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平成１７年３月期 決算短信（連結） 平成 17 年 4 月 27 日 上場会社名 富士通フロンテック株式会社 上場取引所 東京 コード番号 ６９４５ 本社所在都道府県 東京都 （ＵＲＬ http://www.frontech.fujitsu.com/） 代表者役職名 代表取締役社長 氏名 宮澤達士 問合せ先 責任者役職名 総務部長 氏名 児玉雄次 ＴＥＬ （042）377－5111 決算取締役会開催日 平成 17 年 4 月 27 日 親会社名 富士通株式会社 （コード番号：6702） 親会社等における当社の議決権所有比率 53.8% 米国会計基準採用の有無 無 1. 17 年 3 月期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日～平成 17 年 3 月 31 日） （1）連結経営成績 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 売上高 営業利益 経常利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 17 年 3 月期 87,040 △15.4 4,564 △19.3 3,810 △6.9 16 年 3 月期 102,903 20.8 5,658 46.7 4,094 51.5

当期純利益 1 株当たり 当期純利益

潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益

株主資本 当期純利益率

総資本 経常利益率

売上高 経常利益率

百万円 ％ 円 銭 円 銭 ％ ％ ％ 17 年 3 月期 1,631 △29.0 65.65 － 6.0 7.0 4.4 16 年 3 月期 2,296 108.2 93.34 － 8.9 7.6 4.0 (注) ①持分法投資損益 17 年 3 月期 －百万円 16 年 3 月期 －百万円

②期中平均株式数(連結) 17 年 3 月期 24,000,772 株 16 年 3 月期 24,003,580 株

③会計処理の方法の変更 無 ④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

（2）連結財政状態 総資産 株主資本 株主資本比率 1 株当たり株主資本 百万円 百万円 ％ 円 銭 17 年 3 月期 51,603 27,960 54.2 1,162.75 16 年 3 月期 57,555 26,659 46.3 1,108.37 (注) ①期末発行済株式数(連結) 17 年 3 月期 23,998,648 株 16 年 3 月期 24,002,494 株

（3）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による

キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー

財務活動による キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物 期末残高

百万円 百万円 百万円 百万円 17 年 3 月期 4,560 △5,352 △105 8,373 16 年 3 月期 9,366 △2,655 397 9,240 （4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社数 8 社 持分法適用非連結子会社数 －社 持分法適用関連会社数 －社 （5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結（新規） 1 社 （除外） －社 持分法（新規） －社 （除外） －社 2. 18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日） 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円

中間期 40,000 800 300 200 通 期 90,000 3,200 2,000 1,150

（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期） 45 円 58 銭 ※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を

含んでおります。従いまして、実際の業績等は、業況の変化等により、この資料に記載されている予想とは大

きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。

2

企業集団の状況 当社の企業集団は、当社、親会社および子会社 8 社で構成しております。 当社の親会社である富士通㈱はインターネットを核としたＩＴ産業のリーディングカンパニーとして製品およびサービスの開発・製造ならびに販売を行なっている富士通グループを形成しております。 当社は金融・自動機、営業店端末、公営競技関連機器（トータリゼータ端末）およびＰＯＳなどの製品を親会社および同グループに納入しているほか、当社自主製品として表示装置およびモバイル決済端末などを販売しております。 海外子会社である韓国の FKM Co., Ltd. は、金融端末機器（ＡＴＭ,ＣＤ）の開発、製造、販売および保守を、FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES は、メカコンポーネントのローコスト化製品、ハードディスク用加工部品および金型の製造販売を行ない、中国の富士通先端科技（上海）有限公司では金融機関向け通帳プリンタや空港向けフライト情報表示装置の販売を行なっております。 国内の子会社につきましては㈱ライフクリエイトは、当社工場の施設管理ならびに従業員への福利厚生事業および人材派遣業を行なっており、富士通フロンテックカストマサービス㈱は表示システムの設置工事および保守のほか表示ユニットの販売を行なっております。また、㈱プロダクトサービスエンタープライズはコンシューマ製品のリペアサービスを事業としており、一次診断、簡易修理、評価を行なっております。 当期は、これらに加え本年 2 月 1 日、富士通㈱のＡＴＭ・ＰＯＳなどのソフト･サービス業務ならびに流通業界向けヘルプデスク業務を当社に統合するとともに、同社が保有するソフト開発会社「㈱富士通ターミナルシステムズ（同日をもって ㈱富士通フロンテックシステムズ に改称）」の全株式を譲り受け、完全子会社といたしました。これに伴い、同日付で新たにソフト・サービス事業本部を設置するとともに、本年 4 月に同本部の拠点として大宮ソリューションセンターを開設いたしました。 なお、企業集団の状況についての系統図は次のとおりであります。

＊1 FDTP：FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES. ＊2 KDP：KIDEN DEVELOPMENT CORPORATION OF THE PHILIPPINES.（土地保有会社） ＊3 FFCS：富士通フロンテックカストマサービス㈱ ＊4 P S E：㈱プロダクトサービスエンタープライズ ＊5 FJFS：㈱富士通フロンテックシステムズ ＊6 LC ：㈱ライフクリエイト

顧

客

（国内・海外）

製品・ ｻｰﾋﾞｽ

製品・ｻｰﾋﾞｽ・ 部材

製品・ｻｰﾋﾞｽ

FKM Co., Ltd〔韓国〕 富士通先端科技(上海)有限公司〔中国〕

製品・サービス

製品・サービス

製品・ ｻｰﾋﾞｽ

部材・ 製品

部材・製品

富士通㈱（親会社）

富士通フロンテック（当

社）

FDTP〔ﾌｨﾘﾋﾟﾝ〕＊1 KDP〔ﾌｨﾘﾋﾟﾝ〕＊ 2

［製造会社］

FFCS ＊3 PSE ＊4

［保守ｻｰﾋﾞｽ会社］

LC ＊6

［福利厚生］

人材派遣・ ｻｰﾋﾞｽ

［開発･製造･販売･保守会社］

FJFS ＊5

［ｿﾌﾄ開発会社］

ｿﾌﾄ・ｻｰﾋﾞｽ

3

経営方針

当社およびグループ各社は下記の当社経営基本方針を共有し、グループ全体の利益増進と経営の

効率化を目指しております。

（a ）経営基本方針

当社グループは、「最先端の技術で人と IT をつなげる製品やサービスの提供」をコンセプトに、

高信頼で使いやすい製品の開発と幅広いマーケティングを推進してまいります。これを基盤に、ユ

ビキタス社会のニーズに応える高い品質のプロダクトを創造していくとともに、今般のソフト・サ

ービス部門の強化によりハードの開発・製造、システム開発から運用などのサービスまで一貫した

体制のもとソリューションビジネスを積極的に展開し、広く社会の発展に貢献する事業活動を行な

ってまいります。

（b ）会社の利益配分に関する考え方

当社の利益配分は、株主各位への安定的な配当に十分配慮するとともに、事業の拡大と収益力の

向上のための内部留保に努めることを基本としており、各事業年度の利益状況と将来の事業発展を

考慮し、配当金を決定しております。

当期の 1 株当たり配当金は、期末で 6 円、年間で 12 円（うち中間配当金 6 円）とし前期比 1 円

増配の予定であります。

また、平成 18 年 3 月期の 1 株当たり年間配当金は 12 円を予想しておりますが、中間および期末

の配当金につきましては、その時点の損益状況を考慮し決定いたします。

（c ）経営戦略および会社の対処すべき課題

当社グループは、期初より新紙幣特需の終息や主要ビジネス分野で製品需要が端境期に入ること

を見据え、新製品・新サービスの開発に注力してまいりました。

また、前述のとおり、本年 2 月には富士通㈱との事業再編によりソフト・サービス部門を強化・

拡大いたしました。

これにより従来のプロダクト事業と新たなソフト・サービス事業とのシナジー・統合効果が期待

され、来期以降、本格的に業績に寄与してまいります。

【新製品の開発】

製品開発面では、手のひらの静脈による個人認証技術を駆使したセキュリティ対応製品を充実さ

せ、金融機関における生体認証システムのシェア拡大に努めるとともに、住宅・医療・公共など金

融以外の分野でも有望市場の開拓を進めます。公営競技関連機器においては、キャッシュレスなど

利便性、新機能を追求するユーザの志向にマッチした製品をタイムリーに提供いたします。ＲＦＩ

Ｄ、ＩＣカード関連の分野では製品ラインナップを整備し、急速な市場の拡大に対応してまいりま

す。

4

【ソフト・サービスビジネス】

新設のソフト・サービス事業本部を中核として統合メリットを活かした事業展開を行なってまい

ります。

当期から本格的に開始したＡＴＭアウトソーシングサービスをはじめとして、お客様をトータル

にサポートするＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）ビジネスの拡大に努めます。また、生体認

証やＲＦＩＤを応用した新規システム商談を推進するなど、先端技術とソフト・サービスを融合し、

一貫して提供できるよう、ソリューション力の強化を図ってまいります。

【グローバルビジネス】

中国を中心としたメカコンポーネントの供給、ＰＯＳシステムなど流通関連製品のグローバルな

展開を行うとともに、独自技術を搭載した製品やサービスを積極的にアピールし、国内・海外にお

けるビジネスの拡大に努めます。

【生産効率化と環境問題への取組み】

生産活動においては、トヨタ生産方式を取り入れた「ものづくり革新活動」を強力に推進し、コ

ストダウンと生産効率の改善を加速するほか、地球環境問題への貢献を重要課題ととらえ、環境配

慮型製品の開発・製造を継続いたします。

（d ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況

当社グループでは、常に株主の視点にたった経営を行うことを基本とし、経営判断の迅速化を図

るとともに、企業の透明性の観点から、経営チェック機能の充実に努めております。

取締役会は、取締役 11 名と監査役 3 名（うち社外監査役 1 名）で構成され、毎月１回会議を開催

しており、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し対策などを決定しております。

また、常勤役員 12 名および常任顧問 1 名で構成される経営会議を毎月 2 回開催し、業務執行に

関する重要事項の決定や各部門から業務報告などを行なっております。

当社グループは監査役制度を採用しており、各監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に

出席し、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監視しております。また、内部監査機能の

強化を図るため、監査部門を設置し業務監査を実施しております。

なお、遵法活動の一環として、コンプライアンス推進委員会を定期的に開催しているほか、「富士

通フロンテックコンプライアンス指針」を制定し、社会および企業の一員として従業員がとるべき

行動の基準を明らかにして、意識の高揚を図るとともに継続して啓蒙に取り組んでおります。

また、個人情報保護法の施行にともない、個人情報をはじめとする情報管理においては、社内情

報管理規定により体制を整備すると同時に、個人情報保護ポリシーを策定するなど情報セキュリテ

ィ対策の強化を行なっております。

（e ）関連当事者との関係に関する基本方針

当社の親会社は、富士通㈱であり、当社発行済株式総数の 53.8%を所有しています。

当社は、親会社より電子部品などを仕入れており、親会社に対しては金融・自動機などの製品、

サービスの販売を行なっております。

5

経営成績及び財政状態 ( ａ）経営成績 (1 ）当期の概況 当期におけるわが国経済は、企業収益が改善し、個人消費も上向きに転じるなど緩やかな回復

基調で推移いたしましたが、原油価格の高騰や自然災害の多発など、先行き不透明感を拭いきる

までには至りませんでした。

このような環境のもと、当社グループは、昨年 11 月の新紙幣発行に着実に対応できるよう、全

社をあげた取り組みを継続し、ＡＴＭを中心とした改造・リプレース需要に万全の体勢を整えて

のぞみ、大きなトラブルもなく無事完遂することができました。

当期の業績につきましては、新紙幣特需が上期で終息したことに加え、下期から金融・自動機

などビジネスの主な分野で次期システム導入までの端境期に入ったことから、連結受注高は

85,106 百万円（前期比 13.3％減）、連結売上高は 87,040 百万円（同 15.4％減）となりました。損

益につきましては、売上高の減少を主因に、連結営業利益 4,564 百万円（同 19.3％減）、連結経常

利益 3,810 百万円（同 6.9％減）となり、事業構造改善費用および退職給付制度変更に伴う損失の

計上により連結当期純利益も 1,631 百万円（同 29.0％減）と、いずれも期初計画は上回ることが

できましたが、新紙幣対応が集中した前期の業績までには至りませんでした。

一方、当社グループは、今後の事業展開をにらみ、経営基盤を強化するため、グローバルビジ

ネスの推進をはじめ、市場の拡大が見込まれる分野への投資、セキュリティ機能を充実させた新

製品の投入、さらにソフト・サービス部門の強化など、新しい事業活動を積極的に展開いたしま

した。 当期における部門別の概況は次のとおりであります。

[ 金融・自動機部門]

金融・自動機部門につきましては、新紙幣発行に伴う国内自動機関連の活発な需要が上期まで

継続いたしました。また、カード犯罪の増加が社会問題となり、セキュリティの強化を求める気

運が高まるなかで、不正使用防止に向けた金融機関の取り組みが本格化してきております。

このような状況のもと、当社グループは、前期に引き続き改造・リプレース需要に全力をあげ

て対応いたしました。さらに、セキュリティ機能を高めるなど、市場のニーズに対応した付加価

値の高い新製品を提供し、競争力の強化に努めましたが、下期より需要の端境期に入ったことな

どから、連結受注高は 62,214 百万円（前期比 19.1％減）、連結売上高は 64,125 百万円（同 17.4％

減）にとどまりました。

主な実績といたしましては、セキュリティ強化型製品として、手のひらの静脈パターンにより

本人を確認する世界初の手のひら静脈認証装置を搭載したＡＴＭを開発し、㈱東京三菱銀行様に

ご採用いただきましたほか、営業店端末でも、スルガ銀行㈱様に導入いただきました。さらに、

金融機関にとどまらず、住宅・医療・公共など幅広い分野で反響を呼んでおります。なお、この

非接触型手のひら静脈認証は、日刊工業新聞社選定による 2004 年十大新製品賞をはじめ、2004

年度グッドデザイン賞など数々の賞を受賞いたしました。

自動機関連では、高品質で新紙幣への対応機能に優れたＡＴＭ FACT-V model10 が、主力機種

として安定した実績をあげることができました。また、韓国市場においても同機種の拡販を推進

し、売上に寄与しております。

公営競技関連では、トータリゼータ端末機器のリプレースが前期に集中し需要が一巡したこと

6

から、売上は減少いたしました。

メカコンポーネント関連では、金融インフラへの投資意欲が旺盛な中国市場向けに通帳プリン

タなど関連ユニットのＯＥＭ供給を積極的に進めました。また、世界的な需要の高まりを受け、

航空券発行装置が順調に推移しております。

サービス関連では、銀行ＡＴＭのすべての業務、ハードウェアの運用・保守、および設置店の

選定から契約までを一括して受託する日本初のＡＴＭアウトソーシングサービスを富士通㈱と共

同で開始し売上に寄与したほか、多くの金融機関からもご照会をいただいております。

[ 流通部門]

流通部門につきましては、流通業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しておりま

すが、モバイルＰＯＳによる対面販売充実への取り組みや、固定費抑制の実現に向けたセルフチ

ェックアウト*1などへの試行意欲は活発化してきております。

そのなかで、海外調達によるコストダウンなど価格競争力の強化に努めるとともに、性能を向

上させ新機能を搭載した製品を市場に投入いたしました。この結果、連結受注高は 14,986 百万円

（前期比 6.8％増）と挽回することができましたが、前期にハンディターミナルなどの大規模商談

が集中したこと、当期が新製品ラインナップへの切替え時期にあたることなどから、連結売上高

は 14,824 百万円（同 10.3％減）となりました。

主な売上につきまして、POS システムでは、コンパクト設計で設置面積を約 27％削減した POS

端末の新機種 TeamPoS1000 を、㈱三越様、㈱阪急百貨店様に納入いたしました。また、セルフチ

ェックアウトシステムを㈱オークワ様にご採用いただき、さらに国内の多くのお客様からもお問

合せをいただいております。

モバイル端末では、大容量バッテリにより長時間運用を可能にした TeamPad500 シリーズ、高

速無線ＬＡＮを搭載し耐衝撃性にも優れたノートタイプの TeamPad7500W が堅調に推移しており

ます。無線を内蔵したＰＤＡ*2 タイプのスキャナ一体型ハンディターミナル MultiPad は、低価格

と豊富な機能が高い評価を受け、小売店を中心に数多くご利用いただいております。また、クレ

ジットカードのＩＣ化が急速に進むなかで、これに対応する機種として、ＰＯＳ接続型ＩＣカー

ド決済用リーダライタを製品化いたしました。

海外向けには、北米市場で流通関連機器の売上が伸展し、業績に寄与しております。

ＵＨＦ帯域の開放により市場拡大が見込まれるＲＦＩＤタグの分野では、資産管理または出退

勤管理に必要なハードウェア･ソフトウェアをパッケージングしたＲＦＩＤトライアルキットを

発売いたしました。このほか、大量の需要が期待できる豚管理用タグの提供を開始するなど、積

極的な事業展開を行なっております。

＊1 セルフチェックアウト：来店した顧客が商品のレジ登録、代金支払などの操作を店員の介在なくセルフサービスで行う仕組み。

＊2 ＰＤＡ(Personal Digital Assistance)：個人用の携帯情報端末。手のひらサイズで、パソコンの持つ機能のいくつかを搭載したもの。

[ 表示・工機部門]

表示部門につきましては、設備投資の抑制傾向により厳しい価格競争が続いているなかで、ビ

ジネス分野の選択と集中を進めるとともに、徹底した合理化設計とコストダウンを図りました。

工機部門につきましては、得意分野である精密加工に特化した事業活動を継続いたしました。そ

の結果、連結受注高は 7,904 百万円（前期比 10.2％増）を計上することができましたが、前期に

表示部門でレース場関連大型表示装置の売上が集中したことから、連結売上高は 8,091 百万円（同

7.6％減）となりました。

表示部門の交通関連では、国内の空港にフライト情報表示装置を納入いたしました。スポーツ

7

関連では、公営ラグビー場向けに独自の磁気反転素子を使用した専用スコアボードを納入いたし

ました。また、日本武道館の屋内で東西２ヶ所の観客席に設置される、それぞれ全長 19m の多目

的大型電光掲示盤をご採用いただきました。広告関連では、屋外仕様のフルカラーＬＥＤユニッ

ト FLEXSIGN を使用した大型映像表示装置を都内商業ビルに納入いたしましたほか、ＬＥＤタイ

プの製品を多数ご利用いただいております。情報システム関連では、中古車せりシステムが順調

に売上を伸ばしております。医療関連では、診察案内など院内表示システム、入院患者用にアメ

ニティと医療情報の提供を可能としたベッドサイドシステムが業績に寄与しております。

工機部門におきましては、薄板材の高精度加工、アルミ材の複雑な高速加工など特殊技術が高

い評価をいただき、受注・売上とも伸展いたしました。

(2 ）次期の見通し 平成 17 年度の連結業績の見通しは、ソフト・サービス事業の統合や新製品の投入、流通部門に

おける所要増加などにより、連結売上高は 900 億円（前期比 103.4％）と増加いたしますが、新紙

幣対応が前期で終息したことやトータリゼータ端末機器が次期システムへの端境期となることな

どから、連結営業利益 32 億円、連結経常利益 20 億円、連結純利益 11.5 億円を見込んでおります。

8

（ｂ）財政状態 当連結会計年度における現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ 866 百万円減

の 8,373 百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。 [ 営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果、増加した資金は 4,560 百万円となりました。 増加の理由といたしましては、仕入債務の減少 6,465 百万円、法人税の支払い 2,401 百万円によ

り資金の減少となりましたが、税金等調整前当期純利益を 2,545 百万円計上、および売上債権の回

収で 10,545 百万円増加したことによるものであります。 [ 投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果、使用した資金は 5,352 百万円となりました。 使用した資金は主に連結子会社株式の取得による支払い 2,484 百万円、有形固定資産を 2,002 百万

円取得（事業統合支払い 639 百万円、社内製造用金型取得 684 百万円、情報化装備品 107 百万円）

および無形固定資産 815 百万円取得したことによるものであります。 [ 財務活動によるキャッシュ・フロ－]

財務活動の結果、資金は 105 百万円減少となりました。 増加した資金は主に当社海外子会社の短期借入金 186 百万円、および使用した資金は配当金の支

払額 288 百万円によるものであります。 なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度 自己資本比率（％） 49.7 46.3 54.2 時価ベースの自己資本比率（％） 23.7 53.6 62.2 債務償還年数（年） 0.1 0.1 0.3 ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ 187.3 214.0 81.7 ※ 自己資本比率 自己資本÷総資産 時価ベースの自己資本比率 株式時価総額÷総資産 債務償還年数 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。 3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・

フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利

子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッ

シュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

9

連結財務諸表等 （1 ）連結貸借対照表

[単位:百万円]

当連結会計年度 前連結会計年度 前期比

（平成 17 年 3 月 31 日現在） （平成 16 年 3 月 31 日現在） 増 減

期別

科目 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額

％ ％

（資産の部）

Ⅰ 流 動 資 産

１,６００

６,８２８

１６,３８４

１０,８９６

９７５

１,３３０

△１４

２,１１９

７,１７０

２４,７７７

１０,２０８

１,１７１

５２１

△４１

1.

2.

3.

4.

5.

6.

現 金 及 び 預 金

預 け 金

受取手形及び売掛金

た な 卸 資 産

繰 延 税 金 資 産

そ の 他

貸 倒 引 当 金

流 動 資 産 合 計 ３８,００１

７３.６ ４５,９２９

７９.８ △７,９２７ Ⅱ 固 定 資 産

３,９０８

６９４

２,０３７

２９

２,１０６

８,７７６

１,７０７

９９０

１４

２,７１２

２５９

１,３４８

７５２

△２４６

２,１１２

４,０８０

７２３

２,０１７

１６９

１,７８７

８,７７７

１,３１２

－

８

１,３２１

２７７

１,０３３

４６８

△２５２

１,５２６

△1

１,３９０

５８６

1.

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

2.

(1)

(2)

(3)

3.

(1)

(2)

(3)

有 形 固 定 資 産

建 物 及 び 構 築 物

機 械 及 び 装 置

土 地

建 設 仮 勘 定

そ の 他

有形固定資産合計

無 形 固 定 資 産

ソ フ ト ウ エ ア

連 結 調 整 勘 定

そ の 他

無形固定資産合計

投資その他の資産

投 資 有 価 証 券

繰 延 税 金 資 産

そ の 他

貸 倒 引 当 金

投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計 １３,６０１

１７.０

５.３

４.１

２６.４ １１,６２５

１５.３

２.３

２．７

２０．２ １,９７５

Ⅲ 繰 延 資 産

０

－

０

－

(1)

(2)

創 立 費

開 業 費

繰 延 資 産 合 計 ０

０.０ ０

０.０ △０

資 産 合 計 ５１,６０３ １００.０ ５７,５５５ １００.０ △５,９５２

10

[単位:百万円]

当連結会計年度 前連結会計年度 前期比

（平成 17 年 3 月 31 日現在） （平成 16 年 3 月 31 日現在） 増 減

期別

科目 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額

％ ％

（負債の部）

Ⅰ 流 動 負 債

１４,２７５

１,２２４

３０３

２,１７７

２,１５７

２０,３４０

８９８

１,６３６

１,７５５

３,２８７

1.

2.

3.

4.

5.

支払手形及び買掛金

短 期 借 入 金

未 払 法 人 税 等

未 払 費 用

そ の 他

流 動 負 債 合 計 ２０,１３７

３９.０ ２７,９１８

４８.５ △７,７８０

Ⅱ 固 定 負 債

２,０８４

１２２

１,２９０

５

２,８８０

９０

－

５

1.

2.

3.

4.

退 職 給 付 引 当 金

役員退職慰労引当金

確定拠出年金移行時未払金

そ の 他

固 定 負 債 合 計 ３,５０３

６.９ ２,９７６

５.２ ５２７

負 債 合 計 ２３,６４１ ４５.８ ３０,８９４ ５３.７ △７,２５３

（少数株主持分）

少 数 株 主 持 分 ０ ０.０ ０ ０.０ ０

（資本の部）

Ⅰ 資 本 金 ８,４５７ １６.４ ８,４５７ １４.７ －

Ⅱ 資 本 剰 余 金 ８,２２２ １５.９ ８,２２２ １４.３ －

Ⅲ 利 益 剰 余 金 １１,５９６ ２２.５ １０,３０９ １７.９ １,２８７

Ⅳ その他有価証券評価差額金 ５９ ０.１ ５３ ０.１ ５

Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定 △３６５ △０.７ △３７６ △０.７ １１

Ⅵ 自 己 株 式 △１１ △０.０ △６ △０.０ △４

資 本 合 計 ２７,９６０ ５４.２ ２６,６５９ ４６.３ １,３００

負債、少数株主持分及び資本合計 ５１,６０３ １００.０ ５７,５５５ １００.０ △５,９５２

11

（2 ）連結損益計算書

[単位:百万円]

当連結会計年度 前連結会計年度

自平成 16年 4月 1 日 自平成 15年 4月 1 日

至平成 17年 3月 31日 至平成 16年 3月 31日

増 減

期別

科目 金 額 売上高比 金 額 売上高比 金 額 前期比

％ ％ ％

Ⅰ 売 上 高 ８７,０４０ １００.０ １０２,９０３ １００.０ △１５,８６２ △１５.４

Ⅱ 売 上 原 価 ６８,４６６ ７８.７ ８２,５１３ ８０.２ △１４,０４７ △１７.０

売 上 総 利 益 １８,５７４ ２１.３ ２０,３８９ １９.８ △１,８１５ △８.９

Ⅲ 販売費及び一般管理費 １４,０１０ １６.１ １４,７３１ １４.３ △７２１ △４.９

営 業 利 益 ４,５６４ ５.２ ５,６５８ ５.５ △１,０９３ △１９.３

Ⅳ 営 業 外 収 益

1.

2.

3.

4.

受 取 利 息

受 取 配 当 金

為 替 差 益

雑 収 入

１０

３

１０３

１３１

６

０

－

９０

３

２

１０３

４１

営 業 外 収 益 計 ２４８ ０.３ ９８ ０.０ １５０ １５４.０

Ⅴ 営 業 外 費 用

1.

2.

3.

4.

5.

6.

7.

支 払 利 息

為 替 差 損

固 定 資 産 廃 却 損

たな卸資産廃却損

退職給付積立不足等償却額

出向者人件費負担額

雑 支 出

５８

－

６０

３５５

３０２

１７３

５２

４２

２０７

１２９

６４６

３７９

２１０

４３

１５

△２０７

△６９

△２９１

△７７

△３７

８

営 業 外 費 用 計 １,００２ １.２ １,６６１ １.６ △６５８ △３９.６

経 常 利 益 ３,８１０ ４.４ ４,０９４ ４.０ △２８４ △６.９

Ⅵ 特 別 利 益

1. 貸倒引当金戻入益 ３９ － ３９ －

特 別 利 益 計 ３９ ０.０ － － ３９ －

Ⅶ 特 別 損 失

1.

2.

3.

4.

投資有価証券評価損

事業構造改善費用

退職金・年金制度変更に伴う損失

そ の 他

２８

６２１

６３８

１４

３

４６１

－

２

２５

１６０

６３８

１２

特 別 損 失 計 １,３０４ １.５ ４６６ ０.５ ８３７ １７９.４

税金等調整前当期純利益 ２,５４５ ２.９ ３,６２８ ３.５ △１,０８２ △２９.８

法人税，住民税及び事業税 ６３３ ０.７ １,６６５ １.６ △１,０３２ △６２.０

法 人 税 等 調 整 額 ２８１ ０.３ △３３３ △０.３ ６１４ －

少 数 株 主 損 益 △０ △０.０ △０ △０.０ ０ －

当 期 純 利 益 １,６３１ １.９ ２,２９６ ２.２ △６６４ △２９.０

12

（3 ）連結剰余金計算書 [単位:百万円]

当連結会計年度 前連結会計年度

自平成 16年 4月 1 日 自平成 15年 4月 1 日

至平成 17年 3月 31日 至平成 16年 3月 31日

増 減

期別

科目 金 額 金 額 金 額

（資本剰余金の部） Ⅰ 資本剰余金期首残高 ８,２２２ ８,２２２ －

Ⅱ 資本剰余金期末残高 ８,２２２ ８,２２２ －

（利益剰余金の部）

Ⅰ 利益剰余金期首残高 １０,３０９ ８,３０９ ２,０００

Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高

1. 当 期 純 利 益 １,６３１ １,６３１ ２,２９６ ２,２９６ △６６４

Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高 1.

2.

配 当 金

役 員 賞 与

２８８

５６

３４４

２４０

５６

２９６

４７

Ⅳ 利益剰余金期末残高 １１,５９６ １０,３０９ １,２８７

13

（4 ）連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書

[単位:百万円] 当連結会計年度 前連結会計年度 自平成 16年 4月 1日 自平成 15年 4月 1日 至平成 1 7 年 3 月 3 1 日 至平成 1 6 年 3 月 3 1 日

期別

科目 金 額 金 額 Ⅰ 営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 減 価 償 却 費 退職給付引当金の増加額(△減少額) 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 加 額 貸 倒 引 当 金 の 増 加 額 ( △減少額 ) 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金 支 払 利 息 為 替 差 損 益 投 資 有 価 証 券 評 価 損 投 資 有 価 証 券 売 却 益 固 定 資 産 廃 却 損 固 定 資 産 売 却 損 繰 延 資 産 の 償 却 売 上 債 権 の 減 少 額 ( △ 増 加 額 ) た な 卸 資 産 の 減 少 額 ( △増加額 ) 未 払 費 用 の 増 加 額 ( △ 減 少 額 ) 仕 入 債 務 の 増 加 額 ( △ 減 少 額 ) 確定拠出年金移行時未払金の増加額 そ の 他 役 員 賞 与 の 支 払 額

２,５４５ ２,０６６

△１,４０４ ２３

△３６ △１４ ５８

△３１ ２８ －

６２ ０ ０

１０,５４５ △２７

△１４６ △６,４６５ １,２９０

△１,４３８ △５６

３,６２８ ２,００８

５１９ １５ ２７ △７ ４２

１１３ ３

△０ １２９ １０

1 △５,４２３ ３,６９９

５１ ３,５３９

－ １,１７８

△５６ 小 計 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額 利 息 の 支 払 額 法 人 税 等 の 支 払 額

７,００２ １４

△５５ △２,４０１

９,４８１ ９

△４３ △７９

営 業 活 動 に よ る ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ー ４,５６０ ９,３６６ Ⅱ 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

定 期 預 金 解 約 に よ る 収 入 定 期 預 金 預 入 に よ る 支 出 投資有価証券の売却等による収入 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 新規連結子会社株式取得による支出 そ の 他 投 資 活 動 に よ る 収 入 そ の 他 投 資 活 動 に よ る 支 出

－ △３ ０

△２,００２ １

△８１５ △２,４８４

３０ △７７

２１ △３０

３ △１,９７５

７５ △７４６

－ ６

△１０

投 資 活 動 に よ る ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ー △５,３５２ △２,６５５

Ⅲ 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 短 期 借 入 金 の 増 減 額 自 己 株 式 取 得 に よ る 支 出 配 当 金 の 支 払 額

１８６ △４

△２８８

６３９ △２

△２４０

財 務 活 動 に よ る ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ー △１０５ ３９７

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 ３０ △６６

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額) △８６６ ７,０４２

Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高 ９,２４０ ２,１９７

Ⅶ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高 ８,３７３ ９,２４０

14

（5 ）連結財務諸表作成の基本となる事項

1. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。 連結子会社は、以下の 8 社であります。 ＦＫＭ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． 富士通フロンテックカストマサービス株式会社 FUJITSU DIE－TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES KIDEN DEVELOPMENT CORPORATION OF THE PHILIPPINES 株式会社ライフクリエイト 株式会社プロダクトサービスエンタープライズ 富士通先端科技有限公司 株式会社富士通フロンテックシステムズ

株式会社富士通フロンテックシステムズについては、当連結会計年度において、全株式を取得し、 子会社としたことにより、連結の範囲に含めることといたしました。 なお株式のみなし取得日を当連結会計年度末としたため、貸借対照表のみを連結しております。

2. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、富士通先端科技有限公司の決算日は 12 月 31 日であります。 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸

表を使用しております。 4. 会計処理基準に関する事項

（1 ）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券 満期保有目的債券 ・・・・ 償却原価法（定額法） その他有価証券

時価のあるもの ・・・・ 当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 時価のないもの ・・・・ 移動平均法による原価法

②たな卸資産 製品・仕掛品 ・・・・ 個別法および総平均法による原価法 材 料 ・・・・ 先入先出法による原価法

（2 ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。 当社および国内連結子会社では平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）については

定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づき、FUJITSU DIE－TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES、富士通先端科技有限公司では定額法、FKM Co., Ltd では定率法によっております。

②無形固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。 市場販売目的のソフトウエア ・・・・ 見込販売数量と残存有効期間（3 年）に基づく均等配分

額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 自社利用のソフトウエア ・・・・ 定額法（見込有効期間 5 年） そ の 他 無 形 固 定 資 産 ・・・・ 定額法

（3 ）重要な引当金の計上基準

貸 倒 引 当 金 ・・・・ 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸

倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能

性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、在外連結子会社については、その回収可能性を勘案した所要見

積額を計上しております。 退職給付引当金 ・・・・ 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における

退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末にお

いて発生していると認められる額を計上しております。 なお、会計基準変更時差異については、１０年による按分額を費用処

理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による

定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 役員退職慰労引当金 ・・・・ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく

期末要支給額を計上しております。

15

（4 ）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 （5 ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法・・・・税抜方式によっております。 5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面時価評価法を採用しております。 6. 連結調整勘定の償却に関する事項

5 年間の均等償却を行なっております。 7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成してお

ります。 8 . 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金

および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に

償還期限の到来する短期投資からなっております。 [ 注記事項]

（連結貸借対照表関係）

有形固定資産の減価償却累計額 １７,２３５百万円 （連結損益計算書関係）

1. 販売費及び一般管理費の主な費目および金額 発送費 ２６３百万円 従業員給与手当 ３,３２３百万円 従業員賞与 １,１１７百万円 退職給付引当金繰入額 １８６百万円 役員退職慰労引当金繰入額 ３９百万円 商品修理費 １,２６５百万円 試作研究費 ２,８８１百万円 2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ５,４７６百万円

（連結キャッシュ・フロー関係） 1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（平成 17 年 3 月 31 日） 現金及び預金勘定 １,６００百万円 預け金勘定 ６,８２８百万円 預け入れ期間が３ヶ月を越える定期預金 △５５百万円 現金及び現金同等物 ８,３７３百万円

2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社富士通フロンテックシステムズ(旧 株式会社富士通ターミナルシステ

ムズ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社富士通フロンテックシステム

ズ株式の取得価額と株式会社富士通フロンテックシステムズ取得のための支出(純額)との関係は次のとお

りであります。

流動資産 ３,７３１百万円

固定資産 ７８０百万円

連結調整勘定 ９９０百万円

流動負債 △２,０７０百万円

固定負債 △５９２百万円

株式会社富士通フロンテックシステムズ株式の取得価額 ２,８３９百万円

株式会社富士通フロンテックシステムズ現金及び現金同等物 △３５５百万円

差引：株式会社富士通フロンテックシステムズ取得のための支出 ２,４８４百万円

16

① セグメント情報

1 . 事業の種類別セグメント情報

当連結グループは、電気機械器具の製造・販売を行う単一の事業活動を営んでいるため、該当事項はありません。

2 . 所在地別セグメント情報

当連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日） （百万円）

日本 アジア 計 消去又は全社 連結 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上高

８１,８２４ ３,４４６

５,２１５ ３,６８９

８７,０４０ ７,１３５

－ （７,１３５）

８７,０４０ －

計 ８５,２７１ ８,９０５ ９４,１７６ （７,１３５） ８７,０４０ 営業費用 ７９,１７８ ８,８３０ ８８,００８ （５,５３１） ８２,４７６ 営業利益 ６,０９３ ７５ ６,１６８ （１,６０３） ４,５６４ Ⅱ 資産 ３９,１１６ ４,０３１ ４３,１４８ ８,４５４ ５１,６０３

（注）① 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ② 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。 アジア・・・フィリピン、韓国、中国 ③ 営業費用のうち，消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は１,８５５百万円であり、そ

の主なものは、当社の総務･経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ④ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は１５,３６０百万円であり，その主なもの

は当社での余資運用資金（現金および有価証券）および管理部門に係る資産であります。 前連結会計年度（自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 16 年 3 月 31 日） （百万円）

日本 アジア 計 消去又は全社 連結 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上高

９８,２８５ ７０６

４,６１８ ４,４３１

１０２,９０３ ５,１３７

－ （５,１３７）

１０２,９０３ －

計 ９８,９９１ ９,０４９ １０８,０４１ （５,１３７） １０２,９０３ 営業費用 ９１,８９７ ８,７８７ １００,６８４ （３,４３９） ９７,２４５ 営業利益 ７,０９４ ２６２ ７,３５６ （１,６９８） ５,６５８ Ⅱ 資産 ４３,３１７ ３,１６３ ４６,４８１ １１,０７４ ５７,５５５

（注）① 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ② 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。 アジア・・・フィリピン、韓国 ③ 営業費用のうち，消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は２,０１８百万円であり、そ

の主なものは、当社の総務･経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ④ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は１４ ,９６８百万円であり，その主なもの

は当社での余資運用資金（現金および有価証券）および管理部門に係る資産であります。 3 . 海外売上高

当連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日） （百万円）

アジア その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高 ５,５３６ １,５２８ ７,０６４ Ⅱ 連結売上高 ８７,０４０ Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合（％） ６.４ １.８ ８.１

前連結会計年度（自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 16 年 3 月 31 日） （百万円） アジア その他の地域 計

Ⅰ 海外売上高 ５,５８７ ９２３ ６,５１１ Ⅱ 連結売上高 １０２,９０３ Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合（％） ５.４ ０.９ ６.３

（注）① 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ② 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。 アジア・・・台湾、タイ、シンガポール、フィリピン、韓国、中国 ③ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

17

② リース取引関係 当社は、証券取引法第 27 条の 36 の 6 の規定に基づき電子開示手続きを行なっておりますので記載を省略して

おります。 ③ 関連当事者との取引 親会社及び法人主要株主等

関係内容

属性 会社等の

名称 住所

資本金

又は出

資金

事業の内容又は

職業

議決権等

の 所 有

(被所有)

割 合

役 員 の

兼任等

事業上

の関係

取引の内容 取引

金額 科目

期末

残高

製品の

販売先

製品の

売上高

（注 1）

70,103 売掛金 9,619

親会社 富士通

株式会社

神奈川県

川崎市

中原区

324,624

百万円

情報処理ｼｽﾃﾑ、

通信ｼｽﾃﾑおよび

電子ﾃﾞﾊﾞｲｽの開

発、製造、販売

ならびにこれら

を活用したｻｰﾋﾞ

ｽの提供

53.79％

うち間接

所有

0.44％

同社役員

1 名

同社転籍

10 名 材料の

仕入先

材料の

仕入高

（注 1）

33,249 買掛金 4,687

（注 1）取引条件ないし取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。 （注 2）取引金額には消費税等は含まれておりません。 兄弟会社及び法人主要株主等

関係内容

属性 会社等の

名称 住所

資本金

又は出

資金

事業の内容又は

職業

議決権等

の 所 有

(被所有)

割 合

役 員 の

兼任等

事業上

の関係

取引の内容 取引

金額 科目

期末

残高

資金の運用

委託 71,301

預け金

6,476 親会社

の

子会社

富士通

ｷｬﾋﾟﾀﾙ

株式会社

東京都

港区

100

百万円

親会社の子会社

に対する金銭の

貸付及び資金の

運用

0.00％ なし

資金の

預託及

び債権

の売却

先

売掛債権の

売却 1,650

その他流動

資産（未収

入金）

133

（注）資金の預入れにつきましては、期間及び市中金利等を勘案して決定しております。

18

④ 税効果会計 a .繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

第９０期 自 平成１６年４月１日

至 平成１７年３月３１日 繰延税金資産 賞与引当金 未払事業税 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 確定拠出年金移行時未払金 繰越欠損金

その他 繰延税金資産計 繰延税金負債 租税特別措置法上の準備金 その他有価証券評価差額 繰延税金負債計 評価性引当額 繰延税金資産の純額

７３６百万円 ２２百万円

６８８百万円 ５１百万円

６１１百万円 －百万円

３６６百万円 ２,４７７百万円

△１１２百万円 △４０百万円

△１５３百万円 －百万円

２,３２３百万円 b. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

原因となった主要な項目別の内訳 第９０期 自 平成１６年４月１日

至 平成１７年３月３１日 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 税率変更による期末繰越税金資産の減額修正 税務上の繰越欠損金

税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率

４０.６４

０.８０ ０.７５

－ －

△６.９３ ０.６５

３５.９１

19

⑤ 有価証券 （当連結会計年度）（平成１７年３月３１日現在） 1. その他有価証券で時価のあるもの （単位：百万円）

種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額 （1）株式 （2）債券 （3）その他

３３ － －

１３３ － －

１００ － －

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計 ３３ １３３ １００ （1）株式 （2）債券 （3）その他

－ － －

－ － －

― ― ―

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計 － － － 合計 ３３ １３３ １００

2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 （単位：百万円） 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額

－ － － 3. 時価のない有価証券の内容および連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 摘 要 （1）満期保有目的の債券 非上場外国債券 （2）その他有価証券 非上場株式（店頭売買株式を除く）

１８

１０９

当連結会計年度において、有価証券について 28 百万円（その他有価証券で時価の ない株式 28 百万円）の減損処理を行なっております。

4. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額 （単位：百万円）

1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超 （1）国債・地方債等 （2）社債 （3）その他

２ ０ －

０ １５ －

－ － －

－ － －

合計 ２ １５ － － （前連結会計年度末）（平成１６年３月３１日現在） 1. その他有価証券で時価のあるもの （単位：百万円）

種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額 （1）株式 （2）債券 （3）その他

３３ － －

１２３ － －

９０ － －

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計 ３３ １２３ ９０ （1）株式 （2）債券 （3）その他

－ － －

－ － －

－ － －

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計 － － － 合計 ３３ １２３ ９０

2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 （単位：百万円） 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額

３ ０ － 3. 時価のない有価証券の内容および連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 摘 要 （1）満期保有目的の債券 非上場外国債券 （2）その他有価証券 非上場株式（店頭売買株式を除く）

１５

１３８

4. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額 （単位：百万円） 1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超 （1）国債・地方債等 （2）社債 （3）その他

－ － －

２ １３ －

－ － －

－ － －

合計 － １５ － －

20

⑥ デリバティブ取引に関する情報 当社は、証券取引法第 27 条の 36 の 6 の規定に基づき電子開示手続きを行なっておりますので記載を省略して

おります。 ⑦ 退職給付会計 1 . 採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、従来、確定給付型の制度として適格退職年金制度および退職一時金制度を

設けておりましたが、平成 16 年 12 月 1 日、これらの制度を改訂して、キャッシュバランスプラン（市場

金利連動型年金）制度へ移行しました。また、平成 17 年 2 月 1 日、確定拠出年金制度を導入し、このうち

の 30％相当を移行しております。

なお、一部の国内連結子会社では（厚生年金制度、退職一時金制度）中小企業退職金共済制度を、海外子

会社では確定給付型の退職一時金制度を設けております。

2 . 退職給付債務に関する事項（平成１７年３月３１日現在）

イ 退職給付債務 ロ 年金資産 ハ 未積立退職給付債務（イ+ロ） ニ 会計基準変更時差異の未処理額 ホ 未認識数理計算上の差異 ヘ 退職給付引当金（ハ+ニ+ホ）

△７,９５５百万円 ２,８０５百万円

△５,１４９百万円 １,９２４百万円 １,１４０百万円

△２,０８４百万円

キャッシュバランスプランから確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

イ 退職給付債務の減少 ロ 会計基準変更時差異の未処理額 ハ 未認識数理計算上の差異 ニ 退職給付引当金の減少（イ+ロ+ハ）

２,０１３百万円 △７３８百万円 △５４百万円

１,２２０百万円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は 1,859 百万円であり、8 年間で移換する予定でありま

す。なお、当連結会計年度末時点の未移換額 1,505 百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、

確定拠出年金移行時未払金（固定負債）に計上しております。

3. 退職給付費用に関する事項（自平成１６年４月１日 至平成１７年３月３１日）

イ 勤務費用 ロ 利息費用 ハ 期待運用収益 ニ 会計基準変更時差異の費用処理額 ホ 数理計算上差異の費用処理額 ヘ 退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ） ト 確定拠出年金移行に伴う損失 ニ その他 ホ 計（ヘ+ト+ニ）

４５０百万円 １４２百万円

－百万円 ３０２百万円 △３６百万円 ８５９百万円 ６３８百万円 １８百万円

１,５１６百万円

(注)「ニ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

4 . 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法 ロ 割引率 ハ 期待運用収益率 ニ 数理計算上の差異の処理年数 ホ 会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準 ２.５％ ０.０％

従業員の平均残存勤務期間（１６年）定額法 １０年

21

⑧ 生産、受注及び販売の状況 1 . 生産高 （単位：百万円）

当連結会計年度 前連結会計年度 自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日

自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日

部 門

金額 構成比 金額 構成比

金 融 ・ 自 動 機 流 通 表 示 そ の 他

６２,９０３ １５,０６９ ５,６８３ １,７７１

％ ７３.６ １７.６ ６.７ ２.１

７７,４２１ １６,３４５ ６,５３１ １,３４１

％ ７６.２ １６.１ ６.４ １.３

合 計 ８５,４２７ １００.０ １０１,６４０ １００.０ 2 . 受注高 （単位：百万円）

当連結会計年度 前連結会計年度 自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日

自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日

部 門

金額 構成比 金額 構成比

金 融 ・ 自 動 機 流 通 表 示 そ の 他

６２,２１４ １４,９８６ ６,０７４ １,８２９

％ ７３.１ １７.６ ７.１ ２.２

７６,９４７ １４,０２６ ５,６８４ １,４９０

％ ７８.４ １４.３ ５.８ １.５

合 計 ８５,１０６ １００.０ ９８,１４８ １００.０

受 注 残 高 ６,１２１ ８,０５６ 3 . 販売高 （単位：百万円）

当連結会計年度 前連結会計年度 自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日

自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日

部 門

金額 構成比 金額 構成比

金 融 ・ 自 動 機 流 通 表 示 そ の 他

６４,１２５ １４,８２４ ６,１９６ １,８９４

％ ７３.７ １７.０ ７.１ ２.２

７７,６１４ １６,５３５ ７,１８９ １,５６３

％ ７５.４ １６.１ ７.０ １.５

合 計 ８７,０４０ １００.０ １０２,９０３ １００.０

注）上記生産高、受注高、販売高の部門別内訳につきましては、当連結会計年度より一部、部門間にお

いて取り扱い製品の変更があり、前連結会計年度を当連結会計年度と比較可能となるよう遡及して

記載しております。

22

平成１７年３月期 個別財務諸表の概要 平成 17 年 4 月 27 日 上場会社名 富士通フロンテック株式会社 上場取引所 東京 コード番号 ６９４５ 本社所在都道府県 東京都 （ＵＲＬ http://www.frontech.fujitsu.com/） 代表者役職名 代表取締役社長 氏名 宮澤達士 問合せ先 責任者役職名 総務部長 氏名 児玉雄次 ＴＥＬ （042）377－5111 決算取締役会開催日 平成 17 年 4 月 27 日 中間配当制度の有無 有 配当支払開始予定日 平成 17 年 6 月 30 日 定時株主総会開催日 平成 17 年 6 月 29 日 単元株制度採用の有無 有（1 単元 100 株） 1. 17 年 3 月期の業績（平成 16 年 4 月 1 日～平成 17 年 3 月 31 日） （1）経営成績 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高 営業利益 経常利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 17 年 3 月期 84,741 △13.9 4,427 △14.9 3,713 △0.9 16 年 3 月期 98,455 18.9 5,202 39.9 3,747 39.0 潜在株式調整後

1 株当たり

当期純利益

1 株当たり 当期純利益

当期純利益

株主資本 当期純利益率

総資本 経常利益率

売上高 経常利益率

百万円 ％ 円 銭 円 銭 ％ ％ ％ 17 年 3 月期 1,553 △23.0 62.39 － 5.5 7.0 4.4 16 年 3 月期 2,018 74.3 81.76 － 7.5 7.0 3.8 (注) ①期中平均株式数 17 年 3 月期 24,000,772 株 16 年 3 月期 24,003,580 株

②会計処理の方法の変更 無 ③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率 （2）配当状況 1 株当たり年間配当金 配当金総額 株主資本 中間 期末 （年間）

配当性向 配当率

円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％ 17 年 3 月期 12.00 6.00 6.00 287 19.2 1.0 16 年 3 月期 11.00 5.00 6.00 264 13.5 1.0 (注) 17 年 3 月期期末配当金の内訳 記念配当 －円 －銭 特別配当 －円 －銭 （3）財政状態 総資産 株主資本 株主資本比率 1 株当たり株主資本 百万円 百万円 ％ 円 銭 17 年 3 月期 49,097 28,904 58.9 1,202.11 16 年 3 月期 57,471 27,693 48.2 1,151.46 (注) ①期末発行済株式数 17 年 3 月期 23,998,648 株 16 年 3 月期 24,002,494 株

②期末自己株式数 17 年 3 月期 16,514 株 16 年 3 月期 12,668 株

2. 18 年 3 月期の業績予想（平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日）

1 株当たり年間配当金 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益

中間 期末

百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭 円 銭 円 銭 中間期 39,000 700 400 300 6.00 － － 通 期 87,000 2,800 1,900 1,100 － 6.00 12.00

（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期） 43 円 50 銭 ※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素

を含んでおります。従いまして、実際の業績等は、業況の変化等により、この資料に記載されている予想と

は大きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。

23

1. 個別財務諸表等 （ 1 ） 貸 借 対 照 表

[単位:百万円] 当会計期間末 前会計期間末 前期比

（平成 17 年 3 月 31 日現在） （平成 16 年 3 月 31 日現在） 増 減 期別

科目 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 ％ ％

（資産の部） Ⅰ 流 動 資 産

１,０６４

６,４７６ １２０

１３,９２９ １,９８５ ３,９７４ ３,０４５

７８８ ２,３４６

△６

１,６６５ ７,１７０

９８ ２４,４０３ ２,１１０ ４,５１２ ２,５８６ １,１５２ １,３４３

△３９

1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9. 10

現 金 及 び 預 金 預 け 金 受 取 手 形 売 掛 金 製 品 材 料 仕 掛 品 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金 流 動 資 産 合 計 ３３,７２７

６８.７ ４５,００３

７８.３ △１１,２７５ Ⅱ 固 定 資 産

３,５８３

５３６ １,７３５ １,８０６

２９

３,８２６

５６１ １,６６４ １,８０６

１６９

７,６９１

１,４９９ ８

１,５０７

８,０２８

１,２９９ ８

１,３０８

△３３７

１９９

２４３ ４,３１６

２００ １,０７７

１９６ ３８３

△２４６

２６１ １,４７６

１００ １,０２５

１８３ ３３６

△２５２

１４.０

２.３

６,１７０ ３,１３１ ３,０３８

1. (1) (2) (3) (4) (5) 2. (1) (2) 3. (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)

有 形 固 定 資 産 建 物 及 び 構 築 物 機 械 及 び 装 置 工具器具及び備品 土 地 建 設 仮 勘 定 有形固定資産合計 無 形 固 定 資 産 ソ フ ト ウ エ ア そ の 他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 関 係 会 社 出 資 金 繰 延 税 金 資 産 関係会社長期貸付金 そ の 他 貸 倒 引 当 金 投資その他の資産合計 固 定 資 産 合 計 １５,３６９

１５.７

３.１

１２.６ ３１.３ １２,４６８

５.４ ２１.７ ２,９００

資 産 合 計 ４９,０９７ １００.０ ５７,４７１ １００.０ △８,３７４

24

[単位:百万円]

当会計期間末 前会計期間末 前期比

（平成 17 年 3 月 31 日現在） （平成 16 年 3 月 31 日現在） 増 減

期別

科目 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 ％ ％

（負債の部） Ⅰ 流 動 負 債

６１８ １３,４１８ １,６１０

９０ １,６４７

４８ １６ ７４

１,５４７ １９,０９４ ２,８６８ １,６１５ １,６５０

１３３ ２

５６

1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8.

支 払 手 形 買 掛 金 未 払 金 未 払 法 人 税 等 未 払 費 用 前 受 金 仮 受 金 そ の 他 流 動 負 債 合 計 １７,５２４

３５.７ ２６,９６８

４６.９ △９,４４３

Ⅱ 固 定 負 債 １,２６２

１１４ １,２９０

２,７１８ ９０ －

1. 2. 3.

退 職 給 付 引 当 金 役員退職慰労引当金 確定拠出年金移行時未払金 固 定 負 債 合 計 ２,６６７

５.４ ２,８０９

４.９ △１４２ 負 債 合 計 ２０,１９２ ４１.１ ２９,７７７ ５１.８ △９,５８５

（資本の部）

Ⅰ 資 本 金 ８,４５７ １７.２ ８,４５７ １４.７ － Ⅱ 資 本 剰 余 金 1. 資 本 準 備 金 ８,２２２ ８,２２２ 資 本 剰 余 金 合 計 ８,２２２ １６.７ ８,２２２ １４.３ － Ⅲ 利 益 剰 余 金 1. 利 益 準 備 金 ３４７ ３４７ 2. 任 意 積 立 金 １０,１４８ ８,４７７ 3. 当 期 未 処 分 利 益 １,６７９ ２,１４１ 利益剰余金合計 １２,１７６ ２４.９ １０,９６６ １９.１ １,２０９ Ⅳ Ⅴ

その他有価証券評価差額金 自 己 株 式

５９ △１１

０.１ △０.０

５３ △６

０.１ △０.０

５ △４

資 本 合 計 ２８,９０４ ５８.９ ２７,６９３ ４８.２ １,２１１ 負 債 ・ 資 本 合 計 ４９,０９７ １００.０ ５７,４７１ １００.０ △８,３７４

25

（2 ）損益計算書

[単位:百万円]

当会計期間 前会計期間

自平成 16年 4月 1 日 自平成 15年 4月 1 日

至平成 17年 3月 31日 至平成 16年 3月 31日

増減

期別

科目 金 額 売上高比 金 額 売上高比 金 額 前期比

％ ％ ％

Ⅰ 売 上 高 ８４,７４１ １００.０ ９８,４５５ １００.０ △１３,７１３ △１３.９

Ⅱ 売 上 原 価 ６６,２３１ ７８.２ ７８,４４０ ７９.７ △１２,２０９ △１５.６

売 上 総 利 益 １８,５１０ ２１.８ ２０,０１４ ２０.３ △１,５０３ △７.５

Ⅲ 販売費及び一般管理費 １４,０８２ １６.６ １４,８１１ １５.０ △７２９ △４.９

営 業 利 益 ４,４２７ ５.２ ５,２０２ ５.３ △７７４ △１４.９

Ⅳ 営 業 外 収 益

1.

2.

3.

受取利息及び配当金

為 替 差 益

雑 収 入

２８

７７

１１９

４６

－

８４

営 業 外 収 益 計 ２２６ ０.３ １３１ ０.１ ９４ ７１.５

Ⅴ 営 業 外 費 用

1.

2.

3.

4.

5.

6.

固 定 資 産 廃 却 損

たな卸資産廃却損

退職給付積立不足等償却額

為 替 差 損

出向者人件費負担額

雑 支 出

５９

３５５

３０２

－

１７３

４９

１２９

５９４

３７９

２２８

２１０

４２

営 業 外 費 用 計 ９４０ １.１ １,５８６ １.６ △６４６ △４０.７

経 常 利 益 ３,７１３ ４.４ ３,７４７ ３.８ △３４ △０.９

Ⅵ 特 別 利 益

1. 貸倒引当金戻入益 ３９ －

特 別 利 益 計 ３９ －

Ⅶ 特 別 損 失

1.

2.

3.

4.

投資有価証券評価損

事業構造改善費用

退職金・年金制度変更に伴う損失

そ の 他

２８

６２１

６３８

２

３

４６１

－

－

特 別 損 失 計 １,２９１ １.５ ４６４ ０.５ ８２６ １７８.０

税 引 前 当 期 純 利 益 ２,４６０ ２.９ ３,２８３ ３.３ △８２２ △２５.０

法人税，住民税及び事業税 ５９９ ０.７ １,６１７ １.６ △１,０１７ △６２.９

法 人 税 等 調 整 額 ３０７ ０.３ △３５２ △０.４ ６６０ △１８７.３

当 期 純 利 益 １,５５３ １.８ ２,０１８ ２.１ △４６５ △２３.０

前 期 繰 越 利 益 ２７０ ０.３ ２４３ ０.２ ２７ １１.２

中 間 配 当 額 １４４ ０.１ １２０ ０.１ ２３ ２０.０

当 期 未 処 分 利 益 １,６７９ １.９ ２,１４１ ２.２ △４６２ △２１.６

26

（3 ）利益処分案

（単位：百万円）

科 目 当 期

自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日

前 期 自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日

前期比

当期未処分利益 特別償却準備金取崩額 圧縮記帳積立金取崩額 合 計

これを次のとおり処分いたします。

利 益 配 当 金

役 員 賞 与 金

（うち監査役賞与金）

特 別 償 却 準 備 金

圧 縮 記 帳 積 立 金

別 途 積 立 金

１,６７９ ２３ ４

１,７０７

１４３ ５６

(１３) － －

１,２００

２,１４１ ２４ ４

２,１７０

１４４ ５６

(１３) － －

１,７００

△４６２ △０ △０

△４６２

△０ －

(－) － －

△５００ 次 期 繰 越 利 益 ３０７ ２７０ ３７

（4 ）重要な会計方針

1. 資産の評価基準及び評価方法

（1 ）有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。

子会社及び関連会社株式 ・・・・・ 移動平均法による原価法 その他有価証券

時価のあるもの ・・・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によ

り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 時価のないもの ・・・・・ 移動平均法による原価法

（2 ）たな卸資産の評価基準および評価方法は次のとおりであります。

製品・仕掛品 ・・・・・ 個別法および総平均法による原価法 材 料 ・・・・・ 先入先出法による原価法

2. 固定資産の減価償却方法

（1 ）有形固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。

定率法（建物の一部は定額法） （2 ）無形固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。

市場販売目的のソフトウエア ・・・・・ 見込販売数量に基づく方法 自社利用のソフトウエア ・・・・・ 定額法（見込有効期間 5 年） そ の 他 無 形 固 定 資 産 ・・・・・ 定額法

3. 引当金の計上基準

貸 倒 引 当 金 ・・・・・ 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につい

ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個

別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 退職給付引当金 ・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

付債務および年金資産の見込額に基づき、当会計期間末において

発生していると認められる額を計上しております。 なお、会計基準変更時差異については、１０年による按分額を

費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間

による定額法により翌事業年度から費用処理することとしており

ます。 役員退職慰労引当金 ・・・・・ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に

基づく期末要支給額を計上しております。

4. リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸

借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

27

5. その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法・・・・税抜方式によっております。 [ 注記事項]

（貸借対照表関係）

1. 有形固定資産の減価償却累計額 １６,３０６百万円 2. 会社が発行する株式の総数 ４３,６００千株 3. 保証債務 関係会社 FKM., Ltd. の銀行借入金に対するもの

１,１５３百万円 （１１,０００百万ウオン） 関係会社富士通先端科技（上海）有限公司の銀行借入金に対するもの ７０百万円

（損益計算書関係）

1. 減価償却実施額 有形固定資産 １,３２５百万円 無形固定資産 ６０７百万円 2. 販売費及び一般管理費の主な費目および金額 発送費 ２４４百万円 商品修理費 １,５８０百万円 従業員給与手当 ２,９９７百万円 従業員賞与 １,０６５百万円 福利厚生費 ６２８百万円 退職給付引当金繰入額 １６３百万円 役員退職慰労引当金繰入額 ３６百万円 減価償却費 ２５１百万円 試作研究費 ２,９６８百万円 3. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ５,４６７百万円

① リース取引関係 当社は、証券取引法第 27 条の 36 の 6 の規定に基づき電子開示手続きを行なっておりますので記載を省略して

おります。 ② 有価証券 前期（平成 16 年 3 月 31 日現在）及び当期（平成 17 年 3 月31 日現在） 子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

28

③ 税効果会計関係 a. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

第９０期 自 平成１6 年４月１日

至 平成１7 年３月３１日 繰延税金資産 賞与引当金 未払事業税 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 確定拠出年金移行時未払金 その他 繰延税金資産計 繰延税金負債 租税特別措置法上の準備金 その他有価証券評価差額 繰延税金負債計 繰延税金資産の純額

５５２百万円

７百万円 ４５５百万円 ４６百万円

６１１百万円 ３２４百万円

１,９９８百万円

△９１百万円 △４０百万円

△１３２百万円 １,８６６百万円

b. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

原因となった主要な項目別の内訳 第９０期 自 平成１6 年４月１日

至 平成１7 年３月３１日 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率

(％)

40.64

0.82 △0.04

0.74 △7.17

1.89 36.88