1．ドメイン概要 2．事業方針・成長戦略 3．まとめソリューション提案...

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2012年5月23日

パナソニック株式会社エナジー社

社長伊藤正人

エナジー社事業戦略

Panasonic IR Day 2012

2目次目次

１．ドメイン概要

２．事業方針・成長戦略

３．まとめ



３．まとめ

2

2


3目次目次



３．まとめ



３．まとめ

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4エナジー社概要エナジー社概要 4

■ 名称エナジー社(Energy Company)

■ 責任者社長伊藤正人

■ 設立２０１２年１月

■ 事業内容一次電池・二次電池・充電器・電池応用商品・ソーラー関連商品の開発・製造・販売

■ 本社所在地大阪府守口市松下町１番１号

■ 拠点数５０拠点（国内：１９拠点、海外：３１拠点）

■ 人員数約２５,０００人（国内約９,０００人） ※2012年4月1日時点

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5エナジー社の主要事業エナジー社の主要事業

ソーラー

リチウムイオン電池

乾電池

その他

6エナジー社の強みエナジー社の強み

多岐にわたる商品群

BlackBox技術、

モノづくり力

・グローバルでのモノづくり体制

・サプライチェーン

・強固な顧客基盤・多様なビジネス展開・グループの強みを

活かした販売力

「開発・製造・販売」一体

開発

販売製造

4


7

販売高営業利益

２０１１年度総括２０１１年度総括

市況悪化・円高・タイ洪水影響など主力の民生リチウムイオンを中心に

苦戦し、前年から減少

販売減少、価格下落のため、赤字が拡大

２０１０年度２０１１年度２０１０年度２０１１年度

6,149億円（▲3％）

▲209億円（▲57億円）

6,370億円

▲152億円

※（）内は対前年

8目次目次



３．まとめ



３．まとめ

8

5


9エナジー社事業戦略エナジー社事業戦略

ソーラー、イオン電池事業（民生、車載、蓄電）を

重点事業と位置付け、経営資源を集中投下

開発・設計・調達・製造・販売の

グローバル最適地体制の確立

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ソーラー事業の成長戦略ソーラー事業の成長戦略

10

6


11グローバル市場の予測＜ソーラー＞グローバル市場の予測＜ソーラー＞

２０１１年度２０１２年度２０１３年度２０１４年度２０１５年度

※パナソニック推計

GW

２７

２３

２７

３３

３８

１０

２０

３０

４０

０

2012年度以降年平均成長率：２０％

大規模市場

住宅用市場

業務用市場

日本

北米

欧州

その他

12ＨＩＴの強みＨＩＴの強み

※国内の住宅用太陽光発電システム業界において（社）太陽光発電基準「年間予測発電量計算式に基く」当社調べ＊25℃の変換効率を１とした換算値

14

16

18

20

22

ＨＩＴ量産レベル

23

96 98 00 02 04 06

21

15

17

19

08 09 10 11

セル変換効率

(％)

変換効率の温度依存性変換効率の温度依存性変換効率の温度依存性

★

®

★

設置温度(℃)

1.1

1.0

0.9

0.8

0.7

706050403020

ＨＩＴ

多結晶

変換効率＊

年度

（（100cm100cm22））

業界最高水準の発電量業界最高水準の発電量※高温時でも出力低下が少ない高温時でも出力低下が少ない

7


13ソーラー事業の成長戦略①ソーラー事業の成長戦略①

欧州その他

2015年度地域別・用途別市場規模

住宅用

業務用

※パナソニック推計

●変換効率により差別化が可能な住宅用市場へ

HITを重点的に展開

●業務用市場へはHITおよび多結晶を展開

特徴：日本を中心に助成政策により、市場は伸長

限られた屋根面積には高性能商品が有利

価格競争力のある多結晶を核に

ソリューション提案

特徴：コスト優先かつシステム提案が求められる

コスト志向

３８ＧＷ

さらなる高性能化を図り、ＨＩＴを拡販

効率志向

ＨＩＴの主戦場

北米

多結晶

大規模

14ソーラー事業の成長戦略②ソーラー事業の成長戦略②

２０１２年度国内Ｎｏ.１シェアへ

パナソニックグループの販売基盤

創蓄連携システムの提供

HITの強みHITの強み

ＨＩＴモジュールの優位性とソリューション提供で、他社との差別化

広い商流を最大活用し、大増販高い変換効率と信頼性高い変換効率と信頼性

太陽電池

電力会社電力会社

リチウムイオン蓄電池ユニット

パワーステーション

停電時にも停電時にも使用したい機器使用したい機器

創蓄連携システム（イメージ）

8


15ソーラー事業の成長戦略③ソーラー事業の成長戦略③

○HIT競争力の強化：供給力・コスト

生産開始：２０１２年１２月

セル供給能力：６００MW（2011年度末） 900MW（マレーシア稼働後）

■マレーシア新工場でのウエハからセル、モジュールまで一貫生産によるコスト競争力向上、能力拡大

○ＨＩＴのさらなる商品力強化

■変換効率のさらなる向上、次世代ＨＩＴの商品化を加速

→ 「業界最高水準の発電量」※を継続

※ 国内の住宅用太陽光発電システム業界において（社）太陽光発電基準「年間予測発電量計算式に基く」当社調べ

２０１３年度中にセル変換効率２３％以上の商品を市場投入

１．５倍へ拡大

16

リチウムイオン電池事業の成長戦略リチウムイオン電池事業の成長戦略

16

9


17グローバル市場の見方（リチウムイオン）グローバル市場の見方（リチウムイオン）

２０１１年度２０１５年度

21

31

1

11

1.5

24 26 29

35

9 0.80.4

0.20.05

２０１１年度２０１５年度２０１１年度２０１５年度

民生：収益重視

９０００億円

１.５兆円

車載：全方位で拡販

蓄電：市場創成期から参入

２０１５年度２０１１年度 ※パナソニック推計

民生 2015年度約３０倍（2011年度比）

2015年度約１１倍（2011年度比）

年間約１０％成長車載蓄電

○GWhベース推計

○金額ベース推計＜エナジー社の戦略＞

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技術

コスト力

ＳＣＭ

リチウムイオン電池事業の強みリチウムイオン電池事業の強み

多様なお客様

個人

PCメーカー

自動車メーカー

電機メーカー

工具メーカー

教育機関

行政

・・

より早い

より深い

コミュニケーション

信頼関係

開製販一体

・グローバル最適地生産・スピーディーな機種開発

BlackBox技術、モノづくり力に基づく

・高効率生産・低コスト化設計・低コスト材料

BlackBox技術、モノづくり力に基づく

・高信頼性・高耐久・高容量・高出力

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19リチウムイオン電池事業の成長戦略＜民生＞①リチウムイオン電池事業の成長戦略＜民生＞①

○事業構造の変革とコスト競争力の向上

材料調達、極板、セル、パックまで、一貫生産し、コスト競争力を強化

蘇州新工場（5月現在）

生産開始：2012年上半期

２割（2011年度）５割（2012年度）

２割（2011年度）３割（2012年度）５割（2013年度）

蘇州

北京

無錫

中・韓部材比率

中国生産比率

20リチウムイオン電池事業の成長戦略＜民生＞②リチウムイオン電池事業の成長戦略＜民生＞②

円筒形円筒形

大面積角形大面積角形

パウチパウチ

ノートPC（従来型）

スマートフォン

薄型ノートウルトラブックタブレットPC

商品

大面積角形大面積角形

攻略市場

（低い）コスト（高い）

従来ノート薄型ノートウルトラブック

ＰＣ用セルラインアップと搭載イメージ

円筒形18650

小径円筒形

角形

大面積角形パウチ

パッ

ク厚

み

○市場変化にスピーディーに対応し、最適な電池提供で事業拡大

パウチパウチ

円筒形円筒形

円筒形円筒形

タブレット

動力・蓄電

角形角形

（薄

い）

（厚

い）

11


21リチウムイオン電池事業の成長戦略＜車載＞リチウムイオン電池事業の成長戦略＜車載＞

○販売高の確実な確保

■全方位の販売戦略で、数量の確保

グローバル主要メーカー・車種で採用決定（５社１０車種以上）

全方位戦略を積極的に展開

２０１５年度車載用販売1,300億円

○生産能力の増強

■２０１２年度から６ライン体制で生産増強

独アウディ「Q５」

米フォード「Fusion、C-Max」

トヨタ「プリウスＰＨＶ」

米テスラ「モデルＳ」

22

リチウムイオン蓄電池ユニット

パワーステーション

リチウムイオン電池事業の成長戦略＜蓄電＞リチウムイオン電池事業の成長戦略＜蓄電＞

リチウムイオン電池蓄電用途の例

公共・産業用システム産業・住宅用システム住宅用創蓄連携システム

15kWh 1.6/3.2 kWh

4.65 kWh

自然エネルギーを利用した、ハイブリッド自動車船

ファストフード店の創エネ蓄エネ

様々な領域で、蓄電用途は大きく拡大

環境配慮型駅（JR四ツ谷駅）

太陽電池

12


23目次目次



３．まとめ



３．まとめ

23

24

販売高営業利益

２０１２年度事業計画２０１２年度事業計画

２０１１年度２０１２年度２０１１年度２０１２年度

ソーラー、民生・車載リチウムイオンを中心に増販

増販とコストダウンなどで、黒字転換

6,600億円（+7％）

30億円（+239億円）

6,149億円

▲209億円

13


25

ミッションパナソニックグループの成長エンジン事業としてエレクトロニクスＮｏ.１の「環境革新企業」実現を牽引・貢献する

エナジー社のミッションと２０１５年度目標エナジー社のミッションと２０１５年度目標

販売高：１兆円以上、営業利益率：二桁２０１５年度目標

２０１１年度２０１５年度

26

14


27本プレゼンテーションには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述（forward-looking statements）」（米国1933年証券法第27条Aおよび米国1934年証券取引所法第21条Eに規定される意味を有する）に該当する情報が記載されています。本プレゼンテーションにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレゼンテーションの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、米国1934年証券取引所法に基づく今後の米国証券取引委員会への届出等において当社の行う開示をご参照下さい。

なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照下さい。

●米国、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向

●多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動

●為替相場の変動（特に円、米ドル、ユーロ、人民元、アジア諸国の各通貨ならびにパナソニックグループが事業を行っている地域の通貨またはパナソニックグループの資産および負債が表記されている通貨）

●資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性

●急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投入するパナソニックグループの能力

●他企業との提携またはM&A（パナソニック電工および三洋電機の完全子会社化後の事業再編を含む）で期待どおりの成果を上げられない可能性

●パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向

●多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持するパナソニックグループの能力

●製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性

●第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約

●諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）

●パナソニックグループが保有する有価証券およびその他資産の時価や有形固定資産、のれんなどの長期性資産および繰延税金資産等の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化

●地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、その他パナソニックグループの事業活動に混乱を与える可能性のある要素

●東日本大震災が、パナソニックグループの部品調達・生産・物流、個人消費を含む日本の経済情勢および海外での販売活動に与える影響、その他パナソニックグループに直接または間接に与える影響、ならびにタイで発生した洪水がパナソニックグループの部品調達・生産、その他パナソニックグループに直接または間接に与える影響

※営業利益（損失）は、日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。米国で一般に公正妥当と認められた会計原則では、連結損益計算書においてその他の特定の費用（長期性資産の評価減や構造改革費用等）は営業利益（損失）に含まれます。

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