平成　 年　 月　 日

全国中小企業団体中央会会長　 殿

申請者：（住所、機関名、代表者の役職、代表者氏名、押印）

平成２９年度　ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業

応募申請書

ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業の支援を受けたいので、下記の書

類を添えて提出します。

また、「ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」に取り組むにあたり、

下記５.の「支援を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被るこ

ととなっても、異議は一切申し立てません。

記１．（別紙１）実施計画書　　　　　１１部（正本１部、写し１０部）

２．（別紙２）経費計画表　　　　　１１部（正本１部、写し１０部）

３．（別紙３）初年度の経費明細表　１１部（正本１部、写し１０部）

４．添付書類　

・申請者（管理機関）の直近２期の決算書　１１部

・管理機関のパンフレット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部

・コンソーシアム参加者のパンフレット　　　　　　　　　　　　　　　　１部

（参加者が５を超える場合は、活動の中心的役割を果たすと

思われる５者（機関）について提出）　　　

・管理機関の謝金規程及び旅費規程等（管理機関の規程を適用する場合）　１部

・既にグループが形成されている場合は、会則ほか活動がわかるもの　　　１部

５．支援を受ける者として不適当な者

(1) 法人等（個人、法人、団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する

法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は

法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契

約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に

関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

以下同じ。）であるとき

【様式１】

1

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を

もって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある

いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有

しているとき

(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する

風俗営業及び性風俗関連特殊営業を行う者（同法第２条第１項第２号に掲げる料理店、同項第 4 号及

び８号に掲げる営業を除く）

(6)その他、訴訟や法令遵守上の問題を抱えている者

2

（別紙１）

実施計画書

１．応募する事業名（30文字以内）

２．本助成事業の実施期間※事業の開始は平成２９年７月下旬以降となります。助成期間は２事業年度以内です。

平成　　年　　月　～　平成　　年　　月

３．コンソーシアムの概要（１）管理機関

名称： 　　　　　　　　　　　　　　　　　　【法人番号】

代表者名・役職名：

所在地：〒

資本金（出資金）：　　　　　　　万円 従業員数：　　　　　名

書類送付先住所：〒

担当者名・所属・役職名：

電話番号： ＦＡＸ番号：

担当者のメールアドレス：

業種・事業の概要

これまでに実施した中小企業のグループ化や企業連携等の事業の実績

本助成事業と類似する支援事業を実施している、又は実施しようとしている場合

は、当該支援事業名を記載し、申請書類等の写しを添付してください。

【類似する支援事業名】

3

（２）外部専門人材の候補者

コンソーシアムの活動に関して指導・助言等を受ける外部専門人材候補者がいる場合は、

専門分野、経歴・実績等、本助成事業における役割を記載してください（人数に応じて表を

追加）。候補者がいない場合は、必要と考える外部専門人材について想定する範囲で記載し

てください。

　本事業の進捗や事業全体のマネジメントに関し、外部専門人材A（連携コーディネータ）

に協力を依頼する場合は「本助成事業における役割」欄に具体的にその役割を記載してくだ

さい。

氏名：

所属・役職名：

専門分野：

経歴及び専門人材としての実績等

本助成事業における役割（外部専門人材A　外部専門人材B　外部専門人材C　その他）P3参照

（３）コンソーシアムを構成する企業等に占める中小企業の割合（管理機関は除外）

構成者の総数

（Ａ）

中小企業の数

（Ｂ）

大企業の数

（Ｃ）

公的機関、大学等の数

（Ｄ）

中小企業の割合

（Ｂ）／（Ａ）

＊実施計画書「３．（5）コンソーシアムを構成する企業等」から数値を記載してください。

（４）コンソーシアムを構成する企業等に占める製造業の割合（管理機関は除外）

構成者の総数

（Ａ）

製造業の数

（Ｂ）

製造業以外の数

（Ｃ）

公的機関、大学等の数

（Ｄ）

製造業の割合

（Ｂ）／（Ａ）

＊実施計画書「３．（5）コンソーシアムを構成する企業等」から数値を記載してください。

（５）コンソーシアムを構成する企業等（管理機関の記載は不要）

会社名または商号 住所 業種 従業員数 資本金 規模

4

＊コンソーシアムを構成する企業等は、管理機関を除いて３者（個人も可）以上必要です。なお、応募申請

書に記載する構成企業等からあらかじめ同意を得ていることが必要です。

＊業種の欄は、「日本標準産業分類」における主たる業種名（中分類）を記載してください。

＊規模の欄は、中小企業は「中」、大企業（みなし大企業を含む）は「大」、公的機関や大学等の場合は

「－」と記載してください。（みなし大企業の定義は公募要領２．（２）参照）

＊コンソーシアムを構成する企業等のパンフレット等（事業概要が確認できるもの）の提出は、５者を超え

る場合、活動の中心的役割を果たすと思われる５者について提出してください。

（６）コンソーシアムの構成図を添付してください。（Ａ４用紙 1～2枚程度）

※応募時点においてコンソーシアムを構成する企業等の役割、関係等を記載してください。

※コンソーシアムから複数のグループの形成や活動を予定している場合は、グループ間の関連性と必要

性を記載してください。

※本事業全体のプロジェクトマネジメントに協力する連携コーディネーターに★マークを付けて下さ

い。

※管理機関の職員が中心にプロジェクトマネジメントを行う場合、職員の所属、氏名を記して★マーク

を付けて下さい。

（７）今回応募するコンソーシアムメンバーによる、これまでの活動実績について記

載して下さい。

４．助成事業の内容（１）本助成事業に応募する背景・目的について記載してください。

※コンソーシアムを構成するものづくり企業や地域の経済・産業等が置かれた環境、直面す

る課題を踏まえた上で当該ものづくり企業等が連携する目的・必要性等を記載してくださ

い。

5

（２）本助成事業を実施することにより地域の経済や産業への貢献が期待される内容

について記載してください。

（３）本助成事業の内容について記載してください。

○対象市場（顧客）

○製品・サービス内容

○本助成事業の終了時点における到達目標

○到達目標の実現に向けた課題

※複数の連携グループを想定する場合は、グループ毎に上記項目欄を設けて記載してくださ

い。

（4）本助成事業において実施を計画している活動について記載してください。

（実施事業及び実施スケジュール）

事業区分 活　　動初年度 ２年度目

2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4

6

連 携 グ

ル ー プ の

形 成 に 関

する事業

連 携 グ

ル ー プ の

活 動 に 関

する事業

＊各事業年度の事業完了期限は２月中旬、２年度目の事業開始可能時期は４月上旬を予定しています。実

施スケジュールを記載する際はご留意ください。

＊複数のグループ形成や複数のグループ活動が予定されている場合は、グループごとに上表（活動及びス

ケジュール）を作成してください。

（目的及び内容）上記活動の目的及び具体的な内容について記載してください。

活動 目的 具体的内容

7

（５）本助成事業によって形成する連携グループの事業化実現時のイメージ（ありた

い姿）について記載してください。

①事業化実現の時期（応募時点からの経過年数）：約　　年後

②事業化実現時のイメージ（ありたい姿）

③事業化実現が本事業終了時（２年後）から時間を要すると想定される場合、その

間の活動プロセスを記載

（6）上記（5）のイメージ図（事業化イメージ図）を添付してください。（Ａ４用紙

1～2枚程度）

8

（別紙２）

経費計画表

（消費税込、単位：千円）

事業年度

事業区分

初年度 2年度目 合計

連携グループ

形成に関する

事業

計

連携グループ

活動に関する

事業

計

9

合計

10

（別紙３）

初年度の経費明細表

（消費税込、単位：円）

事業

区分

経費

科目摘要 合計（円） 積算内訳

連 携 グ ル ー プ 形

成に関する事業

事 業 区 分 合 計

（円）

連 携 グ ル ー プ 活

動に関する事業

事 業 区 分 合 計

（円）

総合計

（円）

11

＊積算内容は、必要に応じて根拠が分かる資料等を添付すること。

＊見本品費、委託費の支出を計上した場合は、別途資料の提出をお願いすることがありま

す。

【謝金、旅費等の規程について】

　上記明細表の「経費科目」欄に記載した「謝金」、「旅費・交通費」で管理機関において規程等を有し、本事業に適用する場合は「○」をつけてくだ

さい。

＊「（様式１）応募申請書」の４．添付書類に従って、各規程それぞれ１部を添付してください。

12

規程の種類 適用は「○」

規程の名称

謝金に関する規程旅費に関する規程

平成２９年　●月●●日

全国中小企業団体中央会会長　 殿

申請者　：東京都中央区山崎２丁目３番地　　　　　　　　　　◎◎　株式会社

　　　　　 　　 代表取締役社長　〇〇 〇〇　

平成２９年度　ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業

応募申請書

ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業の支援を受けたいので、下記の書

類を添えて提出します。

また、「ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」に取り組むにあたり、

下記５.の「支援を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被るこ

ととなっても、異議は一切申し立てません。

記１．（別紙１）実施計画書　　　　　１１部（正本１部、写し１０部）

２．（別紙２）経費計画表　　　　　１１部（正本１部、写し１０部）

３．（別紙３）初年度の経費明細表　１１部（正本１部、写し１０部）

４．添付書類　

・申請者（管理機関）の直近２期の決算書　１１部

・管理機関のパンフレット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部

・コンソーシアム参加者のパンフレット　　　　　　　　　　　　　　　　１部

（参加者が５を超える場合は、活動の中心的役割を果たすと

思われる５者（機関）について提出）　　　

・管理機関の謝金規程及び旅費規程等（管理機関の規程を適用する場合）　１部

・既にグループが形成されている場合は、会則ほか活動がわかるもの　　　１部

５．支援を受ける者として不適当な者

(1) 法人等（個人、法人、団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する

法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は

法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契

約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に

関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

以下同じ。）であるとき

【様式１】

【記入例】

印

13

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を

もって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある

いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有

しているとき

(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する

風俗営業及び性風俗関連特殊営業を行う者（同法第２条第１項第２号に掲げる料理店、同項第 4 号及

び８号に掲げる営業を除く）

(6)その他、訴訟や法令遵守上の問題を抱えている者

（別紙１）

実施計画書

１．応募する事業名（30文字以内）

ものづくり中小企業の連携による○○業界参入

２．本助成事業の実施期間※事業の開始は平成 29年７月下旬以降となります。助成期間は２事業年度以内です。

平成 29年７月　～　平成 31年 2月

３．コンソーシアムの概要（１）管理機関

名称：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【法人番号】

代表者名・役職名：

所在地：〒

資本金（出資金）：　　　　　　　万円 従業員数：　　　　　名

書類送付先住所：〒

担当者名・所属・役職名：

電話番号： ＦＡＸ番号：

担当者のメールアドレス：

業種・事業の概要

製造業（輸送用機械器具製造業）

自動車、二輪車のブレーキ部品を中心に、受注生産を行っている。近年は一部の部

14

品設計も手掛けている。売上高構成は自動車が６０％、二輪車２０％、その他が２

０％となっている。

これまでに実施した中小企業のグループ化や企業連携等の事業の実績

平成○○年度に○○ネットワーク構築支援事業[中小機構]を受託、シンポジウム○

○会開催、マッチング成立件数○○

本助成事業と類似する支援事業を実施している、又は実施しようとしている場合

は、当該支援事業名を記載し、申請書類等の写しを添付してください。

【類似する支援事業名】

平成○○年度ものづくり企業グループ高度化支援事業[○○県]

（２）外部専門人材の候補者

コンソーシアムの活動に関して指導・助言等を受ける外部専門人材候補者がいる場合は、

専門分野、経歴・実績等、本助成事業における役割を記載してください（人数に応じて表を

追加）。候補者がいない場合は、必要と考える外部専門人材について想定する範囲で記載し

てください。

　本事業の進捗や事業全体をマネジメントに関し、外部専門人材A（連携コーディネータ）

に協力を依頼する場合は「本助成事業における役割」欄に具体的にその役割を記載してくだ

さい。

氏名：○○ ○○

所属・役職名：○○○○株式会社 代表取締役

専門分野：マーケティング・事業戦略、企業間連携

経歴及び専門人材としての実績等

○○○システム（株）に○○年間勤務。○○の製品開発に○○年間従事した後、○○

事業部長、○○海外事業所長を歴任し、○○事業の拡大に成功。

平成○○年より○○センターのアドバイザーとして、川上中小企業の新製品開発や

企業間連携のコーディネート業務を担当

本助成事業における役割（外部専門人材A　外部専門人材B　外部専門人材C　その他）P3参照

技術面・経営面の専門知識とともに、コンソーシアムのターゲットとなる○○市場

での業務経験・ネットワーク等の専門知識を活かし、本事業を効果的かつ強力に推

進する。また、管理機関と協力して本事業の実施計画策定や進捗管理など、プロ

ジェクトマネジメントの協力を受ける連携コーディネーター（外部専門人材A）と

して配置する。週○回程度の勤務とする。

15

氏名：○○ ○○

所属・役職名：○○○○事務所　代表

専門分野：技術・製品開発

経歴及び専門人材としての実績等

○○○産業（株）に○○年間勤務、その間○○の開発設計部門や営業部門に在籍

平成○○年より○○○○事務所を設立して代表に就任、○○工業会や○○協会が主催

する講演会・セミナーにおいて講師を務める

本助成事業における役割（外部専門人材A　外部専門人材B　外部専門人材C　その他）P3参照

長年、○○業界に携わった豊富な経験を活かし、○○業界や○○技術に関する勉強会

講師及び企業へのアドバイス（外部専門人材B、C）を行う。

16

（３）コンソーシアムを構成する企業等に占める中小企業の割合（管理機関は除外）

構成者の総数

（Ａ）

中小企業の数

（Ｂ）

大企業の数

（Ｃ）

公的機関、大学等の数

（Ｄ）

中小企業の割合

（Ｂ）／（Ａ）

５ ３ １ １ ０．６

＊実施計画書「３．（5）コンソーシアムを構成する企業等」から数値を記載してください。

（４）コンソーシアムを構成する企業等に占める製造業の割合（管理機関は除外）

構成者の総数

（Ａ）

製造業の数

（Ｂ）

製造業以外の数

（Ｃ）

公的機関、大学等の数

（Ｄ）

製造業の割合

（Ｂ）／（Ａ）

５ ３ １ １ ０．６

＊実施計画書「３．（5）コンソーシアムを構成する企業等」から数値を記載してください。

（５）コンソーシアムを構成する企業等（管理機関の記載は不要）

会社名または商号 住所 業種 従業員数 資本金 規模

○○工業(株) ○○製造業 55人 1千万円 中

(株)△△電機 △△製造業 120人 1億円 中

(株)■■通商 ■■卸売業 38人 1千万円 中

◆◆(株) ◎◎製造業 12,000人 200億円 大

▲▲大学 学校教育 580人 － －

＊コンソーシアムを構成する企業等は、管理機関を除いて３者（個人も可）以上必要です。なお、応募申

請書に記載する構成企業等からあらかじめ同意を得ていることが必要です。

＊業種の欄は、「日本標準産業分類」における主たる業種名（中分類）を記載してください。

＊規模の欄は、中小企業は「中」、大企業（みなし大企業を含む）は「大」、公的機関や大学等の場合は

「－」と記載してください。（みなし大企業の定義は公募要領２．（２）参照）

＊コンソーシアムを構成する企業等のパンフレット等（事業概要が確認できるもの）の提出は、５者を超え

る場合、活動の中心的役割を果たすと思われる５者について提出してください。

17

（６）コンソーシアムの構成図を添付してください。（Ａ４用紙 1～2枚程度）

※応募時点においてコンソーシアムを構成する企業等の役割、関係等を記載してください。

※コンソーシアムから複数のグループの形成や活動を予定している場合は、グループ間の関連性と必要

性を記載してください。

※本事業全体のプロジェクトマネジメントに協力する連携コーディネーターに★マークを付けて下さ

い。

※管理機関の職員が中心にプロジェクトマネジメントを行う場合、職員の所属、氏名を記して★マーク

を付けて下さい。

事業名：ものづくり中小企業の連携による○○業界参入

○○工業(株)

モジュール部品の新構造の設計計・試作

▲▲大学

助成事業の企画・運営管理、助成金の申請・管理等を担う。連携コーディネーターと協力し、事業化実現に向けたプロジェクトのマネジメント、コンソーシアム構成企業の情報収集等を行う。★プロジェクトマネジメント担当：○○事業部　部長　○○　○○

(株)■■通商

◆◆(株)と共同で販路開拓のサポート

(株)△△電機

電装システムの開発・試作

◆◆(株)

川下大手メーカーからの情報収集

技術指導性能検査

管理機関◎◎株式会社

セミナー開催、地域企業訪問等を行って、コンソーシアム参加企業を募る。

主な外部専門人材

★○○　○○（○○○○株式会社　代表取締役）

本事業のプロジェクトマネジメントに協力する連携コーディネーターとして週○回程度の勤務を依頼する。（外部専門人材A）

○○　○○（○○○○事務所　代表）○○業界や○○技術に関する勉強会において講師を務めるとともに個別企業に技術的なアドバイスを行う。（外部専門人材B、C）

18

（７）今回応募するコンソーシアムメンバーによる、これまでの活動実績について記

載して下さい。

・2015－2016の２ヶ年にわたり、○○大学△△研究室の協力を得ながら、我々は○×の基本構造と性能の限界性についての知見習得に努めてきた。具体的には月１回の会

合を重ね、知見を組み込んだ具体的な製品開発のための管理手順を確認している。

・加えて、・・・・・

４．助成事業の内容（１）本助成事業に応募する背景・目的について記載してください。

※コンソーシアムを構成するものづくり企業や地域の経済・産業等が置かれた環境、直面す

る課題を踏まえた上で当該ものづくり企業等が連携する目的・必要性等を記載してくださ

い。

本地域は元々大手企業の城下町であり、地域内には金属加工業、各種樹脂成形業に

加え、電子部品の計測技術を有する企業も点在している。これらの企業は加工・成

形技術に定評があるほか、高い耐環境性を実現するノウハウも保有している。

しかしながら、大手企業への依存が強く、他業界や企業とのパイプも持たないた

め業界の好不調の波に連動する構造となっており、生産の海外移転の影響も受け

て、優れた技術や人材を持ちながら廃業に追い込まれる企業も発生している。この

ように、ものづくり中小企業が単独で生き残ることが難しい状況となり、地域産業

衰退の危機に瀕している。

上記のような状況に対応するには、地域のものづくり中小企業が持つ高度な加工

技術や計測技術などの「強み」を融合させて新たな市場の開拓を図り、大手企業へ

の依存体質から脱却を図る必要があると考え、本事業に応募する。

（２）本助成事業を実施することにより地域の経済や産業への貢献が期待される内容

について記載してください。

地域内に所在するものづくり中小企業は、現在、域内企業との取引や系列間取引が

中心であるが、本事業の実施により連携グループと域外企業や系列外企業との取引が

生まれることが期待される。

19

これにより地域企業の持つ加工技術や計測技術の高さが広くアピールされ、ター

ゲット市場以外の大手企業等からの取引拡大が期待される。

また、連携グループ以外の企業においても新たな連携グループへの取組意欲が醸成

され、ものづくり連携グループ活動の活発化による地域全体の活性化に波及すること

が期待できる。

20

（３）本助成事業の内容について記載してください。

○対象市場（顧客）

○製品・サービス内容

○本助成事業の終了時点における到達目標

○到達目標の実現に向けた課題

※複数の連携グループを想定する場合は、グループ毎に上記項目欄を設けて記載してくださ

い。

想定する市場・顧客と、その市場・顧客が抱える課題やニーズを記載してください。

市場・顧客の抱える課題やニーズを解決するために提供しようとする具体的な製品・サービスを記載してください。また、その製品・サービスの特徴（従来品等と比較して優位な点等）についても記載してください。

（５）に記載する事業化実現に向け、本助成事業の終了時点における到達目標としての市場・顧客の開拓状況、製品・サービスの開発状況、連携グループの形成状況等を記載してください。

上記到達目標を達成するために解決すべき技術的な課題や経営資源（人材・設備・資金等）に関する課題について記載してください。

21

（４）本助成事業において実施を計画している活動について記載してください。

（実施事業及び実施スケジュール）

事業区分 活　　動初年度 ２年度目

2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4

連 携 グ

ル ー プ の

形 成 に 関

する事業

（１）参加企業の追加募集

・参加企業の追加募集

（２）参加企業間の交流

・相互会社訪問

・業界動向、先進事例の勉強会

・意識合わせ

（３）連携推進会議

・ 目 的 、 事 業テーマ、スケ

ジュール、推進体制の明確化

・コア企業選定、役割分担明確

化

・連携グループの規約制定

連 携 グ

ル ー プ の

活 動 に 関

する事業

（４）プロジェクト会議

・事業進捗管理

・情報共有

（５）マーケティング企画

・市場・顧客等検証

・製品仕様決定

・販売戦略等立案

（６）見本品の製作

（７）テストマーケティン

グ

・展示会出展

● ● ● ● ●

22

・見本品評価、F/S

（８）事業計画の策定

・損益計画等の作成

・アクションプランの作成

＊各事業年度の事業完了期限は２月中旬、２年度目の事業開始可能時期は４月下旬を予定しています。実

施スケジュールを記載する際はご留意ください。

＊複数のグループ形成や複数のグループ活動が予定されている場合は、グループごとに上表（活動及びス

ケジュール）を作成してください。

＊連携推進会議やプロジェクト会議などの会議については、年間何回開催予定か、いつ頃開催予定か等の

目安として、●と→で示して下さい。

23

（目的及び内容）上記活動の目的及び具体的な内容について記載してください。

活動 目的 具体的内容

（１）

参加企業の追加募

集

事業テーマに即した企業の追加選

定

事業テーマ・必要技術に即した企業の追加募

集、選定

（２）

参加企業間の交流参加企業の相互理解と意識合わせ

参加企業の相互会社訪問、交流会等

業界動向や先進事例に係る勉強会

事業目的・企業連携に関する意識合わせ

（３）

連携推進会議

連携グループ形成に向けた事業目

的・テーマの明確化・共有化、運

営ルール等の基盤整備

連携グループ形成に向けたミーティング（目

的・事業テーマ、活動内容・スケジュール、

推進体制の検討、コア企業選定、役割分担明

確化、運営規約制定）〈月 1回実施〉

（４）

プロジェクト会議事業テーマの進捗管理、情報共有

プロジェクト会議（連携グループの活動内

容・スケジュール、マイルストーンの進捗管

理、課題抽出と対策（PDCA）の実施）〈月 1回実施〉

（５）

マーケティング企

画

マーケティング活動の計画

市場・顧客の検証、競合他社等の分析

ターゲット設定、製品仕様の決定

営業・販売戦略の策定

（６）

見本品の製作プロトタイプの製作

見本品設計・製作

原価・損益の試算

（７）

テ ス ト マ ー ケ

ティング実施

見本品評価、事業性Ｆ／Ｓ

顧客関係構築とＰＲ

展示会出展、想定顧客への訪問

見本品の評価、改良点把握

事業性のＦ／Ｓ（フィジビリティスタディ）

（８）

事業計画の策定

事業化に向けた損益計画等の数値

計画及びアクションプランの作成

マーケティングに基づく売上予測、試作品評

価・製品設計に基づく原価予測、事業推進体

制の構築に基づく販管費予測など数値計画化

数値計画の実現に向けた課題・対策（アク

ションプラン）の明確化

事業計画策定に向けた定期ミーティング〈月

2回実施〉

24

（５）本助成事業によって形成する連携グループの事業化実現時のイメージ（ありた

い姿）について記載してください。

①事業化実現の時期（応募時点からの経過年数）：約２年後

②事業化実現時のイメージ（ありたい姿）

まずは、○○業界の○○部品のユニット単位での一括受注による低コスト化、短納

期化の新サービスを提供するグループを形成する。さらに、○○部品ユニットの製

造で得たノウハウを活かして、約○年後には◆◆部品や▼▼部品の一括受注にも対

応できるよう、グループ企業の追加・拡充を行う。

その後は○○業界との取引拡大を踏まえ、新しい材料を用いた新機能部品を提供す

る新たなグループの形成を目指す。

併せて、共同出資会社の設立も念頭に置き、利益配分やリスク負担の明確化を図る

とともに、効率的な連携グループの運営体制の構築を目指す。

これらの事業化実現の状況を踏まえ、○○業界における「ソリューション提案パー

トナー」としての存在を目指す。

③事業化実現が本事業終了時（２年後）から時間を要すると想定される場合、その

間の活動プロセスを記載

（6）上記（５）のイメージ図（事業化イメージ図）を添付してください。（Ａ４用紙

1～2枚程度）

（添付省略）

25

（別紙２）

経費計画表

（消費税込、単位：千円）

事業年度

事業区分

初年度 2年度目 合計

連携グループ

形成に関する

事業

参加企業追加募集

500参加企業交流

1,000連携推進会議の開催

500連携コーディネーター・専門

家謝金

1,000

連携推進会議の開催

（規約制定など）

500連携コーディネーター・専門家

謝金

1,000

計 3,000 1,500 4,500

連携グループ

活動に関する

事業

プロジェクト会議

1,000見本品の試作

1,500展示会出展

1,000連携コーディネーター・専門

家謝金

1,000

プロジェクト会議

1,000見本品改良改善

2,000展示会出展

1,000連携コーディネーター・専門家

謝金

2,000

計 4,500 6,000 10,500

合計 7,500 7,500 15,000

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（別紙３）

初年度の経費明細表

（消費税込、単位：円）

事業区分 経費科目 摘　要 合計（円） 積算内訳

連携グループ形成

に関する事業

謝金 連携コーディネーター 800,000 （A氏）20,000円×40日＝800,000円

謝金 外部専門家：会議助言・調査報告等 ２ 00,000 （B氏）20,000円×10時間＝２ 00,000円

旅費・交通費 外部専門家講師の旅費 250,000 （B氏）50,000円×５回＝250,000円（東京～大阪日当宿泊費込）

旅費・交通費 連携コーディネーター

管理機関担当・コンソ企業メンバー750,000

（A氏）50,000円×10回＝500,000円（東京～大阪日当宿泊費込）

50,000円×５人回＝250,000円（東京～大阪日当宿泊費込）

印刷製本費 説明会・交流会（案内、配付資料等） 150,000 （説明会・交流会）10,000円×15回＝150,000円

会場借料 説明会・交流会（会場借上） 800,000 （説明会・交流会共通）50,000円×16回＝800,000円

通信運搬費 案内状・資料等の送付 50,000 郵送、宅配料等

事業区分合計 （円） 3,000,000

連携グループ活動

に関する事業

謝金 連携コーディネーター 800,000 （A氏）20,000円×40日＝800,000円

謝金 外部専門家：会議助言・指導等 200,000 （B氏）20,000円×５時間＝100,000円（C氏）20,000円×５時間＝100,000円（技術的見地から）

旅費・交通費 外部専門家の旅費 250,000 （B氏）50,000円×４回＝2０ 0,000円（東京～大阪日当宿泊費込）

（C氏）10,000円×５回＝50,000円

旅費・交通費 管理機関担当・コンソ企業メンバー 250,000 10,000円×25人回＝250,000円

広報費 展示会出展費用 1,000,000 マーケティング活動に一環として出展

見本品 試作用部品 部材等の購入･ 1,000,000 展示会に出品する試作品の製作

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委託費 試作品製作に関わる外注加工費用 500,000 コンソメンバー内に大型加工機械を保持していないため外注対応

会場借料 プロジェクト会議等（会場借上） 500,000 （説明会・交流会共通）50,000円×16回＝800,000円

事業区分合計 4,500,000

総合計 7,500,000

＊積算内容は、必要に応じて根拠が分かる資料等を添付すること。

＊見本品費、委託費の支出を計上した場合は、別途資料の提出をお願いすることがありま

す。

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【謝金、旅費等の規程について】

　上記明細表の「経費科目」欄に記載した「謝金」、「旅費・交通費」で管理機関において規程

等を有し、本事業に適用する場合は「○」をつけてください。

規程の種類 適用は

「○」

規程の名称

謝金に関する規程 ○ 謝金基準

旅費に関する規程 ○ 旅費・交通費支給基準

＊「（様式１）応募申請書」の４．添付書類に従って、各規程それぞれ１部を添付してくださ

い。

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