平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1...

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大阪府

大阪市

堺市

岸和田市

豊中市

池田市

吹田市

泉大津市

高槻市

貝塚市

守口市

枚方市

茨木市

八尾市

泉佐野市

富田林市

寝屋川市

河内長野市

松原市

大東市

和泉市

箕面市

柏原市

羽曳野市

門真市

摂津市

高石市

藤井寺市

東大阪市

泉南市

四條畷市

交野市

大阪狭山市

阪南市

島本町

豊能町

能勢町

忠岡町

熊取町

田尻町

岬町

太子町

河南町

千早赤阪村

美原町

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平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名

- 目次 -

市区町村名 ページ

総務省

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1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

2,598,774 人人%

2,602,421-0.1

2,490,172 人人2,484,326

0.2 %

12 年 国 調区 分

1,220

0.1第1次

第2次358,512

29.1

産 業 構 造

7 年 国 調

1,419

0.1

430,751

32.2

第3次857,683

69.7

895,263

67.0

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口2,598,452( 人 )

( 人 ) 2,602,030

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

221.30

11,743

1 2年国調世帯数

1,169,621

7年国調世帯数

1,105,351

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

1004

オオサカシ

市 町 村 類 型

地方交付税種地 1-10

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

635,039,050 35.5 574,468,427 76.28,941,017 0.5 8,941,017 1.24,693,274 0.3 4,693,274 0.633,591,071 1.9 33,591,071 4.5

0 0.0 0 0.019,788 0.0 19,788 0.0

7,164,058 0.4 7,164,058 1.012,886,490 0.7 12,886,490 1.718,314,359 1.0 18,314,359 2.484,384,339 4.7 82,645,002 11.082,645,002 4.6 82,645,002 11.01,739,337 0.1 0 0.0

805,033,446 45.0 742,723,486 98.61,082,865 0.1 1,082,865 0.14,633,190 0.3 0 0.057,054,166 3.2 8,123,832 1.19,720,353 0.5 0 0.0

250,341,536 14.0 0 0.00 0.0 0 0.0

20,184,241 1.1 0 0.039,523,534 2.2 1,388,756 0.2

591,539 0.0 0 0.065,816,076 3.7 0 0.04,424,120 0.2 0 0.0

281,184,416 15.7 151,505 0.0251,116,446 14.0 0 0.0

1,790,705,928 100.0 753,470,444 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分2,699,187 0.4 0

105,951,089 16.7 016,796,724 2.6 092,540,216 14.6 12,679,851301,039,861 47.4 0299,999,218 47.2 01,016,126 0.2 0

28,168,197 4.4 00 0.0 0

140,592 0.0 0548,351,992 86.3 12,679,851

0 0.0 086,687,058 13.7 0目 的 税86,687,058 13.7 0

0 0.0 026,116,435 4.1 060,570,623 9.5 0

0 0.0 0

635,039,050 100.0 12,679,851

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××××

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

1,790,705,928 1,862,127,363

1,787,971,194 1,857,703,243

2,734,734 4,424,120

2,488,387 4,114,252

246,347 309,868-63,521 -66,541

0 0212 183,4150 0

-63,309 116,874

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

0 0 00 0 00 0 0

0 0 00 0 00 0 0

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ×火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 15.01.01 14,700助 役 3 15.01.01 11,700収 入 役 1 15.01.01 9,500教 育 長 1 15.04.01 7,018議 会 議 長 1 15.01.01 12,400議会副議長 1 15.01.01 10,900議 会 議 員 88 15.01.01 10,000

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 328,599,740 18.4 298,417,722 298,313,192 37.4

うち職員給 237,584,488 13.3 215,762,258 - -扶 助 費 296,340,490 16.6 89,783,676 89,783,676 11.3公 債 費 233,812,640 13.1 193,558,803 193,558,591 24.3元利償還金 233,669,050 13.1 193,415,213 193,415,001 24.3一時借入金利子 143,590 0.0 143,590 143,590 0.0

(義務的経費計)

物 件 費858,752,870 48.0 581,760,201 581,655,459 73.0143,770,540 8.0 108,213,354 101,182,375 12.7

維 持 補 修 費 22,929,804 1.3 3,965,930 3,965,930 0.5補 助 費 等 172,083,403 9.6 129,643,610 96,491,818 12.1うち一部事務組合負担金 392,922 0.0 392,922 326,288 0.0

繰 出 金 99,220,683 5.5 90,191,285 38,796,745 4.9積 立 金 5,232,294 0.3 1,519,868 0 0.0投資・出資金・貸付金 198,065,777 11.1 2,038,785 58,493 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

287,915,823 16.1投 資 的 経 費 36,736,936

7,285,489 0.4うち人件費 4,752,850287,915,823 16.1普通建設事業費 36,736,936

うち5.4{ 183,405,186 10.3 33,026,933

災害復旧事業費

96,788,200 3,708,622

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

1,787,971,194 100.0 954,069,969

経常経費充当一般財源等計822,150,820 千円

経 常 収 支 比 率103.1 % %109.1

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

956,804,703 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

3,298,489

構 成 比

0.2

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

3,297,714

総 務 費 121,743,928 6.8 14,346,026 98,220,404民 生 費 474,103,664 26.5 16,479,877 231,006,869

152,467,499衛 生 費 8.5 20,949,389 104,440,926労 働 費 660,369 0.0 76,202 410,370農林水産業費 242,687 0.0 0 59,197商 工 費 122,303,417 6.8 1,498,735 19,036,846土 木 費 426,552,246 23.9 190,354,575 116,608,468消 防 費 45,292,157 2.5 4,348,622 41,082,944教 育 費 172,766,103 9.7 39,862,397 128,943,085災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 234,919,011 13.1 0 194,665,174諸 支 出 費 33,621,624 1.9 0 16,297,972前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 1,787,971,194 100.0 287,915,823 954,069,969

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ コウツウ ビヨウ イチバ

コクホ

ソノタ

198,849,96446,327,34133,621,624

5,977,313

47,700,000

13,908,692

51,314,994

国民健康保険事業

実 質 収 支 -31,013,726再 差 引 収 支 -58,723,570加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 592,499被 保 険 者 数 ( 人 ) 1,087,569

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 65国庫支出金 99

保険給付費 129

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 500,736,638基準財政需要額 583,129,533標準税収入額 664,374,284標準財政規模 747,019,286

財政力指数12~14 0.87実質収支比率 0.0経常一般財源等比率 100.9公債費負担比率 20.2公 債 費 比 率 21.6

起債制限比率 15.7

積立金現在高

財 調 0減 債 1,519,868特定目的 50,856,375

地 方 債 現 在 高 2,716,248,102うち政府資金 740,300,197

(

支出予定額)

物件等購入 164,980,255保証・補償 0そ の 他 85,689,894

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 20,095,739土地開発基金現在高 23,000,000徴収率

現年計

98.0 93.398.2 94.2

97.7 92.3

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

2

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

6,980,000 0.4 0 0.036,732,000 2.1 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

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1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

792,018 人人%

802,993-1.4

787,374 人人787,833

-0.1 %

12 年 国 調区 分

1,525

0.4第1次

第2次104,341

28.7

産 業 構 造

7 年 国 調

2,206

0.6

123,917

31.8

第3次248,120

68.2

254,372

65.3

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口767,412( 人 )

( 人 ) 779,623

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

136.79

5,790

1 2年国調世帯数

297,532

7年国調世帯数

283,762

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2019

サカイシ

市 町 村 類 型 6-5

地方交付税種地 1-7

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

120,037,531 45.0 108,561,036 72.31,793,609 0.7 1,793,609 1.21,544,377 0.6 1,544,377 1.06,289,625 2.4 6,289,625 4.2139,603 0.1 139,603 0.1

722 0.0 722 0.01,385,476 0.5 1,385,476 0.9

0 0.0 0 0.03,819,293 1.4 3,819,293 2.526,199,517 9.8 25,329,438 16.925,329,438 9.5 25,329,438 16.9

870,079 0.3 0 0.0161,209,753 60.5 148,863,179 99.2

154,658 0.1 154,658 0.15,068,385 1.9 0 0.05,065,500 1.9 923,191 0.63,403,317 1.3 0 0.038,485,997 14.4 0 0.0

14,489 0.0 14,489 0.06,722,915 2.5 0 0.03,782,663 1.4 84,509 0.1349,967 0.1 0 0.0

11,641,000 4.4 0 0.01,405,005 0.5 0 0.08,179,751 3.1 74,248 0.021,061,357 7.9 0 0.0

266,544,757 100.0 150,114,274 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分820,310 0.7 0

34,994,342 29.2 01,627,478 1.4 06,042,198 5.0 907,64755,610,983 46.3 054,640,080 45.5 0

568,448 0.5 0

5,328,565 4.4 00 0.0 0

26,963 0.0 0105,019,287 87.5 907,647

0 0.0 015,018,244 12.5 0目 的 税15,018,244 12.5 0

0 0.0 03,541,749 3.0 011,476,495 9.6 0

0 0.0 0

120,037,531 100.0 907,647

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

266,544,757 260,784,812

264,950,269 259,379,807

1,594,488 1,405,005

1,453,460 1,307,002

141,028 98,00343,025 -3,348,9471,700 10,100

197,225 2,095,5661,149,300 1,400,000-907,350 -2,643,281

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

4,783 17,729,390 3,707832 3,177,950 3,820300 1,125,180 3,751

0 0 00 0 0

5,083 18,854,570 3,709

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ×火 葬 場 ×

○常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 14.04.01 10,115助 役 3 14.04.01 8,910収 入 役 1 14.04.01 7,740教 育 長 1 14.04.01 7,740議 会 議 長 1 9.04.01 9,000議会副議長 1 9.04.01 8,500議 会 議 員 50 9.04.01 7,800

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 57,175,378 21.6 52,177,764 50,393,728 31.7

うち職員給 40,372,746 15.2 35,877,530 - -扶 助 費 53,396,506 20.2 17,335,411 17,323,765 10.9公 債 費 29,877,020 11.3 29,316,459 29,119,234 18.3元利償還金 29,877,020 11.3 29,316,459 29,119,234 18.3一時借入金利子 0 0.0 0 0 0.0

(義務的経費計)

物 件 費140,448,904 53.0 98,829,634 96,836,727 60.929,328,054 11.1 22,958,478 21,702,737 13.6

維 持 補 修 費 1,949,841 0.7 1,095,814 1,095,814 0.7補 助 費 等 36,882,507 13.9 35,430,760 26,889,149 16.9うち一部事務組合負担金 10,017,792 3.8 10,017,792 9,480,073 6.0

繰 出 金 13,428,930 5.1 11,232,986 9,829,245 6.2積 立 金 1,921,290 0.7 92,610 0 0.0投資・出資金・貸付金 6,744,989 2.5 169,077 34,645 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

34,245,754 12.9投 資 的 経 費 10,570,145

891,908 0.3うち人件費 889,83634,245,754 12.9普通建設事業費 10,570,145

うち4.2{ 23,182,602 8.7 9,600,249

災害復旧事業費

10,999,153 953,619

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

264,950,269 100.0 180,379,504

経常経費充当一般財源等計156,388,317 千円

経 常 収 支 比 率98.3 % %104.2

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

181,932,423 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

1,239,027

構 成 比

0.5

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

1,239,015

総 務 費 28,919,497 10.9 5,910,470 22,241,285民 生 費 85,483,444 32.3 3,176,087 44,575,487

29,440,774衛 生 費 11.1 3,079,399 19,460,070労 働 費 312,010 0.1 0 246,606農林水産業費 1,151,234 0.4 549,608 832,008商 工 費 8,162,714 3.1 21,505 1,750,008土 木 費 44,336,606 16.7 16,498,775 29,454,572消 防 費 10,127,261 3.8 1,044 10,123,695教 育 費 25,900,340 9.8 5,008,866 21,139,957災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 29,877,362 11.3 0 29,316,801諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 264,950,269 100.0 34,245,754 180,379,504

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ ビヨウ スイドウ コウチ

コクホ

ソノタ

29,415,95013,643,8342,217,000

72,316

5,169,037

126,186

8,187,577

国民健康保険事業

実 質 収 支 -5,210,808再 差 引 収 支 -6,442,952加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 147,703被 保 険 者 数 ( 人 ) 286,932

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 91国庫支出金 82

保険給付費 129

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 95,211,959基準財政需要額 121,637,799標準税収入額 126,288,222標準財政規模 151,617,660

財政力指数12~14 0.80実質収支比率 0.1経常一般財源等比率 99.0公債費負担比率 16.1公 債 費 比 率 16.0

起債制限比率 12.0

積立金現在高

財 調 4,153,500減 債 2,229,500特定目的 22,435,550

地 方 債 現 在 高 268,843,501うち政府資金 156,957,894

(

支出予定額)

物件等購入 31,144,554保証・補償 0そ の 他 1,907,697

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 93,877土地開発基金現在高 5,183,000徴収率

現年計

97.6 92.097.8 92.7

97.2 91.5

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

3

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

1,441,200 0.5 0 0.07,463,700 2.8 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 4: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

200,104 人人%

194,8182.7

202,120 人人201,689

0.2 %

12 年 国 調区 分

1,463

1.6第1次

第2次28,141

31.3

産 業 構 造

7 年 国 調

1,512

1.6

33,607

36.2

第3次58,810

65.5

57,161

61.5

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口170,457( 人 )

( 人 ) 164,638

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

72.07

2,777

1 2年国調世帯数

68,625

7年国調世帯数

63,258

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2027

キシワダシ

市 町 村 類 型 4-5

地方交付税種地 2-8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

25,213,486 41.0 22,746,979 58.7417,706 0.7 417,706 1.1349,479 0.6 349,479 0.9

1,573,132 2.6 1,573,132 4.172,705 0.1 72,705 0.2

0 0.0 0 0.0359,981 0.6 359,981 0.9

0 0.0 0 0.0788,021 1.3 788,021 2.0

12,325,445 20.0 12,180,353 31.412,180,353 19.8 12,180,353 31.4

145,092 0.2 0 0.041,099,955 66.8 38,488,356 99.3

41,246 0.1 41,246 0.1409,318 0.7 0 0.0

1,772,328 2.9 191,706 0.5196,034 0.3 0 0.0

7,072,334 11.5 0 0.00 0.0 0 0.0

2,993,915 4.9 0 0.0102,264 0.2 9,794 0.027,551 0.0 0 0.0

2,212,217 3.6 0 0.0347,861 0.6 0 0.0

1,595,506 2.6 33,951 0.13,624,300 5.9 0 0.0

61,494,829 100.0 38,765,053 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分171,615 0.7 0

7,654,426 30.4 0437,355 1.7 0

1,088,200 4.3 117,44011,683,905 46.3 011,391,665 45.2 0

210,992 0.8 0

1,477,026 5.9 00 0.0 0

23,460 0.1 022,746,979 90.2 117,440

0 0.0 02,466,507 9.8 0目 的 税2,466,507 9.8 0

12,042 0.0 00 0.0 0

2,454,465 9.7 00 0.0 0

25,213,486 100.0 117,440

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

61,494,829 68,388,010

61,157,601 68,040,149

337,228 347,861

144,252 212,120

192,976 135,74157,235 100,400500,312 605,94475,880 0400,000 400,000233,427 306,344

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

1,201 4,118,400 3,429276 923,910 3,348157 574,040 3,656

159 508,300 3,1970 0 0

1,517 5,200,740 3,428

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 13.04.01 9,405助 役 2 13.04.01 8,075収 入 役 1 13.04.01 7,125教 育 長 1 13.04.01 7,125議 会 議 長 1 14.04.01 6,270議会副議長 1 14.04.01 5,985議 会 議 員 26 14.04.01 5,700

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 16,364,647 26.8 14,654,037 13,935,399 34.2

うち職員給 11,364,523 18.6 9,669,660 - -扶 助 費 11,255,726 18.4 3,528,215 3,509,795 8.6公 債 費 8,411,029 13.8 8,298,025 8,222,145 20.2元利償還金 8,399,690 13.7 8,286,686 8,210,806 20.2一時借入金利子 11,339 0.0 11,339 11,339 0.0

(義務的経費計)

物 件 費36,031,402 58.9 26,480,277 25,667,339 63.06,394,817 10.5 5,461,058 4,888,778 12.0

維 持 補 修 費 255,043 0.4 241,273 241,273 0.6補 助 費 等 4,904,925 8.0 4,543,710 3,528,347 8.7うち一部事務組合負担金 1,243,816 2.0 1,243,816 1,190,027 2.9

繰 出 金 9,470,663 15.5 8,939,823 5,358,229 13.2積 立 金 1,254,545 2.1 953,377 0 0.0投資・出資金・貸付金 140,100 0.2 35,000 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

2,706,106 4.4投 資 的 経 費 771,572

72,679 0.1うち人件費 70,6172,702,384 4.4普通建設事業費 771,570

うち0.8{ 2,172,990 3.6 698,897

災害復旧事業費

519,744 67,860

3,722 0.0 20失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

61,157,601 100.0 47,426,090

経常経費充当一般財源等計39,683,966 千円

経 常 収 支 比 率97.5 % %102.4

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

47,763,318 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

432,243

構 成 比

0.7

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

432,243

総 務 費 7,623,153 12.5 93,228 7,112,789民 生 費 19,230,323 31.4 56,558 9,642,232

6,758,615衛 生 費 11.1 170,969 6,016,375労 働 費 256,612 0.4 0 150,677農林水産業費 633,375 1.0 322,973 367,104商 工 費 383,653 0.6 29,000 316,244土 木 費 9,759,660 16.0 1,911,763 7,912,001消 防 費 1,537,660 2.5 28,191 1,503,820教 育 費 6,127,556 10.0 89,702 5,674,578災 害 復 旧 費 3,722 0.0 0 2

公 債 費 8,411,029 13.8 0 8,298,025諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 61,157,601 100.0 2,702,384 47,426,090

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ ビヨウ スイドウ コウスイ

コクホ

ソノタ

10,795,0594,883,1621,269,000

0

1,630,018

55,396

2,957,483

国民健康保険事業

実 質 収 支 -374,039再 差 引 収 支 -1,050,963加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 35,678被 保 険 者 数 ( 人 ) 74,077

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 78国庫支出金 82

保険給付費 124

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 20,368,596基準財政需要額 32,561,365標準税収入額 26,999,568標準財政規模 39,179,921

財政力指数12~14 0.65実質収支比率 0.5経常一般財源等比率 98.9公債費負担比率 17.4公 債 費 比 率 18.3

起債制限比率 13.0

積立金現在高

財 調 952,664減 債 1,291,372特定目的 2,490,159

地 方 債 現 在 高 92,374,090うち政府資金 33,646,294

(

支出予定額)

物件等購入 0保証・補償 0そ の 他 17,900

実質的なもの 14,788,528

収 益 事 業 収 入 867,766土地開発基金現在高 2,213,436徴収率

現年計

97.1 89.998.4 93.3

96.0 87.0

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

4

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

307,800 0.5 0 0.01,640,600 2.7 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 5: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

391,726 人人%

398,908-1.8

387,630 人人387,869

-0.1 %

12 年 国 調区 分

407

0.2第1次

第2次46,439

24.7

産 業 構 造

7 年 国 調

575

0.3

53,724

27.0

第3次136,159

72.5

141,563

71.0

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口391,726( 人 )

( 人 ) 398,908

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

36.38

10,768

1 2年国調世帯数

159,146

7年国調世帯数

155,001

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2035

トヨナカシ

市 町 村 類 型 5-5

地方交付税種地 2-10

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

63,614,308 50.4 57,580,138 80.92,888,406 2.3 2,888,406 4.11,058,794 0.8 1,058,794 1.52,986,080 2.4 2,986,080 4.2

0 0.0 0 0.0123 0.0 123 0.0

665,100 0.5 665,100 0.90 0.0 0 0.0

2,871,961 2.3 2,871,961 4.03,350,046 2.7 2,496,983 3.52,496,983 2.0 2,496,983 3.5853,063 0.7 0 0.0

77,434,818 61.4 70,547,585 99.164,706 0.1 64,706 0.1789,944 0.6 12,785 0.0

2,378,775 1.9 431,104 0.6277,414 0.2 0 0.0

14,552,527 11.5 0 0.00 0.0 0 0.0

5,491,393 4.4 0 0.0106,476 0.1 39,865 0.1703,906 0.6 0 0.0

2,801,720 2.2 0 0.0405,664 0.3 0 0.0

2,949,829 2.3 91,979 0.118,230,037 14.4 0 0.0

126,187,209 100.0 71,188,024 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分358,996 0.6 0

26,064,096 41.0 0958,792 1.5 158,450

2,401,034 3.8 390,48224,490,870 38.5 024,051,192 37.8 0

168,714 0.3 0

2,150,994 3.4 00 0.0 0

146 0.0 056,593,642 89.0 548,932

0 0.0 07,020,666 11.0 0目 的 税7,020,666 11.0 0

4,373 0.0 0982,123 1.5 0

6,034,170 9.5 00 0.0 0

63,614,308 100.0 548,932

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

126,187,209 127,653,311

128,420,197 127,247,647

-2,232,988 405,664

357,605 1,114,771

-2,590,593 -709,107-1,881,486 -466,022

6 1110 21,9600 0

-1,881,480 -443,951

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

2,646 9,418,180 3,559704 2,339,650 3,323110 430,310 3,912

398 1,536,710 3,8610 0 0

3,154 11,385,200 3,610

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××○×

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 15.04.01 9,435助 役 2 15.04.01 8,640収 入 役 1 15.04.01 7,560教 育 長 1 15.04.01 7,560議 会 議 長 1 9.04.01 7,800議会副議長 1 9.04.01 7,400議 会 議 員 36 9.04.01 6,800

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 34,578,776 26.9 32,429,391 31,236,121 41.3

うち職員給 24,288,395 18.9 22,291,003 - -扶 助 費 17,307,297 13.5 5,403,719 5,343,922 7.1公 債 費 12,402,761 9.7 12,188,215 12,023,731 15.9元利償還金 12,368,102 9.6 12,153,556 11,989,072 15.8一時借入金利子 34,659 0.0 34,659 34,659 0.0

(義務的経費計)

物 件 費64,288,834 50.1 50,021,325 48,603,774 64.212,498,110 9.7 9,321,197 9,199,028 12.2

維 持 補 修 費 1,007,856 0.8 844,485 844,485 1.1補 助 費 等 13,542,385 10.5 11,185,722 9,745,820 12.9うち一部事務組合負担金 2,879,872 2.2 2,879,872 2,833,453 3.7

繰 出 金 14,725,011 11.5 11,890,862 8,486,311 11.2積 立 金 268,997 0.2 4 0 0.0投資・出資金・貸付金 2,184,076 1.7 69,217 12,260 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

19,904,928 15.5投 資 的 経 費 4,769,188

604,313 0.5うち人件費 604,31319,904,928 15.5普通建設事業費 4,769,188

うち4.2{ 14,481,928 11.3 3,772,692

災害復旧事業費

5,376,481 949,977

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

128,420,197 100.0 88,102,000

経常経費充当一般財源等計76,891,678 千円

経 常 収 支 比 率101.6 % %108.0

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

85,848,224 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

692,313

構 成 比

0.5

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

692,313

総 務 費 13,832,085 10.8 254,641 12,228,605民 生 費 41,558,078 32.4 1,316,034 23,383,731

11,659,721衛 生 費 9.1 50,127 10,164,710労 働 費 346,772 0.3 0 147,706農林水産業費 86,526 0.1 2,088 83,896商 工 費 863,975 0.7 0 360,972土 木 費 20,013,763 15.6 7,899,050 12,597,098消 防 費 11,590,889 9.0 6,841,881 4,722,875教 育 費 15,370,115 12.0 3,541,107 11,528,680災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 12,405,960 9.7 0 12,191,414諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 128,420,197 100.0 19,904,928 88,102,000

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ チュウシャ ビヨウ スイドウ

コクホ

ソノタ

16,455,3644,500,0001,654,237

230,353

4,373,216

1,500,000

4,197,558

国民健康保険事業

実 質 収 支 1,426,025再 差 引 収 支 -513,868加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 75,964被 保 険 者 数 ( 人 ) 139,151

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 81国庫支出金 74

保険給付費 122

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 52,885,910基準財政需要額 55,416,995標準税収入額 69,541,979標準財政規模 72,038,962

財政力指数12~14 0.96実質収支比率 -3.6経常一般財源等比率 98.8公債費負担比率 14.2公 債 費 比 率 13.1

起債制限比率 10.9

積立金現在高

財 調 9,267減 債 309,940特定目的 7,399,253

地 方 債 現 在 高 127,390,532うち政府資金 71,432,187

(

支出予定額)

物件等購入 23,320,107保証・補償 0そ の 他 0

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 82,197土地開発基金現在高 0徴収率

現年計

97.6 89.797.8 89.8

97.3 89.6

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

5

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

1,013,700 0.8 0 0.03,488,300 2.8 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 6: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

101,516 人人%

104,293-2.7

99,511 人人99,779

-0.3 %

12 年 国 調区 分

528

1.1第1次

第2次11,888

24.5

産 業 構 造

7 年 国 調

646

1.3

13,185

25.6

第3次34,932

72.0

37,247

72.3

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口96,049( 人 )

( 人 ) 98,993

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

22.11

4,591

1 2年国調世帯数

41,801

7年国調世帯数

41,278

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2043

イケダシ

市 町 村 類 型 3-5

地方交付税種地 2-9

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

16,804,608 52.9 15,209,036 81.1272,947 0.9 272,947 1.5258,721 0.8 258,721 1.4824,540 2.6 824,540 4.4108,871 0.3 108,871 0.6

0 0.0 0 0.0175,980 0.6 175,980 0.9

0 0.0 0 0.0744,664 2.3 744,664 4.0

1,521,436 4.8 1,014,430 5.41,014,430 3.2 1,014,430 5.4507,006 1.6 0 0.0

20,711,767 65.1 18,609,189 99.218,086 0.1 18,086 0.1154,863 0.5 0 0.0713,622 2.2 113,922 0.6172,839 0.5 0 0.0

2,136,613 6.7 0 0.00 0.0 0 0.0

1,330,188 4.2 0 0.0219,391 0.7 12,937 0.1169,219 0.5 0 0.0566,606 1.8 0 0.0101,992 0.3 0 0.0

2,632,128 8.3 43 0.02,865,003 9.0 0 0.0

31,792,317 100.0 18,754,177 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分95,862 0.6 0

6,289,642 37.4 0250,208 1.5 41,461993,209 5.9 162,041

6,814,612 40.6 06,726,386 40.0 0

61,269 0.4 0

552,758 3.3 00 0.0 0

145,239 0.9 015,202,799 90.5 203,502

0 0.0 01,601,809 9.5 0目 的 税1,601,809 9.5 0

6,237 0.0 00 0.0 0

1,595,572 9.5 00 0.0 0

16,804,608 100.0 203,502

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

31,792,317 32,430,221

31,488,610 32,218,229

303,707 211,992

62,892 11,651

240,815 200,34140,474 229,062

300 1,5530 0

95,495 0-54,721 230,615

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

752 2,727,480 3,627198 687,720 3,47358 230,450 3,973

103 358,920 3,4850 0 0

913 3,316,850 3,633

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ×火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 15.04.01 8,134助 役 2 15.04.01 7,480収 入 役 1 15.04.01 6,600教 育 長 1 15.04.01 6,600議 会 議 長 1 15.04.01 6,510議会副議長 1 15.04.01 5,952議 会 議 員 22 15.04.01 5,580

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 9,828,284 31.2 9,118,357 8,985,491 45.1

うち職員給 7,024,132 22.3 6,344,727 - -扶 助 費 3,057,617 9.7 1,088,409 1,088,409 5.5公 債 費 3,513,309 11.2 3,487,687 3,487,687 17.5元利償還金 3,512,749 11.2 3,487,127 3,487,127 17.5一時借入金利子 560 0.0 560 560 0.0

(義務的経費計)

物 件 費16,399,210 52.1 13,694,453 13,561,587 68.14,779,671 15.2 3,667,218 3,526,075 17.7

維 持 補 修 費 218,110 0.7 190,284 190,284 1.0補 助 費 等 2,231,901 7.1 1,746,202 1,560,658 7.8うち一部事務組合負担金 0 0.0 0 0 0.0

繰 出 金 2,870,358 9.1 2,653,911 2,350,371 11.8積 立 金 187,616 0.6 28,550 0 0.0投資・出資金・貸付金 2,677,137 8.5 207,654 1,314 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

2,124,607 6.7投 資 的 経 費 500,066

50,967 0.2うち人件費 47,6452,124,607 6.7普通建設事業費 500,066

うち2.0{ 1,495,443 4.7 477,432

災害復旧事業費

629,164 22,634

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

31,488,610 100.0 22,688,338

経常経費充当一般財源等計21,190,289 千円

経 常 収 支 比 率106.3 % %113.0

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

22,992,045 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

399,743

構 成 比

1.3

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

399,743

総 務 費 4,405,818 14.0 107,069 3,724,883民 生 費 8,066,588 25.6 664,559 4,621,473

3,665,742衛 生 費 11.6 14,761 2,865,802労 働 費 38,410 0.1 0 37,814農林水産業費 87,419 0.3 1,985 82,264商 工 費 503,622 1.6 0 140,906土 木 費 5,752,288 18.3 1,005,212 2,788,764消 防 費 1,186,687 3.8 75,001 1,111,040教 育 費 3,868,984 12.3 256,020 3,427,962災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 3,513,309 11.2 0 3,487,687諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 31,488,610 100.0 2,124,607 22,688,338

公営事業等への繰出

合 計ビヨウ ゲスイ スイドウ チュウシャ

コクホ

ソノタ

4,167,6571,200,3631,130,841

8,951

776,418

96,936

954,148

国民健康保険事業

実 質 収 支 339,927再 差 引 収 支 81,037加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 18,391被 保 険 者 数 ( 人 ) 34,505

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 78国庫支出金 65

保険給付費 110

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 13,835,313基準財政需要額 14,856,164標準税収入額 18,349,327標準財政規模 19,363,757

財政力指数12~14 0.91実質収支比率 1.2経常一般財源等比率 96.9公債費負担比率 15.2公 債 費 比 率 14.9

起債制限比率 12.5

積立金現在高

財 調 981,367減 債 0特定目的 1,404,035

地 方 債 現 在 高 34,739,218うち政府資金 17,572,574

(

支出予定額)

物件等購入 832,000保証・補償 0そ の 他 747,045

実質的なもの 6,389,000

収 益 事 業 収 入 60,341土地開発基金現在高 100,000徴収率

現年計

98.0 91.798.6 91.2

97.4 91.5

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

6

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

265,900 0.8 0 0.0907,600 2.9 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 7: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

347,929 人人%

342,7601.5

343,903 人人342,112

0.5 %

12 年 国 調区 分

226

0.1第1次

第2次36,194

21.8

産 業 構 造

7 年 国 調

262

0.2

39,251

23.2

第3次126,091

76.0

127,113

75.1

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口347,929( 人 )

( 人 ) 342,760

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

36.11

9,635

1 2年国調世帯数

141,846

7年国調世帯数

132,499

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2051

スイタシ

市 町 村 類 型 5-5

地方交付税種地 2-10

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

63,281,789 62.9 57,334,731 87.4653,166 0.6 653,166 1.0952,575 0.9 952,575 1.5

2,819,293 2.8 2,819,293 4.30 0.0 0 0.0

307 0.0 307 0.0570,145 0.6 570,145 0.9

0 0.0 0 0.02,766,577 2.8 2,766,577 4.2222,058 0.2 0 0.0

0 0.0 0 0.0222,058 0.2 0 0.0

71,265,910 70.8 65,096,794 99.357,293 0.1 57,293 0.1996,481 1.0 0 0.0

2,103,533 2.1 402,724 0.6420,985 0.4 0 0.0

10,106,736 10.0 0 0.00 0.0 0 0.0

4,929,281 4.9 0 0.078,748 0.1 8,161 0.06,157 0.0 0 0.0

3,622,121 3.6 0 0.0504,526 0.5 0 0.0

1,986,919 2.0 346 0.04,512,782 4.5 0 0.0

100,591,472 100.0 65,565,318 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分329,179 0.5 0

23,591,370 37.3 01,024,701 1.6 03,983,964 6.3 425,47225,299,595 40.0 024,794,659 39.2 0

150,743 0.2 0

1,851,138 2.9 00 0.0 0

16,559 0.0 056,247,249 88.9 425,472

0 0.0 07,034,540 11.1 0目 的 税7,034,540 11.1 0

22,059 0.0 01,065,423 1.7 05,947,058 9.4 0

0 0.0 0

63,281,789 100.0 425,472

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

×××○

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

100,591,472 101,221,631

100,276,982 100,717,105

314,490 504,526

231,083 420,483

83,407 84,043-636 -8,2965,852 2,918,0844,787 42,498

2,562,000 1,400,000-2,551,997 1,552,286

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

2,286 8,256,110 3,612478 1,686,870 3,52992 372,490 4,049

330 1,225,530 3,7140 0 0

2,708 9,854,130 3,639

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ×火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 6.04.01 10,500助 役 2 6.04.01 9,200収 入 役 1 6.04.01 8,100教 育 長 1 6.04.01 8,100議 会 議 長 1 6.04.01 7,400議会副議長 1 6.04.01 7,000議 会 議 員 34 6.04.01 6,500

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 31,356,500 31.3 28,744,600 27,412,156 41.2

うち職員給 21,867,476 21.8 19,413,347 - -扶 助 費 16,024,084 16.0 6,151,248 6,151,248 9.2公 債 費 8,346,540 8.3 8,143,055 8,138,268 12.2元利償還金 8,346,498 8.3 8,143,013 8,138,226 12.2一時借入金利子 42 0.0 42 42 0.0

(義務的経費計)

物 件 費55,727,124 55.6 43,038,903 41,701,672 62.714,661,434 14.6 12,398,767 11,954,734 18.0

維 持 補 修 費 3,079,887 3.1 2,924,284 2,924,284 4.4補 助 費 等 4,740,072 4.7 4,037,401 3,318,745 5.0うち一部事務組合負担金 1,171 0.0 1,171 1,171 0.0

繰 出 金 11,043,243 11.0 10,105,455 8,006,985 12.0積 立 金 12,853 0.0 5,095 0 0.0投資・出資金・貸付金 1,416,580 1.4 203,980 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

9,595,789 9.6投 資 的 経 費 2,857,179

172,369 0.2うち人件費 159,2329,595,789 9.6普通建設事業費 2,857,179

うち3.7{ 5,928,927 5.9 2,438,388

災害復旧事業費

3,661,592 413,521

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

100,276,982 100.0 75,571,064

経常経費充当一般財源等計67,906,420 千円

経 常 収 支 比 率102.0 % %103.6

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

75,885,554 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

680,270

構 成 比

0.7

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

680,167

総 務 費 11,387,791 11.4 695,788 9,939,825民 生 費 32,262,627 32.2 472,890 19,260,102

11,361,610衛 生 費 11.3 699,285 9,730,977労 働 費 274,555 0.3 0 226,600農林水産業費 100,916 0.1 1,208 98,549商 工 費 538,421 0.5 0 242,844土 木 費 16,572,986 16.5 6,400,849 9,626,522消 防 費 3,907,241 3.9 143,148 3,764,965教 育 費 14,844,025 14.8 1,182,621 13,857,458災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 8,346,540 8.3 0 8,143,055諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 100,276,982 100.0 9,595,789 75,571,064

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ ビヨウ チュウシャ スイドウ

コクホ

ソノタ

12,385,6664,685,9281,311,000

31,423

3,258,279

111,955

2,987,081

国民健康保険事業

実 質 収 支 -178,095再 差 引 収 支 -1,818,250加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 58,547被 保 険 者 数 ( 人 ) 108,214

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 74国庫支出金 70

保険給付費 121

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 50,280,997基準財政需要額 46,745,642標準税収入額 66,801,665標準財政規模 66,801,665

財政力指数12~14 1.07実質収支比率 0.1経常一般財源等比率 98.1公債費負担比率 10.7公 債 費 比 率 9.5

起債制限比率 7.6

積立金現在高

財 調 11,475,597減 債 0特定目的 22,157,777

地 方 債 現 在 高 64,153,895うち政府資金 54,171,584

(

支出予定額)

物件等購入 12,889,840保証・補償 0そ の 他 0

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 66,816土地開発基金現在高 9,450,000徴収率

現年計

98.5 93.298.6 94.2

98.3 93.3

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

7

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

980,000 1.0 0 0.00 0.0 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 8: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

75,091 人人%

68,8429.1

76,052 人人75,905

0.2 %

12 年 国 調区 分

78

0.2第1次

第2次11,757

33.2

産 業 構 造

7 年 国 調

109

0.3

13,352

39.5

第3次23,016

65.0

19,976

59.1

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口75,091( 人 )

( 人 ) 68,842

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

12.29

6,110

1 2年国調世帯数

27,611

7年国調世帯数

24,027

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2060

イズミオオツシ

市 町 村 類 型 2-5

地方交付税種地 2-8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

11,663,657 45.9 10,405,015 68.5252,965 1.0 252,965 1.7133,995 0.5 133,995 0.9634,292 2.5 634,292 4.2

0 0.0 0 0.00 0.0 0 0.0

139,450 0.5 139,450 0.90 0.0 0 0.0

320,087 1.3 320,087 2.13,626,911 14.3 3,218,837 21.23,218,837 12.7 3,218,837 21.2408,074 1.6 0 0.0

16,771,357 66.0 15,104,641 99.414,985 0.1 14,985 0.1170,529 0.7 0 0.0375,963 1.5 67,024 0.448,540 0.2 0 0.0

2,534,754 10.0 0 0.00 0.0 0 0.0

1,442,881 5.7 0 0.050,602 0.2 5,828 0.073,895 0.3 0 0.0683,930 2.7 0 0.0

0 0.0 0 0.0395,240 1.6 180 0.0

2,829,900 11.1 0 0.0

25,392,576 100.0 15,192,658 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分65,379 0.6 0

3,041,698 26.1 0206,696 1.8 0469,789 4.0 44,811

5,989,393 51.4 05,554,310 47.6 0

56,290 0.5 0

575,770 4.9 00 0.0 00 0.0 0

10,405,015 89.2 44,8110 0.0 0

1,258,642 10.8 0目 的 税1,258,642 10.8 0

0 0.0 00 0.0 0

1,258,642 10.8 00 0.0 0

11,663,657 100.0 44,811

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

25,392,576 25,818,044

26,943,256 28,357,530

-1,550,680 -2,539,486

1,745 29

-1,552,425 -2,539,515987,090 -370,067

0 1360 00 15,394

987,090 -385,325

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

408 1,471,600 3,60784 275,960 3,28553 208,670 3,937

85 312,360 3,6750 0 0

546 1,992,630 3,650

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ○ご み 処 理 ○火 葬 場 ○

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 14.01.01 6,230助 役 1 14.01.01 6,162収 入 役 1 14.01.01 5,950教 育 長 1 14.01.01 5,950議 会 議 長 1 6.01.01 6,100議会副議長 1 6.01.01 5,800議 会 議 員 18 11.04.01 5,500

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 6,186,874 23.0 5,487,617 5,090,327 31.7

うち職員給 4,031,251 15.0 3,369,184 - -扶 助 費 3,984,711 14.8 1,292,888 1,292,778 8.1公 債 費 2,661,851 9.9 2,650,033 2,650,033 16.5元利償還金 2,647,334 9.8 2,635,516 2,635,516 16.4一時借入金利子 14,517 0.1 14,517 14,517 0.1

(義務的経費計)

物 件 費12,833,436 47.6 9,430,538 9,033,138 56.32,157,490 8.0 1,948,605 1,440,046 9.0

維 持 補 修 費 89,419 0.3 82,631 82,631 0.5補 助 費 等 2,367,679 8.8 2,254,588 1,872,187 11.7うち一部事務組合負担金 1,101,594 4.1 1,101,594 1,026,179 6.4

繰 出 金 3,402,971 12.6 3,192,187 2,691,406 16.8積 立 金 71,124 0.3 69,423 0 0.0投資・出資金・貸付金 30,384 0.1 0 0 0.0前年度繰上充用金 2,539,486 9.4 2,539,486

3,451,267 12.8投 資 的 経 費 850,995

149,273 0.6うち人件費 117,7343,451,267 12.8普通建設事業費 850,995

うち1.1{ 2,854,200 10.6 848,389

災害復旧事業費

291,234 2,473

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

26,943,256 100.0 20,368,453

経常経費充当一般財源等計15,119,408 千円

経 常 収 支 比 率94.2 % %99.5

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

18,817,773 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

276,394

構 成 比

1.0

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

276,394

総 務 費 2,470,961 9.2 31,827 2,285,492民 生 費 6,917,878 25.7 192,211 3,558,446

2,743,528衛 生 費 10.2 0 2,621,041労 働 費 72,215 0.3 0 57,230農林水産業費 32,753 0.1 0 30,849商 工 費 102,758 0.4 0 95,262土 木 費 5,895,161 21.9 2,995,780 3,351,579消 防 費 934,076 3.5 107,102 831,210教 育 費 2,296,195 8.5 124,347 2,071,431災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 2,661,851 9.9 0 2,650,033諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 2,539,486 9.4 0 2,539,486特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 26,943,256 100.0 3,451,267 20,368,453

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ ビヨウ チュウシャ スイドウ

コクホ

ソノタ

4,055,9821,860,433632,615

20,396

519,655

28,004

994,879

国民健康保険事業

実 質 収 支 -533,529再 差 引 収 支 -619,843加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 13,129被 保 険 者 数 ( 人 ) 26,073

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 76国庫支出金 90

保険給付費 134

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 9,156,434基準財政需要額 12,382,891標準税収入額 12,117,735標準財政規模 15,336,572

財政力指数12~14 0.74実質収支比率 -10.1経常一般財源等比率 99.1公債費負担比率 14.1公 債 費 比 率 14.3

起債制限比率 12.2

積立金現在高

財 調 0減 債 0特定目的 902,085

地 方 債 現 在 高 29,876,865うち政府資金 11,318,047

(

支出予定額)

物件等購入 6,337,098保証・補償 0そ の 他 2,614,575

実質的なもの 2,465,815

収 益 事 業 収 入 58,351土地開発基金現在高 0徴収率

現年計

98.1 91.198.5 93.5

97.6 88.7

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

8

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

124,700 0.5 0 0.0735,200 2.9 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 9: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

357,438 人人%

362,270-1.3

352,338 人人353,362

-0.3 %

12 年 国 調区 分

910

0.5第1次

第2次49,091

29.6

産 業 構 造

7 年 国 調

1,108

0.6

59,436

33.6

第3次112,240

67.6

113,626

64.2

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口343,887( 人 )

( 人 ) 347,925

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

105.31

3,394

1 2年国調世帯数

133,232

7年国調世帯数

126,958

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2078

タカツキシ

市 町 村 類 型 5-5

地方交付税種地 2-10

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

50,484,714 51.4 45,889,166 74.0739,611 0.8 739,611 1.2793,341 0.8 793,341 1.3

2,645,066 2.7 2,645,066 4.388,836 0.1 88,836 0.1

559 0.0 559 0.0646,027 0.7 646,027 1.0

0 0.0 0 0.01,928,447 2.0 1,928,447 3.19,248,228 9.4 8,819,193 14.28,819,193 9.0 8,819,193 14.2429,035 0.4 0 0.0

66,574,829 67.7 61,550,246 99.366,062 0.1 66,062 0.1760,272 0.8 0 0.0

1,508,676 1.5 367,062 0.6936,130 1.0 0 0.0

11,667,873 11.9 0 0.00 0.0 0 0.0

4,349,614 4.4 0 0.0551,738 0.6 0 0.0110,919 0.1 0 0.0

1,903,973 1.9 0 0.0605,172 0.6 0 0.0

2,288,010 2.3 736 0.06,961,924 7.1 0 0.0

98,285,192 100.0 61,984,106 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分337,758 0.7 0

18,051,475 35.8 0713,398 1.4 118,188

2,095,025 4.1 334,47721,630,284 42.8 021,382,107 42.4 0

210,485 0.4 0

1,683,545 3.3 00 0.0 0

13,332 0.0 044,735,302 88.6 452,665

0 0.0 05,749,412 11.4 0目 的 税5,749,412 11.4 0

6,670 0.0 01,147,194 2.3 04,595,548 9.1 0

0 0.0 0

50,484,714 100.0 452,665

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

98,285,192 98,776,855

97,761,384 98,171,683

523,808 605,172

338,810 130,430

184,998 474,742-289,744 240,392262,208 1,160,597430,025 289,752100,000 0302,489 1,690,741

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

1,843 7,212,350 3,913285 1,072,720 3,76498 398,320 4,064

308 1,112,420 3,6120 0 0

2,249 8,723,090 3,879

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ×火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 6.10.01 10,650助 役 2 6.10.01 9,350収 入 役 1 6.10.01 8,250教 育 長 1 6.10.01 8,250議 会 議 長 1 6.10.01 7,500議会副議長 1 6.10.01 7,100議 会 議 員 34 6.10.01 6,600

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 26,181,420 26.8 23,976,861 23,012,910 35.4

うち職員給 18,334,237 18.8 16,245,077 - -扶 助 費 13,194,790 13.5 4,165,647 4,163,677 6.4公 債 費 9,742,965 10.0 9,579,062 9,123,086 14.0元利償還金 9,742,060 10.0 9,578,157 9,122,181 14.0一時借入金利子 905 0.0 905 905 0.0

(義務的経費計)

物 件 費49,119,175 50.2 37,721,570 36,299,673 55.812,376,373 12.7 9,944,210 9,368,150 14.4

維 持 補 修 費 1,601,627 1.6 1,601,627 1,601,627 2.5補 助 費 等 3,916,610 4.0 3,557,643 3,097,208 4.8うち一部事務組合負担金 20,342 0.0 20,342 17,751 0.0

繰 出 金 10,890,833 11.1 10,187,636 7,180,960 11.0積 立 金 1,244,106 1.3 1,167,324 0 0.0投資・出資金・貸付金 1,858,010 1.9 0 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

16,754,650 17.1投 資 的 経 費 7,496,938

517,342 0.5うち人件費 517,34216,754,650 17.1普通建設事業費 7,496,938

うち6.7{ 10,144,040 10.4 6,000,339

災害復旧事業費

6,532,781 1,427,905

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

97,761,384 100.0 71,676,948

経常経費充当一般財源等計57,547,618 千円

経 常 収 支 比 率88.4 % %92.8

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

72,200,756 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

661,221

構 成 比

0.7

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

661,221

総 務 費 11,177,273 11.4 255,692 10,153,559民 生 費 26,717,726 27.3 1,309,947 14,297,356

9,189,885衛 生 費 9.4 1,234,541 7,759,500労 働 費 517,285 0.5 0 162,827農林水産業費 1,147,253 1.2 531,386 915,474商 工 費 757,421 0.8 0 211,368土 木 費 17,281,658 17.7 7,668,309 11,966,478消 防 費 3,611,914 3.7 281,869 3,526,909教 育 費 15,920,612 16.3 5,464,514 11,407,023災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 9,746,711 10.0 0 9,582,808諸 支 出 費 1,032,425 1.1 8,392 1,032,425前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 97,761,384 100.0 16,754,650 71,676,948

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ コウツウ チュウシャ スイドウ

コクホ

ソノタ

12,010,7615,146,0001,024,033

95,895

2,443,101

220,000

3,081,732

国民健康保険事業

実 質 収 支 376,709再 差 引 収 支 -803,112加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 60,924被 保 険 者 数 ( 人 ) 112,494

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 81国庫支出金 70

保険給付費 128

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 40,507,199基準財政需要額 49,336,893標準税収入額 53,742,509標準財政規模 62,561,702

財政力指数12~14 0.83実質収支比率 0.3経常一般財源等比率 99.1公債費負担比率 13.3公 債 費 比 率 11.1

起債制限比率 7.3

積立金現在高

財 調 8,939,309減 債 2,457,257特定目的 18,609,576

地 方 債 現 在 高 64,868,351うち政府資金 48,007,248

(

支出予定額)

物件等購入 650,000保証・補償 0そ の 他 1,720,059

実質的なもの 2,759,388

収 益 事 業 収 入 67,394土地開発基金現在高 2,133,387徴収率

現年計

98.5 94.598.7 95.1

98.3 93.8

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

9

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

0 0.0 0 0.03,100,000 3.2 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 10: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

88,523 人人%

84,6534.6

88,734 人人88,326

0.5 %

12 年 国 調区 分

659

1.7第1次

第2次12,694

31.8

産 業 構 造

7 年 国 調

752

1.9

14,398

35.9

第3次25,813

64.7

24,556

61.2

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口82,154( 人 )

( 人 ) 78,068

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

43.96

2,014

1 2年国調世帯数

29,716

7年国調世帯数

26,956

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2086

カイヅカシ

市 町 村 類 型 3-4

地方交付税種地 2-7

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

11,270,975 44.1 10,162,530 62.8195,672 0.8 195,672 1.2143,610 0.6 143,610 0.9676,957 2.6 676,957 4.2

0 0.0 0 0.00 0.0 0 0.0

170,125 0.7 170,125 1.10 0.0 0 0.0

312,961 1.2 312,961 1.94,937,824 19.3 4,435,792 27.44,435,792 17.4 4,435,792 27.4502,032 2.0 0 0.0

17,708,124 69.3 16,097,647 99.518,283 0.1 18,283 0.1243,806 1.0 0 0.0440,230 1.7 47,922 0.370,370 0.3 3,221 0.0

3,165,425 12.4 0 0.00 0.0 0 0.0

1,430,500 5.6 0 0.023,869 0.1 0 0.0256,493 1.0 0 0.0150,050 0.6 0 0.0

0 0.0 0 0.0331,467 1.3 10,939 0.1

1,726,933 6.8 0 0.0

25,565,550 100.0 16,178,012 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分74,417 0.7 0

3,147,548 27.9 0173,662 1.5 0374,018 3.3 61,218

5,422,362 48.1 05,287,703 46.9 0105,736 0.9 0

830,085 7.4 00 0.0 0

34,702 0.3 010,162,530 90.2 61,218

0 0.0 01,108,445 9.8 0目 的 税1,108,445 9.8 0

0 0.0 00 0.0 0

1,108,445 9.8 00 0.0 0

11,270,975 100.0 61,218

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

25,565,550 25,899,547

27,316,997 27,373,090

-1,751,447 -1,473,543

37,231 45,781

-1,788,678 -1,519,324-269,354 -830,218

0 341,0690 55,2880 0

-269,354 -433,861

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

516 1,788,690 3,466124 395,230 3,18740 169,570 4,239

81 269,470 3,3270 0 0

637 2,227,730 3,497

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 10.04.01 8,640助 役 2 10.04.01 7,470収 入 役 1 10.04.01 6,660教 育 長 1 10.04.01 6,660議 会 議 長 1 8.06.01 6,200議会副議長 1 8.06.01 5,900議 会 議 員 20 8.06.01 5,500

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 7,126,633 26.1 6,503,270 6,125,863 35.7

うち職員給 4,727,020 17.3 4,230,119 - -扶 助 費 4,892,443 17.9 1,468,957 1,463,286 8.5公 債 費 3,323,553 12.2 3,214,882 3,214,864 18.7元利償還金 3,318,402 12.1 3,209,731 3,209,713 18.7一時借入金利子 5,151 0.0 5,151 5,151 0.0

(義務的経費計)

物 件 費15,342,629 56.2 11,187,109 10,804,013 63.02,700,931 9.9 2,249,157 2,043,030 11.9

維 持 補 修 費 87,993 0.3 81,114 81,114 0.5補 助 費 等 2,699,905 9.9 2,292,529 2,136,272 12.5うち一部事務組合負担金 656,184 2.4 637,275 627,807 3.7

繰 出 金 3,113,072 11.4 2,874,667 1,784,846 10.4積 立 金 89,426 0.3 50,197 0 0.0投資・出資金・貸付金 45,781 0.2 10,515 10,515 0.1前年度繰上充用金 1,473,543 5.4 1,473,543

1,763,717 6.5投 資 的 経 費 680,637

57,232 0.2うち人件費 57,2321,763,717 6.5普通建設事業費 680,637

うち2.5{ 967,534 3.5 400,125

災害復旧事業費

691,427 230,697

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

27,316,997 100.0 20,899,468

経常経費充当一般財源等計16,859,790 千円

経 常 収 支 比 率98.3 % %104.2

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

19,148,021 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

292,745

構 成 比

1.1

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

289,651

総 務 費 3,525,523 12.9 10,921 3,088,368民 生 費 8,199,638 30.0 68,041 3,933,144

2,892,729衛 生 費 10.6 28,466 2,723,429労 働 費 40,931 0.1 0 35,730農林水産業費 300,011 1.1 152,036 233,212商 工 費 131,325 0.5 0 91,544土 木 費 3,778,081 13.8 1,272,796 2,808,320消 防 費 849,416 3.1 4,599 829,620教 育 費 2,508,672 9.2 226,858 2,177,195災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 3,324,383 12.2 0 3,215,712諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 1,473,543 5.4 0 1,473,543特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 27,316,997 100.0 1,763,717 20,899,468

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ ビヨウ スイドウ トチク

コクホ

ソノタ

3,921,6171,618,924801,074

4,470

596,489

7,471

893,189

国民健康保険事業

実 質 収 支 26,483再 差 引 収 支 -59,360加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 14,796被 保 険 者 数 ( 人 ) 29,929

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 84国庫支出金 87

保険給付費 136

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 9,056,317基準財政需要額 13,495,565標準税収入額 12,005,294標準財政規模 16,441,086

財政力指数12~14 0.65実質収支比率 -10.9経常一般財源等比率 98.4公債費負担比率 16.8公 債 費 比 率 16.8

起債制限比率 12.7

積立金現在高

財 調 503,697減 債 188,585特定目的 2,305,668

地 方 債 現 在 高 22,293,900うち政府資金 11,683,815

(

支出予定額)

物件等購入 4,481,359保証・補償 0そ の 他 65,304

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 59,363土地開発基金現在高 370,000徴収率

現年計

96.5 86.498.0 90.2

95.3 83.2

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

10

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

128,700 0.5 0 0.0850,300 3.3 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 11: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

152,298 人人%

157,306-3.2

148,385 人人149,649

-0.8 %

12 年 国 調区 分

91

0.1第1次

第2次25,086

35.0

産 業 構 造

7 年 国 調

126

0.2

31,159

38.7

第3次44,564

62.1

48,006

59.6

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口152,298( 人 )

( 人 ) 157,306

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

12.73

11,964

1 2年国調世帯数

62,037

7年国調世帯数

60,489

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2094

モリグチシ

市 町 村 類 型 4-4

地方交付税種地 2-9

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

24,420,245 48.5 22,003,045 75.3275,298 0.5 275,298 0.9275,431 0.5 275,431 0.9

1,398,483 2.8 1,398,483 4.80 0.0 0 0.0

122 0.0 122 0.0240,341 0.5 240,341 0.8

0 0.0 0 0.0728,300 1.4 728,300 2.5

4,695,206 9.3 4,057,184 13.94,057,184 8.1 4,057,184 13.9638,022 1.3 0 0.0

32,033,426 63.6 28,978,204 99.227,538 0.1 27,538 0.1

2,136,046 4.2 6,638 0.0800,869 1.6 133,352 0.5173,770 0.3 0 0.0

7,272,531 14.4 0 0.00 0.0 0 0.0

2,045,977 4.1 0 0.067,585 0.1 59,661 0.211,152 0.0 0 0.0

1,393,888 2.8 0 0.085,975 0.2 0 0.0340,909 0.7 1,685 0.0

4,003,600 7.9 0 0.0

50,393,266 100.0 29,207,078 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分135,833 0.6 0

5,813,505 23.8 0401,169 1.6 0

1,763,516 7.2 287,48611,846,450 48.5 011,487,859 47.0 0

83,723 0.3 0

1,093,900 4.5 00 0.0 00 0.0 0

21,138,096 86.6 287,4860 0.0 0

3,282,149 13.4 0目 的 税3,282,149 13.4 0

0 0.0 0864,949 3.5 0

2,417,200 9.9 00 0.0 0

24,420,245 100.0 287,486

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

50,393,266 51,167,599

50,349,974 50,981,624

43,292 185,975

9,086 1,186

34,206 184,789-150,583 -758,468

2,729 9,1560 897,025

710,000 450,000-857,854 -302,287

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

1,221 4,860,450 3,981311 1,153,870 3,71061 260,690 4,274

0 0 00 0 0

1,282 5,121,140 3,995

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ×火 葬 場 ○

○常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 11.11.01 9,100助 役 2 11.11.01 8,370収 入 役 1 11.11.01 7,470教 育 長 1 11.11.01 7,470議 会 議 長 1 10.12.01 7,800議会副議長 1 10.12.01 7,400議 会 議 員 28 10.12.01 6,800

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 15,870,117 31.5 14,636,535 14,101,769 45.3

うち職員給 11,092,344 22.0 10,230,137 - -扶 助 費 12,006,248 23.8 3,161,563 3,122,662 10.0公 債 費 5,532,044 11.0 5,424,381 5,424,381 17.4元利償還金 5,489,178 10.9 5,381,515 5,381,515 17.3一時借入金利子 42,866 0.1 42,866 42,866 0.1

(義務的経費計)

物 件 費33,408,409 66.4 23,222,479 22,648,812 72.74,184,627 8.3 3,386,540 3,243,641 10.4

維 持 補 修 費 249,797 0.5 231,868 231,868 0.7補 助 費 等 3,989,487 7.9 3,762,167 3,519,342 11.3うち一部事務組合負担金 2,342,688 4.7 2,342,688 2,253,432 7.2

繰 出 金 5,588,959 11.1 5,042,008 4,434,287 14.2積 立 金 14,975 0.0 2,814 0 0.0投資・出資金・貸付金 82,170 0.2 5,265 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

2,831,550 5.6投 資 的 経 費 903,293

163,332 0.3うち人件費 163,3322,831,550 5.6普通建設事業費 903,293

うち0.5{ 2,591,704 5.1 896,946

災害復旧事業費

239,846 6,347

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

50,349,974 100.0 36,556,434

経常経費充当一般財源等計34,077,950 千円

経 常 収 支 比 率109.4 % %116.7

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

36,599,726 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

554,715

構 成 比

1.1

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

554,715

総 務 費 5,240,305 10.4 22,923 4,915,039民 生 費 18,253,157 36.3 46,873 9,518,753

5,154,939衛 生 費 10.2 89,361 2,947,145労 働 費 69,876 0.1 0 69,876農林水産業費 74,183 0.1 0 72,528商 工 費 181,895 0.4 8,498 166,540土 木 費 7,291,992 14.5 2,541,370 5,339,820消 防 費 2,296,935 4.6 1,145 2,293,742教 育 費 5,699,933 11.3 121,380 5,253,895災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 5,532,044 11.0 0 5,424,381諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 50,349,974 100.0 2,831,550 36,556,434

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ コウスイ コウツウ

コクホ

ソノタ

5,625,3742,753,000

36,415

0

1,384,269

0

1,451,690

国民健康保険事業

実 質 収 支 -2,255,555再 差 引 収 支 -2,579,064加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 32,539被 保 険 者 数 ( 人 ) 60,907

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 77国庫支出金 91

保険給付費 129

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 19,332,467基準財政需要額 23,408,705標準税収入額 25,676,739標準財政規模 29,733,923

財政力指数12~14 0.82実質収支比率 0.1経常一般財源等比率 98.2公債費負担比率 14.8公 債 費 比 率 14.8

起債制限比率 13.3

積立金現在高

財 調 32,610減 債 3,304特定目的 3,284,349

地 方 債 現 在 高 48,769,817うち政府資金 22,191,960

(

支出予定額)

物件等購入 9,638,137保証・補償 0そ の 他 1,758,776

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 64,166土地開発基金現在高 0徴収率

現年計

97.8 90.197.5 88.2

97.7 90.3

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

11

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

276,300 0.5 0 0.01,655,400 3.3 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 12: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

402,563 人人%

400,1440.6

403,069 人人401,753

0.3 %

12 年 国 調区 分

1,017

0.5第1次

第2次56,779

30.5

産 業 構 造

7 年 国 調

1,346

0.7

63,473

32.8

第3次124,290

66.7

125,169

64.7

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口389,084( 人 )

( 人 ) 388,084

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

65.08

6,186

1 2年国調世帯数

147,934

7年国調世帯数

139,866

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2108

ヒラカタシ

市 町 村 類 型 5-5

地方交付税種地 2-10

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

57,749,158 55.1 52,124,699 75.3764,836 0.7 764,836 1.1925,085 0.9 925,085 1.3

2,873,182 2.7 2,873,182 4.1141,569 0.1 141,569 0.2

0 0.0 0 0.0667,915 0.6 667,915 1.0

0 0.0 0 0.02,245,636 2.1 2,245,636 3.29,223,965 8.8 9,033,963 13.09,033,963 8.6 9,033,963 13.0190,002 0.2 0 0.0

74,591,346 71.2 68,776,885 99.371,901 0.1 71,901 0.1821,437 0.8 0 0.0

1,767,021 1.7 386,981 0.6518,776 0.5 0 0.0

11,100,267 10.6 0 0.00 0.0 0 0.0

4,751,364 4.5 0 0.0405,326 0.4 26,761 0.015,614 0.0 0 0.0184,762 0.2 0 0.0

0 0.0 0 0.01,582,295 1.5 2,681 0.08,981,767 8.6 0 0.0

104,791,876 100.0 69,265,209 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分372,718 0.6 0

21,609,244 37.4 0598,442 1.0 0

1,822,613 3.2 291,14024,207,575 41.9 023,638,128 40.9 0

247,328 0.4 0

1,909,726 3.3 00 0.0 0

26,821 0.0 050,794,467 88.0 291,140

0 0.0 06,954,691 12.0 0目 的 税6,954,691 12.0 0

0 0.0 01,330,232 2.3 05,624,459 9.7 0

0 0.0 0

57,749,158 100.0 291,140

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

104,791,876 103,935,447

104,634,366 104,686,652

157,510 -751,205

87,361 247,971

70,149 -999,1761,069,325 1,491,038

0 00 362,8220 0

1,069,325 1,853,860

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

2,450 8,968,900 3,661731 2,567,750 3,51384 340,600 4,055

0 0 00 0 0

2,534 9,309,500 3,674

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ×火 葬 場 ×

○常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 11.04.01 10,800助 役 2 11.04.01 9,400収 入 役 1 11.04.01 8,400教 育 長 1 11.04.01 8,400議 会 議 長 1 11.04.01 7,900議会副議長 1 11.04.01 7,500議 会 議 員 34 11.04.01 6,900

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 28,481,617 27.2 25,885,202 24,805,672 33.7

うち職員給 19,717,766 18.8 17,350,606 - -扶 助 費 17,039,376 16.3 5,335,566 5,329,323 7.2公 債 費 13,333,735 12.7 13,332,766 13,332,766 18.1元利償還金 13,332,704 12.7 13,331,735 13,331,735 18.1一時借入金利子 1,031 0.0 1,031 1,031 0.0

(義務的経費計)

物 件 費58,854,728 56.2 44,553,534 43,467,761 59.19,950,569 9.5 8,006,602 7,517,346 10.2

維 持 補 修 費 849,867 0.8 842,556 842,556 1.1補 助 費 等 11,306,422 10.8 10,425,525 9,645,407 13.1うち一部事務組合負担金 4,847,196 4.6 4,847,196 4,711,067 6.4

繰 出 金 13,158,112 12.6 12,336,070 6,632,994 9.0積 立 金 316,542 0.3 250,000 0 0.0投資・出資金・貸付金 1,000,000 1.0 0 0 0.0前年度繰上充用金 751,205 0.7 751,205

8,446,921 8.1投 資 的 経 費 2,999,541

183,967 0.2うち人件費 175,6728,446,921 8.1普通建設事業費 2,999,541

うち1.6{ 6,727,389 6.4 2,898,384

災害復旧事業費

1,717,668 99,293

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

104,634,366 100.0 80,165,033

経常経費充当一般財源等計68,106,064 千円

経 常 収 支 比 率92.6 % %98.3

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

80,309,538 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

689,647

構 成 比

0.7

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

689,647

総 務 費 11,839,046 11.3 891,960 10,292,611民 生 費 31,559,111 30.2 43,599 16,454,015

9,569,995衛 生 費 9.1 181,084 8,966,665労 働 費 327,344 0.3 2,079 294,003農林水産業費 314,453 0.3 21,622 307,739商 工 費 1,245,516 1.2 969,662 266,676土 木 費 17,106,456 16.3 4,628,134 12,826,216消 防 費 5,381,327 5.1 299,136 5,067,980教 育 費 12,516,505 12.0 1,409,645 10,915,484災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 13,333,761 12.7 0 13,332,792諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 751,205 0.7 0 751,205特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 104,634,366 100.0 8,446,921 80,165,033

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ ビヨウ スイドウ チュウシャ

コクホ

ソノタ

14,783,2466,969,8871,184,113

43,844

2,913,451

441,021

3,230,930

国民健康保険事業

実 質 収 支 -324,957再 差 引 収 支 -1,425,936加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 63,625被 保 険 者 数 ( 人 ) 121,309

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 79国庫支出金 71

保険給付費 120

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 46,055,102基準財政需要額 55,122,986標準税収入額 61,133,017標準財政規模 70,166,980

財政力指数12~14 0.85実質収支比率 0.1経常一般財源等比率 98.7公債費負担比率 16.6公 債 費 比 率 15.1

起債制限比率 11.3

積立金現在高

財 調 0減 債 3,310,627特定目的 10,445,366

地 方 債 現 在 高 99,905,156うち政府資金 57,972,514

(

支出予定額)

物件等購入 25,120,302保証・補償 0そ の 他 1,077,155

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 83,013土地開発基金現在高 715,450徴収率

現年計

97.7 90.398.4 92.3

96.9 88.4

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

12

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

811,900 0.8 0 0.03,497,200 3.3 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 13: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

260,648 人人%

258,2330.9

259,121 人人257,577

0.6 %

12 年 国 調区 分

965

0.8第1次

第2次33,544

26.4

産 業 構 造

7 年 国 調

1,124

0.9

38,580

29.7

第3次89,710

70.5

88,522

68.1

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口253,053( 人 )

( 人 ) 249,613

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

76.52

3,406

1 2年国調世帯数

99,557

7年国調世帯数

94,907

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2116

イバラキシ

市 町 村 類 型 5-5

地方交付税種地 2-10

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

44,200,902 60.0 40,028,141 84.5517,723 0.7 517,723 1.1621,865 0.8 621,865 1.3

2,132,600 2.9 2,132,600 4.5135,289 0.2 135,289 0.3

0 0.0 0 0.0452,042 0.6 452,042 1.0

0 0.0 0 0.01,634,614 2.2 1,634,614 3.51,812,620 2.5 1,518,584 3.21,518,584 2.1 1,518,584 3.2294,036 0.4 0 0.0

51,507,655 69.9 47,040,858 99.350,866 0.1 50,866 0.1478,773 0.6 0 0.0

1,802,141 2.4 249,812 0.5311,796 0.4 0 0.0

7,011,859 9.5 0 0.00 0.0 0 0.0

3,509,725 4.8 0 0.014,496 0.0 9,578 0.015,922 0.0 0 0.0

1,683,910 2.3 0 0.02,156,048 2.9 0 0.02,097,931 2.8 1,582 0.03,062,700 4.2 0 0.0

73,703,822 100.0 47,352,696 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分249,045 0.6 0

14,703,236 33.3 0717,296 1.6 0

2,418,730 5.5 390,32520,229,351 45.8 019,952,809 45.1 0

152,501 0.3 0

1,539,180 3.5 00 0.0 0

18,802 0.0 040,028,141 90.6 390,325

0 0.0 04,172,761 9.4 0目 的 税4,172,761 9.4 0

0 0.0 00 0.0 0

4,172,761 9.4 00 0.0 0

44,200,902 100.0 390,325

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

73,703,822 72,851,553

72,673,948 70,695,505

1,029,874 2,156,048

617,444 1,372,376

412,430 783,672-371,242 -93,659

1,600 12,49393 30,558

400,000 100,000-769,549 -150,608

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

1,463 5,185,270 3,544320 975,360 3,04890 297,190 3,302

232 871,160 3,7550 0 0

1,785 6,353,620 3,559

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ×火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 6.12.01 10,600助 役 2 6.12.01 9,250収 入 役 1 6.12.01 8,200教 育 長 1 6.12.01 8,200議 会 議 長 1 6.12.01 7,600議会副議長 1 6.12.01 7,100議 会 議 員 30 6.12.01 6,650

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 18,972,208 26.1 17,102,796 16,439,868 33.1

うち職員給 13,453,732 18.5 11,603,200 - -扶 助 費 10,516,352 14.5 3,739,714 3,730,922 7.5公 債 費 5,984,942 8.2 5,936,554 5,936,461 11.9元利償還金 5,984,942 8.2 5,936,554 5,936,461 11.9一時借入金利子 0 0.0 0 0 0.0

(義務的経費計)

物 件 費35,473,502 48.8 26,779,064 26,107,251 52.512,384,244 17.0 10,021,791 9,261,780 18.6

維 持 補 修 費 1,141,325 1.6 1,082,989 1,082,989 2.2補 助 費 等 2,514,422 3.5 2,097,336 1,652,966 3.3うち一部事務組合負担金 1,516 0.0 1,516 1,516 0.0

繰 出 金 9,489,893 13.1 8,999,674 4,983,847 10.0積 立 金 16,240 0.0 1,636 0 0.0投資・出資金・貸付金 416,140 0.6 5,240 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

11,238,182 15.5投 資 的 経 費 6,706,884

520,695 0.7うち人件費 515,77611,235,231 15.5普通建設事業費 6,704,510

うち4.3{ 8,077,093 11.1 5,661,228

災害復旧事業費

3,139,953 1,025,097

2,951 0.0 2,3740失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

72,673,948 100.0 55,694,614

経常経費充当一般財源等計43,088,833 千円

経 常 収 支 比 率86.7 % %91.0

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

56,724,488 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

571,143

構 成 比

0.8

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

570,517

総 務 費 7,555,520 10.4 572,079 6,620,062民 生 費 22,024,685 30.3 890,233 12,662,440

6,324,428衛 生 費 8.7 341,941 5,476,151労 働 費 102,433 0.1 0 97,429農林水産業費 650,894 0.9 308,449 513,770商 工 費 695,418 1.0 0 264,631土 木 費 14,598,237 20.1 5,571,363 11,893,617消 防 費 2,668,437 3.7 197,215 2,599,427教 育 費 11,494,860 15.8 3,353,951 9,057,642災 害 復 旧 費 2,951 0.0 0 2,374

公 債 費 5,984,942 8.2 0 5,936,554諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 72,673,948 100.0 11,235,231 55,694,614

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ コウスイ コウツウ

コクホ

ソノタ

9,554,0085,299,340

64,115

0

2,122,000

0

2,068,553

国民健康保険事業

実 質 収 支 222,140再 差 引 収 支 -973,351加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 42,861被 保 険 者 数 ( 人 ) 81,270

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 82国庫支出金 70

保険給付費 121

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 34,869,936基準財政需要額 36,410,926標準税収入額 46,306,891標準財政規模 47,825,475

財政力指数12~14 0.96実質収支比率 0.9経常一般財源等比率 99.0公債費負担比率 10.5公 債 費 比 率 9.7

起債制限比率 5.6

積立金現在高

財 調 4,072,693減 債 0特定目的 6,851,540

地 方 債 現 在 高 46,542,358うち政府資金 38,964,492

(

支出予定額)

物件等購入 2,185,000保証・補償 0そ の 他 158,556

実質的なもの 11,880,122

収 益 事 業 収 入 61,497土地開発基金現在高 708,671徴収率

現年計

98.5 94.398.8 94.4

98.2 94.2

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

13

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

350,000 0.5 0 0.02,022,400 2.7 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 14: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

274,777 人人%

276,664-0.7

267,465 人人268,012

-0.2 %

12 年 国 調区 分

1,203

0.9第1次

第2次48,822

37.9

産 業 構 造

7 年 国 調

1,552

1.1

55,317

40.4

第3次76,578

59.4

78,261

57.2

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口271,528( 人 )

( 人 ) 273,326

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

41.71

6,588

1 2年国調世帯数

101,670

7年国調世帯数

96,971

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2124

ヤオシ

市 町 村 類 型 5-4

地方交付税種地 2-9

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

40,576,397 48.2 36,530,751 72.7556,753 0.7 556,753 1.1549,900 0.7 549,900 1.1

2,329,734 2.8 2,329,734 4.60 0.0 0 0.00 0.0 0 0.0

485,320 0.6 485,320 1.00 0.0 0 0.0

1,394,860 1.7 1,394,860 2.88,901,013 10.6 7,936,968 15.87,936,968 9.4 7,936,968 15.8964,045 1.1 0 0.0

54,793,977 65.1 49,784,286 99.152,401 0.1 52,401 0.1

1,784,623 2.1 0 0.01,393,353 1.7 325,937 0.6764,769 0.9 0 0.0

10,507,103 12.5 0 0.048,886 0.1 48,886 0.1

3,533,288 4.2 0 0.065,746 0.1 16,319 0.0195,069 0.2 0 0.0879,663 1.0 0 0.0452,449 0.5 0 0.0

1,005,154 1.2 4,503 0.08,670,839 10.3 0 0.0

84,147,320 100.0 50,232,332 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分247,700 0.6 0

12,475,394 30.7 0634,393 1.6 0

2,482,291 6.1 404,40918,665,750 46.0 018,393,849 45.3 0

188,247 0.5 0

1,834,689 4.5 00 0.0 0

1,103 0.0 036,529,567 90.0 404,409

0 0.0 04,046,830 10.0 0目 的 税4,046,830 10.0 0

1,184 0.0 00 0.0 0

4,045,646 10.0 00 0.0 0

40,576,397 100.0 404,409

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

84,147,320 97,767,819

83,395,245 97,315,370

752,075 452,449

493,289 139,443

258,786 313,006-54,220 -742,818170,729 543,350160,133 597,879

0 0276,642 398,411

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

1,468 5,325,280 3,628306 1,051,620 3,437125 524,900 4,199

227 824,210 3,6310 0 0

1,820 6,674,390 3,667

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ×火 葬 場 ○

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 12.04.01 9,100助 役 2 12.04.01 8,200収 入 役 1 12.04.01 7,200教 育 長 1 12.04.01 7,200議 会 議 長 1 7.07.01 7,000議会副議長 1 7.07.01 6,500議 会 議 員 32 7.07.01 6,100

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 20,182,644 24.2 18,533,362 17,773,119 33.5

うち職員給 14,030,908 16.8 12,731,342 - -扶 助 費 16,403,671 19.7 4,727,843 4,722,970 8.9公 債 費 9,256,037 11.1 9,146,304 8,985,451 17.0元利償還金 9,223,692 11.1 9,113,959 8,953,106 16.9一時借入金利子 32,345 0.0 32,345 32,345 0.1

(義務的経費計)

物 件 費45,842,352 55.0 32,407,509 31,481,540 59.410,330,611 12.4 8,140,243 7,579,509 14.3

維 持 補 修 費 424,628 0.5 363,209 363,209 0.7補 助 費 等 3,400,205 4.1 2,880,361 2,403,032 4.5うち一部事務組合負担金 44,171 0.1 44,171 42,127 0.1

繰 出 金 10,606,301 12.7 9,885,841 7,975,514 15.1積 立 金 1,140,669 1.4 1,095,488 0 0.0投資・出資金・貸付金 1,024,440 1.2 185,854 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

10,626,039 12.7投 資 的 経 費 3,514,571

594,875 0.7うち人件費 593,22210,626,039 12.7普通建設事業費 3,514,571

うち2.9{ 8,123,706 9.7 3,170,236

災害復旧事業費

2,417,443 330,145

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

83,395,245 100.0 58,473,076

経常経費充当一般財源等計49,802,804 千円

経 常 収 支 比 率94.0 % %99.1

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

59,225,151 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

569,491

構 成 比

0.7

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

569,312

総 務 費 8,143,326 9.8 116,717 7,359,324民 生 費 26,895,282 32.3 631,672 13,695,506

12,192,181衛 生 費 14.6 2,752,286 6,821,132労 働 費 231,507 0.3 0 219,325農林水産業費 482,456 0.6 350,322 317,749商 工 費 379,910 0.5 5,000 172,561土 木 費 12,348,770 14.8 4,699,372 9,476,675消 防 費 2,537,551 3.0 74,340 2,456,858教 育 費 10,358,023 12.4 1,996,330 8,237,619災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 9,256,748 11.1 0 9,147,015諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 83,395,245 100.0 10,626,039 58,473,076

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ ビヨウ スイドウ コウスイ

コクホ

ソノタ

11,803,7575,347,5491,043,141

0

2,634,734

154,315

2,624,018

国民健康保険事業

実 質 収 支 160,434再 差 引 収 支 -319,402加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 52,388被 保 険 者 数 ( 人 ) 103,837

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 78国庫支出金 83

保険給付費 125

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 32,092,407基準財政需要額 40,054,023標準税収入額 42,586,960標準財政規模 50,523,928

財政力指数12~14 0.82実質収支比率 0.5経常一般財源等比率 99.4公債費負担比率 15.4公 債 費 比 率 14.5

起債制限比率 10.8

積立金現在高

財 調 4,563,108減 債 0特定目的 11,342,029

地 方 債 現 在 高 93,258,377うち政府資金 41,865,666

(

支出予定額)

物件等購入 14,120,159保証・補償 0そ の 他 433,993

実質的なもの 1,021,586

収 益 事 業 収 入 73,390土地開発基金現在高 0徴収率

現年計

97.8 93.598.6 95.1

97.0 92.2

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

14

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

522,300 0.6 0 0.02,237,600 2.7 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 15: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

96,064 人人%

92,5833.8

100,023 人人99,208

0.8 %

12 年 国 調区 分

1,306

2.9第1次

第2次13,924

30.8

産 業 構 造

7 年 国 調

1,587

3.5

15,872

34.6

第3次29,485

65.2

27,534

60.1

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口77,947( 人 )

( 人 ) 72,570

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

54.38

1,767

1 2年国調世帯数

33,663

7年国調世帯数

30,711

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2132

イズミサノシ

市 町 村 類 型 3-5

地方交付税種地 2-6

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

20,718,224 55.4 18,764,911 90.2255,202 0.7 255,202 1.2154,888 0.4 154,888 0.7868,385 2.3 868,385 4.263,633 0.2 63,633 0.3

0 0.0 0 0.0182,387 0.5 182,387 0.9

0 0.0 0 0.0423,564 1.1 423,564 2.0746,008 2.0 0 0.0

0 0.0 0 0.0746,008 2.0 0 0.0

23,412,291 62.6 20,712,970 99.520,309 0.1 20,309 0.1666,513 1.8 0 0.0675,537 1.8 64,162 0.3114,842 0.3 0 0.0

3,749,748 10.0 0 0.00 0.0 0 0.0

2,112,639 5.6 0 0.0820,923 2.2 397 0.0123,903 0.3 0 0.0

2,389,784 6.4 0 0.00 0.0 0 0.0

400,481 1.1 10,741 0.12,904,985 7.8 0 0.0

37,391,955 100.0 20,808,579 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分85,777 0.4 0

3,350,724 16.2 0422,644 2.0 73,319941,555 4.5 115,506

13,093,632 63.2 012,574,958 60.7 0

120,599 0.6 0

747,031 3.6 00 0.0 0

2,949 0.0 018,764,911 90.6 188,825

0 0.0 01,953,313 9.4 0目 的 税1,953,313 9.4 0

0 0.0 00 0.0 0

1,953,313 9.4 00 0.0 0

20,718,224 100.0 188,825

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

×××○

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

37,391,955 34,263,540

39,883,246 37,041,401

-2,491,291 -2,777,861

16,637 58,334

-2,507,928 -2,836,195328,267 -45,956

29 290 0

32,000 0296,296 -45,927

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

705 2,268,950 3,21891 277,760 3,05237 131,420 3,552

153 410,450 2,6830 0 0

895 2,810,820 3,141

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ×

市区町村長 1 14.04.01 7,520助 役 2 14.04.01 6,480収 入 役 1 14.04.01 5,760教 育 長 1 14.04.01 5,760議 会 議 長 1 7.10.01 6,200議会副議長 1 7.10.01 5,800議 会 議 員 21 7.10.01 5,500

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 9,782,465 24.5 8,539,118 7,649,386 35.0

うち職員給 6,388,495 16.0 5,178,905 - -扶 助 費 5,124,450 12.8 1,768,800 1,749,005 8.0公 債 費 5,968,122 15.0 5,725,121 5,725,121 26.2元利償還金 5,943,530 14.9 5,700,529 5,700,529 26.0一時借入金利子 24,592 0.1 24,592 24,592 0.1

(義務的経費計)

物 件 費20,875,037 52.3 16,033,039 15,123,512 69.13,525,451 8.8 2,824,669 2,684,098 12.3

維 持 補 修 費 269,624 0.7 257,752 257,752 1.2補 助 費 等 4,137,721 10.4 3,848,891 3,094,340 14.1うち一部事務組合負担金 1,200,440 3.0 1,200,440 776,126 3.5

繰 出 金 3,690,888 9.3 2,799,243 2,336,650 10.7積 立 金 1,014,447 2.5 877,471 0 0.0投資・出資金・貸付金 195,100 0.5 0 0 0.0前年度繰上充用金 2,777,861 7.0 2,777,861

3,397,117 8.5投 資 的 経 費 463,659

97,175 0.2うち人件費 97,1753,389,368 8.5普通建設事業費 455,910

うち4.0{ 1,557,849 3.9 389,554

災害復旧事業費

1,592,890 65,006

7,749 0.0 7,7490失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

39,883,246 100.0 29,882,585

経常経費充当一般財源等計23,496,352 千円

経 常 収 支 比 率107.4 % %112.9

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

27,391,294 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

336,507

構 成 比

0.8

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

336,507

総 務 費 4,721,507 11.8 28,323 4,220,691民 生 費 10,335,240 25.9 218,436 5,577,491

4,341,461衛 生 費 10.9 114,104 4,092,116労 働 費 50,365 0.1 0 37,813農林水産業費 513,058 1.3 299,705 194,832商 工 費 179,203 0.4 0 160,692土 木 費 6,195,431 15.5 2,377,357 3,222,188消 防 費 1,306,322 3.3 43,637 879,236教 育 費 3,150,201 7.9 307,806 2,650,069災 害 復 旧 費 7,749 0.0 0 7,749

公 債 費 5,968,341 15.0 0 5,725,340諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 2,777,861 7.0 0 2,777,861特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 39,883,246 100.0 3,389,368 29,882,585

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ ビヨウ スイドウ コウスイ

コクホ

ソノタ

5,074,5131,773,6291,342,000

0

827,334

41,625

1,089,925

国民健康保険事業

実 質 収 支 -15,149再 差 引 収 支 -163,086加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 17,252被 保 険 者 数 ( 人 ) 35,247

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 77国庫支出金 90

保険給付費 132

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 16,282,674基準財政需要額 15,885,244標準税収入額 21,619,523標準財政規模 21,619,523

財政力指数12~14 1.02実質収支比率 -11.6経常一般財源等比率 96.2公債費負担比率 20.9公 債 費 比 率 23.2

起債制限比率 17.7

積立金現在高

財 調 840減 債 51,289特定目的 3,078,350

地 方 債 現 在 高 75,287,981うち政府資金 26,379,857

(

支出予定額)

物件等購入 1,209,515保証・補償 0そ の 他 3,618,393

実質的なもの 8,697,322

収 益 事 業 収 入 59,930土地開発基金現在高 0徴収率

現年計

97.6 89.297.6 89.8

97.6 89.2

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

15

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

164,000 0.4 0 0.0912,200 2.4 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 16: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

126,558 人人%

121,6904.0

125,368 人人125,447

-0.1 %

12 年 国 調区 分

932

1.7第1次

第2次15,200

27.7

産 業 構 造

7 年 国 調

1,076

1.9

16,503

29.8

第3次37,837

68.9

36,676

66.2

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口96,572( 人 )

( 人 ) 91,626

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

39.66

3,191

1 2年国調世帯数

43,679

7年国調世帯数

39,636

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2141

トンダバヤシシ

市 町 村 類 型 3-5

地方交付税種地 2-8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

14,678,405 40.6 13,385,826 63.0263,938 0.7 263,938 1.2251,863 0.7 251,863 1.2897,695 2.5 897,695 4.257,652 0.2 57,652 0.3

0 0.0 0 0.0230,385 0.6 230,385 1.1

0 0.0 0 0.0597,964 1.7 597,964 2.8

5,711,064 15.8 5,417,015 25.55,417,015 15.0 5,417,015 25.5294,049 0.8 0 0.0

22,688,966 62.7 21,102,338 99.424,576 0.1 24,576 0.1481,472 1.3 0 0.0972,299 2.7 110,626 0.5321,318 0.9 0 0.0

3,833,766 10.6 0 0.00 0.0 0 0.0

1,574,114 4.3 0 0.03,684 0.0 0 0.052,101 0.1 0 0.0

1,208,511 3.3 0 0.0485,984 1.3 0 0.0

1,493,083 4.1 533 0.03,049,509 8.4 0 0.0

36,189,383 100.0 21,238,073 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分106,493 0.7 0

5,853,447 39.9 0175,985 1.2 0343,783 2.3 17,520

6,196,647 42.2 06,111,275 41.6 0116,389 0.8 0

591,737 4.0 00 0.0 0

1,346 0.0 013,385,827 91.2 17,520

0 0.0 01,292,578 8.8 0目 的 税1,292,578 8.8 0

0 0.0 00 0.0 0

1,292,578 8.8 00 0.0 0

14,678,405 100.0 17,520

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

36,189,383 34,787,538

35,553,925 34,301,554

635,458 485,984

210,487 52,266

424,971 433,718-8,747 4,904315,434 357,268

0 43,9690 0

306,687 406,141

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

693 2,370,870 3,421102 285,350 2,79873 254,240 3,483

119 393,540 3,3070 0 0

885 3,018,650 3,411

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ○ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 14.04.01 9,898助 役 2 14.04.01 8,232収 入 役 1 14.04.01 7,252教 育 長 1 14.04.01 7,252議 会 議 長 1 14.04.01 6,860議会副議長 1 14.04.01 6,370議 会 議 員 22 14.04.01 5,978

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 8,608,746 24.2 7,756,165 7,369,377 32.6

うち職員給 6,336,000 17.8 5,521,553 - -扶 助 費 5,841,342 16.4 2,006,252 2,006,252 8.9公 債 費 2,437,500 6.9 2,241,578 2,241,578 9.9元利償還金 2,437,489 6.9 2,241,567 2,241,567 9.9一時借入金利子 11 0.0 11 11 0.0

(義務的経費計)

物 件 費16,887,588 47.5 12,003,995 11,617,207 51.55,209,190 14.7 4,074,086 4,055,071 18.0

維 持 補 修 費 373,099 1.0 360,249 352,243 1.6補 助 費 等 2,989,644 8.4 2,685,202 2,557,302 11.3うち一部事務組合負担金 796,726 2.2 796,726 780,011 3.5

繰 出 金 3,743,653 10.5 3,421,794 2,147,785 9.5積 立 金 876,444 2.5 616,561 0 0.0投資・出資金・貸付金 1,185,420 3.3 1,698 1,698 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

4,288,887 12.1投 資 的 経 費 1,010,150

99,085 0.3うち人件費 99,0854,288,887 12.1普通建設事業費 1,010,150

うち2.2{ 3,509,095 9.9 765,471

災害復旧事業費

779,792 244,679

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

35,553,925 100.0 24,173,735

経常経費充当一般財源等計20,731,306 千円

経 常 収 支 比 率91.8 % %97.6

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

24,809,193 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

402,852

構 成 比

1.1

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

402,702

総 務 費 4,784,253 13.5 228,963 4,156,201民 生 費 12,031,836 33.8 734,577 6,616,577

4,678,399衛 生 費 13.2 106,799 2,662,835労 働 費 60,751 0.2 0 11,024農林水産業費 248,676 0.7 81,427 231,388商 工 費 237,243 0.7 0 171,794土 木 費 3,678,152 10.3 1,027,266 3,104,379消 防 費 3,001,990 8.4 1,802,880 998,202教 育 費 3,992,273 11.2 306,975 3,577,055災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 2,437,500 6.9 0 2,241,578諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 35,553,925 100.0 4,288,887 24,173,735

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ コウスイ コウツウ

コクホ

ソノタ

3,745,4841,369,620

1,831

0

1,185,926

0

1,188,107

国民健康保険事業

実 質 収 支 683,673再 差 引 収 支 171,499加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 20,904被 保 険 者 数 ( 人 ) 41,478

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 77国庫支出金 69

保険給付費 118

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 12,236,876基準財政需要額 17,664,761標準税収入額 16,220,116標準財政規模 21,637,131

財政力指数12~14 0.69実質収支比率 2.0経常一般財源等比率 98.2公債費負担比率 9.0公 債 費 比 率 7.9

起債制限比率 7.2

積立金現在高

財 調 3,309,563減 債 0特定目的 7,043,062

地 方 債 現 在 高 22,435,905うち政府資金 17,319,063

(

支出予定額)

物件等購入 2,507,853保証・補償 0そ の 他 829,950

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 22,176土地開発基金現在高 900,000徴収率

現年計

97.2 89.198.0 90.3

96.4 87.4

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

16

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

218,100 0.6 0 0.01,118,300 3.1 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 17: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

250,806 人人%

258,443-3.0

247,453 人人248,464

-0.4 %

12 年 国 調区 分

323

0.3第1次

第2次39,859

32.7

産 業 構 造

7 年 国 調

460

0.4

45,753

34.9

第3次79,803

65.5

83,730

63.8

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口243,963( 人 )

( 人 ) 251,558

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

24.73

10,142

1 2年国調世帯数

95,313

7年国調世帯数

94,345

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2159

ネヤガワシ

市 町 村 類 型 5-5

地方交付税種地 2-10

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

29,297,375 41.8 26,341,931 62.2432,643 0.6 432,643 1.0495,721 0.7 495,721 1.2

1,841,836 2.6 1,841,836 4.40 0.0 0 0.00 0.0 0 0.0

377,895 0.5 377,895 0.90 0.0 0 0.0

1,107,987 1.6 1,107,987 2.612,105,489 17.3 11,517,458 27.211,517,458 16.4 11,517,458 27.2

588,031 0.8 0 0.045,658,946 65.1 42,115,471 99.5

40,157 0.1 40,157 0.1426,859 0.6 24,977 0.1982,370 1.4 143,709 0.3557,466 0.8 0 0.0

8,949,273 12.8 0 0.00 0.0 0 0.0

3,356,595 4.8 0 0.0131,984 0.2 0 0.08,951 0.0 0 0.0

809,267 1.2 0 0.00 0.0 0 0.0

4,492,398 6.4 2,218 0.04,705,666 6.7 0 0.0

70,119,932 100.0 42,326,532 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分226,404 0.8 0

10,556,382 36.0 0523,677 1.8 86,502

1,120,820 3.8 170,43412,228,903 41.7 011,944,241 40.8 0

145,302 0.5 0

1,532,371 5.2 00 0.0 0

8,072 0.0 026,341,931 89.9 256,936

0 0.0 02,955,444 10.1 0目 的 税2,955,444 10.1 0

0 0.0 00 0.0 0

2,955,444 10.1 00 0.0 0

29,297,375 100.0 256,936

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

70,119,932 69,623,526

71,035,651 70,072,857

-915,719 -449,331

45,652 20,460

-961,371 -469,791-491,580 111,463

46 1550 40,859

50,000 0-541,534 152,477

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

1,727 6,430,710 3,724383 1,298,820 3,39173 289,880 3,971

0 0 00 0 0

1,800 6,720,590 3,734

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ×火 葬 場 ×

○常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 12.04.01 9,270助 役 2 12.04.01 8,190収 入 役 1 12.04.01 7,290教 育 長 1 12.04.01 7,290議 会 議 長 1 10.04.01 7,500議会副議長 1 10.04.01 7,100議 会 議 員 30 10.04.01 6,650

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 19,928,045 28.1 18,142,911 17,255,711 38.6

うち職員給 14,318,716 20.2 12,542,663 - -扶 助 費 12,119,776 17.1 3,341,504 3,339,343 7.5公 債 費 7,132,664 10.0 7,085,539 7,085,539 15.8元利償還金 7,126,620 10.0 7,079,495 7,079,495 15.8一時借入金利子 6,044 0.0 6,044 6,044 0.0

(義務的経費計)

物 件 費39,180,485 55.2 28,569,954 27,680,593 61.88,112,354 11.4 6,190,222 5,845,638 13.1

維 持 補 修 費 368,228 0.5 368,228 368,228 0.8補 助 費 等 5,789,741 8.2 5,199,825 4,881,968 10.9うち一部事務組合負担金 3,473,586 4.9 3,473,586 3,378,467 7.5

繰 出 金 7,492,700 10.5 6,826,420 4,927,860 11.0積 立 金 396,874 0.6 334,173 0 0.0投資・出資金・貸付金 3,864,915 5.4 3,711 3,711 0.0前年度繰上充用金 449,331 0.6 449,331

5,381,023 7.6投 資 的 経 費 1,560,916

291,514 0.4うち人件費 277,1355,381,023 7.6普通建設事業費 1,560,916

うち2.8{ 3,360,164 4.7 1,353,189

災害復旧事業費

2,020,859 207,727

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

71,035,651 100.0 49,502,780

経常経費充当一般財源等計43,707,998 千円

経 常 収 支 比 率97.7 % %103.3

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

48,587,061 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

626,506

構 成 比

0.9

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

626,506

総 務 費 8,292,617 11.7 117,372 7,413,452民 生 費 23,876,897 33.6 175,113 12,289,898

6,159,287衛 生 費 8.7 108,396 5,156,029労 働 費 79,890 0.1 0 79,890農林水産業費 209,167 0.3 0 203,476商 工 費 262,967 0.4 0 205,343土 木 費 13,599,881 19.1 4,346,319 6,542,098消 防 費 3,521,605 5.0 2,600 3,477,479教 育 費 6,824,050 9.6 631,223 5,972,950災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 7,133,453 10.0 0 7,086,328諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 449,331 0.6 0 449,331特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 71,035,651 100.0 5,381,023 49,502,780

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ コウスイ コウツウ

コクホ

ソノタ

7,502,1603,383,280

9,460

0

2,073,706

0

2,035,714

国民健康保険事業

実 質 収 支 -1,527,493再 差 引 収 支 -1,830,841加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 46,746被 保 険 者 数 ( 人 ) 89,212

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 77国庫支出金 81

保険給付費 122

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 23,761,898基準財政需要額 35,198,246標準税収入額 31,524,498標準財政規模 43,041,956

財政力指数12~14 0.69実質収支比率 -2.2経常一般財源等比率 98.3公債費負担比率 14.6公 債 費 比 率 12.6

起債制限比率 9.3

積立金現在高

財 調 1,506減 債 3,647特定目的 5,180,514

地 方 債 現 在 高 61,559,396うち政府資金 39,866,400

(

支出予定額)

物件等購入 969,395保証・補償 0そ の 他 0

実質的なもの 7,638,273

収 益 事 業 収 入 71,584土地開発基金現在高 0徴収率

現年計

97.2 88.597.5 91.6

96.7 86.9

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

17

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

416,600 0.6 0 0.02,011,700 2.9 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 18: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

121,008 人人%

117,0823.4

121,241 人人121,717

-0.4 %

12 年 国 調区 分

518

1.0第1次

第2次13,361

25.1

産 業 構 造

7 年 国 調

707

1.3

15,685

29.6

第3次38,251

71.8

35,910

67.8

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口82,541( 人 )

( 人 ) 77,650

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

109.61

1,104

1 2年国調世帯数

39,888

7年国調世帯数

35,980

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2167

カワチナガノシ

市 町 村 類 型 3-5

地方交付税種地 2-8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

15,099,825 43.0 13,764,932 67.0310,179 0.9 310,179 1.5276,559 0.8 276,559 1.3792,716 2.3 792,716 3.915,371 0.0 15,371 0.1

0 0.0 0 0.0270,552 0.8 270,552 1.3

0 0.0 0 0.0661,775 1.9 661,775 3.2

4,588,040 13.1 4,283,969 20.84,283,969 12.2 4,283,969 20.8304,071 0.9 0 0.0

22,015,017 62.8 20,376,053 99.121,423 0.1 21,423 0.1260,161 0.7 0 0.0812,321 2.3 154,515 0.8337,775 1.0 0 0.0

3,581,703 10.2 0 0.00 0.0 0 0.0

1,339,463 3.8 0 0.012,569 0.0 0 0.013,098 0.0 0 0.0

1,337,822 3.8 0 0.0907,150 2.6 0 0.0

1,013,163 2.9 655 0.03,431,900 9.8 0 0.0

35,083,565 100.0 20,552,646 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分108,523 0.7 0

6,547,054 43.4 0189,828 1.3 31,454279,272 1.8 19,892

5,966,308 39.5 05,879,133 38.9 0108,000 0.7 0

492,209 3.3 00 0.0 0

73,738 0.5 013,764,932 91.2 51,346

0 0.0 01,334,893 8.8 0目 的 税1,334,893 8.8 0

0 0.0 00 0.0 0

1,334,893 8.8 00 0.0 0

15,099,825 100.0 51,346

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

35,083,565 39,835,755

34,548,651 38,928,605

534,914 907,150

393,797 559,583

141,117 347,567-206,450 52,567359,000 292,000

0 0997,900 454,700-845,350 -110,133

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

504 1,802,410 3,57623 84,450 3,6728 31,190 3,899

113 381,590 3,3770 0 0

625 2,215,190 3,544

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ×

市区町村長 1 14.04.01 9,300助 役 2 14.04.01 8,000収 入 役 1 14.04.01 7,000教 育 長 1 14.04.01 7,000議 会 議 長 1 8.04.01 6,800議会副議長 1 8.04.01 6,300議 会 議 員 20 8.04.01 5,900

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 7,374,567 21.3 6,880,749 6,506,259 29.7

うち職員給 4,642,638 13.4 4,260,161 - -扶 助 費 4,732,828 13.7 1,709,492 1,708,317 7.8公 債 費 4,029,171 11.7 4,029,171 3,487,506 15.9元利償還金 4,027,659 11.7 4,027,659 3,485,994 15.9一時借入金利子 1,512 0.0 1,512 1,512 0.0

(義務的経費計)

物 件 費16,136,566 46.7 12,619,412 11,702,082 53.55,250,377 15.2 4,042,408 4,009,071 18.3

維 持 補 修 費 369,891 1.1 356,248 356,248 1.6補 助 費 等 2,663,223 7.7 2,193,009 1,956,762 8.9うち一部事務組合負担金 550,556 1.6 550,556 537,159 2.5

繰 出 金 3,402,353 9.8 3,174,726 1,885,881 8.6積 立 金 367,460 1.1 356,343 0 0.0投資・出資金・貸付金 804,491 2.3 0 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

5,554,290 16.1投 資 的 経 費 1,982,090

187,149 0.5うち人件費 182,4495,540,332 16.0普通建設事業費 1,968,263

うち5.1{ 3,702,817 10.7 1,863,783

災害復旧事業費

1,745,298 98,763

13,958 0.0 13,8270失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

34,548,651 100.0 24,724,236

経常経費充当一般財源等計19,910,044 千円

経 常 収 支 比 率91.0 % %96.9

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

25,166,091 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

357,701

構 成 比

1.0

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

357,701

総 務 費 4,989,906 14.4 749,840 3,901,117民 生 費 8,468,137 24.5 0 4,706,015

4,224,003衛 生 費 12.2 410,414 2,978,301労 働 費 77,783 0.2 0 55,907農林水産業費 564,331 1.6 258,254 404,281商 工 費 281,009 0.8 15,540 187,189土 木 費 7,153,288 20.7 3,610,338 4,172,191消 防 費 1,135,002 3.3 62,231 1,104,036教 育 費 3,254,362 9.4 433,715 2,814,500災 害 復 旧 費 13,958 0.0 0 13,827

公 債 費 4,029,171 11.7 0 4,029,171諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 34,548,651 100.0 5,540,332 24,724,236

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ ジユウチ コウスイ

コクホ

ソノタ

3,684,8161,586,082282,463

0

635,731

27,253

1,153,287

国民健康保険事業

実 質 収 支 130,036再 差 引 収 支 86,035加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 18,998被 保 険 者 数 ( 人 ) 37,283

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 83国庫支出金 68

保険給付費 121

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 12,544,274基準財政需要額 16,832,737標準税収入額 16,615,820標準財政規模 20,899,789

財政力指数12~14 0.76実質収支比率 0.7経常一般財源等比率 98.3公債費負担比率 16.0公 債 費 比 率 13.5

起債制限比率 11.2

積立金現在高

財 調 7,946,577減 債 2,783,993特定目的 3,479,799

地 方 債 現 在 高 37,353,290うち政府資金 16,309,039

(

支出予定額)

物件等購入 2,443,817保証・補償 0そ の 他 13,837

実質的なもの 7,202,471

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 1,044,509徴収率

現年計

97.7 90.998.6 94.3

96.7 87.9

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

18

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

236,600 0.7 0 0.01,080,600 3.1 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 19: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

132,562 人人%

134,457-1.4

130,311 人人131,043

-0.6 %

12 年 国 調区 分

282

0.5第1次

第2次21,227

35.2

産 業 構 造

7 年 国 調

399

0.6

24,454

37.8

第3次38,101

63.1

39,534

61.2

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口130,997( 人 )

( 人 ) 132,155

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

16.66

7,957

1 2年国調世帯数

48,835

7年国調世帯数

47,203

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2175

マツバラシ

市 町 村 類 型 4-4

地方交付税種地 2-9

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

14,480,897 38.2 13,019,830 54.7237,433 0.6 237,433 1.0224,976 0.6 224,976 0.9995,582 2.6 995,582 4.2

0 0.0 0 0.00 0.0 0 0.0

207,491 0.5 207,491 0.90 0.0 0 0.0

520,076 1.4 520,076 2.28,885,694 23.4 8,361,624 35.18,361,624 22.1 8,361,624 35.1524,070 1.4 0 0.0

25,552,149 67.4 23,567,012 99.023,720 0.1 23,720 0.1130,868 0.3 0 0.0534,053 1.4 87,127 0.455,411 0.1 0 0.0

4,766,722 12.6 0 0.00 0.0 0 0.0

1,661,036 4.4 0 0.0214,774 0.6 118,802 0.577,662 0.2 0 0.0

1,100,354 2.9 0 0.0268,901 0.7 0 0.0234,692 0.6 1,564 0.0

3,279,043 8.7 0 0.0

37,899,385 100.0 23,798,225 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分111,179 0.8 0

4,905,271 33.9 0221,395 1.5 0617,416 4.3 99,653

6,289,545 43.4 06,253,919 43.2 0

98,453 0.7 0

775,757 5.4 00 0.0 00 0.0 0

13,019,016 89.9 99,6530 0.0 0

1,461,881 10.1 0目 的 税1,461,881 10.1 0

814 0.0 00 0.0 0

1,461,067 10.1 00 0.0 0

14,480,897 100.0 99,653

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

37,899,385 36,737,460

37,760,523 36,468,559

138,862 268,901

77,137 138,576

61,725 130,325-68,600 -294,22792,210 334,41118,628 39,963

0 042,238 80,147

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

747 2,763,990 3,700138 489,860 3,55048 178,230 3,713

92 326,470 3,5490 0 0

887 3,268,690 3,685

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ×火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 15.04.01 9,671助 役 2 15.04.01 8,085収 入 役 1 15.04.01 7,524教 育 長 1 15.04.01 7,524議 会 議 長 1 15.04.01 7,372議会副議長 1 15.04.01 6,499議 会 議 員 18 15.04.01 6,014

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 9,780,207 25.9 8,934,984 8,353,806 33.2

うち職員給 7,064,143 18.7 6,267,241 - -扶 助 費 6,991,468 18.5 2,259,207 2,256,221 9.0公 債 費 3,828,675 10.1 3,809,315 3,790,687 15.1元利償還金 3,828,342 10.1 3,808,982 3,790,354 15.0一時借入金利子 333 0.0 333 333 0.0

(義務的経費計)

物 件 費20,600,350 54.6 15,003,506 14,400,714 57.24,893,487 13.0 4,346,416 4,228,919 16.8

維 持 補 修 費 259,773 0.7 254,450 254,450 1.0補 助 費 等 2,534,617 6.7 2,336,561 2,190,686 8.7うち一部事務組合負担金 154 0.0 154 137 0.0

繰 出 金 6,015,197 15.9 5,494,951 3,767,475 15.0積 立 金 289,255 0.8 243,500 0 0.0投資・出資金・貸付金 60,000 0.2 0 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

3,107,844 8.2投 資 的 経 費 273,643

56,338 0.1うち人件費 56,3383,107,844 8.2普通建設事業費 273,643

うち3.1{ 1,929,440 5.1 252,953

災害復旧事業費

1,178,404 20,690

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

37,760,523 100.0 27,953,027

経常経費充当一般財源等計24,842,244 千円

経 常 収 支 比 率98.6 % %104.4

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

28,091,889 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

347,022

構 成 比

0.9

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

346,898

総 務 費 4,506,027 11.9 516,523 3,664,756民 生 費 12,495,154 33.1 134,066 6,474,721

4,460,687衛 生 費 11.8 71,505 4,292,485労 働 費 198,975 0.5 0 145,772農林水産業費 107,331 0.3 15,668 103,855商 工 費 259,283 0.7 0 188,036土 木 費 5,951,687 15.8 1,453,089 4,458,946消 防 費 1,103,395 2.9 109,441 983,693教 育 費 4,502,287 11.9 807,552 3,484,550災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 3,828,675 10.1 0 3,809,315諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 37,760,523 100.0 3,107,844 27,953,027

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ ビヨウ スイドウ コウスイ

コクホ

ソノタ

6,669,6603,584,000630,278

0

1,097,780

24,185

1,333,417

国民健康保険事業

実 質 収 支 -407,186再 差 引 収 支 -670,490加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 25,969被 保 険 者 数 ( 人 ) 52,041

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 77国庫支出金 79

保険給付費 123

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 11,823,946基準財政需要額 20,197,999標準税収入額 15,679,189標準財政規模 24,040,813

財政力指数12~14 0.59実質収支比率 0.3経常一般財源等比率 99.0公債費負担比率 13.6公 債 費 比 率 13.3

起債制限比率 10.3

積立金現在高

財 調 1,483,641減 債 51,028特定目的 1,926,955

地 方 債 現 在 高 30,633,799うち政府資金 15,828,481

(

支出予定額)

物件等購入 162,100保証・補償 0そ の 他 17,262

実質的なもの 2,714,090

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 0徴収率

現年計

97.2 89.797.7 90.6

96.6 88.6

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

19

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

197,100 0.5 0 0.01,190,400 3.1 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 20: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

128,917 人人%

128,8380.1

126,857 人人126,833

0.0 %

12 年 国 調区 分

119

0.2第1次

第2次23,605

39.0

産 業 構 造

7 年 国 調

206

0.3

26,380

41.4

第3次36,210

59.8

36,760

57.7

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口127,240( 人 )

( 人 ) 127,300

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

18.27

7,056

1 2年国調世帯数

48,127

7年国調世帯数

45,902

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2183

ダイトウシ

市 町 村 類 型 3-4

地方交付税種地 2-8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

18,896,338 47.8 16,954,740 74.3236,171 0.6 236,171 1.0227,417 0.6 227,417 1.0

1,101,906 2.8 1,101,906 4.833,358 0.1 33,358 0.1

0 0.0 0 0.0206,243 0.5 206,243 0.9

0 0.0 0 0.0574,548 1.5 574,548 2.5

3,809,020 9.6 3,386,951 14.83,386,951 8.6 3,386,951 14.8422,069 1.1 0 0.0

25,085,001 63.4 22,721,334 99.622,654 0.1 22,654 0.1333,996 0.8 9,799 0.0596,236 1.5 63,748 0.3311,691 0.8 0 0.0

4,091,512 10.3 0 0.00 0.0 0 0.0

1,817,866 4.6 0 0.0158,376 0.4 298 0.03,268 0.0 0 0.0

179,983 0.5 0 0.0150,733 0.4 0 0.0

3,453,524 8.7 1,867 0.03,363,700 8.5 0 0.0

39,568,540 100.0 22,819,700 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分116,643 0.6 0

4,784,771 25.3 0296,180 1.6 0

1,787,122 9.5 291,0229,068,173 48.0 08,915,797 47.2 0

87,839 0.5 0

812,639 4.3 00 0.0 0

32 0.0 016,953,399 89.7 291,022

0 0.0 01,942,939 10.3 0目 的 税1,942,939 10.3 0

1,341 0.0 00 0.0 0

1,941,598 10.3 00 0.0 0

18,896,338 100.0 291,022

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

39,568,540 41,139,256

39,275,251 40,988,523

293,289 150,733

16,902 94,354

276,387 56,379220,008 15,58647,065 6,668

0 255,5400 350,000

267,073 -72,206

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

817 3,033,980 3,714117 444,950 3,80338 149,570 3,936

119 437,130 3,6730 0 0

974 3,620,680 3,717

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××○×

し 尿 処 理 ○ご み 処 理 ○火 葬 場 ○

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 15.04.01 9,025助 役 1 15.04.01 7,790収 入 役 1 15.04.01 7,030教 育 長 1 15.04.01 7,030議 会 議 長 1 15.04.01 6,402議会副議長 1 15.04.01 6,014議 会 議 員 17 15.04.01 5,723

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 11,154,246 28.4 10,176,843 9,746,391 40.4

うち職員給 7,957,447 20.3 7,014,491 - -扶 助 費 5,167,965 13.2 1,779,791 1,777,531 7.4公 債 費 3,312,613 8.4 3,201,305 3,201,299 13.3元利償還金 3,305,071 8.4 3,193,763 3,193,757 13.2一時借入金利子 7,542 0.0 7,542 7,542 0.0

(義務的経費計)

物 件 費19,634,824 50.0 15,157,939 14,725,221 61.14,283,995 10.9 3,234,423 3,089,465 12.8

維 持 補 修 費 200,836 0.5 166,425 166,425 0.7補 助 費 等 2,524,869 6.4 2,274,260 1,984,338 8.2うち一部事務組合負担金 1,389,663 3.5 1,389,663 1,261,204 5.2

繰 出 金 4,956,293 12.6 4,571,178 3,570,756 14.8積 立 金 241,244 0.6 201,151 0 0.0投資・出資金・貸付金 3,024,600 7.7 4,600 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

4,408,590 11.2投 資 的 経 費 1,235,393

17,355 0.0うち人件費 17,2234,370,832 11.1普通建設事業費 1,225,913

うち5.6{ 2,166,834 5.5 1,129,011

災害復旧事業費

2,203,998 96,902

37,758 0.1 9,4800失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

39,275,251 100.0 26,845,369

経常経費充当一般財源等計23,536,205 千円

経 常 収 支 比 率97.6 % %103.1

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

27,138,658 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

316,833

構 成 比

0.8

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

316,833

総 務 費 4,699,614 12.0 107,306 4,252,652民 生 費 11,635,981 29.6 52,873 6,919,630

3,568,166衛 生 費 9.1 9,876 3,012,506労 働 費 2,139 0.0 0 1,270農林水産業費 185,613 0.5 61,855 122,689商 工 費 98,381 0.3 6,278 75,455土 木 費 9,642,334 24.6 3,041,370 4,005,652消 防 費 1,561,459 4.0 207,699 1,378,415教 育 費 4,024,207 10.2 693,422 3,359,329災 害 復 旧 費 37,758 0.1 0 9,480

公 債 費 3,312,613 8.4 0 3,201,305諸 支 出 費 190,153 0.5 190,153 190,153前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 39,275,251 100.0 4,370,832 26,845,369

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ コウスイ コウツウ

コクホ

ソノタ

4,977,1852,295,160

20,892

0

1,474,831

0

1,186,302

国民健康保険事業

実 質 収 支 -705,589再 差 引 収 支 -1,367,122加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 24,317被 保 険 者 数 ( 人 ) 46,814

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 74国庫支出金 76

保険給付費 126

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 14,161,959基準財政需要額 17,559,716標準税収入額 18,796,671標準財政規模 22,183,622

財政力指数12~14 0.83実質収支比率 1.2経常一般財源等比率 102.9公債費負担比率 11.8公 債 費 比 率 11.9

起債制限比率 8.8

積立金現在高

財 調 3,761,257減 債 638,077特定目的 5,332,964

地 方 債 現 在 高 29,368,149うち政府資金 18,641,838

(

支出予定額)

物件等購入 10,263,097保証・補償 0そ の 他 0

実質的なもの 271,382

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 309,301徴収率

現年計

98.1 93.698.2 93.5

98.0 93.4

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

20

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

212,400 0.5 0 0.01,083,600 2.7 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 21: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

172,974 人人%

157,30010.0

176,362 人人174,775

0.9 %

12 年 国 調区 分

771

1.0第1次

第2次23,235

30.0

産 業 構 造

7 年 国 調

1,048

1.4

25,203

34.5

第3次52,557

67.9

46,652

63.8

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口131,202( 人 )

( 人 ) 118,297

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

84.99

2,035

1 2年国調世帯数

57,804

7年国調世帯数

49,686

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2191

イズミシ

市 町 村 類 型 4-5

地方交付税種地 2-9

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

20,758,334 36.2 18,680,617 63.5376,786 0.7 376,786 1.3316,944 0.6 316,944 1.1

1,210,368 2.1 1,210,368 4.125,236 0.0 25,236 0.1

0 0.0 0 0.0328,801 0.6 328,801 1.1

0 0.0 0 0.0738,405 1.3 738,405 2.5

8,366,129 14.6 7,292,125 24.87,292,125 12.7 7,292,125 24.81,074,004 1.9 0 0.032,121,003 56.1 28,969,282 98.5

27,678 0.0 27,678 0.1268,696 0.5 0 0.0

1,036,285 1.8 114,499 0.487,908 0.2 0 0.0

7,631,800 13.3 0 0.0277,429 0.5 277,429 0.9

2,310,199 4.0 0 0.0348,261 0.6 26,767 0.18,111 0.0 0 0.0

2,253,322 3.9 0 0.0511,803 0.9 0 0.0

1,643,138 2.9 2,619 0.08,774,700 15.3 0 0.0

57,300,333 100.0 29,418,274 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分146,903 0.7 0

7,333,695 35.3 0282,314 1.4 46,717615,402 3.0 99,709

9,155,794 44.1 09,086,357 43.8 0187,586 0.9 0

855,327 4.1 00 0.0 0

103,596 0.5 018,680,617 90.0 146,426

0 0.0 02,077,717 10.0 0目 的 税2,077,717 10.0 0

0 0.0 00 0.0 0

2,077,717 10.0 00 0.0 0

20,758,334 100.0 146,426

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

57,300,333 57,370,204

56,809,952 56,858,401

490,381 511,803

17,453 129,570

472,928 382,23390,695 46,138200,990 172,27037,277 48,407

0 0328,962 266,815

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

999 3,577,080 3,581216 742,250 3,43640 164,570 4,114

133 435,310 3,2730 0 0

1,172 4,176,960 3,564

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ○ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 14.04.01 8,910助 役 2 14.04.01 7,905収 入 役 1 14.04.01 7,220教 育 長 1 14.04.01 7,220議 会 議 長 1 9.04.01 6,600議会副議長 1 9.04.01 6,300議 会 議 員 24 9.04.01 6,000

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 12,747,376 22.4 11,539,124 10,651,168 34.2

うち職員給 8,827,765 15.5 7,891,995 - -扶 助 費 9,278,742 16.3 3,089,070 3,085,399 9.9公 債 費 5,356,385 9.4 4,795,297 4,758,020 15.3元利償還金 5,337,244 9.4 4,776,156 4,738,879 15.2一時借入金利子 19,141 0.0 19,141 19,141 0.1

(義務的経費計)

物 件 費27,382,503 48.2 19,423,491 18,494,587 59.46,285,259 11.1 5,183,848 4,498,832 14.4

維 持 補 修 費 283,429 0.5 274,726 274,726 0.9補 助 費 等 4,415,250 7.8 4,068,373 3,639,395 11.7うち一部事務組合負担金 1,615,853 2.8 1,615,853 1,499,374 4.8

繰 出 金 3,963,145 7.0 3,655,752 2,723,539 8.7積 立 金 340,817 0.6 339,062 0 0.0投資・出資金・貸付金 429,300 0.8 2,045 1,545 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

13,710,249 24.1投 資 的 経 費 1,911,943

221,456 0.4うち人件費 174,81013,710,249 24.1普通建設事業費 1,911,943

うち5.2{ 10,722,538 18.9 1,699,956

災害復旧事業費

2,974,586 209,024

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

56,809,952 100.0 34,859,240

経常経費充当一般財源等計29,632,624 千円

経 常 収 支 比 率95.1 % %100.7

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

35,349,621 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

413,616

構 成 比

0.7

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

413,616

総 務 費 8,292,787 14.6 2,790,474 5,139,697民 生 費 17,041,600 30.0 832,120 8,615,765

8,095,497衛 生 費 14.3 2,869,699 4,931,007労 働 費 142,739 0.3 0 135,337農林水産業費 593,203 1.0 219,672 365,926商 工 費 320,128 0.6 21,000 231,006土 木 費 7,812,226 13.8 4,381,479 4,280,687消 防 費 1,424,785 2.5 98,927 1,348,014教 育 費 7,316,986 12.9 2,496,878 4,602,888災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 5,356,385 9.4 0 4,795,297諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 56,809,952 100.0 13,710,249 34,859,240

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ ビヨウ ジユウチ スイドウ

コクホ

ソノタ

5,200,1451,320,8571,216,000

21,000

975,991

112,737

1,553,560

国民健康保険事業

実 質 収 支 878再 差 引 収 支 -353,391加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 26,341被 保 険 者 数 ( 人 ) 56,042

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 78国庫支出金 79

保険給付費 124

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 16,857,699基準財政需要額 24,118,741標準税収入額 22,342,445標準財政規模 29,634,570

財政力指数12~14 0.69実質収支比率 1.6経常一般財源等比率 99.3公債費負担比率 13.6公 債 費 比 率 12.2

起債制限比率 9.1

積立金現在高

財 調 1,705,620減 債 1,212,390特定目的 6,688,972

地 方 債 現 在 高 55,239,258うち政府資金 30,693,881

(

支出予定額)

物件等購入 6,856,052保証・補償 0そ の 他 0

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 120,000徴収率

現年計

97.3 91.797.8 93.6

96.7 90.0

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

21

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

273,300 0.5 0 0.01,456,700 2.5 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 22: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

124,898 人人%

127,542-2.1

121,847 人人121,232

0.5 %

12 年 国 調区 分

505

0.9第1次

第2次11,786

20.3

産 業 構 造

7 年 国 調

679

1.1

13,591

22.4

第3次44,137

75.9

45,139

74.3

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口120,762( 人 )

( 人 ) 124,024

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

47.84

2,611

1 2年国調世帯数

48,984

7年国調世帯数

46,988

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2205

ミノオシ

市 町 村 類 型 3-5

地方交付税種地 2-10

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

22,637,296 46.8 20,350,761 87.0277,335 0.6 277,335 1.2387,921 0.8 387,921 1.7917,219 1.9 917,219 3.94,987 0.0 4,987 0.0

0 0.0 0 0.0242,082 0.5 242,082 1.0

0 0.0 0 0.0989,704 2.0 989,704 4.2175,016 0.4 0 0.0

0 0.0 0 0.0175,016 0.4 0 0.0

25,631,560 53.0 23,170,009 99.023,849 0.0 23,849 0.1189,467 0.4 0 0.0902,782 1.9 151,217 0.6166,682 0.3 0 0.0

3,000,195 6.2 0 0.00 0.0 0 0.0

1,554,669 3.2 0 0.0251,510 0.5 55,690 0.2175,633 0.4 0 0.0

4,483,115 9.3 0 0.01,098,190 2.3 0 0.07,289,154 15.1 908 0.03,632,957 7.5 0 0.0

48,399,763 100.0 23,401,673 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分114,270 0.5 0

9,617,635 42.5 0302,850 1.3 0519,678 2.3 0

8,707,476 38.5 08,663,040 38.3 0

68,860 0.3 0

1,001,950 4.4 00 0.0 0

14,882 0.1 020,347,601 89.9 0

0 0.0 02,289,695 10.1 0目 的 税2,289,695 10.1 0

3,160 0.0 00 0.0 0

2,286,535 10.1 00 0.0 0

22,637,296 100.0 0

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

×××○

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

48,399,763 46,093,399

46,507,486 44,495,209

1,892,277 1,598,190

1,002,628 909,848

889,649 688,342201,307 -306,7304,904 36,666

0 9,431700,000 350,000-493,789 -610,633

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

919 3,280,700 3,570210 711,410 3,38851 193,310 3,790

103 374,550 3,6360 0 0

1,073 3,848,560 3,587

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××○×

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ×火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ×

市区町村長 1 12.04.01 9,000助 役 2 12.04.01 8,265収 入 役 1 12.04.01 7,315教 育 長 1 12.04.01 7,315議 会 議 長 1 15.01.01 6,840議会副議長 1 15.01.01 6,270議 会 議 員 23 15.01.01 5,795

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 11,302,520 24.3 10,629,553 10,233,684 41.2

うち職員給 7,895,553 17.0 7,344,812 - -扶 助 費 2,978,533 6.4 881,031 880,099 3.5公 債 費 3,751,344 8.1 3,677,404 3,677,300 14.8元利償還金 3,751,344 8.1 3,677,404 3,677,300 14.8一時借入金利子 0 0.0 0 0 0.0

(義務的経費計)

物 件 費18,032,397 38.8 15,187,988 14,791,083 59.56,906,128 14.8 4,794,728 4,395,692 17.7

維 持 補 修 費 295,602 0.6 272,367 272,367 1.1補 助 費 等 2,902,600 6.2 2,537,442 2,053,576 8.3うち一部事務組合負担金 85,054 0.2 85,054 85,054 0.3

繰 出 金 3,763,244 8.1 3,098,387 1,874,146 7.5積 立 金 108,523 0.2 86,169 0 0.0投資・出資金・貸付金 6,253,949 13.4 232,819 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

8,245,043 17.7投 資 的 経 費 2,811,365

57,288 0.1うち人件費 57,2888,126,557 17.5普通建設事業費 2,787,509

うち2.5{ 6,955,146 15.0 2,617,481

災害復旧事業費

1,171,411 170,028

118,486 0.3 23,8560失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

46,507,486 100.0 29,021,265

経常経費充当一般財源等計23,386,864 千円

経 常 収 支 比 率94.2 % %99.9

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

30,911,991 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

442,582

構 成 比

1.0

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

442,582

総 務 費 5,434,645 11.7 578,764 4,689,530民 生 費 9,563,840 20.6 72,214 5,695,640

4,618,873衛 生 費 9.9 24,013 4,013,769労 働 費 421,811 0.9 307,507 242,165農林水産業費 126,198 0.3 26,431 113,063商 工 費 163,957 0.4 0 152,153土 木 費 15,737,149 33.8 6,480,218 4,627,539消 防 費 1,263,040 2.7 27,474 1,244,082教 育 費 4,865,561 10.5 609,936 4,099,482災 害 復 旧 費 118,486 0.3 0 23,856

公 債 費 3,751,344 8.1 0 3,677,404諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 46,507,486 100.0 8,126,557 29,021,265

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ ビヨウ スイドウ コウスイ

コクホ

ソノタ

4,971,0991,140,2641,132,707

0

899,215

75,148

1,723,765

国民健康保険事業

実 質 収 支 -405,243再 差 引 収 支 -552,748加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 21,426被 保 険 者 数 ( 人 ) 40,673

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 70国庫支出金 62

保険給付費 112

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 17,870,627基準財政需要額 17,555,137標準税収入額 23,728,226標準財政規模 23,728,226

財政力指数12~14 1.01実質収支比率 3.7経常一般財源等比率 98.6公債費負担比率 11.9公 債 費 比 率 12.4

起債制限比率 9.3

積立金現在高

財 調 6,438,438減 債 2,655,009特定目的 11,661,013

地 方 債 現 在 高 30,925,443うち政府資金 21,601,379

(

支出予定額)

物件等購入 10,904,528保証・補償 0そ の 他 1,957,189

実質的なもの 1,894,960

収 益 事 業 収 入 600,000土地開発基金現在高 2,660,616徴収率

現年計

97.7 92.798.5 93.7

96.6 91.5

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

22

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

353,400 0.7 0 0.01,083,300 2.2 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 23: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

79,227 人人%

80,303-1.3

76,881 人人76,861

0.0 %

12 年 国 調区 分

468

1.3第1次

第2次14,218

38.4

産 業 構 造

7 年 国 調

552

1.4

16,212

41.4

第3次22,161

59.8

22,102

56.5

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口73,982( 人 )

( 人 ) 74,837

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

25.39

3,120

1 2年国調世帯数

28,386

7年国調世帯数

27,336

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2213

カシワラシ

市 町 村 類 型 2-4

地方交付税種地 2-8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

9,561,957 39.6 8,631,049 58.3163,720 0.7 163,720 1.1147,361 0.6 147,361 1.0594,684 2.5 594,684 4.0

0 0.0 0 0.00 0.0 0 0.0

142,949 0.6 142,949 1.00 0.0 0 0.0

344,323 1.4 344,323 2.35,065,617 21.0 4,682,569 31.64,682,569 19.4 4,682,569 31.6383,048 1.6 0 0.0

16,020,611 66.3 14,706,655 99.314,429 0.1 14,429 0.1179,456 0.7 0 0.0375,640 1.6 81,379 0.582,127 0.3 0 0.0

2,506,872 10.4 0 0.00 0.0 0 0.0

922,047 3.8 0 0.040,143 0.2 5,725 0.083,802 0.3 0 0.0

1,330,237 5.5 0 0.0206,153 0.9 0 0.0

1,096,271 4.5 7,001 0.01,296,960 5.4 0 0.0

24,154,748 100.0 14,815,189 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分67,357 0.7 0

3,245,948 33.9 0120,187 1.3 0498,787 5.2 79,673

4,247,688 44.4 04,214,530 44.1 0

58,449 0.6 0

392,414 4.1 00 0.0 0

219 0.0 08,631,049 90.3 79,673

0 0.0 0930,908 9.7 0目 的 税930,908 9.7 0

0 0.0 00 0.0 0

930,908 9.7 00 0.0 0

9,561,957 100.0 79,673

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

24,154,748 23,287,626

24,041,380 23,068,473

113,368 219,153

18,284 195,051

95,084 24,10270,982 -211,8988,495 12,228

0 0818,000 0-738,523 -199,670

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

408 1,455,060 3,56635 117,340 3,35339 139,700 3,582

1 3,870 3,8700 0 0

448 1,598,630 3,568

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ○ご み 処 理 ○火 葬 場 ○

○常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 15.01.01 9,000助 役 2 15.01.01 7,950収 入 役 1 15.01.01 7,100教 育 長 1 15.01.01 7,300議 会 議 長 1 15.01.01 6,000議会副議長 1 15.01.01 5,600議 会 議 員 17 15.01.01 5,400

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 4,683,862 19.5 4,322,597 4,285,161 27.3

うち職員給 3,415,257 14.2 3,059,579 - -扶 助 費 3,800,111 15.8 1,437,331 1,432,124 9.1公 債 費 2,166,562 9.0 2,105,048 2,105,048 13.4元利償還金 2,158,576 9.0 2,097,062 2,097,062 13.4一時借入金利子 7,986 0.0 7,986 7,986 0.1

(義務的経費計)

物 件 費10,650,535 44.3 7,864,976 7,822,333 49.92,702,379 11.2 2,233,150 2,153,056 13.7

維 持 補 修 費 177,366 0.7 177,334 177,334 1.1補 助 費 等 4,259,789 17.7 4,155,557 3,023,628 19.3うち一部事務組合負担金 2,415,065 10.0 2,415,065 2,184,627 13.9

繰 出 金 2,919,510 12.1 2,695,047 1,829,739 11.7積 立 金 110,220 0.5 74,627 0 0.0投資・出資金・貸付金 917,099 3.8 0 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

2,304,482 9.6投 資 的 経 費 860,802

51,500 0.2うち人件費 51,5002,304,482 9.6普通建設事業費 860,802

うち4.4{ 1,257,560 5.2 824,034

災害復旧事業費

1,046,922 36,768

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

24,041,380 100.0 18,061,493

経常経費充当一般財源等計15,006,090 千円

経 常 収 支 比 率95.7 % %101.3

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

18,174,861 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

304,349

構 成 比

1.3

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

304,349

総 務 費 2,570,616 10.7 38,109 2,320,591民 生 費 6,604,642 27.5 120,900 3,708,205

3,465,800衛 生 費 14.4 0 3,337,968労 働 費 121,830 0.5 0 121,830農林水産業費 133,350 0.6 21,734 121,138商 工 費 80,156 0.3 0 76,449土 木 費 5,044,449 21.0 1,761,857 2,829,169消 防 費 877,034 3.6 1,239 868,332教 育 費 2,672,328 11.1 360,643 2,268,150災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 2,166,826 9.0 0 2,105,312諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 24,041,380 100.0 2,304,482 18,061,493

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ ビヨウ スイドウ コウスイ

コクホ

ソノタ

3,943,2361,405,0001,021,614

0

710,129

2,112

804,381

国民健康保険事業

実 質 収 支 -408,754再 差 引 収 支 -662,897加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 13,621被 保 険 者 数 ( 人 ) 27,059

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 74国庫支出金 81

保険給付費 123

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 7,622,144基準財政需要額 12,293,615標準税収入額 10,105,162標準財政規模 14,787,731

財政力指数12~14 0.63実質収支比率 0.6経常一般財源等比率 100.2公債費負担比率 11.6公 債 費 比 率 12.1

起債制限比率 6.9

積立金現在高

財 調 1,654,550減 債 86,436特定目的 4,179,203

地 方 債 現 在 高 18,701,005うち政府資金 10,734,252

(

支出予定額)

物件等購入 0保証・補償 0そ の 他 17,000

実質的なもの 111,204

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 0徴収率

現年計

97.1 89.197.6 91.5

96.6 87.1

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

23

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

127,000 0.5 0 0.0743,900 3.1 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 24: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

119,246 人人%

117,7351.3

120,774 人人120,976

-0.2 %

12 年 国 調区 分

766

1.4第1次

第2次17,133

31.7

産 業 構 造

7 年 国 調

911

1.6

19,045

34.2

第3次35,119

65.0

35,306

63.5

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口106,133( 人 )

( 人 ) 110,454

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

26.44

4,510

1 2年国調世帯数

41,848

7年国調世帯数

38,849

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2221

ハビキノシ

市 町 村 類 型 3-4

地方交付税種地 2-9

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

13,299,703 38.2 12,044,667 55.1236,093 0.7 236,093 1.1230,868 0.7 230,868 1.1843,223 2.4 843,223 3.9

0 0.0 0 0.00 0.0 0 0.0

206,276 0.6 206,276 0.90 0.0 0 0.0

535,593 1.5 535,593 2.48,025,770 23.1 7,621,764 34.87,621,764 21.9 7,621,764 34.8404,006 1.2 0 0.0

23,377,526 67.2 21,718,484 99.321,490 0.1 21,490 0.1238,287 0.7 0 0.0576,029 1.7 121,982 0.632,691 0.1 0 0.0

3,958,580 11.4 0 0.00 0.0 0 0.0

1,932,181 5.6 0 0.0382,125 1.1 8,955 0.074,551 0.2 0 0.0

1,032,023 3.0 0 0.00 0.0 0 0.0

416,686 1.2 433 0.02,763,400 7.9 0 0.0

34,805,569 100.0 21,871,344 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分105,599 0.8 0

5,162,260 38.8 0161,480 1.2 0596,960 4.5 96,843

5,297,036 39.8 05,258,226 39.5 0106,242 0.8 0

598,725 4.5 00 0.0 0

16,365 0.1 012,044,667 90.6 96,843

0 0.0 01,255,036 9.4 0目 的 税1,255,036 9.4 0

0 0.0 00 0.0 0

1,255,036 9.4 00 0.0 0

13,299,703 100.0 96,843

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

34,805,569 34,673,252

35,818,228 35,380,260

-1,012,659 -707,008

74,169 124,934

-1,086,828 -831,942-254,886 -873,756201,476 494,305512,487 0250,000 0209,077 -379,451

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

601 2,237,210 3,72266 250,340 3,79359 193,190 3,274

0 0 00 0 0

660 2,430,400 3,682

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ○ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

○常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ×

市区町村長 1 14.04.01 8,910助 役 2 14.04.01 7,315収 入 役 1 14.04.01 6,650教 育 長 1 14.04.01 6,650議 会 議 長 1 15.04.01 6,790議会副議長 1 15.04.01 6,305議 会 議 員 18 15.04.01 5,820

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 7,405,100 20.7 6,739,452 6,276,087 27.1

うち職員給 5,158,789 14.4 4,598,123 - -扶 助 費 6,570,708 18.3 2,427,387 2,426,851 10.5公 債 費 4,550,259 12.7 4,289,375 3,776,888 16.3元利償還金 4,546,264 12.7 4,285,380 3,772,893 16.3一時借入金利子 3,995 0.0 3,995 3,995 0.0

(義務的経費計)

物 件 費18,526,067 51.7 13,456,214 12,479,826 53.94,155,433 11.6 3,563,206 3,304,918 14.3

維 持 補 修 費 121,925 0.3 106,515 106,515 0.5補 助 費 等 4,690,879 13.1 4,536,211 3,806,823 16.4うち一部事務組合負担金 2,840,851 7.9 2,840,851 2,549,894 11.0

繰 出 金 4,064,543 11.3 3,808,219 2,521,930 10.9積 立 金 254,940 0.7 252,554 0 0.0投資・出資金・貸付金 0 0.0 0 0 0.0前年度繰上充用金 707,008 2.0 707,008

3,297,433 9.2投 資 的 経 費 1,017,530

85,110 0.2うち人件費 85,1103,297,433 9.2普通建設事業費 1,017,530

うち2.8{ 2,237,856 6.2 967,042

災害復旧事業費

985,673 25,184

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

35,818,228 100.0 27,447,457

経常経費充当一般財源等計22,220,012 千円

経 常 収 支 比 率96.0 % %101.6

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

26,434,798 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

308,529

構 成 比

0.9

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

308,529

総 務 費 4,690,224 13.1 279,810 4,098,704民 生 費 11,768,790 32.9 364,669 6,542,864

3,486,408衛 生 費 9.7 3,780 3,376,813労 働 費 64,388 0.2 0 59,047農林水産業費 480,430 1.3 345,340 301,323商 工 費 89,516 0.2 0 87,073土 木 費 4,834,114 13.5 2,022,274 3,344,812消 防 費 1,241,165 3.5 3,624 1,236,244教 育 費 3,597,038 10.0 277,936 3,095,306災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 4,550,618 12.7 0 4,289,734諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 707,008 2.0 0 707,008特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 35,818,228 100.0 3,297,433 27,447,457

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ トチク スイドウ コウスイ

コクホ

ソノタ

4,075,3101,700,063114,352

0

947,180

10,767

1,302,948

国民健康保険事業

実 質 収 支 17,981再 差 引 収 支 -326,179加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 22,025被 保 険 者 数 ( 人 ) 44,835

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 78国庫支出金 82

保険給付費 125

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 10,837,376基準財政需要額 18,468,169標準税収入額 14,364,127標準財政規模 21,985,891

財政力指数12~14 0.61実質収支比率 -4.9経常一般財源等比率 99.5公債費負担比率 16.2公 債 費 比 率 14.4

起債制限比率 8.5

積立金現在高

財 調 736,927減 債 225,293特定目的 840,472

地 方 債 現 在 高 48,195,300うち政府資金 20,298,685

(

支出予定額)

物件等購入 14,131,784保証・補償 0そ の 他 668,420

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 2,181,423徴収率

現年計

97.8 93.298.3 94.6

97.3 91.9

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

24

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

197,000 0.6 0 0.01,087,200 3.1 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 25: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

135,648 人人%

140,506-3.5

133,928 人人134,291

-0.3 %

12 年 国 調区 分

176

0.3第1次

第2次25,932

38.5

産 業 構 造

7 年 国 調

201

0.3

30,002

40.6

第3次40,788

60.6

43,115

58.4

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口135,648( 人 )

( 人 ) 140,506

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

12.28

11,046

1 2年国調世帯数

54,432

7年国調世帯数

53,784

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2230

カドマシ

市 町 村 類 型 4-4

地方交付税種地 2-9

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

20,123,114 38.1 17,899,109 71.2245,870 0.5 245,870 1.0231,549 0.4 231,549 0.9

1,272,672 2.4 1,272,672 5.10 0.0 0 0.00 0.0 0 0.0

214,653 0.4 214,653 0.90 0.0 0 0.0

540,053 1.0 540,053 2.14,797,083 9.1 4,587,026 18.24,587,026 8.7 4,587,026 18.2210,057 0.4 0 0.0

27,424,994 51.9 24,990,932 99.423,576 0.0 23,576 0.1212,996 0.4 5,750 0.0530,918 1.0 112,647 0.4176,998 0.3 0 0.0

7,490,664 14.2 0 0.00 0.0 0 0.0

1,722,111 3.3 0 0.0505,314 1.0 0 0.04,593 0.0 0 0.0

8,898,548 16.8 0 0.0575,372 1.1 0 0.0238,828 0.5 3,513 0.0

5,042,892 9.5 0 0.0

52,847,804 100.0 25,136,418 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分120,646 0.6 0

4,722,890 23.5 0414,698 2.1 68,521994,705 4.9 161,067

10,471,924 52.0 010,361,565 51.5 0

87,016 0.4 0

1,087,230 5.4 00 0.0 00 0.0 0

17,899,109 88.9 229,5880 0.0 0

2,224,005 11.1 0目 的 税2,224,005 11.1 0

0 0.0 00 0.0 0

2,224,005 11.1 00 0.0 0

20,123,114 100.0 229,588

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

52,847,804 46,778,196

52,354,240 46,202,824

493,564 575,372

122,483 45,288

371,081 530,084-159,003 -276,3455,115,299 406,694

0 01,328,376 1,184,0673,627,920 -1,053,718

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

1,044 3,832,340 3,671337 1,115,940 3,31136 137,000 3,806

0 0 00 0 0

1,080 3,969,340 3,675

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ×火 葬 場 ○

○常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 15.01.01 8,640助 役 2 15.01.01 7,650収 入 役 1 15.01.01 6,750教 育 長 1 6.03.01 7,500議 会 議 長 1 14.04.01 7,178議会副議長 1 14.04.01 6,839議 会 議 員 26 14.04.01 6,402

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 12,590,164 24.0 11,850,549 11,222,211 42.1

うち職員給 8,746,767 16.7 8,045,786 - -扶 助 費 10,330,405 19.7 3,009,376 3,009,376 11.3公 債 費 4,012,256 7.7 3,951,206 3,951,206 14.8元利償還金 4,012,128 7.7 3,951,078 3,951,078 14.8一時借入金利子 128 0.0 128 128 0.0

(義務的経費計)

物 件 費26,932,825 51.4 18,811,131 18,182,793 68.24,239,577 8.1 3,627,543 3,190,627 12.0

維 持 補 修 費 192,890 0.4 181,563 138,956 0.5補 助 費 等 3,528,018 6.7 3,251,045 2,857,661 10.7うち一部事務組合負担金 2,160,315 4.1 2,160,315 2,013,890 7.6

繰 出 金 4,291,678 8.2 3,825,401 3,449,843 12.9積 立 金 6,210,444 11.9 6,199,645 0 0.0投資・出資金・貸付金 113,000 0.2 20,000 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

6,845,808 13.1投 資 的 経 費 1,300,280

543,181 1.0うち人件費 537,3166,845,808 13.1普通建設事業費 1,300,280

うち4.7{ 4,364,876 8.3 1,271,155

災害復旧事業費

2,480,932 29,125

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

52,354,240 100.0 37,216,608

経常経費充当一般財源等計27,819,880 千円

経 常 収 支 比 率104.4 % %110.7

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

37,591,610 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

472,970

構 成 比

0.9

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

472,970

総 務 費 11,161,359 21.3 162,673 10,769,211民 生 費 15,885,461 30.3 444,349 6,998,309

5,144,981衛 生 費 9.8 1,409,339 3,664,199労 働 費 89,482 0.2 0 89,482農林水産業費 137,844 0.3 1,284 135,302商 工 費 205,315 0.4 0 143,838土 木 費 8,863,776 16.9 4,294,923 5,166,497消 防 費 2,098,919 4.0 17,481 2,071,367教 育 費 4,281,877 8.2 515,759 3,754,227災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 4,012,256 7.7 0 3,951,206諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 52,354,240 100.0 6,845,808 37,216,608

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ コウスイ コウツウ

コクホ

ソノタ

4,307,1352,086,000

15,457

0

1,216,224

0

989,454

国民健康保険事業

実 質 収 支 -2,316,105再 差 引 収 支 -2,516,449加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 28,999被 保 険 者 数 ( 人 ) 56,411

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 70国庫支出金 82

保険給付費 125

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 15,488,773基準財政需要額 20,086,303標準税収入額 20,562,729標準財政規模 25,149,755

財政力指数12~14 0.81実質収支比率 1.5経常一般財源等比率 99.9公債費負担比率 10.5公 債 費 比 率 12.7

起債制限比率 9.3

積立金現在高

財 調 7,094,038減 債 682,303特定目的 2,326,287

地 方 債 現 在 高 43,323,680うち政府資金 22,490,918

(

支出予定額)

物件等購入 0保証・補償 0そ の 他 47,464

実質的なもの 10,391,291

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 310,000徴収率

現年計

96.8 87.996.9 85.2

96.6 88.6

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

25

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

212,700 0.4 0 0.01,303,100 2.5 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 26: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

85,065 人人%

87,330-2.6

84,365 人人84,039

0.4 %

12 年 国 調区 分

140

0.3第1次

第2次14,708

33.6

産 業 構 造

7 年 国 調

170

0.4

16,790

36.2

第3次27,856

63.6

28,875

62.2

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口84,812( 人 )

( 人 ) 87,038

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

14.87

5,721

1 2年国調世帯数

32,432

7年国調世帯数

31,922

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2248

セツツシ

市 町 村 類 型 3-4

地方交付税種地 2-8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

18,124,536 60.4 16,215,175 88.9180,851 0.6 180,851 1.0173,191 0.6 173,191 0.9855,706 2.9 855,706 4.73,516 0.0 3,516 0.0

0 0.0 0 0.0157,853 0.5 157,853 0.9

0 0.0 0 0.0550,434 1.8 550,434 3.0398,039 1.3 0 0.0

0 0.0 0 0.0398,039 1.3 0 0.0

20,444,126 68.1 18,136,726 99.417,128 0.1 17,128 0.1218,551 0.7 0 0.0616,756 2.1 93,291 0.5166,903 0.6 0 0.0

2,375,689 7.9 0 0.00 0.0 0 0.0

1,120,753 3.7 0 0.0165,658 0.6 0 0.0130,259 0.4 0 0.0

1,821,695 6.1 0 0.055,306 0.2 0 0.0466,381 1.6 2,488 0.0

2,401,164 8.0 0 0.0

30,000,369 100.0 18,249,633 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分84,307 0.5 0

3,690,576 20.4 0339,777 1.9 0

1,438,038 7.9 234,3179,955,561 54.9 09,856,465 54.4 0

63,121 0.3 0

643,795 3.6 00 0.0 00 0.0 0

16,215,175 89.5 234,3170 0.0 0

1,909,361 10.5 0目 的 税1,909,361 10.5 0

0 0.0 00 0.0 0

1,909,361 10.5 00 0.0 0

18,124,536 100.0 234,317

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

×××○

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

30,000,369 30,594,089

29,923,253 30,538,783

77,116 55,306

4,357 993

72,759 54,31318,446 -117,09739,654 36,24753,749 0935,475 450,000-823,626 -530,850

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

566 2,078,050 3,671166 545,810 3,28829 121,490 4,189

93 319,200 3,4320 0 0

688 2,518,740 3,661

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ×火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 12.04.01 9,000助 役 2 12.04.01 7,700収 入 役 1 12.04.01 7,000教 育 長 1 12.04.01 7,000議 会 議 長 1 6.09.01 6,200議会副議長 1 6.09.01 5,700議 会 議 員 22 6.09.01 5,350

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 8,246,595 27.6 7,709,613 7,356,037 38.2

うち職員給 5,750,983 19.2 5,256,506 - -扶 助 費 3,644,069 12.2 1,147,862 1,147,862 6.0公 債 費 4,566,771 15.3 4,508,393 4,454,644 23.1元利償還金 4,566,597 15.3 4,508,219 4,454,470 23.1一時借入金利子 174 0.0 174 174 0.0

(義務的経費計)

物 件 費16,457,435 55.0 13,365,868 12,958,543 67.34,169,848 13.9 3,242,686 3,112,201 16.2

維 持 補 修 費 449,208 1.5 436,809 436,809 2.3補 助 費 等 1,326,950 4.4 1,171,057 1,039,600 5.4うち一部事務組合負担金 6,681 0.0 6,681 5,824 0.0

繰 出 金 5,157,480 17.2 4,986,034 3,439,751 17.9積 立 金 1,081,456 3.6 570,698 0 0.0投資・出資金・貸付金 142,520 0.5 340 340 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

1,138,356 3.8投 資 的 経 費 204,899

25,330 0.1うち人件費 25,3301,138,356 3.8普通建設事業費 204,899

うち2.0{ 532,200 1.8 197,699

災害復旧事業費

606,156 7,200

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

29,923,253 100.0 23,978,391

経常経費充当一般財源等計20,987,244 千円

経 常 収 支 比 率108.9 % %115.0

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

24,055,507 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

337,938

構 成 比

1.1

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

337,938

総 務 費 4,997,343 16.7 3,165 4,204,610民 生 費 7,548,803 25.2 157,365 4,089,919

2,705,387衛 生 費 9.0 331,851 2,117,007労 働 費 90,227 0.3 0 83,269農林水産業費 261,706 0.9 8,851 259,491商 工 費 235,306 0.8 0 60,160土 木 費 5,235,095 17.5 389,564 4,782,460消 防 費 1,025,288 3.4 12,940 1,004,695教 育 費 2,919,389 9.8 234,620 2,530,449災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 4,566,771 15.3 0 4,508,393諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 29,923,253 100.0 1,138,356 23,978,391

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ チュウシャ スイドウ コウスイ

コクホ

ソノタ

5,203,7913,474,487163,296

0

849,573

46,311

670,124

国民健康保険事業

実 質 収 支 -281,685再 差 引 収 支 -320,426加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 16,130被 保 険 者 数 ( 人 ) 32,104

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 78国庫支出金 73

保険給付費 119

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 14,390,663基準財政需要額 14,370,604標準税収入額 19,121,901標準財政規模 19,121,901

財政力指数12~14 0.98実質収支比率 0.4経常一般財源等比率 95.4公債費負担比率 18.7公 債 費 比 率 19.6

起債制限比率 14.7

積立金現在高

財 調 1,217,562減 債 2,223,447特定目的 3,626,559

地 方 債 現 在 高 40,032,045うち政府資金 21,330,722

(

支出予定額)

物件等購入 2,784,027保証・補償 0そ の 他 1,506,794

実質的なもの 97,442

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 167,235徴収率

現年計

98.2 93.797.7 91.1

98.3 94.6

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

26

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

204,500 0.7 0 0.0810,100 2.7 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 27: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

62,260 人人%

64,295-3.2

61,518 人人62,005

-0.8 %

12 年 国 調区 分

79

0.3第1次

第2次8,371

29.9

産 業 構 造

7 年 国 調

119

0.4

10,039

32.5

第3次19,057

68.0

20,488

66.3

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口62,260( 人 )

( 人 ) 63,560

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

11.35

5,485

1 2年国調世帯数

22,559

7年国調世帯数

22,594

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2256

タカイシシ

市 町 村 類 型 2-5

地方交付税種地 2-8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

12,160,868 38.9 10,913,082 86.9156,152 0.5 156,152 1.2126,594 0.4 126,594 1.0488,922 1.6 488,922 3.9

0 0.0 0 0.00 0.0 0 0.0

103,835 0.3 103,835 0.80 0.0 0 0.0

316,230 1.0 316,230 2.5436,901 1.4 380,893 3.0380,893 1.2 380,893 3.056,008 0.2 0 0.0

13,789,502 44.1 12,485,708 99.410,050 0.0 10,050 0.183,999 0.3 0 0.0439,128 1.4 54,770 0.450,631 0.2 0 0.0

3,353,341 10.7 0 0.00 0.0 0 0.0

1,826,955 5.8 0 0.088,083 0.3 11,989 0.114,470 0.0 0 0.0

4,073,525 13.0 0 0.0986,260 3.2 0 0.0240,542 0.8 1,004 0.0

6,321,000 20.2 0 0.0

31,277,486 100.0 12,563,521 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分53,820 0.4 0

2,837,525 23.3 0148,513 1.2 0656,002 5.4 83,290

6,803,443 55.9 06,768,391 55.7 0

39,760 0.3 0

374,019 3.1 00 0.0 00 0.0 0

10,913,082 89.7 83,2900 0.0 0

1,247,786 10.3 0目 的 税1,247,786 10.3 0

0 0.0 00 0.0 0

1,247,786 10.3 00 0.0 0

12,160,868 100.0 83,290

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

31,277,486 26,048,002

31,097,743 25,071,845

179,743 976,157

109,000 975,897

70,743 26070,483 -22,98812,157 28,952

0 0357,000 14,039-274,360 -8,075

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

495 1,883,170 3,80459 207,830 3,52333 131,760 3,993

0 0 00 0 0

528 2,014,930 3,816

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ○ご み 処 理 ○火 葬 場 ○

○常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 5.01.01 8,700助 役 2 5.01.01 7,600収 入 役 1 5.01.01 6,800教 育 長 1 5.01.01 6,800議 会 議 長 1 5.01.01 5,800議会副議長 1 5.01.01 5,500議 会 議 員 18 5.01.01 5,200

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 6,173,068 19.9 5,638,212 5,229,165 39.3

うち職員給 4,204,194 13.5 3,711,836 - -扶 助 費 2,726,590 8.8 847,136 847,136 6.4公 債 費 1,802,703 5.8 1,651,912 1,651,912 12.4元利償還金 1,795,652 5.8 1,644,861 1,644,861 12.4一時借入金利子 7,051 0.0 7,051 7,051 0.1

(義務的経費計)

物 件 費10,702,361 34.4 8,137,260 7,728,213 58.12,422,613 7.8 1,922,774 1,877,535 14.1

維 持 補 修 費 23,833 0.1 22,928 22,928 0.2補 助 費 等 2,811,936 9.0 2,719,843 2,519,885 19.0うち一部事務組合負担金 1,856,332 6.0 1,856,332 1,747,946 13.1

繰 出 金 3,053,763 9.8 2,882,585 2,032,561 15.3積 立 金 44,510 0.1 19,792 0 0.0投資・出資金・貸付金 761,870 2.4 409,100 0 0.0前年度繰上充用金 10,103 0.0 10,103

11,266,754 36.2投 資 的 経 費 1,505,477

220,140 0.7うち人件費 220,14011,266,754 36.2普通建設事業費 1,505,477

うち15.0{ 6,613,420 21.3 1,218,327

災害復旧事業費

4,653,334 287,150

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

31,097,743 100.0 17,629,862

経常経費充当一般財源等計14,181,122 千円

経 常 収 支 比 率106.7 % %112.9

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

17,809,605 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

280,666

構 成 比

0.9

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

280,501

総 務 費 2,854,222 9.2 13,573 2,652,217民 生 費 6,183,893 19.9 16,185 3,617,482

4,283,950衛 生 費 13.8 2,095,726 2,118,697労 働 費 4,069 0.0 0 4,069農林水産業費 50,241 0.2 0 48,541商 工 費 115,629 0.4 0 64,472土 木 費 7,802,745 25.1 4,368,670 4,356,279消 防 費 842,237 2.7 0 842,237教 育 費 6,867,285 22.1 4,772,600 1,983,352災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 1,802,703 5.8 0 1,651,912諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 10,103 0.0 0 10,103特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 31,097,743 100.0 11,266,754 17,629,862

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ コウスイ コウツウ

コクホ

ソノタ

3,090,1031,765,834

36,340

0

577,468

0

710,461

国民健康保険事業

実 質 収 支 -647,167再 差 引 収 支 -665,910加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 11,488被 保 険 者 数 ( 人 ) 21,958

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 78国庫支出金 85

保険給付費 131

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 9,121,169基準財政需要額 9,507,913標準税収入額 12,107,974標準財政規模 12,488,867

財政力指数12~14 0.99実質収支比率 0.6経常一般財源等比率 100.6公債費負担比率 9.3公 債 費 比 率 10.6

起債制限比率 8.1

積立金現在高

財 調 110,122減 債 0特定目的 6,650,459

地 方 債 現 在 高 30,745,645うち政府資金 20,761,860

(

支出予定額)

物件等購入 0保証・補償 0そ の 他 0

実質的なもの 12,235,733

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 565,145徴収率

現年計

98.2 93.197.9 92.0

98.3 93.9

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

27

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

116,600 0.4 0 0.0613,400 2.0 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 28: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

66,806 人人%

66,988-0.3

66,231 人人66,401

-0.3 %

12 年 国 調区 分

129

0.4第1次

第2次10,051

32.5

産 業 構 造

7 年 国 調

203

0.6

10,945

34.0

第3次20,674

66.9

20,734

64.4

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口66,806( 人 )

( 人 ) 66,988

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

8.89

7,515

1 2年国調世帯数

24,658

7年国調世帯数

23,636

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2264

フジイデラシ

市 町 村 類 型 2-5

地方交付税種地 2-8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

8,333,839 42.2 7,474,485 59.9129,635 0.7 129,635 1.0132,556 0.7 132,556 1.1508,653 2.6 508,653 4.1

0 0.0 0 0.00 0.0 0 0.0

113,255 0.6 113,255 0.90 0.0 0 0.0

328,960 1.7 328,960 2.63,980,677 20.1 3,706,670 29.73,706,670 18.8 3,706,670 29.7274,007 1.4 0 0.0

13,527,575 68.5 12,394,214 99.313,188 0.1 13,188 0.159,872 0.3 0 0.0397,055 2.0 70,525 0.634,357 0.2 0 0.0

2,325,914 11.8 0 0.00 0.0 0 0.0

788,620 4.0 0 0.09,126 0.0 1,862 0.048,317 0.2 0 0.0973,124 4.9 0 0.043,458 0.2 0 0.0201,510 1.0 149 0.0

1,337,458 6.8 0 0.0

19,759,574 100.0 12,479,938 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分59,005 0.7 0

3,101,157 37.2 0145,273 1.7 0340,642 4.1 54,966

3,403,151 40.8 03,373,709 40.5 0

48,323 0.6 0

376,934 4.5 00 0.0 00 0.0 0

7,474,485 89.7 54,9660 0.0 0

859,354 10.3 0目 的 税859,354 10.3 0

0 0.0 00 0.0 0

859,354 10.3 00 0.0 0

8,333,839 100.0 54,966

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

19,759,574 18,939,430

19,707,129 18,795,972

52,445 143,458

33,120 2,221

19,325 141,237-121,912 125,529

3,216 5,3290 0

90,000 0-208,696 130,858

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

468 1,680,130 3,590103 339,260 3,29439 145,700 3,736

0 0 00 0 0

507 1,825,830 3,601

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ○ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

○常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 8.04.01 9,400助 役 2 8.04.01 8,200収 入 役 1 8.04.01 7,300教 育 長 1 8.04.01 7,300議 会 議 長 1 8.04.01 6,100議会副議長 1 8.04.01 5,700議 会 議 員 16 8.04.01 5,500

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 5,199,268 26.4 4,699,432 4,624,338 34.9

うち職員給 3,710,602 18.8 3,314,552 - -扶 助 費 3,013,900 15.3 950,333 897,495 6.8公 債 費 1,596,555 8.1 1,401,610 1,401,610 10.6元利償還金 1,594,141 8.1 1,399,196 1,399,196 10.5一時借入金利子 2,414 0.0 2,414 2,414 0.0

(義務的経費計)

物 件 費9,809,723 49.8 7,051,375 6,923,443 52.22,130,662 10.8 1,601,991 1,294,407 9.8

維 持 補 修 費 144,512 0.7 143,852 143,852 1.1補 助 費 等 2,902,966 14.7 2,710,894 2,415,772 18.2うち一部事務組合負担金 2,226,770 11.3 2,157,770 2,002,583 15.1

繰 出 金 3,053,015 15.5 2,894,418 1,670,622 12.6積 立 金 134,134 0.7 127,260 0 0.0投資・出資金・貸付金 20,000 0.1 0 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

1,512,117 7.7投 資 的 経 費 261,901

87,209 0.4うち人件費 87,2091,512,117 7.7普通建設事業費 261,901

うち2.2{ 1,067,265 5.4 184,286

災害復旧事業費

431,769 70,971

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

19,707,129 100.0 14,791,691

経常経費充当一般財源等計12,448,096 千円

経 常 収 支 比 率93.9 % %99.7

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

14,817,136 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

283,328

構 成 比

1.4

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

283,328

総 務 費 2,808,240 14.2 529,997 2,045,013民 生 費 5,930,457 30.1 58,055 3,257,799

2,498,705衛 生 費 12.7 0 2,246,489労 働 費 37,084 0.2 0 37,084農林水産業費 91,659 0.5 35,282 63,293商 工 費 65,030 0.3 0 41,460土 木 費 3,055,663 15.5 616,121 2,537,724消 防 費 849,342 4.3 41,290 820,384教 育 費 2,491,066 12.6 231,372 2,057,507災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 1,596,555 8.1 0 1,401,610諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 19,707,129 100.0 1,512,117 14,791,691

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ ビヨウ スイドウ コウスイ

コクホ

ソノタ

3,172,4731,846,473113,189

0

473,856

6,269

732,686

国民健康保険事業

実 質 収 支 -375,568再 差 引 収 支 -450,676加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 12,428被 保 険 者 数 ( 人 ) 24,724

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 71国庫支出金 70

保険給付費 111

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 6,717,539基準財政需要額 10,430,628標準税収入額 8,909,355標準財政規模 12,616,025

財政力指数12~14 0.65実質収支比率 0.2経常一般財源等比率 98.9公債費負担比率 9.5公 債 費 比 率 9.0

起債制限比率 6.6

積立金現在高

財 調 1,090,916減 債 171,979特定目的 1,877,224

地 方 債 現 在 高 11,816,149うち政府資金 5,190,875

(

支出予定額)

物件等購入 0保証・補償 0そ の 他 532,312

実質的なもの 551,311

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 0徴収率

現年計

97.6 91.998.3 92.9

96.9 90.5

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

28

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

121,400 0.6 0 0.0661,700 3.3 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 29: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

515,094 人人%

517,232-0.4

496,206 人人496,747

-0.1 %

12 年 国 調区 分

794

0.3第1次

第2次93,360

37.1

産 業 構 造

7 年 国 調

993

0.4

107,298

40.4

第3次152,473

60.6

154,459

58.2

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口513,599( 人 )

( 人 ) 515,611

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

61.81

8,334

1 2年国調世帯数

203,392

7年国調世帯数

193,114

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2272

ヒガシオオサカシ

市 町 村 類 型 6-4

地方交付税種地 1-7

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

80,754,955 42.3 72,039,267 74.2960,157 0.5 960,157 1.0945,733 0.5 945,733 1.0

4,640,541 2.4 4,640,541 4.80 0.0 0 0.00 0.0 0 0.0

838,509 0.4 838,509 0.90 0.0 0 0.0

2,408,897 1.3 2,408,897 2.515,550,820 8.1 14,524,764 15.014,524,764 7.6 14,524,764 15.01,026,056 0.5 0 0.0

106,099,612 55.6 96,357,868 99.398,858 0.1 98,858 0.1

3,496,427 1.8 0 0.02,607,905 1.4 582,156 0.6697,094 0.4 0 0.0

24,570,709 12.9 0 0.00 0.0 0 0.0

7,395,007 3.9 0 0.0202,890 0.1 0 0.0276,342 0.1 0 0.0

15,392,871 8.1 0 0.01,548,003 0.8 0 0.03,985,474 2.1 1,890 0.024,477,763 12.8 0 0.0

190,848,955 100.0 97,040,772 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分540,319 0.7 0

20,472,289 25.4 01,487,317 1.8 04,616,806 5.7 669,74938,682,443 47.9 038,398,895 47.5 0

330,257 0.4 0

3,743,716 4.6 00 0.0 0

1,168 0.0 069,874,315 86.5 669,749

0 0.0 010,880,640 13.5 0目 的 税10,880,640 13.5 0

1,553 0.0 02,163,399 2.7 08,715,688 10.8 0

0 0.0 0

80,754,955 100.0 669,749

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

190,848,955 176,873,869

190,040,871 175,325,866

808,084 1,548,003

406,704 904,468

401,380 643,535-242,155 -434,98224,300 228,800

1,544,784 1,066,5371,748,537 0-421,608 860,355

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

2,786 10,848,990 3,894247 748,900 3,032234 855,450 3,656

474 1,874,080 3,9540 0 0

3,494 13,578,520 3,886

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ○ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 15.04.01 10,925助 役 3 15.04.01 9,215収 入 役 1 15.04.01 8,075教 育 長 1 15.04.01 8,075議 会 議 長 1 8.10.01 8,000議会副議長 1 8.10.01 7,400議 会 議 員 48 8.10.01 7,000

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 42,647,564 22.4 40,098,378 38,381,802 37.3

うち職員給 30,674,212 16.1 28,360,731 - -扶 助 費 37,213,518 19.6 10,447,662 10,440,827 10.2公 債 費 17,677,805 9.3 17,388,618 15,322,613 14.9元利償還金 17,677,594 9.3 17,388,407 15,322,402 14.9一時借入金利子 211 0.0 211 211 0.0

(義務的経費計)

物 件 費97,538,887 51.3 67,934,658 64,145,242 62.415,773,620 8.3 11,810,414 10,346,531 10.1

維 持 補 修 費 1,412,820 0.7 1,218,820 1,218,820 1.2補 助 費 等 11,131,453 5.9 10,122,384 8,904,403 8.7うち一部事務組合負担金 4,200,708 2.2 4,200,708 3,895,406 3.8

繰 出 金 22,278,982 11.7 20,673,296 16,007,699 15.6積 立 金 615,870 0.3 335,419 0 0.0投資・出資金・貸付金 3,930,385 2.1 749,412 2,031 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

37,358,854 19.7投 資 的 経 費 4,871,979

634,025 0.3うち人件費 588,70537,358,854 19.7普通建設事業費 4,871,979

うち1.8{ 33,239,466 17.5 4,749,885

災害復旧事業費

3,508,400 102,731

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

190,040,871 100.0 117,716,382

経常経費充当一般財源等計100,624,726 千円

経 常 収 支 比 率97.9 % %103.7

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

118,516,561 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

1,018,251

構 成 比

0.5

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

1,018,251

総 務 費 36,268,414 19.1 20,251,399 16,270,177民 生 費 58,942,091 31.0 2,375,606 28,480,062

22,446,322衛 生 費 11.8 1,528,731 15,489,148労 働 費 649,842 0.3 145,959 241,751農林水産業費 273,380 0.1 89,601 236,646商 工 費 1,791,657 0.9 61,852 806,421土 木 費 25,824,852 13.6 7,622,641 18,547,318消 防 費 5,812,178 3.1 178,639 5,658,611教 育 費 19,333,974 10.2 5,104,426 13,577,274災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 17,679,910 9.3 0 17,390,723諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 190,040,871 100.0 37,358,854 117,716,382

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ ビヨウ スイドウ コウスイ

コクホ

ソノタ

24,437,09411,762,8662,043,790

0

5,706,851

114,322

4,809,265

国民健康保険事業

実 質 収 支 -3,586,289再 差 引 収 支 -6,417,229加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 99,848被 保 険 者 数 ( 人 ) 193,886

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 78国庫支出金 87

保険給付費 126

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 63,364,990基準財政需要額 77,871,576標準税収入額 84,135,990標準財政規模 98,660,754

財政力指数12~14 0.83実質収支比率 0.4経常一般財源等比率 98.4公債費負担比率 14.7公 債 費 比 率 12.0

起債制限比率 9.9

積立金現在高

財 調 5,513,363減 債 2,486,105特定目的 5,444,648

地 方 債 現 在 高 145,563,845うち政府資金 74,562,725

(

支出予定額)

物件等購入 6,428,477保証・補償 0そ の 他 0

実質的なもの 29,664,635

収 益 事 業 収 入 76,999土地開発基金現在高 1,911,000徴収率

現年計

96.2 89.897.0 92.2

95.4 88.2

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

29

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

918,300 0.5 0 0.04,839,200 2.5 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 30: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

64,152 人人%

61,6884.0

64,844 人人64,577

0.4 %

12 年 国 調区 分

815

2.9第1次

第2次8,612

30.6

産 業 構 造

7 年 国 調

920

3.3

9,551

34.4

第3次18,191

64.6

17,030

61.3

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口51,828( 人 )

( 人 ) 48,972

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

47.34

1,355

1 2年国調世帯数

20,709

7年国調世帯数

18,801

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2281

センナンシ

市 町 村 類 型 2-4

地方交付税種地 2-6

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

9,462,001 48.1 8,523,145 72.4180,777 0.9 180,777 1.5100,078 0.5 100,078 0.8495,389 2.5 495,389 4.256,295 0.3 56,295 0.5

0 0.0 0 0.0124,995 0.6 124,995 1.1

0 0.0 0 0.0223,870 1.1 223,870 1.9

2,513,515 12.8 2,009,509 17.12,009,509 10.2 2,009,509 17.1504,006 2.6 0 0.0

13,156,920 66.9 11,714,058 99.411,393 0.1 11,393 0.152,996 0.3 0 0.0279,701 1.4 54,083 0.5100,675 0.5 0 0.0

2,069,129 10.5 0 0.00 0.0 0 0.0

1,073,857 5.5 0 0.016,379 0.1 80 0.071,644 0.4 0 0.0933,737 4.8 0 0.0

0 0.0 0 0.0236,255 1.2 419 0.0

1,654,100 8.4 0 0.0

19,656,786 100.0 11,780,033 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分51,872 0.5 0

2,142,301 22.6 0144,540 1.5 24,101202,527 2.1 13,691

5,549,043 58.6 05,534,587 58.5 0

78,778 0.8 0

348,081 3.7 00 0.0 0

6,003 0.1 08,523,145 90.1 37,792

0 0.0 0938,856 9.9 0目 的 税938,856 9.9 0

0 0.0 00 0.0 0

938,856 9.9 00 0.0 0

9,462,001 100.0 37,792

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

19,656,786 20,221,879

20,441,755 20,478,024

-784,969 -256,145

146 1,869

-785,115 -258,014-527,101 -142,619

0 05,773 0

0 0-521,328 -142,619

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

476 1,609,680 3,38298 307,100 3,13455 218,330 3,970

71 244,660 3,4460 0 0

602 2,072,670 3,443

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ×

市区町村長 1 15.04.01 7,735助 役 2 15.04.01 6,630収 入 役 1 15.04.01 6,248教 育 長 1 15.04.01 6,248議 会 議 長 1 7.09.01 5,700議会副議長 1 7.09.01 5,200議 会 議 員 21 7.09.01 5,000

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 6,589,290 32.2 6,083,069 5,541,870 44.3

うち職員給 4,424,620 21.6 3,997,811 - -扶 助 費 2,804,282 13.7 873,521 866,064 6.9公 債 費 2,600,524 12.7 2,537,192 2,531,419 20.2元利償還金 2,590,921 12.7 2,527,589 2,521,816 20.2一時借入金利子 9,603 0.0 9,603 9,603 0.1

(義務的経費計)

物 件 費11,994,096 58.7 9,493,782 8,939,353 71.42,322,316 11.4 1,836,519 1,705,864 13.6

維 持 補 修 費 176,724 0.9 135,419 135,419 1.1補 助 費 等 1,229,933 6.0 1,146,715 974,296 7.8うち一部事務組合負担金 523,537 2.6 523,537 519,564 4.2

繰 出 金 2,502,464 12.2 2,332,508 1,358,653 10.9積 立 金 92,229 0.5 52,515 0 0.0投資・出資金・貸付金 29,200 0.1 3,200 0 0.0前年度繰上充用金 256,145 1.3 256,145

1,838,648 9.0投 資 的 経 費 156,530

47,238 0.2うち人件費 43,6051,812,051 8.9普通建設事業費 147,492

うち2.0{ 1,386,009 6.8 121,158

災害復旧事業費

402,130 24,664

26,597 0.1 9,0380失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

20,441,755 100.0 15,413,333

経常経費充当一般財源等計13,113,585 千円

経 常 収 支 比 率104.8 % %111.3

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

14,628,364 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

308,651

構 成 比

1.5

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

308,552

総 務 費 2,521,863 12.3 20,362 2,357,669民 生 費 6,282,959 30.7 152,282 3,480,007

1,671,284衛 生 費 8.2 84,798 1,486,337労 働 費 15,784 0.1 0 15,784農林水産業費 673,570 3.3 498,878 151,434商 工 費 56,849 0.3 0 56,820土 木 費 2,897,275 14.2 880,353 1,960,024消 防 費 919,952 4.5 29,799 875,729教 育 費 2,209,837 10.8 145,579 1,918,137災 害 復 旧 費 26,597 0.1 0 9,038

公 債 費 2,600,989 12.7 0 2,537,657諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 256,145 1.3 0 256,145特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 20,441,755 100.0 1,812,051 15,413,333

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ コウスイ コウツウ

コクホ

ソノタ

2,530,1151,355,640

27,651

0

530,330

0

616,494

国民健康保険事業

実 質 収 支 -2,236再 差 引 収 支 -145,555加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 10,869被 保 険 者 数 ( 人 ) 25,098

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 67国庫支出金 78

保険給付費 111

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 7,701,659基準財政需要額 9,717,148標準税収入額 10,204,426標準財政規模 12,213,935

財政力指数12~14 0.80実質収支比率 -6.4経常一般財源等比率 96.4公債費負担比率 17.3公 債 費 比 率 17.9

起債制限比率 13.7

積立金現在高

財 調 0減 債 345,458特定目的 1,619,947

地 方 債 現 在 高 23,165,039うち政府資金 7,803,639

(

支出予定額)

物件等購入 9,474,821保証・補償 0そ の 他 0

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 484,512徴収率

現年計

94.5 82.698.0 90.0

93.1 80.0

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

30

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

85,800 0.4 0 0.0647,400 3.3 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 31: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

55,136 人人%

53,7632.6

56,272 人人56,000

0.5 %

12 年 国 調区 分

149

0.6第1次

第2次9,827

36.9

産 業 構 造

7 年 国 調

169

0.6

11,191

40.8

第3次16,383

61.5

15,862

57.9

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口48,001( 人 )

( 人 ) 48,588

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

18.74

2,942

1 2年国調世帯数

19,957

7年国調世帯数

18,826

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2299

シジヨウナワテシ

市 町 村 類 型 2-4

地方交付税種地 2-8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

6,913,845 43.5 6,205,439 57.4120,986 0.8 120,986 1.1109,097 0.7 109,097 1.0387,613 2.4 387,613 3.631,941 0.2 31,941 0.3

0 0.0 0 0.0105,669 0.7 105,669 1.0

0 0.0 0 0.0246,984 1.6 246,984 2.3

3,939,708 24.8 3,542,671 32.73,542,671 22.3 3,542,671 32.7397,037 2.5 0 0.0

11,855,843 74.7 10,750,400 99.410,040 0.1 10,040 0.1105,646 0.7 5,514 0.1190,466 1.2 48,629 0.4116,006 0.7 0 0.0

1,449,632 9.1 0 0.00 0.0 0 0.0

749,161 4.7 0 0.010,354 0.1 5,071 0.04,570 0.0 0 0.0

165,180 1.0 0 0.00 0.0 0 0.0

135,935 0.9 290 0.01,086,429 6.8 0 0.0

15,879,262 100.0 10,819,944 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分49,954 0.7 0

2,464,615 35.6 098,029 1.4 16,152143,245 2.1 23,370

3,127,275 45.2 03,111,677 45.0 0

39,822 0.6 0

281,809 4.1 00 0.0 0

690 0.0 06,205,439 89.8 39,522

0 0.0 0708,406 10.2 0目 的 税708,406 10.2 0

0 0.0 00 0.0 0

708,406 10.2 00 0.0 0

6,913,845 100.0 39,522

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

15,879,262 17,004,225

17,046,374 18,310,900

-1,167,112 -1,306,675

30,172 21,048

-1,197,284 -1,327,723130,439 -209,6371,094 1,208

0 061,000 80,00070,533 -288,429

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

390 1,375,310 3,52665 223,710 3,44220 71,780 3,589

68 241,200 3,5470 0 0

478 1,688,290 3,532

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××○×

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ○火 葬 場 ○

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 15.04.01 7,360助 役 2 15.04.01 6,715収 入 役 1 15.04.01 6,205教 育 長 1 15.04.01 6,205議 会 議 長 1 10.04.01 5,900議会副議長 1 10.04.01 5,550議 会 議 員 15 10.04.01 5,300

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 5,032,997 29.5 4,619,892 4,552,470 39.7

うち職員給 3,784,033 22.2 3,480,968 - -扶 助 費 2,345,503 13.8 753,895 750,888 6.6公 債 費 1,918,886 11.3 1,916,712 1,916,612 16.7元利償還金 1,914,418 11.2 1,912,244 1,912,144 16.7一時借入金利子 4,468 0.0 4,468 4,468 0.0

(義務的経費計)

物 件 費9,297,386 54.5 7,290,499 7,219,970 63.02,392,983 14.0 2,057,912 1,944,349 17.0

維 持 補 修 費 44,788 0.3 44,788 44,788 0.4補 助 費 等 1,067,348 6.3 953,051 817,304 7.1うち一部事務組合負担金 410,935 2.4 410,935 409,886 3.6

繰 出 金 2,234,951 13.1 2,081,059 1,812,290 15.8積 立 金 76,397 0.4 70,000 0 0.0投資・出資金・貸付金 9,000 0.1 0 0 0.0前年度繰上充用金 1,306,675 7.7 1,306,675

616,846 3.6投 資 的 経 費 124,986

38,774 0.2うち人件費 38,774616,846 3.6普通建設事業費 124,986

うち1.1{ 420,703 2.5 106,779

災害復旧事業費

182,630 4,694

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

17,046,374 100.0 13,928,970

経常経費充当一般財源等計11,838,701 千円

経 常 収 支 比 率103.4 % %109.4

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

12,761,858 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

224,254

構 成 比

1.3

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

224,205

総 務 費 2,183,416 12.8 8,538 1,982,308民 生 費 4,697,177 27.6 8,231 2,544,181

1,719,284衛 生 費 10.1 2,615 1,553,457労 働 費 48,760 0.3 0 48,760農林水産業費 80,392 0.5 14,113 77,931商 工 費 46,652 0.3 0 44,652土 木 費 2,140,935 12.6 338,104 1,866,199消 防 費 812,023 4.8 63,001 754,397教 育 費 1,867,920 11.0 182,244 1,609,493災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 1,918,886 11.3 0 1,916,712諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 1,306,675 7.7 0 1,306,675特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 17,046,374 100.0 616,846 13,928,970

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ コウスイ コウツウ

コクホ

ソノタ

2,249,7491,372,722

14,798

0

443,805

0

418,424

国民健康保険事業

実 質 収 支 192,006再 差 引 収 支 108,884加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 9,715被 保 険 者 数 ( 人 ) 19,134

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 82国庫支出金 81

保険給付費 124

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 5,551,681基準財政需要額 9,099,952標準税収入額 7,358,779標準財政規模 10,901,450

財政力指数12~14 0.61実質収支比率 -11.0経常一般財源等比率 99.3公債費負担比率 15.0公 債 費 比 率 15.2

起債制限比率 9.4

積立金現在高

財 調 332,728減 債 45,397特定目的 1,492,214

地 方 債 現 在 高 20,903,750うち政府資金 8,307,303

(

支出予定額)

物件等購入 760,060保証・補償 0そ の 他 0

実質的なもの 6,177,462

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 0徴収率

現年計

97.3 89.398.2 91.8

96.5 87.1

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

31

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

91,000 0.6 0 0.0543,200 3.4 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 32: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

76,919 人人%

72,4046.2

77,796 人人77,782

0.0 %

12 年 国 調区 分

317

0.9第1次

第2次11,691

33.7

産 業 構 造

7 年 国 調

361

1.0

13,225

38.0

第3次22,228

64.1

20,881

60.0

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口71,023( 人 )

( 人 ) 66,350

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

25.55

3,011

1 2年国調世帯数

25,695

7年国調世帯数

22,896

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2302

カタノシ

市 町 村 類 型 2-4

地方交付税種地 2-8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

9,548,734 44.5 8,678,372 61.9162,144 0.8 162,144 1.2181,066 0.8 181,066 1.3517,880 2.4 517,880 3.7104,799 0.5 104,799 0.7

0 0.0 0 0.0141,566 0.7 141,566 1.0

0 0.0 0 0.0416,478 1.9 416,478 3.0

4,017,256 18.7 3,744,206 26.73,744,206 17.4 3,744,206 26.7273,050 1.3 0 0.0

15,089,923 70.3 13,946,511 99.411,866 0.1 11,866 0.1156,561 0.7 0 0.0160,392 0.7 60,137 0.495,177 0.4 0 0.0

1,328,492 6.2 0 0.00 0.0 0 0.0

828,292 3.9 0 0.0143,080 0.7 8,622 0.136,089 0.2 0 0.0595,656 2.8 0 0.0

0 0.0 0 0.096,038 0.4 195 0.0

2,916,564 13.6 0 0.0

21,458,130 100.0 14,027,331 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分71,202 0.7 0

4,270,396 44.7 0108,902 1.1 17,619213,798 2.2 33,885

3,628,913 38.0 03,583,355 37.5 0

59,623 0.6 0

325,538 3.4 00 0.0 00 0.0 0

8,678,372 90.9 51,5040 0.0 0

870,362 9.1 0目 的 税870,362 9.1 0

0 0.0 00 0.0 0

870,362 9.1 00 0.0 0

9,548,734 100.0 51,504

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××××

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

21,458,130 20,840,962

21,856,014 20,895,576

-397,884 -54,614

26,395 9,422

-424,279 -64,036-360,243 304,191

5,189 1,021195,259 0

0 0-159,795 305,212

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

476 1,669,230 3,507110 365,240 3,32017 70,550 4,150

63 218,490 3,4680 0 0

556 1,958,270 3,522

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ×

市区町村長 1 11.01.01 8,505助 役 2 11.01.01 7,470収 入 役 1 11.01.01 6,525教 育 長 1 11.01.01 6,525議 会 議 長 1 13.10.01 6,900議会副議長 1 13.10.01 6,350議 会 議 員 17 13.10.01 6,000

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 6,515,560 29.8 6,262,801 5,749,564 38.6

うち職員給 4,350,040 19.9 4,113,028 - -扶 助 費 2,504,053 11.5 882,886 882,886 5.9公 債 費 4,010,504 18.3 4,010,504 3,815,245 25.6元利償還金 4,004,392 18.3 4,004,392 3,809,133 25.6一時借入金利子 6,112 0.0 6,112 6,112 0.0

(義務的経費計)

物 件 費13,030,117 59.6 11,156,191 10,447,695 70.22,559,007 11.7 2,058,059 1,920,549 12.9

維 持 補 修 費 109,765 0.5 109,765 109,765 0.7補 助 費 等 998,092 4.6 908,690 848,576 5.7うち一部事務組合負担金 406,852 1.9 406,852 405,808 2.7

繰 出 金 1,872,052 8.6 1,721,254 1,092,917 7.3積 立 金 170,867 0.8 168,432 0 0.0投資・出資金・貸付金 0 0.0 0 0 0.0前年度繰上充用金 54,614 0.2 54,614

3,061,500 14.0投 資 的 経 費 970,583

16,944 0.1うち人件費 16,9443,060,324 14.0普通建設事業費 969,407

うち0.7{ 2,915,564 13.3 956,355

災害復旧事業費

144,760 13,052

1,176 0.0 1,1760失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

21,856,014 100.0 17,147,588

経常経費充当一般財源等計14,419,502 千円

経 常 収 支 比 率96.8 % %102.8

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

16,749,704 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

318,598

構 成 比

1.5

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

318,598

総 務 費 3,021,076 13.8 26,383 2,850,083民 生 費 4,909,875 22.5 18,608 2,713,130

2,085,009衛 生 費 9.5 193,829 1,786,167労 働 費 26,238 0.1 0 26,238農林水産業費 83,812 0.4 11,026 80,062商 工 費 59,000 0.3 0 57,915土 木 費 3,529,767 16.2 1,973,895 1,764,588消 防 費 641,170 2.9 13,471 619,599教 育 費 2,560,255 11.7 268,192 2,309,994災 害 復 旧 費 1,176 0.0 0 1,176

公 債 費 4,010,504 18.3 0 4,010,504諸 支 出 費 554,920 2.5 554,920 554,920前年度繰上充用金 54,614 0.2 0 54,614特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 21,856,014 100.0 3,060,324 17,147,588

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ コウスイ コウツウ

コクホ

ソノタ

1,881,098740,0009,046

0

405,147

0

726,905

国民健康保険事業

実 質 収 支 -82,502再 差 引 収 支 -115,507加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 11,535被 保 険 者 数 ( 人 ) 18,810

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 110国庫支出金 80

保険給付費 145

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 7,917,188基準財政需要額 11,668,575標準税収入額 10,498,939標準財政規模 14,243,145

財政力指数12~14 0.67実質収支比率 -3.0経常一般財源等比率 98.5公債費負担比率 23.9公 債 費 比 率 23.8

起債制限比率 13.6

積立金現在高

財 調 443,771減 債 790,327特定目的 2,604,651

地 方 債 現 在 高 37,391,552うち政府資金 8,759,432

(

支出予定額)

物件等購入 20,306,980保証・補償 0そ の 他 38,000

実質的なもの 6,364,860

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 0徴収率

現年計

97.0 89.598.3 92.4

95.5 86.0

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

32

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

149,400 0.7 0 0.0716,000 3.3 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 33: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

56,996 人人%

57,647-1.1

56,298 人人56,100

0.4 %

12 年 国 調区 分

268

1.0第1次

第2次6,684

25.9

産 業 構 造

7 年 国 調

315

1.2

7,446

28.0

第3次18,528

71.7

18,658

70.2

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口49,764( 人 )

( 人 ) 51,418

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

11.86

4,806

1 2年国調世帯数

20,295

7年国調世帯数

19,189

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2311

オオサカサヤマシ

市 町 村 類 型 2-5

地方交付税種地 2-8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

7,539,809 42.7 7,112,226 64.3127,307 0.7 127,307 1.2139,493 0.8 139,493 1.3424,855 2.4 424,855 3.8

0 0.0 0 0.00 0.0 0 0.0

111,126 0.6 111,126 1.00 0.0 0 0.0

372,799 2.1 372,799 3.43,108,142 17.6 2,712,092 24.52,712,092 15.4 2,712,092 24.5396,050 2.2 0 0.0

11,823,531 66.9 10,999,898 99.411,770 0.1 11,770 0.1140,704 0.8 0 0.0250,262 1.4 49,802 0.436,616 0.2 0 0.0

1,231,388 7.0 0 0.00 0.0 0 0.0

621,453 3.5 0 0.06,011 0.0 0 0.0

128,804 0.7 0 0.01,245,305 7.1 0 0.0184,088 1.0 0 0.0112,924 0.6 7,772 0.1

1,870,610 10.6 0 0.0

17,663,466 100.0 11,069,242 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分52,150 0.7 0

3,422,831 45.4 085,967 1.1 0258,478 3.4 11,180

2,972,288 39.4 02,940,536 39.0 0

46,458 0.6 0

273,054 3.6 00 0.0 0

1,000 0.0 07,112,226 94.3 11,180

0 0.0 0427,583 5.7 0目 的 税427,583 5.7 0

0 0.0 00 0.0 0

427,583 5.7 00 0.0 0

7,539,809 100.0 11,180

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××××

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

17,663,466 16,339,248

17,431,400 16,155,160

232,066 184,088

111,120 65,661

120,946 118,4272,519 -4,93160,000 170,000

0 0370,000 115,000-307,481 50,069

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

335 1,221,420 3,64642 145,440 3,46345 175,580 3,902

72 246,510 3,4240 0 0

452 1,643,510 3,636

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ○ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 11.01.01 9,000助 役 2 11.01.01 7,600収 入 役 1 11.01.01 7,000教 育 長 1 11.01.01 7,000議 会 議 長 1 15.01.01 5,510議会副議長 1 15.01.01 4,940議 会 議 員 18 15.01.01 4,750

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 4,571,146 26.2 4,295,546 4,226,530 35.9

うち職員給 3,446,733 19.8 3,175,778 - -扶 助 費 1,803,685 10.3 596,220 595,583 5.1公 債 費 2,831,931 16.2 2,831,931 2,831,931 24.1元利償還金 2,831,931 16.2 2,831,931 2,831,931 24.1一時借入金利子 0 0.0 0 0 0.0

(義務的経費計)

物 件 費9,206,762 52.8 7,723,697 7,654,044 65.12,407,842 13.8 2,020,136 1,983,255 16.9

維 持 補 修 費 26,838 0.2 26,838 26,838 0.2補 助 費 等 1,210,210 6.9 1,154,354 1,098,117 9.3うち一部事務組合負担金 352,896 2.0 352,896 345,022 2.9

繰 出 金 1,705,204 9.8 1,580,481 896,569 7.6積 立 金 261,405 1.5 257,162 0 0.0投資・出資金・貸付金 432 0.0 212 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

2,612,707 15.0投 資 的 経 費 767,951

42,050 0.2うち人件費 42,0502,612,707 15.0普通建設事業費 767,951

うち1.9{ 2,272,464 13.0 755,145

災害復旧事業費

330,189 2,752

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

17,431,400 100.0 13,530,831

経常経費充当一般財源等計11,658,823 千円

経 常 収 支 比 率99.2 % %105.3

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

13,751,392 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

250,139

構 成 比

1.4

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

250,139

総 務 費 2,679,026 15.4 235,951 2,368,779民 生 費 3,880,782 22.3 12,079 2,259,095

1,306,339衛 生 費 7.5 1,994 1,229,133労 働 費 12,886 0.1 0 12,886農林水産業費 118,905 0.7 51,554 101,032商 工 費 51,407 0.3 0 51,407土 木 費 3,503,809 20.1 2,145,466 1,794,360消 防 費 749,405 4.3 63,830 711,294教 育 費 2,046,771 11.7 101,833 1,920,775災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 2,831,931 16.2 0 2,831,931諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 17,431,400 100.0 2,612,707 13,530,831

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ コウスイ コウツウ

コクホ

ソノタ

1,711,284786,0646,080

0

357,399

0

561,741

国民健康保険事業

実 質 収 支 254再 差 引 収 支 -88,645加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 9,376被 保 険 者 数 ( 人 ) 18,285

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 86国庫支出金 66

保険給付費 114

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 6,518,077基準財政需要額 9,235,852標準税収入額 8,644,879標準財政規模 11,356,971

財政力指数12~14 0.70実質収支比率 1.1経常一般財源等比率 97.5公債費負担比率 20.6公 債 費 比 率 22.1

起債制限比率 12.2

積立金現在高

財 調 1,700,000減 債 235,000特定目的 1,124,658

地 方 債 現 在 高 22,762,065うち政府資金 8,746,956

(

支出予定額)

物件等購入 3,203,126保証・補償 0そ の 他 0

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 0徴収率

現年計

97.2 88.297.9 90.6

96.2 86.0

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

33

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

132,900 0.8 0 0.0556,600 3.2 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 34: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

58,193 人人%

55,6254.6

59,877 人人59,866

0.0 %

12 年 国 調区 分

498

1.9第1次

第2次7,419

28.6

産 業 構 造

7 年 国 調

599

2.3

8,529

33.1

第3次17,645

68.0

16,428

63.7

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口48,328( 人 )

( 人 ) 47,537

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

36.10

1,612

1 2年国調世帯数

18,906

7年国調世帯数

16,973

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

2329

ハンナンシ

市 町 村 類 型 2-5

地方交付税種地 2-6

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

6,036,979 35.6 5,623,606 54.6139,830 0.8 139,830 1.4107,276 0.6 107,276 1.0387,073 2.3 387,073 3.85,390 0.0 5,390 0.1

0 0.0 0 0.0122,104 0.7 122,104 1.2

0 0.0 0 0.0228,952 1.4 228,952 2.2

3,986,147 23.5 3,630,098 35.23,630,098 21.4 3,630,098 35.2356,049 2.1 0 0.0

11,013,751 65.0 10,244,329 99.512,018 0.1 12,018 0.171,704 0.4 0 0.0215,483 1.3 39,558 0.424,478 0.1 0 0.0

1,510,636 8.9 0 0.00 0.0 0 0.0

643,928 3.8 0 0.014,113 0.1 2,817 0.0

220 0.0 0 0.01,361,241 8.0 0 0.0266,563 1.6 0 0.0882,495 5.2 1,438 0.0936,022 5.5 0 0.0

16,952,652 100.0 10,300,160 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分52,026 0.9 0

2,379,788 39.4 065,728 1.1 071,868 1.2 0

2,673,679 44.3 02,629,643 43.6 0

71,112 1.2 0

292,336 4.8 00 0.0 0

17,069 0.3 05,623,606 93.2 0

0 0.0 0413,373 6.8 0目 的 税413,373 6.8 0

0 0.0 00 0.0 0

413,373 6.8 00 0.0 0

6,036,979 100.0 0

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

16,952,652 15,078,891

16,805,268 14,812,328

147,384 266,563

9,847 59,929

137,537 206,634-69,097 59,5081,900 2,477

0 0422,009 0-489,206 61,985

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

390 1,310,150 3,35973 221,540 3,03543 171,050 3,978

0 0 00 0 0

433 1,481,200 3,421

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×××××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

○常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ×

市区町村長 1 13.01.01 7,225助 役 2 13.07.01 6,480収 入 役 1 13.07.01 5,850教 育 長 1 13.07.01 5,850議 会 議 長 1 7.12.01 5,300議会副議長 1 7.12.01 4,800議 会 議 員 18 7.12.01 4,600

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 4,407,222 26.2 3,935,176 3,785,659 34.6

うち職員給 3,136,494 18.7 2,668,293 - -扶 助 費 1,788,284 10.6 587,958 587,222 5.4公 債 費 1,836,930 10.9 1,836,930 1,836,930 16.8元利償還金 1,835,233 10.9 1,835,233 1,835,233 16.8一時借入金利子 1,697 0.0 1,697 1,697 0.0

(義務的経費計)

物 件 費8,032,436 47.8 6,360,064 6,209,811 56.72,724,749 16.2 2,172,402 2,007,270 18.3

維 持 補 修 費 110,793 0.7 97,905 97,905 0.9補 助 費 等 1,766,072 10.5 1,669,526 1,549,163 14.2うち一部事務組合負担金 1,070,992 6.4 1,059,468 1,055,739 9.6

繰 出 金 1,682,395 10.0 1,519,850 1,070,498 9.8積 立 金 636,490 3.8 0 0 0.0投資・出資金・貸付金 74,800 0.4 60,000 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

1,777,533 10.6投 資 的 経 費 526,087

23,163 0.1うち人件費 23,1631,777,533 10.6普通建設事業費 526,087

うち5.8{ 804,875 4.8 502,211

災害復旧事業費

972,658 23,876

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

16,805,268 100.0 12,405,834

経常経費充当一般財源等計10,934,647 千円

経 常 収 支 比 率99.9 % %106.2

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

12,553,218 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

242,240

構 成 比

1.4

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

242,240

総 務 費 2,697,200 16.0 6,325 1,667,201民 生 費 4,026,897 24.0 19,712 2,273,595

2,115,868衛 生 費 12.6 23,994 2,019,840労 働 費 14,130 0.1 0 14,130農林水産業費 95,020 0.6 4,306 88,257商 工 費 54,968 0.3 0 41,936土 木 費 2,982,508 17.7 1,553,648 1,711,164消 防 費 631,250 3.8 1,021 628,452教 育 費 2,108,257 12.5 168,527 1,882,089災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 1,836,930 10.9 0 1,836,930諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 16,805,268 100.0 1,777,533 12,405,834

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ ビヨウ スイドウ コウスイ

コクホ

ソノタ

2,011,232855,847320,837

0

226,076

8,000

600,472

国民健康保険事業

実 質 収 支 -799,338再 差 引 収 支 -815,509加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 10,183被 保 険 者 数 ( 人 ) 20,874

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 64国庫支出金 74

保険給付費 123

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 5,179,271基準財政需要額 8,815,555標準税収入額 6,855,178標準財政規模 10,485,276

財政力指数12~14 0.59実質収支比率 1.3経常一般財源等比率 98.2公債費負担比率 14.6公 債 費 比 率 14.2

起債制限比率 10.7

積立金現在高

財 調 1,420,822減 債 3,487特定目的 786,411

地 方 債 現 在 高 14,346,520うち政府資金 11,093,678

(

支出予定額)

物件等購入 3,026,453保証・補償 0そ の 他 396,577

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 0徴収率

現年計

96.7 88.198.4 93.4

94.9 83.9

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

34

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

84,800 0.5 0 0.0561,700 3.3 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 35: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

30,125 人人%

30,339-0.7

29,816 人人29,979

-0.5 %

12 年 国 調区 分

81

0.6第1次

第2次3,794

27.7

産 業 構 造

7 年 国 調

110

0.8

4,368

30.6

第3次9,593

70.0

9,571

67.0

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口29,282( 人 )

( 人 ) 29,510

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

16.78

1,795

1 2年国調世帯数

10,673

7年国調世帯数

10,273

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

3015

シマモトチヨウ

市 町 村 類 型 7-4

地方交付税種地 2-8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

4,819,318 32.4 4,434,685 69.665,299 0.4 65,299 1.068,112 0.5 68,112 1.1207,122 1.4 207,122 3.370,193 0.5 70,193 1.1

0 0.0 0 0.056,999 0.4 56,999 0.9

0 0.0 0 0.0223,340 1.5 223,340 3.5

1,485,860 10.0 1,215,731 19.11,215,731 8.2 1,215,731 19.1270,129 1.8 0 0.0

6,996,243 47.0 6,341,481 99.54,341 0.0 4,341 0.149,106 0.3 0 0.0156,925 1.1 22,391 0.437,582 0.3 0 0.0452,404 3.0 0 0.0

0 0.0 0 0.0326,074 2.2 0 0.026,434 0.2 2,082 0.0

225 0.0 0 0.01,675,579 11.2 0 0.0275,348 1.8 0 0.0208,562 1.4 939 0.0

4,687,682 31.5 0 0.0

14,896,505 100.0 6,371,234 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分22,352 0.5 0

1,526,374 31.7 053,890 1.1 8,884582,683 12.1 98,783

2,132,101 44.2 02,105,064 43.7 0

16,086 0.3 0

101,199 2.1 00 0.0 00 0.0 0

4,434,685 92.0 107,6670 0.0 0

384,633 8.0 0目 的 税384,633 8.0 0

0 0.0 00 0.0 0

384,633 8.0 00 0.0 0

4,819,318 100.0 107,667

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

14,896,505 10,109,321

14,838,808 9,833,973

57,697 275,348

6,794 40,468

50,903 234,880-183,977 -70,370119,614 297,916

0 0457,000 0-521,363 227,546

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

210 759,800 3,61820 81,810 4,09114 49,470 3,534

40 142,180 3,5550 0 0

264 951,450 3,604

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×○×××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ×火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 10.04.01 8,650助 役 1 10.04.01 7,450収 入 役 1 10.04.01 6,900教 育 長 1 10.04.01 6,900議 会 議 長 1 10.04.01 3,950議会副議長 1 10.04.01 3,500議 会 議 員 16 10.04.01 3,300

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 2,973,515 20.0 2,761,873 2,546,387 37.7

うち職員給 2,023,948 13.6 1,824,310 - -扶 助 費 879,492 5.9 441,487 441,487 6.5公 債 費 6,090,501 41.0 6,088,445 1,470,195 21.8元利償還金 6,089,835 41.0 6,087,779 1,469,529 21.7一時借入金利子 666 0.0 666 666 0.0

(義務的経費計)

物 件 費9,943,508 67.0 9,291,805 4,458,069 66.01,555,132 10.5 1,374,279 1,195,368 17.7

維 持 補 修 費 82,561 0.6 78,700 78,700 1.2補 助 費 等 292,437 2.0 265,851 240,107 3.6うち一部事務組合負担金 2,784 0.0 2,784 1,732 0.0

繰 出 金 973,026 6.6 880,050 647,786 9.6積 立 金 175,780 1.2 174,910 0 0.0投資・出資金・貸付金 57,056 0.4 0 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

1,759,308 11.9投 資 的 経 費 459,119

32,331 0.2うち人件費 32,3311,759,308 11.9普通建設事業費 459,119

うち4.7{ 1,060,301 7.1 412,790

災害復旧事業費

693,101 42,785

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

14,838,808 100.0 12,524,714

経常経費充当一般財源等計6,620,030 千円

経 常 収 支 比 率97.9 % %103.9

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

12,582,411 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

169,682

構 成 比

1.1

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

169,632

総 務 費 1,645,546 11.1 13,653 1,558,409民 生 費 2,110,577 14.2 22,020 1,377,583

1,484,731衛 生 費 10.0 671,835 787,064労 働 費 0 0.0 0 0農林水産業費 68,655 0.5 12,139 60,070商 工 費 24,359 0.2 0 20,858土 木 費 1,243,517 8.4 491,921 854,196消 防 費 498,068 3.4 60,251 459,437教 育 費 1,502,895 10.1 487,489 1,148,743災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 6,090,778 41.0 0 6,088,722諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 14,838,808 100.0 1,759,308 12,524,714

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ コウスイ コウツウ

コクホ

ソノタ

975,343550,0002,317

0

151,764

0

271,262

国民健康保険事業

実 質 収 支 78,596再 差 引 収 支 48,495加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,768被 保 険 者 数 ( 人 ) 8,818

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 82国庫支出金 58

保険給付費 105

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 4,049,690基準財政需要額 5,309,147標準税収入額 5,376,461標準財政規模 6,592,192

財政力指数12~14 0.75実質収支比率 0.8経常一般財源等比率 96.6公債費負担比率 48.4公 債 費 比 率 19.3

起債制限比率 8.6

積立金現在高

財 調 1,405,258減 債 114,061特定目的 2,325,237

地 方 債 現 在 高 14,363,325うち政府資金 5,078,244

(

支出予定額)

物件等購入 460,463保証・補償 0そ の 他 0

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 270,559徴収率

現年計

99.1 91.999.2 94.9

99.1 95.3

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

35

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

77,800 0.5 0 0.0310,000 2.1 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 36: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

25,722 人人%

26,617-3.4

26,005 人人26,309

-1.2 %

12 年 国 調区 分

206

1.8第1次

第2次2,651

23.4

産 業 構 造

7 年 国 調

206

1.8

3,166

27.5

第3次8,209

72.3

7,897

68.7

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口13,931( 人 )

( 人 ) 14,714

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

34.37

748

1 2年国調世帯数

7,886

7年国調世帯数

7,472

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

3210

トヨノチヨウ

市 町 村 類 型 6-4

地方交付税種地 2-7

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

2,913,913 38.6 2,913,913 55.985,057 1.1 85,057 1.671,585 0.9 71,585 1.4146,008 1.9 146,008 2.812,878 0.2 12,878 0.2

0 0.0 0 0.074,248 1.0 74,248 1.4

0 0.0 0 0.0163,610 2.2 163,610 3.1

2,058,511 27.3 1,726,866 33.11,726,866 22.9 1,726,866 33.1331,645 4.4 0 0.0

5,525,810 73.2 5,194,165 99.64,854 0.1 4,854 0.111,332 0.2 0 0.0154,732 2.0 18,076 0.318,349 0.2 0 0.0140,242 1.9 0 0.0

0 0.0 0 0.0293,157 3.9 0 0.06,287 0.1 0 0.01,093 0.0 0 0.0

708,870 9.4 0 0.0121,580 1.6 0 0.0237,043 3.1 23 0.0329,800 4.4 0 0.0

7,553,149 100.0 5,217,118 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分18,901 0.6 0

1,739,404 59.7 016,454 0.6 09,545 0.3 0

1,048,511 36.0 01,048,467 36.0 0

20,896 0.7 0

60,202 2.1 00 0.0 00 0.0 0

2,913,913 100.0 00 0.0 00 0.0 0目 的 税0 0.0 0

0 0.0 00 0.0 00 0.0 00 0.0 0

2,913,913 100.0 0

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

7,553,149 7,427,983

6,854,254 7,306,403

698,895 121,580

523,332 3,522

175,563 118,05857,505 -66,94162,320 98,800

0 9,400530,000 200,000-410,175 -158,741

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

198 653,910 3,30339 124,790 3,20020 59,730 2,987

41 134,720 3,2860 0 0

259 848,360 3,276

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×○×××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ×

市区町村長 1 10.01.01 8,200助 役 2 10.01.01 7,200収 入 役 1 10.01.01 6,500教 育 長 1 10.01.01 6,500議 会 議 長 1 10.01.01 3,800議会副議長 1 10.01.01 3,300議 会 議 員 16 10.01.01 3,000

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 2,569,242 37.5 2,335,223 2,284,047 41.2

うち職員給 1,769,085 25.8 1,607,947 - -扶 助 費 193,350 2.8 81,956 81,575 1.5公 債 費 824,222 12.0 809,148 809,148 14.6元利償還金 824,202 12.0 809,128 809,128 14.6一時借入金利子 20 0.0 20 20 0.0

(義務的経費計)

物 件 費3,586,814 52.3 3,226,327 3,174,770 57.21,215,143 17.7 932,707 898,147 16.2

維 持 補 修 費 167,291 2.4 165,299 165,299 3.0補 助 費 等 686,960 10.0 647,846 469,061 8.5うち一部事務組合負担金 413,176 6.0 408,476 274,908 5.0

繰 出 金 755,099 11.0 694,978 416,803 7.5積 立 金 64,820 0.9 60,286 0 0.0投資・出資金・貸付金 10,292 0.2 4,203 3,975 0.1前年度繰上充用金 0 0.0 0

367,835 5.4投 資 的 経 費 311,929

10,195 0.1うち人件費 10,195367,835 5.4普通建設事業費 311,929

うち0.2{ 354,925 5.2 311,726

災害復旧事業費

11,989 203

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

6,854,254 100.0 6,043,575

経常経費充当一般財源等計5,128,055 千円

経 常 収 支 比 率92.5 % %98.3

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

6,742,470 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

144,551

構 成 比

2.1

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

144,538

総 務 費 1,118,938 16.3 51,391 996,033民 生 費 1,246,003 18.2 9,446 861,891

1,156,824衛 生 費 16.9 17,274 1,091,278労 働 費 5,135 0.1 0 2,135農林水産業費 119,301 1.7 20,236 106,602商 工 費 26,443 0.4 0 26,442土 木 費 696,809 10.2 168,587 687,867消 防 費 423,931 6.2 24,355 404,351教 育 費 1,091,855 15.9 76,546 913,048災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 824,464 12.0 0 809,390諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 6,854,254 100.0 367,835 6,043,575

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ カンスイ コウスイ

コクホ

ソノタ

823,786310,31268,687

0

132,881

43,207

268,699

国民健康保険事業

実 質 収 支 99,750再 差 引 収 支 91,720加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,614被 保 険 者 数 ( 人 ) 7,129

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 77国庫支出金 49

保険給付費 97

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 2,744,421基準財政需要額 4,466,514標準税収入額 3,629,742標準財政規模 5,356,608

財政力指数12~14 0.61実質収支比率 3.3経常一般財源等比率 97.4公債費負担比率 12.0公 債 費 比 率 12.3

起債制限比率 5.9

積立金現在高

財 調 1,080,877減 債 445,157特定目的 1,650,732

地 方 債 現 在 高 5,354,016うち政府資金 3,183,883

(

支出予定額)

物件等購入 0保証・補償 0そ の 他 389,972

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 586,803徴収率

現年計

98.8 94.399.3 96.6

98.0 90.3

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

36

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

56,600 0.7 0 0.0272,300 3.6 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 37: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

14,186 人人%

13,8762.2

14,217 人人14,445

-1.6 %

12 年 国 調区 分

504

7.5第1次

第2次1,784

26.6

産 業 構 造

7 年 国 調

623

9.6

1,841

28.3

第3次4,070

60.8

3,732

57.3

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口0( 人 )

( 人 ) 0

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

98.68

144

1 2年国調世帯数

4,018

7年国調世帯数

3,664

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

3228

ノセチヨウ

市 町 村 類 型 4-4

地方交付税種地 2-4

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,483,142 26.7 1,483,142 45.670,480 1.3 70,480 2.222,552 0.4 22,552 0.7102,296 1.8 102,296 3.124,802 0.4 24,802 0.8

0 0.0 0 0.061,672 1.1 61,672 1.9

0 0.0 0 0.048,211 0.9 48,211 1.5

1,733,257 31.2 1,424,522 43.81,424,522 25.6 1,424,522 43.8308,735 5.5 0 0.0

3,546,412 63.7 3,237,677 99.52,661 0.0 2,661 0.14,499 0.1 0 0.093,578 1.7 11,122 0.351,558 0.9 0 0.0157,639 2.8 0 0.0

0 0.0 0 0.0314,163 5.6 0 0.02,588 0.0 139 0.01,500 0.0 0 0.0

315,152 5.7 0 0.0280,632 5.0 0 0.092,603 1.7 2,103 0.1700,900 12.6 0 0.0

5,563,885 100.0 3,253,702 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分9,157 0.6 0

478,312 32.2 018,780 1.3 035,370 2.4 0859,475 57.9 0859,274 57.9 026,242 1.8 0

53,423 3.6 00 0.0 0

2,383 0.2 01,483,142 100.0 0

0 0.0 00 0.0 0目 的 税0 0.0 0

0 0.0 00 0.0 00 0.0 00 0.0 0

1,483,142 100.0 0

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

○×○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

5,563,885 5,607,286

5,210,366 5,326,654

353,519 280,632

230,742 119,981

122,777 160,651-37,874 -27,10991,451 102,818

0 9,768176,000 200,000-122,423 -114,523

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

122 367,960 3,01621 60,500 2,8812 6,570 3,285

13 36,670 2,8210 0 0

137 411,200 3,001

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×○×××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ×

市区町村長 1 15.04.01 6,552助 役 1 15.04.01 6,059収 入 役 1 15.04.01 5,478教 育 長 1 15.04.01 5,478議 会 議 長 1 15.04.01 3,420議会副議長 1 15.04.01 2,850議 会 議 員 14 15.04.01 2,660

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,592,481 30.6 1,484,809 1,343,302 38.7

うち職員給 919,095 17.6 816,135 - -扶 助 費 165,835 3.2 62,313 62,313 1.8公 債 費 442,816 8.5 434,662 434,662 12.5元利償還金 442,815 8.5 434,661 434,661 12.5一時借入金利子 1 0.0 1 1 0.0

(義務的経費計)

物 件 費2,201,132 42.2 1,981,784 1,840,277 53.0929,463 17.8 745,010 648,599 18.7

維 持 補 修 費 25,895 0.5 24,419 24,419 0.7補 助 費 等 457,428 8.8 396,013 300,517 8.7うち一部事務組合負担金 214,568 4.1 212,068 142,374 4.1

繰 出 金 406,572 7.8 371,724 291,398 8.4積 立 金 141,891 2.7 139,505 0 0.0投資・出資金・貸付金 15,000 0.3 15,000 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

1,032,985 19.8投 資 的 経 費 287,418

38,264 0.7うち人件費 38,2641,032,985 19.8普通建設事業費 287,418

うち9.2{ 539,218 10.3 273,571

災害復旧事業費

479,917 1,365

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

5,210,366 100.0 3,960,873

経常経費充当一般財源等計3,105,210 千円

経 常 収 支 比 率89.4 % %95.4

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

4,314,392 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

119,854

構 成 比

2.3

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

119,804

総 務 費 1,474,798 28.3 382,610 1,043,920民 生 費 848,910 16.3 51,484 548,424

751,890衛 生 費 14.4 2,364 688,149労 働 費 17,339 0.3 0 12,098農林水産業費 313,255 6.0 154,240 270,254商 工 費 23,844 0.5 0 22,845土 木 費 274,140 5.3 175,748 134,473消 防 費 164,505 3.2 11,518 146,778教 育 費 778,850 14.9 255,021 539,301災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 442,981 8.5 0 434,827諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 5,210,366 100.0 1,032,985 3,960,873

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ カンスイ スイドウ コウスイ

コクホ

ソノタ

406,57269,76456,552

0

83,264

0

196,992

国民健康保険事業

実 質 収 支 61,149再 差 引 収 支 61,149加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,387被 保 険 者 数 ( 人 ) 5,281

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 73国庫支出金 62

保険給付費 99

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 1,435,401基準財政需要額 2,861,684標準税収入額 1,889,810標準財政規模 3,314,332

財政力指数12~14 0.45実質収支比率 3.7経常一般財源等比率 98.2公債費負担比率 10.1公 債 費 比 率 10.1

起債制限比率 5.0

積立金現在高

財 調 967,788減 債 0特定目的 789,306

地 方 債 現 在 高 3,940,342うち政府資金 1,965,921

(

支出予定額)

物件等購入 0保証・補償 0そ の 他 0

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 0徴収率

現年計

95.0 85.797.3 91.2

93.3 81.8

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

37

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

17,800 0.3 0 0.0201,100 3.6 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 38: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

17,509 人人%

17,0982.4

17,139 人人16,998

0.8 %

12 年 国 調区 分

54

0.7第1次

第2次3,026

38.3

産 業 構 造

7 年 国 調

72

0.9

3,635

43.8

第3次4,820

60.9

4,588

55.2

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口17,509( 人 )

( 人 ) 17,098

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

4.03

4,345

1 2年国調世帯数

5,961

7年国調世帯数

5,577

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

3414

タダオカチヨウ

市 町 村 類 型 4-4

地方交付税種地 2-8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

2,550,317 35.4 2,244,544 53.140,951 0.6 40,951 1.026,921 0.4 26,921 0.6158,818 2.2 158,818 3.8

0 0.0 0 0.00 0.0 0 0.0

35,738 0.5 35,738 0.80 0.0 0 0.0

61,479 0.9 61,479 1.51,980,105 27.5 1,629,285 38.61,629,285 22.6 1,629,285 38.6350,820 4.9 0 0.0

4,854,329 67.4 4,197,736 99.33,703 0.1 3,703 0.14,487 0.1 0 0.0

273,959 3.8 23,042 0.518,875 0.3 0 0.0167,246 2.3 0 0.0

0 0.0 0 0.0253,062 3.5 0 0.0282,717 3.9 643 0.06,226 0.1 0 0.0

402,105 5.6 0 0.016,476 0.2 0 0.0344,183 4.8 285 0.0579,500 8.0 0 0.0

7,206,868 100.0 4,225,409 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分11,730 0.5 0

570,036 22.4 047,891 1.9 0101,973 4.0 8,339

1,386,188 54.4 01,368,429 53.7 0

19,006 0.7 0

107,720 4.2 00 0.0 00 0.0 0

2,244,544 88.0 8,3390 0.0 0

305,773 12.0 0目 的 税305,773 12.0 0

0 0.0 00 0.0 0

305,773 12.0 00 0.0 0

2,550,317 100.0 8,339

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

7,206,868 6,635,866

7,167,868 6,619,390

39,000 16,476

30,627 2,000

8,373 14,476-6,103 -94,534277,397 60,739

0 0320,000 0-48,706 -33,795

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

129 443,240 3,4366 21,060 3,51013 37,580 2,891

36 113,350 3,1490 0 0

178 594,170 3,338

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×○×××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ×火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 15.04.01 8,100助 役 1 15.04.01 6,700収 入 役 1 15.04.01 6,200教 育 長 1 15.04.01 6,200議 会 議 長 1 11.04.01 3,300議会副議長 1 11.04.01 3,000議 会 議 員 16 11.04.01 2,900

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,762,772 24.6 1,585,268 1,537,277 34.4

うち職員給 1,242,304 17.3 1,084,749 - -扶 助 費 252,894 3.5 113,079 112,703 2.5公 債 費 1,112,311 15.5 780,367 755,540 16.9元利償還金 1,112,198 15.5 780,254 755,427 16.9一時借入金利子 113 0.0 113 113 0.0

(義務的経費計)

物 件 費3,127,977 43.6 2,478,714 2,405,520 53.81,238,263 17.3 1,055,356 1,040,843 23.3

維 持 補 修 費 146,728 2.0 98,893 98,893 2.2補 助 費 等 471,791 6.6 419,915 304,267 6.8うち一部事務組合負担金 3,497 0.0 3,497 2,805 0.1

繰 出 金 1,266,039 17.7 1,225,661 795,092 17.8積 立 金 280,417 3.9 8,357 0 0.0投資・出資金・貸付金 58,000 0.8 58,000 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

578,653 8.1投 資 的 経 費 103,077

17,022 0.2うち人件費 17,022578,653 8.1普通建設事業費 103,077

うち0.0{ 578,653 8.1 103,077

災害復旧事業費

0 0

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

7,167,868 100.0 5,447,973

経常経費充当一般財源等計4,644,615 千円

経 常 収 支 比 率103.9 % %109.9

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

5,486,973 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

135,864

構 成 比

1.9

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

133,041

総 務 費 1,161,700 16.2 74,688 781,175民 生 費 1,234,283 17.2 17,862 880,723

969,132衛 生 費 13.5 458 878,236労 働 費 32,853 0.5 0 32,853農林水産業費 27,841 0.4 525 25,913商 工 費 20,095 0.3 0 20,095土 木 費 1,060,993 14.8 10,328 1,020,610消 防 費 778,039 10.9 458,863 362,261教 育 費 634,757 8.9 15,929 532,699災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 1,112,311 15.5 0 780,367諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 7,167,868 100.0 578,653 5,447,973

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ ビヨウ コウスイ

コクホ

ソノタ

1,566,761888,000160,105

0

155,242

140,617

222,797

国民健康保険事業

実 質 収 支 -74,716再 差 引 収 支 -103,586加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,426被 保 険 者 数 ( 人 ) 7,009

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 62国庫支出金 79

保険給付費 130

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 2,020,597基準財政需要額 3,649,342標準税収入額 2,679,323標準財政規模 4,308,608

財政力指数12~14 0.55実質収支比率 0.2経常一般財源等比率 98.1公債費負担比率 14.2公 債 費 比 率 15.6

起債制限比率 8.5

積立金現在高

財 調 1,141,167減 債 0特定目的 555,279

地 方 債 現 在 高 8,133,051うち政府資金 2,486,918

(

支出予定額)

物件等購入 229,373保証・補償 0そ の 他 0

実質的なもの 2,509,516

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 0徴収率

現年計

96.8 88.298.6 93.9

95.7 85.5

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

38

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

23,700 0.3 0 0.0220,900 3.1 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 39: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

42,914 人人%

40,8505.1

43,205 人人43,064

0.3 %

12 年 国 調区 分

384

1.9第1次

第2次5,926

29.3

産 業 構 造

7 年 国 調

461

2.4

6,256

32.8

第3次13,735

67.9

12,270

64.4

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口35,921( 人 )

( 人 ) 35,221

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

17.19

2,496

1 2年国調世帯数

13,680

7年国調世帯数

12,390

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

3619

クマトリチヨウ

市 町 村 類 型 8-4

地方交付税種地 2-7

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

4,621,901 39.7 4,621,901 60.0103,582 0.9 103,582 1.389,122 0.8 89,122 1.2280,823 2.4 280,823 3.613,201 0.1 13,201 0.2

0 0.0 0 0.090,418 0.8 90,418 1.2

0 0.0 0 0.0203,801 1.8 203,801 2.6

2,430,997 20.9 2,174,776 28.22,174,776 18.7 2,174,776 28.2256,221 2.2 0 0.0

7,833,845 67.3 7,577,624 98.37,790 0.1 7,790 0.14,711 0.0 0 0.0

221,021 1.9 29,037 0.430,450 0.3 0 0.0602,633 5.2 0 0.0

0 0.0 0 0.0487,457 4.2 0 0.0147,972 1.3 86,396 1.17,863 0.1 0 0.0

1,143,756 9.8 0 0.0333,085 2.9 0 0.0120,796 1.0 5,857 0.1700,200 6.0 0 0.0

11,641,579 100.0 7,706,704 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分30,657 0.7 0

2,109,341 45.6 043,728 0.9 083,570 1.8 0

2,138,604 46.3 02,125,687 46.0 0

53,778 1.2 0

158,141 3.4 00 0.0 0

4,082 0.1 04,621,901 100.0 0

0 0.0 00 0.0 0目 的 税0 0.0 0

0 0.0 00 0.0 00 0.0 00 0.0 0

4,621,901 100.0 0

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

11,641,579 10,577,233

11,323,057 10,244,148

318,522 333,085

187,557 52,595

130,965 280,490-149,525 -20,735141,000 150,000

0 0130,000 0-138,525 129,265

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

297 972,500 3,27415 39,270 2,6185 21,110 4,222

45 139,220 3,0940 0 0

347 1,132,830 3,265

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×○×××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ×火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ×

市区町村長 1 15.04.01 8,000助 役 2 15.04.01 6,800収 入 役 1 15.04.01 6,300教 育 長 1 15.04.01 6,300議 会 議 長 1 8.04.01 3,600議会副議長 1 8.04.01 3,300議 会 議 員 16 8.04.01 3,100

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 3,166,503 28.0 2,822,125 2,644,299 32.3

うち職員給 2,358,475 20.8 2,017,977 - -扶 助 費 638,887 5.6 289,940 288,692 3.5公 債 費 1,463,541 12.9 1,463,541 1,463,541 17.9元利償還金 1,463,541 12.9 1,463,541 1,463,541 17.9一時借入金利子 0 0.0 0 0 0.0

(義務的経費計)

物 件 費5,268,931 46.5 4,575,606 4,396,532 53.71,982,724 17.5 1,667,650 1,496,243 18.3

維 持 補 修 費 250,365 2.2 249,117 249,117 3.0補 助 費 等 404,597 3.6 378,295 356,038 4.3うち一部事務組合負担金 1,592 0.0 1,592 642 0.0

繰 出 金 1,240,744 11.0 1,162,026 686,170 8.4積 立 金 170,097 1.5 165,273 0 0.0投資・出資金・貸付金 6,000 0.1 0 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

1,999,599 17.7投 資 的 経 費 537,484

109,798 1.0うち人件費 109,7981,998,644 17.7普通建設事業費 536,529

うち5.6{ 1,338,887 11.8 498,298

災害復旧事業費

638,171 36,645

955 0.0 9550失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

11,323,057 100.0 8,735,451

経常経費充当一般財源等計7,184,100 千円

経 常 収 支 比 率87.8 % %93.2

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

9,053,973 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

137,159

構 成 比

1.2

(A)のうち普通建設事業費

168

(A)の充当一般財源等

137,159

総 務 費 1,635,450 14.4 38,565 1,495,923民 生 費 2,233,157 19.7 79,802 1,380,732

1,165,415衛 生 費 10.3 21,100 1,114,901労 働 費 543 0.0 0 543農林水産業費 147,044 1.3 115,713 98,535商 工 費 27,336 0.2 0 27,259土 木 費 2,210,861 19.5 1,118,590 1,303,835消 防 費 417,520 3.7 3,000 408,552教 育 費 1,883,678 16.6 621,706 1,303,118災 害 復 旧 費 955 0.0 0 955

公 債 費 1,463,939 12.9 0 1,463,939諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 11,323,057 100.0 1,998,644 8,735,451

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ コウスイ コウツウ

コクホ

ソノタ

1,254,369573,80013,625

0

229,241

0

437,703

国民健康保険事業

実 質 収 支 34,776再 差 引 収 支 -30,141加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 6,102被 保 険 者 数 ( 人 ) 12,841

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 90国庫支出金 75

保険給付費 127

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 4,220,483基準財政需要額 6,399,197標準税収入額 5,590,351標準財政規模 7,765,127

財政力指数12~14 0.65実質収支比率 1.7経常一般財源等比率 99.2公債費負担比率 16.2公 債 費 比 率 15.6

起債制限比率 5.4

積立金現在高

財 調 1,971,158減 債 1,232,724特定目的 6,490,470

地 方 債 現 在 高 11,552,410うち政府資金 5,701,243

(

支出予定額)

物件等購入 0保証・補償 0そ の 他 0

実質的なもの 1,886,294

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 548,086徴収率

現年計

97.7 91.098.8 94.2

96.4 87.0

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

39

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

70,000 0.6 0 0.0410,000 3.5 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 40: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

6,785 人人%

6,2858.0

7,096 人人7,038

0.8 %

12 年 国 調区 分

96

3.1第1次

第2次656

21.1

産 業 構 造

7 年 国 調

108

3.4

896

28.5

第3次2,332

75.1

2,130

67.7

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口5,677( 人 )

( 人 ) 5,368

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

3.86

1,758

1 2年国調世帯数

2,454

7年国調世帯数

2,100

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

3627

タジリチヨウ

市 町 村 類 型 2-4

地方交付税種地 2-8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

4,824,279 80.3 4,824,279 96.356,824 0.9 56,824 1.112,040 0.2 12,040 0.291,015 1.5 91,015 1.8

0 0.0 0 0.00 0.0 0 0.0

15,291 0.3 15,291 0.30 0.0 0 0.00 0.0 0 0.0

19,338 0.3 0 0.00 0.0 0 0.0

19,338 0.3 0 0.05,018,787 83.5 4,999,449 99.8

1,141 0.0 1,141 0.02,652 0.0 0 0.049,492 0.8 6,084 0.14,217 0.1 0 0.0

176,977 2.9 0 0.00 0.0 0 0.0

101,685 1.7 0 0.04,683 0.1 34 0.020,475 0.3 0 0.0

0 0.0 0 0.0312,572 5.2 0 0.029,071 0.5 909 0.0288,655 4.8 0 0.0

6,010,407 100.0 5,007,617 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分4,987 0.1 0

269,599 5.6 040,518 0.8 073,715 1.5 0

3,215,317 66.6 03,175,120 65.8 0

8,305 0.2 0

1,189,892 24.7 00 0.0 0

21,946 0.5 04,824,279 100.0 0

0 0.0 00 0.0 0目 的 税0 0.0 0

0 0.0 00 0.0 00 0.0 00 0.0 0

4,824,279 100.0 0

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

×××○

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

6,010,407 6,027,876

5,726,105 5,715,304

284,302 312,572

0 0

284,302 312,572-28,270 121,787538,402 595,553

0 276,2540 0

510,132 993,594

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

134 409,250 3,05416 45,460 2,8418 22,900 2,863

0 0 00 0 0

142 432,150 3,043

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×○×××××

し 尿 処 理 ○ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ×

市区町村長 1 15.01.01 7,500助 役 1 15.01.01 6,690収 入 役 1 15.01.01 6,210教 育 長 1 15.01.01 6,110議 会 議 長 1 8.04.01 3,300議会副議長 1 8.04.01 2,900議 会 議 員 12 8.04.01 2,800

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,241,653 21.7 1,186,243 1,186,203 23.7

うち職員給 885,448 15.5 831,070 - -扶 助 費 148,987 2.6 89,634 89,559 1.8公 債 費 682,249 11.9 682,249 682,249 13.6元利償還金 682,249 11.9 682,249 682,249 13.6一時借入金利子 0 0.0 0 0 0.0

(義務的経費計)

物 件 費2,072,889 36.2 1,958,126 1,958,011 39.1679,382 11.9 591,035 482,370 9.6

維 持 補 修 費 13,068 0.2 12,637 12,637 0.3補 助 費 等 562,400 9.8 557,582 428,364 8.6うち一部事務組合負担金 136,741 2.4 136,741 59,939 1.2

繰 出 金 1,026,926 17.9 1,009,993 394,305 7.9積 立 金 559,991 9.8 535,336 0 0.0投資・出資金・貸付金 0 0.0 0 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

811,449 14.2投 資 的 経 費 402,194

6,864 0.1うち人件費 6,864811,449 14.2普通建設事業費 402,194

うち6.4{ 417,186 7.3 291,848

災害復旧事業費

367,390 83,473

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

5,726,105 100.0 5,066,903

経常経費充当一般財源等計3,275,687 千円

経 常 収 支 比 率65.4 % %65.4

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

5,351,205 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

96,433

構 成 比

1.7

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

96,433

総 務 費 1,189,953 20.8 7,705 1,145,609民 生 費 850,266 14.8 115,034 645,490

384,573衛 生 費 6.7 3,274 371,343労 働 費 58 0.0 0 58農林水産業費 100,507 1.8 20,421 92,691商 工 費 4,870 0.1 0 4,870土 木 費 1,160,237 20.3 143,438 1,121,654消 防 費 273,831 4.8 5,028 273,823教 育 費 982,874 17.2 516,549 632,429災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 682,503 11.9 0 682,503諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 5,726,105 100.0 811,449 5,066,903

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ コウスイ コウツウ

コクホ

ソノタ

1,045,883552,95418,957

0

83,989

0

389,983

国民健康保険事業

実 質 収 支 0再 差 引 収 支 -18,061加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,430被 保 険 者 数 ( 人 ) 2,864

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 64国庫支出金 80

保険給付費 141

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 6,420,656基準財政需要額 1,906,554標準税収入額 8,540,678標準財政規模 8,540,678

財政力指数12~14 2.16実質収支比率 3.3経常一般財源等比率 58.6公債費負担比率 12.7公 債 費 比 率 7.6

起債制限比率 10.8

積立金現在高

財 調 2,839,676減 債 0特定目的 456,478

地 方 債 現 在 高 5,520,808うち政府資金 964,309

(

支出予定額)

物件等購入 3,157,082保証・補償 0そ の 他 0

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 305,681徴収率

現年計

99.5 98.397.6 92.2

99.6 98.4

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

40

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

0 0.0 0 0.00 0.0 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 41: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

19,789 人人%

20,812-4.9

19,609 人人19,765

-0.8 %

12 年 国 調区 分

219

2.6第1次

第2次2,124

24.8

産 業 構 造

7 年 国 調

326

3.4

2,649

27.9

第3次6,182

72.1

6,455

68.1

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口13,314( 人 )

( 人 ) 13,962

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

49.03

404

1 2年国調世帯数

6,918

7年国調世帯数

6,749

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

3660

ミサキチヨウ

市 町 村 類 型 5-4

地方交付税種地 2-4

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

2,593,393 34.8 2,593,393 55.760,838 0.8 60,838 1.335,919 0.5 35,919 0.8141,813 1.9 141,813 3.061,065 0.8 61,065 1.3

252 0.0 252 0.053,158 0.7 53,158 1.1

0 0.0 0 0.077,572 1.0 77,572 1.7

1,807,737 24.3 1,502,853 32.31,502,853 20.2 1,502,853 32.3304,884 4.1 0 0.0

4,831,747 64.8 4,526,863 97.34,053 0.1 4,053 0.15,176 0.1 0 0.0

244,579 3.3 123,103 2.613,028 0.2 0 0.0182,198 2.4 0 0.0

0 0.0 0 0.0375,365 5.0 0 0.09,663 0.1 147 0.0

122,550 1.6 0 0.0303,353 4.1 0 0.0240,866 3.2 0 0.0194,028 2.6 219 0.0924,700 12.4 0 0.0

7,451,306 100.0 4,654,385 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分12,360 0.5 0

705,571 27.2 034,893 1.3 0161,247 6.2 26,272

1,505,175 58.0 01,499,745 57.8 0

25,236 1.0 0

95,836 3.7 00 0.0 0

53,075 2.0 02,593,393 100.0 26,272

0 0.0 00 0.0 0目 的 税0 0.0 0

0 0.0 00 0.0 00 0.0 00 0.0 0

2,593,393 100.0 26,272

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

7,451,306 7,904,819

7,437,761 7,663,953

13,545 240,866

0 227,800

13,545 13,066479 675

7,720 528,93173,300 27,543105,000 162,000-23,501 395,149

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

175 625,230 3,57323 68,550 2,9808 33,830 4,229

0 0 00 0 0

183 659,060 3,601

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×○×××××

し 尿 処 理 ×ご み 処 理 ×火 葬 場 ×

○常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ×

市区町村長 1 12.01.01 7,310助 役 1 12.01.01 6,200収 入 役 1 12.01.01 5,820教 育 長 1 12.01.01 5,820議 会 議 長 1 14.10.01 3,300議会副議長 1 14.10.01 3,010議 会 議 員 18 14.10.01 2,910

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,846,408 24.8 1,671,821 1,637,961 33.3

うち職員給 1,322,519 17.8 1,148,851 - -扶 助 費 262,169 3.5 125,426 124,732 2.5公 債 費 1,219,851 16.4 1,121,605 1,037,763 21.1元利償還金 1,219,813 16.4 1,121,567 1,037,725 21.1一時借入金利子 38 0.0 38 38 0.0

(義務的経費計)

物 件 費3,328,428 44.8 2,918,852 2,800,456 56.91,348,297 18.1 1,093,444 920,823 18.7

維 持 補 修 費 104,543 1.4 95,711 95,711 1.9補 助 費 等 528,130 7.1 485,864 435,987 8.9うち一部事務組合負担金 296,362 4.0 296,362 295,729 6.0

繰 出 金 898,817 12.1 830,444 532,355 10.8積 立 金 126,370 1.7 125,301 0 0.0投資・出資金・貸付金 11,800 0.2 0 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

1,091,376 14.7投 資 的 経 費 44,975

24,709 0.3うち人件費 24,7091,091,376 14.7普通建設事業費 44,975

うち0.0{ 1,033,613 13.9 44,054

災害復旧事業費

2,763 921

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

7,437,761 100.0 5,594,591

経常経費充当一般財源等計4,785,332 千円

経 常 収 支 比 率97.3 % %102.8

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

5,608,136 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

149,210

構 成 比

2.0

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

149,210

総 務 費 1,050,301 14.1 22,759 987,335民 生 費 1,634,706 22.0 50,680 1,131,636

685,908衛 生 費 9.2 10,832 648,331労 働 費 0 0.0 0 0農林水産業費 87,950 1.2 56,550 26,011商 工 費 41,668 0.6 49 34,759土 木 費 976,714 13.1 298,643 635,039消 防 費 338,823 4.6 0 332,634教 育 費 1,252,483 16.8 651,863 527,884災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 1,219,998 16.4 0 1,121,752諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 7,437,761 100.0 1,091,376 5,594,591

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ コウスイ コウツウ

コクホ

ソノタ

912,176410,61513,359

0

168,783

0

319,419

国民健康保険事業

実 質 収 支 174,665再 差 引 収 支 167,265加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,225被 保 険 者 数 ( 人 ) 8,082

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 89国庫支出金 91

保険給付費 143

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 2,312,861基準財政需要額 3,818,064標準税収入額 3,062,255標準財政規模 4,565,108

財政力指数12~14 0.64実質収支比率 0.3経常一般財源等比率 102.0公債費負担比率 20.0公 債 費 比 率 17.3

起債制限比率 10.2

積立金現在高

財 調 1,176,330減 債 37,863特定目的 772,158

地 方 債 現 在 高 12,177,897うち政府資金 5,366,142

(

支出予定額)

物件等購入 358,225保証・補償 0そ の 他 0

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 0徴収率

現年計

98.1 92.299.1 97.5

97.3 88.9

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

41

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

28,800 0.4 0 0.0236,300 3.2 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 42: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

14,190 人人%

12,87210.2

14,349 人人14,214

0.9 %

12 年 国 調区 分

292

4.6第1次

第2次2,021

31.8

産 業 構 造

7 年 国 調

366

6.1

2,070

34.7

第3次4,025

63.4

3,506

58.7

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口9,346( 人 )

( 人 ) 7,625

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

14.17

1,001

1 2年国調世帯数

4,596

7年国調世帯数

4,061

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

3813

タイシチヨウ

市 町 村 類 型 4-4

地方交付税種地 2-7

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,482,078 31.3 1,482,078 47.442,366 0.9 42,366 1.427,648 0.6 27,648 0.991,380 1.9 91,380 2.930,044 0.6 30,044 1.0

0 0.0 0 0.036,959 0.8 36,959 1.2

0 0.0 0 0.051,641 1.1 51,641 1.7

1,592,579 33.7 1,353,003 43.31,353,003 28.6 1,353,003 43.3239,576 5.1 0 0.0

3,354,695 70.9 3,115,119 99.72,797 0.1 2,797 0.147,565 1.0 0 0.027,778 0.6 6,429 0.226,262 0.6 0 0.0150,488 3.2 0 0.0

0 0.0 0 0.0307,239 6.5 0 0.026,165 0.6 0 0.0

0 0.0 0 0.0280,474 5.9 0 0.084,476 1.8 0 0.021,650 0.5 603 0.0399,200 8.4 0 0.0

4,728,789 100.0 3,124,948 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分9,488 0.6 0

626,824 42.3 012,917 0.9 011,781 0.8 0705,951 47.6 0705,951 47.6 019,905 1.3 0

94,957 6.4 00 0.0 00 0.0 0

1,481,823 100.0 00 0.0 0

255 0.0 0目 的 税255 0.0 0

255 0.0 00 0.0 00 0.0 00 0.0 0

1,482,078 100.0 0

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

○×○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

4,728,789 5,228,220

4,655,042 5,143,744

73,747 84,476

0 0

73,747 84,476-10,729 51,13646,698 31,910

0 49,748100,000 0-64,031 132,794

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

105 359,200 3,4214 14,240 3,5607 20,820 2,974

0 0 00 0 0

112 380,020 3,393

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×○×××××

し 尿 処 理 ○ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ×

市区町村長 1 15.01.01 7,790助 役 2 15.01.01 6,720収 入 役 1 15.01.01 6,402教 育 長 1 15.01.01 6,402議 会 議 長 1 15.01.01 3,492議会副議長 1 15.01.01 3,298議 会 議 員 14 15.01.01 3,104

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,136,678 24.4 1,089,218 1,060,029 31.8

うち職員給 787,811 16.9 742,977 - -扶 助 費 366,940 7.9 119,860 119,860 3.6公 債 費 666,859 14.3 666,859 666,859 20.0元利償還金 665,643 14.3 665,643 665,643 19.9一時借入金利子 1,216 0.0 1,216 1,216 0.0

(義務的経費計)

物 件 費2,170,477 46.6 1,875,937 1,846,748 55.3641,751 13.8 546,481 504,294 15.1

維 持 補 修 費 18,912 0.4 18,912 18,912 0.6補 助 費 等 522,601 11.2 475,459 443,344 13.3うち一部事務組合負担金 102,379 2.2 102,379 99,661 3.0

繰 出 金 560,569 12.0 502,803 258,356 7.7積 立 金 47,613 1.0 45,500 0 0.0投資・出資金・貸付金 11,900 0.3 1,900 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

681,219 14.6投 資 的 経 費 304,768

35,082 0.8うち人件費 34,120681,219 14.6普通建設事業費 304,768

うち1.7{ 539,583 11.6 235,602

災害復旧事業費

78,330 6,901

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

4,655,042 100.0 3,771,760

経常経費充当一般財源等計3,071,654 千円

経 常 収 支 比 率92.0 % %98.3

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

3,845,507 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

132,769

構 成 比

2.9

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

132,769

総 務 費 1,032,243 22.2 279,528 813,524民 生 費 834,130 17.9 2,158 499,561

396,886衛 生 費 8.5 0 355,744労 働 費 0 0.0 0 0農林水産業費 157,881 3.4 84,320 116,817商 工 費 25,884 0.6 0 18,153土 木 費 626,823 13.5 227,160 471,022消 防 費 179,148 3.8 9,224 169,206教 育 費 602,419 12.9 78,829 528,105災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 666,859 14.3 0 666,859諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 4,655,042 100.0 681,219 3,771,760

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ コウスイ コウツウ

コクホ

ソノタ

589,430275,15728,861

0

96,456

0

188,956

国民健康保険事業

実 質 収 支 41,839再 差 引 収 支 26,501加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,186被 保 険 者 数 ( 人 ) 4,804

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 91国庫支出金 66

保険給付費 119

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 1,410,407基準財政需要額 2,765,112標準税収入額 1,865,480標準財政規模 3,218,483

財政力指数12~14 0.50実質収支比率 2.3経常一般財源等比率 97.1公債費負担比率 17.3公 債 費 比 率 18.0

起債制限比率 11.6

積立金現在高

財 調 618,691減 債 7,673特定目的 213,181

地 方 債 現 在 高 6,056,378うち政府資金 2,556,270

(

支出予定額)

物件等購入 780,179保証・補償 0そ の 他 6,505

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 107,544徴収率

現年計

97.7 89.898.3 90.5

96.9 87.9

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

42

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

21,700 0.5 0 0.0190,500 4.0 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 43: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

17,341 人人%

15,9139.0

16,690 人人16,559

0.8 %

12 年 国 調区 分

489

6.5第1次

第2次2,444

32.7

産 業 構 造

7 年 国 調

603

8.6

2,306

33.0

第3次4,534

60.7

4,072

58.3

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口7,388( 人 )

( 人 ) 7,250

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

25.26

687

1 2年国調世帯数

6,090

7年国調世帯数

5,325

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

3821

カナンチヨウ

市 町 村 類 型 4-4

地方交付税種地 2-7

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,700,599 29.8 1,700,599 46.859,061 1.0 59,061 1.632,321 0.6 32,321 0.9119,442 2.1 119,442 3.342,180 0.7 42,180 1.2

0 0.0 0 0.051,542 0.9 51,542 1.4

0 0.0 0 0.075,631 1.3 75,631 2.1

1,756,133 30.8 1,531,013 42.11,531,013 26.9 1,531,013 42.1225,120 3.9 0 0.0

3,836,909 67.3 3,611,789 99.43,162 0.1 3,162 0.113,357 0.2 0 0.062,286 1.1 11,353 0.327,260 0.5 0 0.0165,535 2.9 0 0.0

0 0.0 0 0.0239,259 4.2 0 0.06,062 0.1 0 0.03,300 0.1 0 0.0

811,153 14.2 0 0.090,403 1.6 0 0.033,000 0.6 6,448 0.2408,400 7.2 0 0.0

5,700,086 100.0 3,632,752 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分11,211 0.7 0

741,699 43.6 016,796 1.0 053,361 3.1 0772,574 45.4 0772,574 45.4 025,317 1.5 0

77,574 4.6 00 0.0 0

1,013 0.1 01,699,545 99.9 0

0 0.0 01,054 0.1 0目 的 税1,054 0.1 0

1,054 0.1 00 0.0 00 0.0 00 0.0 0

1,700,599 100.0 0

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

5,700,086 5,733,819

5,524,467 5,580,416

175,619 153,403

57,704 28,679

117,915 124,724-6,809 -87,8961,475 3,260

118,237 96,817170,000 60,000-57,097 -47,819

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

135 466,680 3,4577 20,250 2,8930 0 0

22 62,420 2,8370 0 0

157 529,100 3,370

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×○×××××

し 尿 処 理 ○ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ×

市区町村長 1 5.04.01 8,400助 役 1 5.04.01 7,000収 入 役 1 5.04.01 6,700教 育 長 1 5.04.01 6,700議 会 議 長 1 13.04.01 4,000議会副議長 1 13.04.01 3,700議 会 議 員 14 13.04.01 3,500

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,526,530 27.6 1,436,442 1,434,065 37.0

うち職員給 1,076,972 19.5 991,036 - -扶 助 費 215,649 3.9 108,732 108,532 2.8公 債 費 818,046 14.8 818,046 699,809 18.1元利償還金 817,955 14.8 817,955 699,718 18.1一時借入金利子 91 0.0 91 91 0.0

(義務的経費計)

物 件 費2,560,225 46.3 2,363,220 2,242,406 57.9844,474 15.3 727,725 617,639 16.0

維 持 補 修 費 13,548 0.2 13,548 13,548 0.3補 助 費 等 385,553 7.0 357,536 289,833 7.5うち一部事務組合負担金 121,064 2.2 121,064 118,090 3.1

繰 出 金 588,103 10.6 556,850 280,219 7.2積 立 金 8,186 0.1 4,054 0 0.0投資・出資金・貸付金 3,100 0.1 3,100 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

1,121,278 20.3投 資 的 経 費 427,512

39,668 0.7うち人件費 39,6681,121,278 20.3普通建設事業費 427,512

うち1.4{ 969,753 17.6 400,236

災害復旧事業費

79,486 11,196

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

5,524,467 100.0 4,453,545

経常経費充当一般財源等計3,443,645 千円

経 常 収 支 比 率88.9 % %94.8

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

4,602,601 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

143,800

構 成 比

2.6

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

143,790

総 務 費 733,247 13.3 46,547 669,028民 生 費 998,104 18.1 88,975 707,283

476,183衛 生 費 8.6 411 436,333労 働 費 0 0.0 0 0農林水産業費 259,434 4.7 116,019 173,965商 工 費 19,799 0.4 0 16,245土 木 費 744,447 13.5 361,875 649,874消 防 費 252,370 4.6 53,205 201,450教 育 費 1,079,037 19.5 454,246 637,531災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 818,046 14.8 0 818,046諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 5,524,467 100.0 1,121,278 4,453,545

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ カンスイ スイドウ コウスイ

コクホ

ソノタ

595,402214,39216,095

0

120,764

7,299

236,852

国民健康保険事業

実 質 収 支 21,648再 差 引 収 支 8,630加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,709被 保 険 者 数 ( 人 ) 5,848

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 91国庫支出金 70

保険給付費 122

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 1,618,555基準財政需要額 3,151,507標準税収入額 2,138,145標準財政規模 3,669,158

財政力指数12~14 0.50実質収支比率 3.2経常一般財源等比率 99.0公債費負担比率 17.8公 債 費 比 率 16.5

起債制限比率 9.3

積立金現在高

財 調 1,493,609減 債 610,291特定目的 1,082,264

地 方 債 現 在 高 6,703,005うち政府資金 2,979,359

(

支出予定額)

物件等購入 96,134保証・補償 0そ の 他 98,847

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 773,505徴収率

現年計

95.1 87.598.7 92.8

90.9 81.4

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

43

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

25,000 0.4 0 0.0213,900 3.8 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 44: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

6,968 人人%

7,459-6.66,864 人

人7,001

-2.0 %

12 年 国 調区 分

268

8.1第1次

第2次978

29.6

産 業 構 造

7 年 国 調

334

9.3

1,182

32.8

第3次2,046

61.9

2,068

57.4

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口0( 人 )

( 人 ) 0

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

37.38

186

1 2年国調世帯数

2,108

7年国調世帯数

2,073

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

3830

チハヤアカサカムラ

市 町 村 類 型 2-4

地方交付税種地 2-6

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

682,108 21.3 682,108 36.624,501 0.8 24,501 1.313,949 0.4 13,949 0.748,431 1.5 48,431 2.628,323 0.9 28,323 1.5

0 0.0 0 0.021,400 0.7 21,400 1.1

0 0.0 0 0.032,324 1.0 32,324 1.7

1,242,992 38.8 1,006,233 53.91,006,233 31.4 1,006,233 53.9236,759 7.4 0 0.0

2,094,028 65.4 1,857,269 99.61,204 0.0 1,204 0.124,450 0.8 0 0.020,135 0.6 4,378 0.210,504 0.3 0 0.087,919 2.7 0 0.0

0 0.0 0 0.0340,169 10.6 0 0.03,045 0.1 454 0.0300 0.0 0 0.0

254,833 8.0 0 0.071,046 2.2 0 0.0133,662 4.2 1,910 0.1162,500 5.1 0 0.0

3,203,795 100.0 1,865,215 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分4,873 0.7 0

304,379 44.6 010,513 1.5 025,716 3.8 0310,764 45.6 0310,764 45.6 012,110 1.8 0

13,384 2.0 00 0.0 0

369 0.1 0682,108 100.0 0

0 0.0 00 0.0 0目 的 税0 0.0 0

0 0.0 00 0.0 00 0.0 00 0.0 0

682,108 100.0 0

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

○×○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

3,203,795 3,211,858

3,146,401 3,140,812

57,394 71,046

0 11,307

57,394 59,739-2,345 28030,981 32,042

0 0148,000 105,000-119,364 -72,678

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

85 295,760 3,4804 11,400 2,8509 32,560 3,618

0 0 00 0 094 328,320 3,493

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×○×××××

し 尿 処 理 ○ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ×

市区町村長 1 15.01.01 7,505助 役 1 15.01.01 6,460収 入 役 0 0教 育 長 1 15.01.01 6,080議 会 議 長 1 8.10.01 3,400議会副議長 1 8.10.01 3,200議 会 議 員 10 8.10.01 2,950

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 890,424 28.3 856,927 855,831 42.5

うち職員給 638,665 20.3 605,511 - -扶 助 費 130,800 4.2 51,050 50,950 2.5公 債 費 329,664 10.5 329,664 329,664 16.4元利償還金 329,662 10.5 329,662 329,662 16.4一時借入金利子 2 0.0 2 2 0.0

(義務的経費計)

物 件 費1,350,888 42.9 1,237,641 1,236,445 61.4639,643 20.3 560,110 474,234 23.5

維 持 補 修 費 14,462 0.5 13,514 6,994 0.3補 助 費 等 249,637 7.9 208,728 166,967 8.3うち一部事務組合負担金 63,946 2.0 63,946 62,933 3.1

繰 出 金 456,679 14.5 328,782 201,785 10.0積 立 金 34,208 1.1 32,000 0 0.0投資・出資金・貸付金 13,500 0.4 0 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

387,384 12.3投 資 的 経 費 39,264

21,060 0.7うち人件費 21,032387,384 12.3普通建設事業費 39,264

うち7.6{ 141,010 4.5 35,923

災害復旧事業費

237,665 2,416

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

3,146,401 100.0 2,420,039

経常経費充当一般財源等計2,086,425 千円

経 常 収 支 比 率103.5 % %111.9

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

2,477,433 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

98,762

構 成 比

3.1

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

98,762

総 務 費 533,016 16.9 13,549 475,379民 生 費 663,377 21.1 184,807 359,773

271,873衛 生 費 8.6 9,043 239,266労 働 費 0 0.0 0 0農林水産業費 135,664 4.3 57,281 74,028商 工 費 185,533 5.9 0 55,488土 木 費 286,908 9.1 79,466 220,911消 防 費 157,991 5.0 0 145,926教 育 費 482,658 15.3 43,238 419,887災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 330,619 10.5 0 330,619諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 3,146,401 100.0 387,384 2,420,039

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ カンコウ スイドウ コウスイ

コクホ

ソノタ

472,137120,116114,502

0

95,837

15,458

126,224

国民健康保険事業

実 質 収 支 34,249再 差 引 収 支 29,731加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,108被 保 険 者 数 ( 人 ) 2,419

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 83国庫支出金 69

保険給付費 112

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 686,433基準財政需要額 1,693,708標準税収入額 906,699標準財政規模 1,912,932

財政力指数12~14 0.39実質収支比率 3.0経常一般財源等比率 97.5公債費負担比率 13.3公 債 費 比 率 15.0

起債制限比率 10.5

積立金現在高

財 調 350,731減 債 92,649特定目的 398,925

地 方 債 現 在 高 3,001,002うち政府資金 718,869

(

支出予定額)

物件等購入 0保証・補償 0そ の 他 90,738

実質的なもの 0

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 244,773徴収率

現年計

97.4 91.598.5 93.1

96.0 89.4

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

44

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

11,200 0.3 0 0.0138,600 4.3 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0

Page 45: 平成14年度 決算状況(市区町村) 都道府県名 大阪府 総務省市区町村長 1 15.01.01 14,700 助役3 15.01.01 11,700 収入役1 15.01.01 9,500 教育長1 15.04.01

1 2年国調人

口7年国調増 減 率

住民基本

1 5 . 3 . 3 11 4 . 3 . 3 1

増 減 率

37,618 人人%

37,3910.6

38,361 人人38,289

0.2 %

12 年 国 調区 分

253

1.5第1次

第2次6,529

37.9

産 業 構 造

7 年 国 調

308

1.7

7,053

39.6

第3次10,363

60.2

10,318

58.0

12年国調7 年 国 調

人口集中地区人口29,033( 人 )

( 人 ) 24,775

面 積

人口密度

(k㎡)

(人)

13.20

2,850

1 2年国調世帯数

11,636

7年国調世帯数

10,957

都道府県名

27

オオサカフ

団体名

3856

ミハラチヨウ

市 町 村 類 型 8-4

地方交付税種地 2-8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利子割交付金地方消費税交付金

ゴルフ場利用税交付金

特別地方消費税交付金

自動車取得税交付金軽油引取税交付金地方特例交付金地 方 交 付 税

普 通特 別

(一般財源計)交通安全対策特別交付金

分担金・負担金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都道府県支出金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

6,229,865 53.1 5,814,598 78.292,472 0.8 92,472 1.280,173 0.7 80,173 1.1347,672 3.0 347,672 4.715,497 0.1 15,497 0.2

0 0.0 0 0.080,711 0.7 80,711 1.1

0 0.0 0 0.0202,854 1.7 202,854 2.7

1,116,496 9.5 760,230 10.2760,230 6.5 760,230 10.2356,266 3.0 0 0.0

8,165,740 69.6 7,394,207 99.49,757 0.1 9,757 0.133,505 0.3 2,502 0.0159,037 1.4 26,648 0.487,424 0.7 0 0.0786,909 6.7 0 0.0

0 0.0 0 0.0486,155 4.1 0 0.0157,560 1.3 3,545 0.058,413 0.5 0 0.0655,232 5.6 0 0.098,465 0.8 0 0.0146,831 1.3 186 0.0892,900 7.6 0 0.0

11,737,928 100.0 7,436,845 100.0

市 町 村 税 の 状 況区 分個人均等割市

町村民税

所 得 割法人均等割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税

市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税(法定普通税計)

法定外普通税

旧法による税

入 湯 税事 業 所 税都市計画税水利地益税等

合 計

徴 収 済 額 構成比 超過課税分28,018 0.4 0

1,734,426 27.8 0120,146 1.9 0299,970 4.8 0

3,350,478 53.8 03,320,448 53.3 0

50,644 0.8 0

230,916 3.7 00 0.0 00 0.0 0

5,814,598 93.3 00 0.0 0

415,267 6.7 0目 的 税415,267 6.7 0

0 0.0 00 0.0 0

415,267 6.7 00 0.0 0

6,229,865 100.0 0

指 定 団 体 等の 指 定 状 況新 産

工 特

低 開 発産 炭山 振

離 島

過 疎半 島首 都近 畿中 部市町村圏特定農山村

財政再建指数表選定

財源超過

×

×

×××

×

×××○××

××○×

区 分 平成 1 4年度 (千円 ) 平 成 1 3 年 度 ( 千 円 )

歳 入 総 額

歳 出 総 額

歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

11,737,928 12,743,326

11,643,284 12,644,861

94,644 98,465

10,561 0

84,083 98,465-14,382 -7,27853,087 104,949

0 0146,339 68,000-107,634 29,671

平成14年度

区 分 職員数(人) 給料月額(百円) 一人当たり平均給料月額(百円)

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員臨 時 職 員合 計

285 969,370 3,40112 42,020 3,50220 53,770 2,689

54 173,920 3,2210 0 0

359 1,197,060 3,334

一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害非常勤公務災害

退職手当事務機共同税務事務老人福祉伝 染 病

×○×××××

し 尿 処 理 ○ご み 処 理 ○火 葬 場 ×

×常 備 消 防小 学 校 ×中 学 校 ×そ の 他 ○

市区町村長 1 12.10.01 8,500助 役 2 12.10.01 6,800収 入 役 1 12.10.01 6,500教 育 長 1 12.10.01 6,500議 会 議 長 1 12.10.01 4,800議会副議長 1 12.10.01 4,400議 会 議 員 16 12.10.01 4,000

性 質 別 歳 出 の 状 況

区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 3,218,378 27.6 2,896,265 2,870,759 36.4

うち職員給 2,428,602 20.9 2,108,315 - -扶 助 費 1,285,679 11.0 451,400 451,350 5.7公 債 費 1,113,157 9.6 1,113,157 1,113,157 14.1元利償還金 1,113,157 9.6 1,113,157 1,113,157 14.1一時借入金利子 0 0.0 0 0 0.0

(義務的経費計)

物 件 費5,617,214 48.2 4,460,822 4,435,266 56.31,883,410 16.2 1,638,618 1,501,206 19.1

維 持 補 修 費 69,203 0.6 69,203 69,203 0.9補 助 費 等 717,748 6.2 687,796 608,604 7.7うち一部事務組合負担金 304,755 2.6 304,755 298,853 3.8

繰 出 金 1,755,130 15.1 1,672,465 859,465 10.9積 立 金 275,202 2.4 263,483 0 0.0投資・出資金・貸付金 0 0.0 0 0 0.0前年度繰上充用金 0 0.0 0

1,325,377 11.4投 資 的 経 費 578,516

70,346 0.6うち人件費 70,3461,325,377 11.4普通建設事業費 578,516

うち0.0{ 1,324,202 11.4 577,341

災害復旧事業費

0 0

0 0.0 00失業対策事業費 0.0 0

歳 出 合 計

内 訳

11,643,284 100.0 9,370,903

経常経費充当一般財源等計7,473,744 千円

経 常 収 支 比 率94.9 % %100.5

(減税補てん債 及び臨時財政対策債除く)

歳 入 一 般 財 源 等

9,465,547 千円

うち減税補てん債

議 会 費

区 分 決 算 額 ( A )

195,949

構 成 比

1.7

(A)のうち普通建設事業費

0

(A)の充当一般財源等

195,936

総 務 費 1,564,969 13.4 9,676 1,446,042民 生 費 3,132,219 26.9 114,967 1,895,631

1,114,655衛 生 費 9.6 6,441 1,012,601労 働 費 13,308 0.1 0 12,199農林水産業費 97,691 0.8 28,688 94,212商 工 費 24,877 0.2 0 24,843土 木 費 1,899,320 16.3 460,531 1,797,478消 防 費 508,192 4.4 0 498,659教 育 費 1,978,947 17.0 705,074 1,280,145災 害 復 旧 費 0 0.0 0 0

公 債 費 1,113,157 9.6 0 1,113,157諸 支 出 費 0 0.0 0 0前年度繰上充用金 0 0.0 0 0特別区財調納付金 0 0.0 0 0歳 出 合 計 11,643,284 100.0 1,325,377 9,370,903

公営事業等への繰出

合 計ゲスイ スイドウ コウスイ コウツウ

コクホ

ソノタ

1,787,262923,06032,132

0

350,000

0

482,070

国民健康保険事業

実 質 収 支 -87,630再 差 引 収 支 -223,679加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 6,972被 保 険 者 数 ( 人 ) 14,729

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 75国庫支出金 75

保険給付費 119

区 分 (単位千円)

年度

基準財政収入額 5,230,959基準財政需要額 6,073,673標準税収入額 6,941,178標準財政規模 7,701,408

財政力指数12~14 0.85実質収支比率 1.1経常一般財源等比率 96.6公債費負担比率 11.8公 債 費 比 率 12.3

起債制限比率 8.5

積立金現在高

財 調 2,138,431減 債 582,064特定目的 4,720,177

地 方 債 現 在 高 10,172,185うち政府資金 5,034,592

(

支出予定額)

物件等購入 0保証・補償 0そ の 他 268,894

実質的なもの 4,806,698

収 益 事 業 収 入 0土地開発基金現在高 1,932,119徴収率

現年計

96.7 89.797.7 91.6

95.9 88.1

合 計市町村民税

純固定資産税

(%)(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

補助単独

うち臨時財政対策債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[・

]{

台帳人口

14

債務負担行為額

45

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円・%)

75,000 0.6 0 0.0365,400 3.1 0 0.0

(注) 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

法 定 目 的 税

0 0.0 0法定外目的税

0 0.0 0