2018年2月28日

一般社団法人 日本風力発電協会 (JWPA)http://jwpa.jp

洋上風力発電の導入推進に向けて再生可能エネルギー大量導入の早期実現

Ⅰ 提言のポイント

Ⅱ 期待される効果

Ⅲ 添付資料

1

提言の構成

Ⅰ 提言のポイント

１．国による意欲的で明確な導入目標（Target）の設定

2030年までに洋上風力10GW導入

２．一般海域の利用に関する根拠法の整備（法制化）

３．セントラル方式の導入

3-1 早期の導入促進に必要なアクション

国による海域指定・事業者選定

日本版コネクト＆マネージのルール確立、適用

3-2 大量導入に必要な中長期的アクション

国主導による海域調査

国による拠点港整備

国主導による系統整備・運用

４．発電コストのグリッドパリティ実現

2

【参考】洋上風力発電の導入推進に向けたシナリオ

3

【参考】洋上風力発電の導入推進に向けたロードマップ

4

▼国による海域指定・事業者選定開始

▼日本版コネクト＆マネージの適用開始

建設準備中（187MW）：鹿島港

環境アセスメント手続き中（13件）

　 港湾区域（566MW）：石狩湾新港、むつ小川原港、能代港、秋田港、北九州港

　 一般海域（3757MW）：つがる西、陸奥湾、八峰能代沖、秋田県北部、由利本荘市沖、安岡沖、西海江島、五島市沖

予想運転開始時期　 既存プロジェクト（４GW以上）／セントラル方式に基づく　 プロジェクト（６GW以上）

既存プロジェクト（４GW以上）

日本版コネクト＆マネージのルール確立

一般海域の利用に関する根拠法の整備　　　　　　　　　　　（法制化）

セントラル方式

基盤整備

国主導による海域調査

国による拠点港の整備

系統接続 国主導による系統整備・運用

2025 2026 2027 2028 2029 2030

洋上風力発電の導入推進に向けたロードマップ

　　項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

Ⅰ- １．意欲的で明確な導入目標（Target）の設定

JWPA 『中長期導入目標V4.3』 における洋上風力の導入目標と同レベル

日本の一般海域における洋上風力発電のポテンシャルは、着床式だけでも全国合計９１GW程度

洋上風力は大規模発電設備（500MWクラス）の建設が可能（欧州では900MWクラスが入札）

建設準備中、環境アセスメント手続き中の案件は、2017年12月末時点で約4GW、国による計画的な導入推進（6GW以上）により、2030年時点で10GWの導入は可能と想定

浮体式の本格導入は ２０３０年以降と想定され、先行する着床式とは別に所要のコスト精査の上で適切なFIT買取価格を設定することが適切

5

国として中長期的な洋上風力の導入量を目標（Target）として設定 ２０３０年時点 １０ ＧＷ （着床式主体）

２０５０年時点 ３７ ＧＷ （着床式・浮体式の合計）

【参考】 JWPA 中長期導入目標V4.3

長期エネルギー需給見通し（経済産業省 平成27年7月）において示された、風力発電の導入見通し 2030年1,000万kW （10GW） は 2020年以降早期に達成見込み（※2017年3月末時点 実績導入量 337万kW ＋ 環境アセス中案件（2017年12月末時点） 1,610万kW ＝ 約1,950万kW）

引き続き、次の段階である 2030年 3,620万kW の導入達成に向けて業界を挙げて全力で取り組んでいく

6

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024

2026

2028

2030

2032

2034

2036

2038

2040

2042

2044

2046

2048

2050

累積

導入

量[万

ｋＷ

]

風力発電導入ロードマップ：ビジョン

浮体式風力

着床式風力

陸上風力

実績 年度 合計 陸上 着床 浮体 ［億kWh］

2010 248 245 3 0 43

2020 1,090 1,020 60 10 230

2030 3,620 2,660 580 380 840

2040 6,590 3,800 1,500 1,290 1,620

2050 7,500 3,800 1,900 1,800 1,880

風力発電導入実績と導入目標値［万kW］

発電電力量

2017年3月末実績：337万kW

国の風力発電導入見通し：1,000万kW（長期エネルギー需給見通し）

環境アセス中案件加算：約1,950万kW

日本の一般海域における洋上風力発電のポテンシャルは、着床式だけでも全国合計９１GW程度

年平均風速7.0m/s以上、水深10～40m、約20km2以上のまとまったエリアを確保できる海域を選定（約100MW以上のプロジェクトを想定）

【参考】 着床式洋上風力発電のポテンシャル

7

Ⅰ- ２．一般海域の利用に関する根拠法の整備（法制化）

一般海域の利用に関する根拠法の必要性 洋上風力発電は長期・大規模な投資となるため、その投資判断において

は海域の利用権につき明確な法令上の根拠が必要不可欠 2030年10GWの導入目標を達成するためには、洋上風力発電の開発期間

が長いことに鑑み、かかる根拠法を早急に整備することが必要 国土の適正な利用という観点からも洋上風力発電事業の導入促進のた

めの手続きには立法措置が必要

占用計画認定 事業計画認定の導入により、開発期間における独占的な開発の権利を選

定された事業者に付与

海域占用許可 着工に向けて海域占用の許可を取得することを念頭に、占用期間は商業

運転期間25年に建設・撤去期間（α年）を加えた期間を設定

占用期間後の撤去の扱い 海底面下の基礎等については、欧州では基礎の残置（部分撤去）が許容

されていることから、日本でも同様の扱いとする

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Ⅰ- ３．セントラル方式の導入3-1 早期の導入促進に必要なアクション（１/2）

国による海域指定・事業者選定 セントラル方式を導入し、国(洋上風力発電事業実施海域の管理者）によ

る事業実施海域の指定（ゾーニング）の実施

公正なルールに基づく国による事業者選定(港湾法上の公募占用指針をイメージ)

一般海域利用のルールに基づき選定された事業者には系統接続を担保

※ 一部開発に着手している案件については、事業者/自治体の開発状況を考慮した事業者選定の仕組みとするよう配慮が必要

※ セントラル方式の本格導入後など洋上風力発電の導入ペースが大幅に加速される環境が整った段階で、入札などの価格競争原理によりコストを一層低減し、将来的に発電コスト8～9円/kWh（LCOE）の達成を目指す

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日本版コネクト＆マネージのルール確立、適用 「日本版コネクト＆マネージ」の仕組みを具体化（いわゆる「Ｂ基準」に加えて

「Ｃ基準」に踏み込んだ送電線利用ルールの整備・明確化）

系統運営の基本的な考え方（従前の、単純に各電源の最大出力（容量）をベースとして系統増強の必要性を判断する考え方）や系統運用ルールを大きく転換

いわゆる「Ｂ基準」及び「Ｃ基準」を採用し、既存系統設備を最大限に活用して系統の増強は真に必要な内容に限定

再生可能エネルギーを含む新規電源の系統接続を実現

併せて国民負担の抑制を両立させる

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Ⅰ- ３．セントラル方式の導入3-1 早期の導入促進に必要なアクション（2/2）

【参考】 欧州のセントラル方式

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【参考】連系容量の拡大、送電網の整備

実潮流に基づいた系統運用・制御およびその適正な補償（コネクト&マネージ）による、迅速かつ効率的な洋上風力発電の連系

系統連系および洋上風力発電の開発に必要な諸手続きとの、権利・時間的整合性の確保

系統連系に関する責任・費用の分界点の明確化（集電所より先の送電設備費用はFIT価格に含めない）

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集電所 洋上⾵⼒発電所からの電⼒をまとめる開閉所もしくは変電所

連系点

連系変電所

集電所

洋上変電所

集電所

連系点

連系変電所

発電事業者が建設・運営

発電事業者が建設、送配電事業者が買取・運営

▸ セントラル⽅式（導⼊前）

⼀般送配電事業者が設置・運営

連系点

連系変電所

集電所

洋上変電所

集電所

連系点

連系変電所

発電事業者が建設・運営▸ セントラル⽅式（導⼊後）

⼀般送配電事業者が建設・運営

建設、運営、および費⽤負担の範囲

Ⅰ- ３．セントラル方式の導入3-2 大量導入に必要な中長期的アクション

国主導による海域調査 風車を設置する海域の選定、風車の配置等に必要な情報が一元化され

たマップの作成・公開

セントラル方式の導入に必要な、事業実施海域の基盤データ提供（風車の配置・設計・施工に必要なデータ）及び事業実施海域の環境アセスメントを国主導で実施

国による拠点港の整備 導入ポテンシャルの高い海域を念頭に、導入容量に応じた整備が必要

国主導による系統整備・運用 系統増強の必要性の判断の在り方（適切に判断するための基準・手法・

プロセス等）を明確化

国主導で政策的（計画的）に全国大での系統整備や系統運用を実施

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【参考】立地制約のある電源の導入促進策の在り方

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出典：再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会（これまでの論点整理）（2017年7月）

立地制約のある電源の導入促進策の在り方

現行のFIT 制度では、政府は長期の固定価格買取を行う一方で、立地地点の選定・調整については専ら事業者が役割を担っている。

この点、欧州においては、例えば洋上風力について、政府等が導入計画を明確化し、環境アセスメントや系統接続等の立地調整を主導することで事業者のリスクを軽減する仕組み（いわゆる「セントラル方式」）が採用され、発電コスト低減のための競争が有効に行われている。欧州の先行事例も参考にしながら、海域の利用ルールの明確化、事業者側のリスク軽減や競争によるコスト低減を促す仕組み等、我が国に適した洋上風力（着床式・浮体式）の導入促進策を検討していくべきである。

Ⅰ- ４．発電コストのグリッドパリティ実現

発電コスト（LCOE）８～９円/kWhを目指す

日本は、成熟した欧州の洋上風力産業の知見（20年間の実績）を得ることができるため、欧州よりも短い期間でのコスト低減は可能と想定される

発電コスト低減は、洋上風力発電の大量導入、技術開発の推進、産業化の進展が前提となる

コスト低減のスピードは、法的枠組みの安定性及び導入目標等に依存する（出典： 第4回エネルギー情勢懇談会のOrsted社（欧州の発電事業者）説明資料を一部引用・加筆）

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① 事業環境整備による事業リスク低下・導入初期のFIT価格（36円/kWh）維持・意欲的な導入目標（2030年10GW）・一般海域の根拠法整備・コネクト＆マネージ、系統整備の進展 等

② 洋上風力大量導入に向けた設備投資進展・市場の期待感から設備投資が進展・拠点港の整備・SEP船や作業船等の専用船新造・ブレードや基礎等の製造ライン新設・海外工場の国内移転 等

③ 更なるコスト低減を実現するR&D投資活性化・日本の風況に適合した洋上風車の開発・台風にも強い低風速型高効率ブレードの開発・洋上風力施工＆操業の習熟による効率化・新工法の開発、操業システムの高度化・効率化・その他サプライチェーンの強化・効率化 等

④ 競争促進による大幅なコスト低減 等・セントラル方式の導入・サプライチェーンの一大産業化と競争促進・案件の大規模化によるスケールメリット・実績に応じた資金調達・保険コスト低下 等

グリッドパリティ現在のコスト

洋上風力発電コストのグリッドパリティ達成イメージ（JWPA作成）

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１．新たな産業（風力発電設備サプライチェーン）の創出、

及び経済波及効果

２．エネルギーセキュリティの向上、国富の国外流出抑制

３．CO２の排出削減

Ⅱ 期待される効果

Ⅱ- １．新たな産業（風力発電設備サプライチェーン）の創出、その経済波及効果

国による意欲的で明確な導入目標（Target）の設定により、市場形成の蓋然性が高まり、民間の開発投資、設備投資、新規参入が促進される

洋上風力発電の年間1～2GWの継続的導入により、新産業（風力発電設備サプライチェーン）が形成され、長期安定的な産業需要や地域雇用が生まれる 風車基礎、タワー、ブレード等の製造 SEP船等の工事用船舶の新造 風車スペアパーツの製造 風車及び基礎のメンテナンス業務 拠点港の整備（建設）

10GWの洋上風力発電の導入が実現すれば、直接投資が5～6兆円程度（2030年までの累計） 、その経済波及効果として13～15兆円程度（2030年までの累計）、雇用創出効果として8～9万人程度（2030年時点）が見込まれる

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Ⅱ- ２．エネルギーセキュリティの向上、国富の国外流出抑制

風力は純国産のエネルギー、化石燃料価格の影響を受けない

年間1～2GWの継続的導入により、建設（初期投資）、Ｏ＆Ｍ（操業）とも国内調達比率が8割以上となる見込み

2030年10GW導入による累計燃料費抑制効果は1.2兆円程度

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電源発電原価に占める

燃料費の比率

石炭火力 ５９ ％

LNG火力 ８７ ％

石油火力 ７７ ％

出典： 『長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告』（平成２７年５月 総合資源エネルギー調査会

発電コスト検証ワーキンググループ）に基づく

初期投資

出典： IEA Wind Task 26, “Offshore Wind Farm Baseline Documentation” - June 2016※初期投資及び操業の費用内訳について

タービン価格の４割前後を占めるタワー及びブレード、並びに基礎は、一定規模以上の

市場（需要）があれば、需要国内工場での生産が世界標準

タービン価格の６割前後を占めるナセルも国内メーカーのシェア拡大に応じ国内調達率は拡大

他は基本的に国内調達

海外製ナセルのスペアパーツについても、市場拡大により二次流通市場などアフターマーケットが国内に形成可能

操業

【参考】我が国のエネルギー自給率

『長期エネルギー需給見通し』に基づくエネルギーミックスの達成により、我が

国の1次エネルギー自給率は6.3%（2012年度）→24.3%（2030年度）に改善

他方で、原子力発電所の再稼働・運転延長やバイオマス（輸入材）の扱いな

どの課題を抱える

出典：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計平成25年度（2013年度）エネルギー需給実績（確報）」経済産業省「長期エネルギー需給見通し」（2015年7月） よりJWPA作成

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『長期エネルギー需給見通し』により達成される2030年エネルギー自給率

24.3%では危険水準にとどまる（※下図参照）

自給率の向上には更なる再生可能エネルギーの導入拡大が必要であり、大

量導入及び大幅なコスト低減のポテンシャルを有する風力発電が有効策

【参考】エネルギー自給率向上策としての風力発電

エネルギー自給率24.3%（我が国の2030年度エネルギーミックス）では危険水準内に留まる

他の先進国等は引き続き再生可能エネルギー導入を拡大し、自給率を改善

国民一人当たり所得と自給率

出典：⻑期エネルギー需給⾒通し⼩委員会（第12回）資料３「エネルギー基本計画の要点とエネルギーを巡る情勢について」（2015年1月）20

Ⅱ- ３．CO２の排出削減

『長期エネルギー需給見通し』において２０３０年度 ０．８ ＧＷのみ見込まれていた洋上風力を １０ ＧＷまで引き上げることにより総発電電力量の２．６％程度の再エネ電源を追加確保

2030年10GW導入による累計CO2排出抑制効果は7,100万t程度

21出典： 『長期エネルギー需給見通し』（平成２７年７月 経済産業省）

1.7%相当は2020年以降早期に達成見込み

10GWの洋上風力でさらに2.6%追加

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１．法制度面の整備

1.1 占用規定

1.2 ゾーニングと事業者選定

1.3 現行の規制・制度の緩和等

２．ハード面の整備

2.1 拠点港の整備

2.2 洋上風力発電の開発に必要な基盤データ

３．洋上風力導入拡大に伴うメリット

3.1 コストの低減

3.2 経済波及効果・雇用創出効果

Ⅲ 添付資料

Ⅲ- 1.1 占用規定（1/2)

23

Ⅲ- 1.1 占用規定（2/2)

事業終了後の撤去の扱い

支持タイプ：モノパイル 支持タイプ：ジャケット

ケーブル

上部構造物（風力発電機・タワー）

支持構造物

1.0m程度

残置

洗掘防止工

設備 事業後の対応

上部構造物 撤去

支持構造物（海底面下1.0m程度以浅）

撤去※

支持構造物（海底面下1.0m程度以深）

残置

ケーブル 撤去

洗掘防止工（漁礁効果を期待） 残置

海底面下の基礎等については、欧州では基礎の残置（部分撤去）が許容されていることから、日本でも同様の扱いとしていただきたい。

※水深や漁業者からの要請なども考慮の上、条件が整えばジャケットの残置も可能となるようにしていただきたい

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Ⅲ- 1.2 ゾーニングと事業者選定 （1/2)

国主導による秩序と計画性のある将来的視点にたった

適切なゾーニングと事業者選定が不可欠

一般海域における事業者選定

非常に大きな導入ポテンシャルを有するため利権化され易い 船舶航行、漁業、或いは安全保障も含め必要な秩序が保たれない恐れ ゾーニングを一律な基準で画一的に行うと候補となるエリアが限定される恐れ

公正なルールに基づく国（洋上風力発電事業実施海域の管理者）による事業者選定(港湾法による公募占用指針をイメージ)

一部開発に着手している案件については、事業者/自治体の開発状況を考慮した事業者選定の仕組みとするよう配慮が必要

一般海域における事業者選定の留意点

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早期、且つスムーズな導入拡大（系統状況も考慮）

風況、水深などの自然条件や航路や漁具などの社会的条件のみならず、実潮流を踏まえた実態としての系統空き容量も考慮したゾーニングが必要。（※ 府省庁間連携）

国主導により利害関係者との調整がなされること。 事業リスクの低減＝発電コストの低減

ゾーニングを行うための基盤情報を整備、充実させる。

オランダが実施しているセントラル方式では、系統増強や環境影響調査などにも国が先行して取組み事業リスクを低減することで、発電コストの低減に繋げている。

拠点港整備との整合 洋上風力発電の早期大量導入には、拠点となる港の整備が必要。

その為には先ず広域且つ長期的視点でのゾーニングが不可欠。

Ⅲ- 1.2 ゾーニングと事業者選定 （2/2)

ゾーニングにおいて留意されるべき事項

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Ⅲ- 1.3 現行の規制・制度の緩和等（1/2）

構造物設計及び審査基準（手続きのワンストップ化）

基準を明確にしていただくと共に、専用の窓口を設置するなどすることにより、ワンストップ化を図っていただきたい。審査基準については、洋上風力の使用上の特徴（事業期間・立ち入り頻度等）に見合ったものにしていただきたい。

工事用船舶使用及び就労許可に関する規制緩和

大型のSEP船及び特殊技能保有者が国内に居ない現状に鑑み、外国船籍SEP船使用の規制緩和、及び特殊技能保有者に対する円滑な就労許可が可能となる仕組みを整えていただきたい。

国内業者の保護という観点から、上記は一定期間の緩和とし、海外のノウハウを吸収できる制度を整え、国内の雇用促進に繋がるよう計画していただきたい。

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Ⅲ- 1.3 現行の規制・制度の緩和等（2/2）

地位の承継・ノンリコースローンの組成可能性

地位の承継については、港湾法第37条の9に倣った規定を定めていただきたい。

海底面下の土地の使用に関しては、賃借権を認めていただき、担保の設定ができるようにしていただきたい。

固定資産税

設備に対する税率及び納税先を明確にしていただきたい。

支出が多く、収益性の低い事業開始後の初期段階においては、固定資産税の減免等の措置を検討していただきたい。

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Ⅲ- 2.1 拠点港の整備

発電ポテンシャルエリアの把握

拠点港位置

求められる機能

洋上工事を最小にするためのプレ・アセンブリーを想定した諸元

周辺で複数の案件が同時開発されることを想定した諸元

着床式に加え、浮体式を想定した諸元

将来の拡張性に鑑みた選定

将来メンテナンス拠点としても機能（トレーニング施設、教育機関等）することをも想定した地点選定 出典：JWPA

地上高100mにおける洋上風況マップ

風車メーカー、関連部品メーカーの誘致を想定した産業集積型の諸元

29

Ⅲ- 2.2 洋上風力発電の開発に必要な基盤データ（1/3）

1-1

1-2

1-3

1-4 物理探査

1-5 地盤調査

1-6

2-1

2-2

2-3

2-4

2-5

2-6

2-7

2-8

2-9

2-10

海域利用状況調査（海岸線調査を含む）

表－１　洋上風力発電の開発に必要な基盤データ

実施項目詳細は表－３参照

海底調査

海象観測調査

気象観測調査

系統連系調査

実施項目詳細は表－２参照１．風車の配置・設計・施工で必要となるデータ

２．環境影響評価で必要となるデータ

大気環境調査

水環境調査

その他の環境調査

動物調査

植物調査

生態系調査

景観調査

人と自然の触れ合いの活動の場の調査

廃棄物等の調査

一般環境中の放射性物質調査

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系統連系調査 海象観測調査 気象観測調査 海底調査（物理探査） 海底調査（地質調査） 海域利用状況調査

実潮流に基づく連系空き容量 潮せき変化/高潮 乱流強度 海底形状 標準貫入試験 軍事基地

系統電圧 最高天文潮位 年間平均風速 底質 静的コーン貫入試験 自衛隊訓練区域

系統周波数 最低天文潮位 風の平均吹上/吹下角 海底面下の土層構成 孔内水平載荷試験 航空制限区域等

沿岸からの距離 最高静水位 風速分布 沈没船 PS検層試験 電波障害防止区域

電圧不平衡 最低静水位 ウィンドシアーモデル/パラメータ 漁具・漁礁 物理・化学試験 レーダー（航空路、自衛隊など）

高調流 有義波高 乱流モデル/パラメータ 海底障害物（残置物・廃棄物） i. 土粒子の密度 海水浴場

想定連続停電時間 波のピーク周期の範囲 極値風速 海底輸送管 ii. 土の含水比 潮干狩り場

停電対策 個別極値波高 極値突風モデル/パラメータ 海底ケーブル iii. 土の粒度 漁業区域

雷保護対策 波の周期範囲 極値風向変化モデル/パラメータ その他埋設物 iv. 土の液性限界 海岸保全区域

極値波頂高コヒーレントな極値突風モデル/パラメータ

v. 土の塑性限界 航路

極値表層流風向変化を伴うコヒーレントな極値突風モデル/パラメータ

力学試験 船舶通航量

波の結合分布 風向分布 i. 一軸圧縮 投錨区域

波のスペクトル/パラメータ 落雷 　ii. 三軸圧縮 海上構造物

破波モデル/パラメータ 想定基盤入力地震動 　iii. 圧密試験

海氷条件 　iv. 透水試験

極所洗掘量及び広域洗掘量 　v. 動的変形

海底面変化量 　vi. 繰返し三軸

海洋付着生物の外形及び厚さ 土層断面図

出典：JIS C1400-3 風車-第3部 洋上風車の設計要件　　着床式洋上風力発電導入ハンドブック（第１版（NEDO）　　港湾における洋上風力発電施設等の技術ガイドライン（案）（国土交通省）

　　　　洋上風況マップ Neo Wins（NEDO）　　　環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム EADAS（環境省）　　　海洋台帳（海上保安庁）

表-２　風車の配置・設計・施工において必要となるデータ

Ⅲ- 2.2 洋上風力発電の開発に必要な基盤データ（2/3）

31

Ⅲ- 2.2 洋上風力発電の開発に必要な基盤データ（3/3）

大気質 水質 地形及び地質

窒素酸化物 水の濁り 重要な地形及び地質 コウモリ類 海藻草類

粉じん等 底質 その他 鳥類 植物プランクトン

騒音及び超低周波音 有害物質 風車の影 潮間帯生物

振動 その他海生哺乳類 、海生爬虫類（ウミガメ類）

藻場、干潟、サンゴ群集

流向・流速 魚等の遊泳動物

水中音 底生生物

魚卵・稚仔、動物プランクトン

潮間帯生物

藻場、干潟、サンゴ群集

産業廃棄物 放射線の量

残土

出典：洋上風力発電所等に係る環境影響評価の基本的な考え方に関する検討会報告書（環境省）

表－３　環境影響評価で必要となるデータ

重要な種及び注目すべき生息地、海域に生息する動物

生態系調査 景観調査人と自然との触れ合いの活動の場の調査

廃棄物等の調査

大気環境調査 水環境調査 その他の環境調査 動物調査 植物調査

重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く）

重要な種及び重要な群落、海域に生息する植物

一般環境中の放射性物質調査

地域を特徴づける生態系主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

32

Ⅲ- 3.1 コストの低減 (1/3：欧州における事例)

• 欧州では、洋上風力の導入量の順調な拡大及び市場将来性への期待から既に大幅にコストが低減（LCOE：10円/kWh以下）、今後更なる低減が見込まれる

※適用レート￡ / ¥ : 148€ / ¥ : 132

（導入量） （発電原価）

（年度 ※LCOEは操業開始予定年度）33

出典：下記文献よりJWPA作成Wind Europe & BVG associates, “Unleashing Europe’s

offshore wind potential A new resource assessment” -June 2017

NREL IEA Wind Task 26, “Offshore Wind Farm Baseline Documentation” - June 2016

EWEA, “Wind energy scenarios for 2030” - August 2015The Crown Estate, “Offshore Wind Cost Reduction

Pathways Study” - May 2012

Ⅲ- 3.1 コストの低減 (2/3：市場規模とコストの関係性）

• 洋上風力発電コストの大幅な低減を実現するには、計画的・継続的に市場規模を拡大していくことが必要

• 併せて、関連産業の新規設備投資が必要となるため、政府による市場形成へのコミットメント、リスク排除のための支援が特に重要

市場規模とコストの関係性

将来的なコスト及び市場規模は表裏一体の関係にある。

洋上風力コストの大幅な低減は産業全体としての洋上風力への

投資に因る（新技術、大規模な自動生産設備、新たな据え付け

船、新工法、より効率的なプロジェクト管理やO&Mの手法など）。

他方で、産業の洋上風力への投資は市場が持続的かつ事業予

見可能な場合にのみ行われる。

コスト低減が十分に達成されるには実績の積み重ねが必要であ

り、市場が持続的に成長しているかに依存する。

クラウンエステート（英国政府系特殊法人）

「洋上風力のコスト削減方策について」、2012年5月

The Crown Estate, “Offshore Wind Cost ReductionPathways Study” - May 2012

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• 洋上風力の発電原価は導入量の増加に応じて低減

• Innovationによる更なる低減も期待される等により、グリッドパリティ（発電原価：約８～９円/kWh）の達成を目指す

出典：発電コスト検証ワーキンググループ「発電コストレビューシート」（平成27年5月26日）からJWPA作成

（導入量） （発電原価）

Ⅲ- 3.1 コストの低減 （3/3：国内洋上風力拡大シナリオ）

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Ⅲ- 3.2 経済波及効果・雇用創出効果（1/2）

風車の据付工事、SEP船等の作業船の新造

拠点港等の港湾整備・基地化、港駐在エンジニアによるO&M業務

ブレード、タワー、基礎部分の生産工場は世界的に各需要国内に立地

炭素繊維強化プラスチック、製鋼、海洋施設、送電ケーブルなど日本のものづくり産業の強みを発揮可能

海上変電所建設及び送電線敷設（電気設備は国内規格に準拠）

拠点港から発電所海域までの輸送＝新たな内航船需要の創出

画像引用元：The Crown Estate, “Offshore Wind Cost Reduction Pathways Study” - May 2012

• 洋上風力関連産業は輸送等の制約や効率性重視により、適地近傍に集積する傾向が高い ⇒ 地元及び国内への経済波及効果が高い

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Ⅲ- 3.2 経済波及効果・雇用創出効果（2/2）

• 洋上風力発電：2030年10GWの導入により、累計直接投資額：約5.1～5.7兆円、累計経済波及効果：約13～15兆円、雇用創出効果（2030年時点） ：約8.5～9.5万人が生じる見込み

初期投資 O&M 合計（単位） （10億円） （10億円） （10億円）

国内直接投資（累計） 4,808 936 5,743国内1次波及（累計） 9,891 1,857 11,748国内2次波及（累計） 12,766 2,302 15,069雇用（2030年時点_人） 79,145 15,746 94,892

初期投資 O&M 合計（単位） （10億円） （10億円） （10億円）

国内直接投資（累計） 4,243 839 5,082国内1次波及（累計） 8,750 1,648 10,399国内2次波及（累計） 11,309 2,052 13,362雇用（2030年時点_人） 70,964 14,303 85,266

（補足事項） 国内直接投資：2018～2030年に導入される風車に要する初期投資及びO&M費用の合計

O&M費用：2018～2030年までの累計導入量に応じた各年度運転維持費の合計

撤去費含まず、割引率適用せず

経済波及効果及び雇用創出効果について総務省「平成23年（2011年）産業連関表」をもとにJWPA試算

Case 1 : すべて国産の場合

Case 2 : ナセル関連部品海外調達比率50％の場合

直接投資額：約5.1～5.7兆円

経済波及効果：約13～15兆円

雇用創出効果：約8.5～9.5万人

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【参考】我が国と欧州の電気料金比較

1€ = 132.3円

日本の旧一般電気事業者の電灯料金（2014年度：電力全面自由化以前）25.51円（消費税込）

日本の旧一般電気事業者の電力料金（2014年度：電力全面自由化以前）17.46円（消費税抜）

出典：欧州の電気料金 - Eurostat, “Electricity price statistics”日本の電気料金 - 資源エネルギー庁, 「電気料金の水準」, 2015年11月18日

（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/kihonseisaku/pdf/002_04_02.pdf）

欧州各国の電気料金（2017年上期）EUR/kWh

EUR/kWh

一般家庭向け

産業向け