る。３．状況は頻繁に変化する、変化は当たり前、朝決めた事は昼には変更となる、　　しかし確実にスピード持って良い方向に決定して行くことと成っている。

４．従業員の安否確認は、足で稼ぐこと、避難所まわりは早くする。　　　（携帯電話は地震災害時自動安否確認ｼｽﾃﾑとして使えない、震災後２ ~４時間は通話出来ないのだ）　　　　会社は社員の生活を守る事を約束する事を早く知らせ安心させる。　　日頃から所属長は部下とのコミュニケーションを取り部下の生活地区を知って　　おく事が重要。

《災害は当社だけが起こっているのではない》　　　当社を取り巻くビジネスは継続しており、答えなければならない。（同情は二週間程度である）