規　　約 施　行　規　則

（目　的）第�１条　この公正競争規約（以下「規約」という。）は、銀行業における景品類の提供の制限を実施することにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び銀行間の公正な競争を確保することを目的とする。

（定　義）第�２条　この規約において「銀行業」とは、銀行法（昭和56年法律第59号）第10条第１項、信託業法（平成16年法律第154号）第２条第１項及び第８項、長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第６条第１項及び第２項、第８条並びに第９条第１項並びに農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第54条第１項及び第２項その他規約施行規則（以下「施行規則」という。）で定める事業をいう。

２�　この規約において「銀行」とは、銀行法第４条第１項若しくは第47条第１項、長期信用銀行法第４条第１項又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第１条第１項の免許又は認可を受けて銀行業を営む者又は農林中央金庫法に規定する農林中央金庫をいう。

３�　この規約において「景品類」とは、「不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告示第３号）第１項に定めるものをいう。

（顧客に対する景品類の提供の制限）第�３条　銀行は、顧客に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。

　（1�）懸賞により提供する場合にあっては、｢懸賞による景品類の提供に関する事項の制限｣（昭和52年公正取引委員会告示第３号）の範囲内の景品類

（定　義）第�１条　銀行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「規約」という。）第２条第１項に規定する「その他規約施行規則で定める事業」とは、銀行法（昭和56年法律第59号）第10条第２項及び第11条、信託業法（平成16年法律第154号）第21条第１項及び第２項、長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第６条第３項並びに農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第54条第４項（第９号を除く。）、第７項及び第８項に定めるものをいう。

　（2�）懸賞によらないで提供する場合にあっては、次に掲げる景品類

　　�　｢一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限｣（昭和52年公正取引委員会告示第５号）の範囲内の景品類。ただし、取引価額が確定しない場合にあっては、施行規則で定めるきん少な額の景品類とする。

（顧客に対する景品類の提供の制限）第�２条　規約第３条第２号に規定する「きん少な額の景品類」とは、次項に規定するもののほか、１回（景品類を提供する回数を基準とする。）につき1,500円以内のものをいう。

２�　宣伝用の物品であって、正常な商慣習に照らして適当なもの（銀行の宣伝用物品としての貯金箱、家計簿、カレンダー、手帳、ポスターをいう。）

１．銀行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約

（昭 61．4．1 施行：平 6．7．1一部改正、平 8．6．3一部改正、平 19．11．27 一部改正、平 22．8．4 一部改正）

規　　約 施　行　規　則

（公正取引協議会）第�４条　この規約の目的を達成するため、全国銀行公正取引協議会（以下｢公正取引協議会｣という。）を設置する。

２�　公正取引協議会は、この規約に参加する銀行をもって構成する。

３�　公正取引協議会は、次の事業を行う。（1）　この規約の周知徹底に関すること。（2）�　この規約についての相談、指導及び苦情処理に関すること。

（3）�　この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。

（4）�　この規約の規定に違反する銀行に対する措置に関すること。

（5）�　不当景品類及び不当表示防止法その他の公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。

（6）　関係官公庁との連絡に関すること。（7）　その他この規約の施行に関すること。

（違反に対する調査）第�５条　公正取引協議会は、第３条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行うことができる。

２�　銀行は、前項の規定にもとづく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。

３�　公正取引協議会は、第１項の調査に協力しない銀行に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わない者に対しては、除名処分することができる。

（違反に対する措置）第�６条　公正取引協議会は、第３条の規定に違反する行為があると認められるときは、その違反行為を行った銀行に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。

２�　公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた銀行がこれに従っていないと認めるときは、当該銀行に対し除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。

─…2…─

規　　約 施　行　規　則

３�　公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告し、又は除名処分をしたときは、その旨を文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

（違反に対する決定）第�７条　公正取引協議会は、第５条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下 ｢決定案｣ という。）を作成し、これを当該銀行に送付するものとする。

２�　前項の銀行は、決定案の送付を受けた日から10日以内に公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。

３�　公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該銀行に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料にもとづいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。

４�　公正取引協議会は、第２項に規定する異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

（規則の制定）第�８条　公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について規則を定めることができる。

２�　前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。

（運用基準の制定）第�３条　全国銀行公正取引協議会は、規約及びこの施行規則を実施するため、消費者庁長官及び公正取引委員会にあらかじめ届け出て運用基準を定めることができる。

附　則１�　この規約の変更は、公正取引委員会の認定の告示のあった日から施行する。

２�　第３条の規定については、金融機関全体における景品類の提供に関する検討の状況に応じて、見直しを図るものとする。

附　則　この規約の変更は、公正取引委員会の認定の告示があった日から施行する。

附　則　この規約の変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

附　則　この施行規則の変更は、公正取引委員会の承認を受け、規約の変更が施行される日から施行する。

附　則　この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会の認定があった日から施行する。

附　則　この施行規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

２．改正景品規約に関するＱ＆Ａ（平成８年７月 15 日付公協通第 19 号、平成 18 年２月 15 日一部修正）

Ｑ１�　旧景品規約施行規則第２条が削除されたことにより、全国銀行公正取引協議会宛の一般懸賞の事前届出は不要になるのか。

　事前・事後を問わず、届出は一切不要になる。　したがって、景品規約改正後は一般懸賞告示の範囲内であれば一般懸賞を自由に行うことができるが、判断に迷う場合には、従来通り全国銀行公正取引協議会事務局に照会していただきたい。

Ｑ２　取引価額とは何か。

　一般懸賞告示と総付景品告示では、提供できる景品類の価額が「取引価額」を基準に定められているが、銀行の商品の場合には次のようになる。

　（1）　定期性預貯金等（金銭・貸付信託、金融債、国債等を含む。）→預入（購入）元本金額。【編注】証券投資信託の取引価額や懸賞の企画等については、日本証券業協会「広告等に関する指針」を参照。

　（2）　流動性預貯金等（普通預金、貯蓄預金、給与・年金振込、口座振替等を含む。）→次のいずれかの預金残高。

①　平均残高（例：４月〜９月の平均残高が10万円の場合の取引価額は10万円。）②　最終残高（例：９月末の最終残高が10万円の場合の取引価額は10万円。）③　日中残高（例：�店頭入金時点で日中残高が10万円になった場合の取引価額は10万円。この場合、

その日のうちに引き出されたために最終残高が10万円未満となってもさしつかえない。）

（注�）景品提供１回毎に、上記いずれかの条件を満たしていれば足りる。一方、異なる時点での残高を合算して１回で景品類を提供することはできない。

例：普通預金の残高が６月末に10万円、７月末に20万円の場合　　→両者を合算して、取引価額30万円として景品類を提供することはできない。　　→�６月末の取引価額を10万円として景品類を提供した後、７月末の取引価額を20万円とし

て景品類を提供することはできる。

　（3）　積立型の貯蓄商品（積立定期、純金積立等）→積み立てた金額。ただし、約定後にあっては次によることができる。

①　積立目標金額を定めた場合……当該目標金額②　最低積立期間（回数）を定めた場合……�当該期間中の最低積立回数×１回当たりの最低積立金

額③　１回当たりの最低積立金額のみを定めた場合……当該１回当たりの最低積立金額

（注）口座管理手数料等がかかる場合には、これを加算することができる。

　（4）　貸出→支払われた利息金額。ただし、約定後にあっては、当初の約定通り返済される場合（金利変更や繰上返済はないものと仮定）の利息金額によることができる。

（注）取扱手数料、保証料等がかかる場合には、これを加算することができる。

　（5）　送金その他の取引→手数料額

（注）�ただし、ＴＣ、外貨の売買については、売買額（TC発行に係る手数料額を加算することができる。）とする。

Ｑ３　一般懸賞の実施に当たり注意すべき事項は何か。

　（1）　一般懸賞告示及び同運用基準の定めるところによる。具体的には次のとおり。①�　懸賞により提供する景品類の最高額が、取引価額の20倍（取引価額が５千円以上の場合には10万円）

─…4…─

以内であること（一般懸賞告示２）。　「取引価額」については、Ｑ２を参照。　なお、景品類の価額は一般消費者が通常購入するときの価格（消費税込みの市価）による。　また、預貯金等を条件とした懸賞を行い、懸賞金課税額を銀行が負担する場合には、当該税額を含めた価額の景品類を提供したことになる（したがって、この場合には、税込みの額が一般懸賞告示の範囲内でなければならない。）。

②�　懸賞により提供する景品類の総額が、当該懸賞に係る取引予定総額の２％以内であること（一般懸賞告示３）。　なお、「取引予定総額」は、過去の取引実績等から算出する（単なる預金獲得目標額といったものは不可。）。

③�　同一の取引に付随して２つ以上の懸賞による景品類の提供が行われる場合には、別々の企画によるときであっても、これらを合算した価額の景品類を提供したことになる（一般懸賞告示運用基準５（2））。　したがって、例えば、本部が全店ベースで懸賞付き定期預金を募集している期間中に、一部の支店が独自に定期預金について一般懸賞を行う場合には、両者の合算額が一般懸賞告示の範囲内となるようにしなければならない。

　（2）�　定期性預貯金等の場合には抽選権を複数付与することができるが、流動性預貯金等の場合には抽選権は１口座につき１本に限る。　なお、据置期間のある預貯金等の場合には、懸賞の募集期間が据置期間より短い場合には抽選権を複数付与することができるが、懸賞の募集期間が据置期間より長い場合には（同一資金を回転させることができるため）抽選権を複数付与することはできない。

例：�スーパー定期10万円毎に抽選権１本……可　　�貯蓄預金10万円毎に抽選権１本……不可（１口座１本に限る。）　　�ヒット（据置期間１か月）10万円毎に抽選権１本……募集期間が（据置期間より短い）１か月以内であれば可。募集期間が（据置期間より長い）１か月超であれば不可。

　（3）　手数料の値引きや金利の上乗せは、原則として景品類には当たらない。　ただし、これらの非景品類であっても、懸賞の方法によって提供する場合には景品類に当たり、一般懸賞告示の制限を受けることになる（景品類指定告示運用基準６（4）ア）。

（例１�）年金振込等の一定の条件を満たす顧客全員の預金金利を上乗せする場合は、景品類には当たらない。

（例２�）銀行が指定する野球チームが優勝することを条件として（又は、その順位に応じて）、顧客全員に等しく上乗せ金利を適用する場合（顧客には野球チームの選択ができない場合）は、景品類には当たらない。

（例３�）顧客が選択した野球チームが優勝することを条件として、当たった顧客のみ上乗せ金利を適用する場合（又は、顧客全員に上乗せ金利を適用するが、顧客が選択した野球チームの順位に応じて異なる上乗せ金利を適用する場合）は、景品類（一般懸賞）に当たる。

　　　なお、この場合の景品類の価額は、当該金利の上乗せによって得られる利息額となる。

　（4）�　懸賞付き預貯金等の金利をゼロとしたり、懸賞付きでない預貯金等の金利よりも低くした場合には、刑法上の問題（富くじ罪）が生じるおそれがある。

Ｑ４　改正景品規約第３条第２号但書の「取引価額が確定しない場合」とは、どのような場合をいうのか。

　「取引価額が確定しない場合」とは、取引を条件とするが、取引金額の多少を問わないで景品類を提供する場合をいう（ゼロ新規口座の開設を条件として景品類を提供する場合を含む。）。

（注�）「取引価額が確定しない場合」の規定は、総付景品に関するものであり、一般懸賞には適用されないことに注意。

　これに対して、一定の金額の取引を条件として（すなわち「取引価額を確定させて」）景品類を提供する場合には、総付景品告示（取引価額の20％以内）による。　なお、来店者に対して取引の有無を問わずに景品類を提供する場合も総付景品告示によるが、この場合の取引価額は原則として100円（したがって、提供できる景品類は原則として200円）となる。

（例１�）給与振込を成約した時点で提供する場合には、「取引価額が確定していない」ため、「１回につき1,500円以内」の景品類を提供できる。　給与振込の成約後、実際に１回につき10万円以上の給与振込があるか、給与振込口座の残高が10万円以上あることを条件として提供する場合には、「取引価額が確定している」（この例では10万円）ため、「取引価額の20％以内」（この例では２万円）の景品類を提供できる。

（例２�）年金振込を既に自行に指定している顧客のうち、指定口座の残高が10万円以上の顧客にＤＭを送付し、これを持参して来店することを条件として景品類を提供する場合には、「取引価額が確定している」（この例では10万円）ため、「取引価額の20％以内」（この例では２万円）の景品類を提供できる。

Ｑ５　総付景品告示の「取引価額の20％」には上限金額はないのか。

　上限金額はない。　したがって、例えば、取引価額が100万円の場合には20万円、１千万円の場合には200万円の景品類を提供することができる。

Ｑ６�　催物の規定（旧景品規約第３条第２号イ、同施行規則第４条）が削除されたことにより、催物は自由になるのか。また、銀行の施設内で展示即売会を行うことも可能になるのか。

　景品類に当たる場合には、改正景品規約（第３条第１号又は第２号）の範囲内で行わなければならない。　景品類とは、顧客を誘引するために（顧客誘引性）、取引に付随して提供する（取引付随性）、経済上の利益をいい、この３要件のうち一つでも欠ける場合には景品類には当たらない。　このうち、取引付随性は来店するだけで発生するとされているため、銀行の営業時間内に店舗内で行う催物は取引付随性があることになる。しかし、その場合でも、顧客に待ち時間を過ごしてもらう程度のものであり、経済的対価を支払って参加するほどのものでなければ経済上の利益の要件に欠け、景品類には当たらない。　一方、旅行や興行として行われる映画、演劇、スポーツ等に取引先を招待（又は優待）することは当然景品類に当たるため、改正景品規約の範囲内で行わなければならない。　なお、展示即売会は、売買取引そのものであって、景品類には当たらないが、銀行法等の規定（他業禁止）に触れるおそれがある。

Ｑ７�　記念行事の規定（旧景品規約第３条第２号ウ、同施行規則第５条）が削除されたことにより、記念行事や記念品は自由になるのか。

　景品類に当たる場合には、改正景品規約（第３条第１号又は第２号）の範囲内で行わなければならない。　このうち、総付景品告示第２項第４号では、「開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの」については同第１項（取引価額の20％）の規定を適用しないとされているが、「正常な商慣習に照らして適当と認められるもの」とは、従来旧景品規約の下で行っていた程度のものをいう。　ただし、「取引価額の20％以内（取引価額が確定しない場合には１回につき1,500円以内）」の景品類は、通常時にも提供できるため、記念行事の際にも当然提供でき、旧景品規約にあった１品２千円以内という制限は受けない（例えば、普通預金の残高10万円の顧客に１品２万円の記念品を提供することができる。）。また、この範囲内であれば、名目の如何を問わず、旧景品規約にあった記念行事は10の倍数年に限ることや、記念品の提供は３か月間に限るという制限も受けない（例えば、７周年記念として半年間にわたって記念品を提供することができる。）。

　要するに、記念行事については、次のように扱うことになる。　①�　「取引価額の20％以内（取引価額が確定しない場合には１回につき1,500円以内）」の記念品、記念パーティは、10の倍数年以外でも提供でき、提供期間の制限もない。

　②�　「取引価額の20％以内（取引価額が確定しない場合には１回につき1,500円以内）」の範囲を超えて記念品、記念パーティを提供する場合には、「正常な商慣習に照らして適当と認められるもの」でなければならないが、これは従来旧景品規約の下で行っていた程度のものをいう。

─…6…─

Ｑ８�　顧客訪問時に提供する景品類の規定（旧景品規約第３条第２号エ、同施行規則第６条）が削除されたことにより、持参する景品に制限はなくなるのか。

　景品類に当たる場合には、改正景品規約（第３条第１号又は第２号）の範囲内で行わなければならない。　例えば、謝罪のために顧客を訪問する際の手土産や、商談のために取引先企業の担当者を訪問する際の手土産（社員向けの職域セールスを除く。）は、顧客誘引性がないため、景品類には当たらない。　ただし、既存取引先に持参する手土産という名目であっても、取引の継続や増加を誘引する場合には、景品類に当たる。したがって、この場合には、当該取引先の取引価額（例えば、普通預金の残高）の20％以内でなければならない。

Ｑ９�　親睦のため慣例として行う会合に際して提供する景品類の規定（旧景品規約第３条第２号オ、同施行規則第７条）が削除されたことにより、親睦会は自由になるのか。

　景品類に当たる場合には、改正景品規約（第３条第１号又は第２号）の範囲内で行わなければならない。　既存取引先を対象とした「親睦会」という名目であっても、顧客誘引性（取引の継続又は増加を誘引する場合を含む。）があれば景品類となる。　したがって、今後は、例えば、年金振込の指定をしている顧客のうち、振込額が10万円以上の顧客を２万円以内のバスツアーや歌謡ショーに招待するというような方法で行うことになる。

Ｑ10　メーカーの試供品を提供しても「見本」として総付景品規制の対象外になるのか。

　今回の一般ルールの改正により、「他の事業者の依頼を受けてその事業者が供給する見本その他の宣伝用の物品又はサービスを配付するものである場合」も、自己の見本等と同様に、原則として、総付景品規制の対象外となった（総付景品告示運用基準３）。　したがって、銀行がメーカー等の作成した試供品等の見本を来店者や顧客に配付することは、原則として、総付景品規制の対象とはならない。　ただし、他者の見本等であっても、専ら自己の取引を誘引するために利用していると認められる場合には、総付景品規制の適用を受ける。

Ｑ11　総付景品規制の対象外になる「自他共通割引券」とは、どのようなものをいうのか。

　今回の一般ルールの改正により、「他の事業者の商品購入にも共通して使用できるもので同額の割引を約する割引券」（自他共通割引券）は、自己の割引券と同様、総付景品規制の対象外となった（総付景品告示運用基準４（2））。　したがって、例えば、「当行の振込手数料又は○○バーガーのハンバーガーを100円引き」といった割引券を配付しても、総付景品規制の適用を受けない。

　　（注�）この自他共通割引券は、自己の取引と他者の取引の双方について同等に使用できるものでなければならない。　したがって、同額の割引ではなく、同率の割引を約するものは含まない。　また、使途を特定することはできるが、自己の取引について厳しく使途を制限した結果、専ら他者の取引にのみ使用されることとなる場合は含まない。

Ｑ12　総付景品規制の対象外となる「金額証」とは、どのようなものをいうのか。

　今回の一般ルールの改正により、「金額を示して対価の支払いに充当される金額証及び他の事業者の商品購入にも共通して使用できる金額証」（自己の金券、自他共通金券）も総付景品規制の対象外となったが、これらはＱ11の割引券の場合とは異なり、「特定の商品の引換えにしか用いられないものは除く」ものとされている（総付景品告示運用基準４（2））。��なお、預金・貸出等のあらゆる銀行取引に使用できる金券を発行することは、景品規制とは別の問題が生じる可能性がある。

Ｑ13　メーカー等のオープン懸賞の応募用紙や応募箱を銀行の店舗に設置することはできるのか。

　（1）�　今回の一般ルールの改正により、メーカー等が自己と特定の関連がない小売業者又はサービス業者の店舗への入店者に対して経済上の利益を提供する場合には、原則として、取引付随性がないものとして扱われることとなった（景品類指定告示運用基準４（2）エ）。　したがって、原則として、メーカー等が行うオープン懸賞の応募用紙や応募箱を銀行の店舗に設置することができる。

　（2）�　上記（1）に該当する場合であっても、当該他者と協賛、後援等の特定の協力関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合や、当該他者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合には、取引付随性が生じ、オープン懸賞としては認められず、一般懸賞となる（景品類指定告示運用基準４（2）ウ）。

　（3）�　メーカー等が「ご応募は官製はがき又は○○銀行の店頭の応募用紙で」というように特定の銀行への来店を誘引する広告を行った場合には、上記（2）の「協賛、後援等の特定の協力関係にある」ものとして扱われ、一般懸賞となる。　また、銀行が「当行の店頭には○○社のオープン懸賞の応募用紙を設置しています」という広告を行ったり、渉外行員がオープン懸賞の応募用紙を取引先に持参した場合には、自己の取引を誘引する手段として利用したものとして扱われ、一般懸賞となる。

Ｑ14　銀行のオープン懸賞の応募用紙や応募箱を小売店等に設置することはできるのか。

　（1）�　Ｑ13の場合と同様に、銀行のオープン懸賞の応募用紙や応募箱を銀行と特定の関連がない小売業者又はサービス業者の店舗に設置することも、原則として、できることとなった。　ただし、Ｑ13（2）、（3）のとおり、協賛、後援等の特定の協力関係等にある場合や、応募用紙を設置している旨の広告を行う場合、また、渉外行員が応募用紙を取引先に持参するような場合には、一般懸賞となる。

　（2）�　銀行のオープン懸賞の応募用紙とメールオーダーを小売業者又はサービス業者の店舗に併設することはできるが、オープン懸賞の応募用紙をメールオーダーに同封することはできない（同封すれば一般懸賞となる。）。

　（3）�　銀行のオープン懸賞の応募用紙や応募箱を自己の店舗内に設置することは、従来通りできない（設置すれば一般懸賞となる。）。

上記においては、以下の略称を用いた。　・景品類指定告示＝「不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により景品類及び表示を指定する件」　・景品類指定告示運用基準＝「景品類等の指定の告示の運用基準について」　・総付景品告示＝「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」　・総付景品告示運用基準＝「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」　・一般懸賞告示＝「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」　・一般懸賞告示運用基準＝「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」　・景品規約＝「銀行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」

※日本証券業協会「広告等に関する指針」については同協会ウェブサイト参照www.jsda.or.jp/shiryo/web-handbook/103_koukoku/

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