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2014年4月

独立行政法人情報処理推進機構

IT人材育成本部

「IT人材白書2014」概要

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「IT人材白書」は、情報処理推進機構（IPA）が年に1度実施している、IT関連産業における人材動

向、産学におけるIT教育等の状況、IT人材個人の意識を把握すること等を目的とした調査の結果を

取りまとめた書籍。本資料は、IT人材に関する白書として6冊目となる「IT人材白書2014」の概要。

はじめに

・IT人材白書2013 強みを活かし多様化の波に乗れ～グローバルIT人材、WEB人材に求められるスキルとは～（2013年3月）・IT人材白書2012 行動こそが未来を拓く～進むクラウド、動かぬIT人材～（2012年5月）・IT人材白書2011 未来指向の波を作れ～今、求められる人材のイノベーション～（2011年5月）・IT人材白書2010 岐路に立つIT人材～変革期こそ飛躍のチャンス～（2010年5月）・IT人材白書2009 （2009年5月）

刊行している「IT人材白書」とそのタイトル

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１．「IT人材白書2014」の全体構成２．「IT人材白書2014」のポイント３．IT業界における課題４．IT人材の過不足感と人材活用（ダイバーシティ、人材流動）

５．新たな重要分野のＩＴ人材６．産学連携と実践的教育７．その他（別途調査結果より）

3

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１．「IT人材白書2014」の全体構成～目次～

第1部 IT人材の重要性とIT人材白書について第1章はじめに

第2章調査結果のポイントとメッセージ

第3章わが国のIT人材の全体像

第2部 IT人材の現状と動向第1章 IT人材を取り巻く環境変化とIT人材動向

第2章求められるIT人材

第3章 IT人材の重視する能力と仕事に対する意識

第4章国家試験の結果に見るわが国のIT利活用力

第3部 2013年度調査結果第1章 IT企業におけるIT人材の動向

第2章ユーザー企業におけるIT人材の動向

第3章教育機関におけるIT人材育成動向

第4章 IT人材動向

第4部他調査から見るIT人材～特別調査～第1章産学連携実践的IT教育の有効性評価

第2章アジアにおけるIT人材の状況

第5部 IT人材関連施策第1章政府のIT人材施策

第2章情報処理推進機構（IPA）の施策

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１．「IT人材白書2014」の全体構成～実施調査内容～

対象調査名

ｱﾝｹｰﾄ

方法調査対象回答数概要編中

マーク

企業・教育機関向け

IT人材動向調査

（IT企業向け調査）郵送 IT企業 2,957社 790


（ユーザー企業向け調査）郵送上場企業（IT企業除く） 2,978社 348


（ウェブビジネス企業※向け調査）郵送ウェブビジネス企業 974社 123

情報系学生・教育動向調査

（教育機関向け調査）郵送

教育機関（大学院、大学学部、高専、専門学校）の情報系学科 494学科・専攻

206

個人向け

IT技術者動向調査ウェブ

IT業務に従事するIT人材計3,014名 - IT企業IT技術者（1,006名）

- ユーザー企業IT技術者（1,004名）

- 組込み技術者（503名） - ウェブ技術者（501名）

3,014

他業種動向調査ウェブ製造業、卸売業・小売業、金融業・保険業、医療、福祉、情報通信に勤務するIT技術者

以外の人材 1,001名 1,001 （非掲載）

ユーザー企業

教育機関

IT人材

ＩＴ企業

ウェブ企業

※ 本白書では、「ウェブビジネス」を顧客に対するサービスやサービスを提供する手段としてインターネット及びインターネット関連技術を用いているビジネスと定義している。

5

2013年度実施調査一覧


２．「ＩＴ人材白書2014」のポイント

多重構造からの脱却（ビジネスシフトの課題）／事業ビジョン創造

グローバル展開・グローバルガバナンスを担う人材育成

人材の流動性の向上、ダイバーシティ（人材の多様性）の向上

新たなビジネスを牽引・創造する人材育成

環境変化に即した技術力の強化（IT融合、情報ｾｷｭﾘﾃｨ、アジャイル開発etc.）

「作る」から「創る」へ、「使う」から「活かす」へ～価値を生み出すプロの力～

◆IT利活用力（リテラシー）調査・・・・・（ITパスポート試験結果からの分析）

◆CeFIL実践的IT教育修了生の追跡調査・・・・・（実践的IT教育の成果と課題）

◆アジア共通統一試験（(ITPEC）応募者の現状・・・・・・（職種、所属企業等の比較）

6

「IT人材白書2014」のメッセージ

調査分析における重点項目


２．「ＩＴ人材白書2014」のポイント

7

IT企業

IT人材個人

教育機関

ユーザー企業

グローバル展開や新ビジネスの進展、サービス志向などの多様化するニーズに対して、スピード感

があり、付加価値の高い提案と対応を行うことが求められている。従来型の受託開発に甘んじること

なく、強みを活かした事業へのシフトが求められる。

「作る」だけではなく価値を「創る」ためには質の高い人材が不可欠である。人材が自ら学び育って

いける環境の整備や、ダイバーシティや人材流動を意識した人材の活用が不可欠である。

グローバル展開や新ビジネスの進展、IT と事業の融合によって従来の事業分野間の壁が崩壊し、

新たな市場が誕生するなど、企業が置かれた環境は大きく変化している。IT を「使う」だけでなく、

事業に「活かす」武器とするとの認識を持った経営が求められる。IT を事業や業務改革に取り込む

目利き力を持つ人材育成が不可欠であり、そのための役割定義を行う必要がある。また、ダイバー

シティや人材流動を意識した人材の活用が必要である。

IT エリート教育（高度ICT 人材育成）は、企業と教育機関の協力の成果であり、着実に効果を上げ

ている。価値創造の担い手として、多様化するIT 環境やニーズに対応した、基礎力と視野を持つ人

材育成の継続こそが鍵である。

多様化するIT 環境やニーズを意識し、専門力を身に付け、新たな価値創造プロセスの担い手とな

れ。今いる会社がすべてではない。視野を広げれば、国内海外問わず先進的な取り組みを行う企業

が見えてくるだろう。自己の未来を拓くため、自ら磨き成長せよ。「価値を生み出すプロの力」は、これ

からのIT を背負うIT 人材に向けたメッセージである。

「IT人材白書2014」のメッセージ


３．ＩＴ業界における課題

8


N=564

27.1%

5.3%

30.1%

49.3%

31.0%

23.4%

19.0%

13.3%

14.4%

18.4%

12.2%

11.2%

7.4%

5.5%

5.9%

5.7%

2.5%

13.8%

2.3%

4.4%

7.1%

17.4%

0.0%

17.9%

2.0%

0% 25% 50% 75% 100%

業務改革・システムコンサルティング

ＩＴ投資評価・システム監査

システムインテグレーション

システム受託開発

パッケージソフトウェア開発・販売

パッケージソフトウェア導入・カスタマイズ

ハードウェア関連（組込み）ソフトウェア開発

ＩＤＣサービス（ハウジング、ホスティング、HaaS・IaaS等）

ＡＳＰサービス（SaaS・PaaS以外）

ＳａａＳ・ＰａａＳサービス

その他運用サービス等

（遠隔監視サービス、受託計算サービス等）

上記以外のＩＴアウトソーシングサービス

（ネットワークアウトソーシング等）

ビジネスプロセスアウトソーシング

（コールセンター運営、データ入力等を含む）

情報提供ＷＥＢサイトの運営

（各種ポータルサイト・ニュース等の提供）

ＳＮＳ（ソーシャル･ネットワーキング･サービス）、

ソーシャルアプリケーション等の提供

ＷＥＢ上での物品販売／Ｅコマースサイトの運営

ＷＥＢ上での広告販売・提供

ＷＥＢサイト構築（デザイン）・ＷＥＢコンテンツ制作の請負

ＷＥＢ上でのその他サービス提供

データベース／専門情報提供

（ＷＥＢ上で提供されないもの）

教育研修サービス提供

技術者派遣

ＰＣ／ハードウェア・記憶装置等製造

上記以外

無回答N=343

16.9%

12.2%

15.7%

20.4%

31.8%

30.3%

9.9%

41.1%

30.3%

40.2%

19.0%

18.1%

12.2%

19.5%

14.6%

14.6%

12.2%

19.0%

3.8%

6.7%

14.3%

6.7%

4.4%

26.8%

0.3%

0% 25% 50% 75% 100%

業務改革・システムコンサルティング

ＩＴ投資評価・システム監査

システムインテグレーション

システム受託開発

パッケージソフトウェアの購入

パッケージソフトウェアの導入・カスタマイズ

ハードウェア関連（組込み）ソフトウェア開発

ＩＤＣサービス（ハウジング、ホスティング、HaaS・IaaS等）

ＡＳＰサービス（SaaS・PaaS以外）

ＳａａＳ・ＰａａＳサービス

　　　　　　　　　　　　その他運用サービス等（遠隔監視サービス、受託計算サービス等）

上記以外のＩＴアウトソーシングサービス　　　（ネットワークアウトソーシング等）

　　　　　　ビジネスプロセスアウトソーシング（コールセンター運営、データ入力等を含む）

情報提供ＷＥＢサイトの開発・運営（各種ポータルサイト、ニュース等）

ＳＮＳ（ソーシャル･ネットワーキング･サービス）、　　　　　　ソーシャルアプリケーション等の利用

ＷＥＢ上での物品販売／Ｅコマースサイトの開発・運営

ＷＥＢ上での広告配信

ＷＥＢサイト構築（デザイン）・ＷＥＢコンテンツ制作受託

ＷＥＢ関連のその他サービスの利用

データベース／専門情報の提供

（ＷＥＢ上で提供されないもの）

教育研修サービス

技術者派遣

ＰＣ／ハードウェア・記憶装置等製造

上記以外

無回答

IT企業のビジネスシフトの実態

9

変革の意識を持っているのか

ＩＴ企業ユーザー企業


主要事業今後の拡大意向利用の拡大を考えているもの

昨年度の「IT人材白書2013」では、IT企業、ユーザー企業に今後事業（利用）拡大の意向を尋ねた結果として、IT企業で高い割合となった「システム受託開発」に対して、ユーザー企業は「IDCサービス（ハウジング、ホスティング、Haas・IaaS等）」「Saas・PaaSサービス」の割合が高いことから、受託開発からITサービス利用へ継続的にシフトしていることを示している。

「IT人材白書2013」より



10

IT企業とユーザー企業の今後３年間の新規／拡大予定の事業内容（枠A） IT企業で新規／拡大予定傾向の強い事業（枠B）ユーザー企業で今後利用ニーズの高い事業


ＩＴ企業

ユーザー企業

「IT人材白書2014」では、ユーザー企業のサービス化へのシフトが進む中でIT企業がどのように捉えているか、より深堀して分析した結果を示す。

ユーザー企業においては、クラウドサービスなどの「サービス利用」が着実に拡大している一方で、IT企業における受託開発（開発・運用・SI）の割合が依然として高く、IT企業における今後の新規／拡大予定（ユーザー企業は利用予定）の事業内容（枠A、枠B）でも、IT企業とユーザー企業でギャップがある。



今年度の調査にあたって、受託開発を実施するIT企業を「従来型受託開発」と「提案型受託開発」に分けて分析する（表１）。「従来型受託開発」は、自社の強みを発揮し難く、厳しい価格競争に晒される可能性が高い。そのため、今後、自社の強みを活か

した「提案型受託開発」や、「その他のサービスビジネス」への変化の実態を調査する。

現在、何らかの形で「従来型受託開発」を実施している割合は7割に上るが、この中で「従来型受託開発」以外の「提案型受託開

発」、「その他」を今後は拡大していきたいとする企業の割合は高い。

IT企業では、将来拡大予定として「従来型受託開発」からは脱却し、自社の強みを活かした「提案型受託開発」や「その他サービスビジネス」へシフトする意向が確認できる。

IT企業の受託開発実施企業の将来拡大予定

従来型

受託開発

従来型&提案型

受託開発

提案型

受託開発

11

変革の意識を持っているのか IT企業のビジネスシフトの実態

ＩＴ企業

70.8%

（表1）受託開発の型

従来型 “発注者の意向に沿う形の再委託もある”形態の受託開発

提案型 “自社が得意な技術・業務分野を生かした”受託開発




12 従来型受託開発以外の事業実施状況【IT企業】


ＩＴ企業

低高

低高

次に、“従来型の受託開発以外の事業実施の現状”について、受託開発の売上に占める「一次請け比率」の階層別で分析すると、一次請け比率の低い（0-20％）、二次請けなどを中心とする企業では、一次請け比率の高い階層と比べて、「提案型」や「その他サービスビジネス」などの「従来型の受託開発以外の事業実施の計画はあるが、実行できていない」とする企業の割合は高い（35.9％）（①）。

また、“従来型の受託開発以外の事業実施の現状”について、「事業を実施しておらず、検討をしていない」と回答した企業（赤塗箇所の回答群）の検討していない理由として、「新たな事業に係る投資ができない」の割合が多く、特に一次請け比率の高い（80-

100%）企業では、「必要性を感じていない」と回答する企業の割合（53.4％）が高い（②）。

「ビジネスシフト」とは

ＩＴ人材白書2014では、「受託開発を行うＩＴ企業における事業内容の変化」と定義

1

2


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変革の意識を持っているのか IT企業のビジネスシフトの実態

ＩＴ企業

低高

低高

“従来型受託開発以外の事業を実施する人材育成”の状況については、一次請け比率に関わらず「検討を行っていない」と回答する企業の割合が高い。その理由は、一次請け比率に関わらず「ビジネスモデルを具体化できていない」と答えた割合が突出して高い。

ビジネスモデルを確立していなければ、求められる人材像も見えてこない。そのため、人材育成への着手も困難になっているものと考えられ、事業の継続・発展に欠かせない競争力の源泉である人材を育成するためには、経営者としての明確なビジョンが求められる。




14

IT企業の売上における受託開発比率【従業員規模別】


ＩＴ企業

ＩＴ企業

従来型と提案型の受託開発を行う人材育成状況の比較【IT企業】

（参考情報）

＜IT企業の売上に占める受託開発の比率＞

従業員規模別（一次請け、一次請け以外（二次請けなど）をすべて含む比率）

従業員規模100名以下の企業では、「売上比率0-20％」の企業が3割強。

従業員規模101名以上の企業では、「売上比率0-20％」は1割5分～2割強。

なお、受託開発の売上比率が「80-100％」を占める企業は、その割合は企業規模による傾向は見られない。

＜受託開発を行う人材育成状況の比較＞

（従来型・提案型別）

「従来型受託開発」のみを実施している企業は、提案型のみを実施する企業に比べ、「人材が活躍できる場を与えている」とする企業が少ないのは当然の傾向ではあるが、「人材育成の検討を行っていない」とする企業の割合も相対的に高く、人材育成に関しては、従来型のみの受託開発企業は着手に至っていない状況であると言える。

低高



グローバル動向

企業活動のグローバル化が進行する中で、IT人材においてもグローバルへの対応が欠かせなくなっている。IT企業、ユーザー

企業に対して、グローバル展開状況とグローバルIT人材に求められる能力について尋ねた結果を示す。

ユーザー企業の約7割が海外での事業活動を実施と回答。ITに関するグローバルマネジメントは、「戦略策定・企画」を除き、

本社（国内）ではなく、各地域での実施が中心である。

IT企業は、各サービスはいずれも海外展開実績が10％以下だが、今後、拡大の兆しあり。

15 IT関連マネジメントの国内・海外の役割分担

世界で戦えるIT人材に求められるもの

海外展開実績と計画

ユーザー企業

ユーザー企業の海外事業活動実施状況

ＩＴ企業



ユーザー企業は、IT企業に比べて、「質」「量」とも不足していると答えた企業の割合が高く、IT企業には「量」の不足を挙げる

企業の割合が高い。

「グローバルIT人材」に普遍的に求められる能力は、「コミュニケーション力」「語学力」（基本能力）であると言えるが、特徴的な

相違点は、ユーザー企業の「海外現地拠点の業務に関する知識」と「リーダーシップ」、IT企業の「技術力」である（業務別適応

能力）。

相違点の前者はITを活用した業務の効率化や改革を行うために必要であり、後者はIT人材に普遍的に求められる能力であると

同時に、グローバル化の流れの中でも武器になる。

16

グローバル動向世界で戦えるIT人材に求められるもの

ユーザー企業ＩＴ企業

「グローバルIT人材」の人材像

IT企業海外展開実施を担うリーダー人材

ユーザー企業 IT業務のグローバル化を担うリーダー人材

グローバルIT人材の「質」と「量」の確保状況

グローバルIT人材に対して求める知識や能力の比較



４．ＩＴ人材の過不足感と人材活用（ダイバーシティ、人材流動）

17


IT企業の量的な人材の不足感は、「大幅に不足している、「やや不足している」は過去5年間、年々増加傾向にある。「大幅に不足している」については、2012年度調査（前回）から約7ポイントも増加している。

ユーザー企業は変化が見られないが、「やや不足している」まで含めると、過去5年間は高い水準の不足感で推移している。

IT人材の「量」の過不足感


IT企業のIT人材の「量」に対する過不足感【過去5年間の変化】

ユーザー企業のIT人材の「量」に対する過不足感【過去5年間の変化】



人材不足に対する対策の一つとして、ダイバーシティ（多様性）の推進がある。その現状を把握するため、IT企業に対し、IT人

材における女性比率を尋ねた結果を示す。

女性比率別に見た、IT企業の人材の不足感は以下の通り。女性比率の高い企業は「大幅に不足している」の割合が少ない

傾向にある。このことから、女性の人材活用は、人材確保に一定の成果をもたらしていると思われる。

19

ダイバーシティ（多様性）マネジメントの現状人材の多様化による強みは何か

ＩＴ企業

IT企業における人材の不足感【女性比率別】



さらに、IT企業の事業内容別に女性比率を調査

したところ、事業内容によって、女性比率に違い

があることがわかる。

女性比率が高い事業内容には、「IDCサービス

（ハウジング、ホスティング等）」、「パッケージソ

フトウェア開発・販売」、「パッケージソフトウェア

導入・カスタマイズ」、「ウェブサイト構築（デザイ

ン）・ウェブコンテンツ制作の請負」などがある。

一方、「開発、運用、SI」や「技術者等の人材派

遣」など、従来型の事業を事業内容とする企業

では、女性比率が低い。

ダイバーシティ（多様性）マネジメントの現状人材の多様化による強みは何か

ＩＴ企業

IT企業の女性比率【事業内容別】



2010年度調査と比較して、企業のダイバーシティの取組みに大きな変化は見られないが、企業やIT人材が考える今後、ダイバー

シティを推進するための課題は、「当事者自身（女性、外国人）の意識・能力」から、「経営層の意識」や「勤務先の支援・サポート制

度」へと変化している。

2010年度

21

ダイバーシティマネジメント（多様性）の現状人材の多様化による強みは何か

ＩＴ企業

IT人材

2013年度

女性社員の活動躍進における重要な課題とダイバーシティ推進の課題（上段：IT企業、下段：IT企業IT技術者）



IT人材の流動の実態

IT人材数に占める中途採用したIT人材数の割合から推計して、IT企業、ユーザー企業において年間で約3万8千人（3.5％）のIT

人材数規模で流動していると推定される。

中途採用したIT人材の直前の勤務先は、IT企業、ユーザー企業ともに「IT企業」の割合が最も高く、同業も含めて、企業はIT企業に属する人材を多く獲得している。

事業戦略に沿って必要となる人材を確保するためには、新卒採用による中長期的な人材育成とともに、適材適所の人材配置が必要となり、社内および社外からの人材の流動を高めることが求められる。また、人材流動により様々なバックグラウンドを有する人材が集まることで、ダイバーシティが生まれ、新たなビジネスを創出へとつながっていく可能性がある。

22

IT人材を如何に確保するか

ＩＴ企業

中途採用（キャリア採用）の割合

ユーザー企業

ウェブ企業

中途採用したIT人材の最も多い直前の勤務先


2012年度に中途採用した人材数÷IT人材数 (a) 「IT人材白書2014」 IT人材推計数 (b)

中途採用された IT人材推計数

(a)×(b)

IT企業 (N=754) 3.4% 819,000人 28,000人

ユーザー企業（IT部門） (N=321) 3.6% 276,000人 10,000人

ウェブビジネス企業 (N=105) 27.1% - -

合計 1,095,000人 38,000人


５．新たな重要分野のＩＴ人材

23


ウェブビジネスに携わるIT人材（インターネット専門職）と既存のIT人材（SE）の求人倍率の比較を下記に示す。転職市場におい

て、「SE」の求人倍率は大きな伸びはないが、インターネット専門職の求人倍率は、2010年と比較して約5.1倍と増加し続けている。

ウェブビジネス企業において人材不足を感じている事業内容は「スマートホン・タブレットアプリ開発」「ウェブビジネスコンサルティ

ング、データ分析」「ウェブサイト構築（デザイン）・ウェブコンテンツ制作の請負」が突出して高い。

24

ウェブビジネス動向とウェブ技術者猛スピードで変化するウェブ業界で働くということ

ウェブ企業

インターネット専門職とSE求人倍率の比較（株）リクルートキャリア社内調べ有効求人人数÷有効登録者数（2013年7月現在）

現在実施している事業のうち人材不足を感じている事業

【ウェブビジネス企業】



新しいビジネス領域であり技術の変化も早い。他のIT人材と比較すると、ウェブビジネスの人材に求められる能力は、「データ解

析（統計）」や「発想力・企画力」、「スピード感」など、ウェブビジネスの特徴を踏まえた「技術力・人間力」を備えた人材育成が必

要と考えられる。

25

ウェブビジネス動向とウェブ技術者

ウェブ企業ユーザー企業ＩＴ企業

猛スピードで変化するウェブ業界で働くということ

今後拡大を予定しているIT人材で重視する「人間力」今後拡大を予定しているIT人材で重視する「技術力」

能力区分

技術力知識、スキル

人間力（コンピテンシー）行動特性、社会・対人関係、自己制御等



「新事業・新サービスを創出する人材」の必要性については、IT企業、ユーザー企業ともに認識はしている（必要性で「はい」が

7割以上）が、人材の確保ができていない。

その育成が進まない理由として、IT 企業、ユーザー企業ともに「人材育成に係る投資ができない」という回答が最も多い。また、「育成を行う場がない」と回答した割合が、IT 企業、ユーザー企業ともに第2 位となっている。

今、求められているIT人材の役割とスキル IT融合人材（新事業・新サービスを創出する人材）

「IT融合人材」とは

2013年度に「IT 融合人材育成連絡会」が設置され、“イノベーションを創出し新事業・新サービスを生み出す人材”を「IT 融合人材」と位置付け、育成のあり方について議論された。

そこでは「実践的学習の場」の必要性とともに組織の成功体験に基づく固定観念や前例主義的な価値観など阻害要因の排除の取り組みが重要とされている。


「新事業・新サービスを創出する人材」の必要性と確保状況「新事業・新サービスを創出する人材」の育成が進まない理由



情報セキュリティ人材

27

企業における情報セキュリティ関連分野での関心事は、日々、メディア等で注目されるウイルスやサイバー攻撃等のいわゆる「攻撃」の脅威よりも、IT企業及びユーザー企業ともに、セキュリティポリシー、監査、ISMS等の「セキュリティマネジメント（運用・体制）」が高い結果となっている。

高度化する脅威に対抗できるか

ユーザー企業

ＩＴ企業

情報セキュリティにおける関心事

情報セキュリティにおける関心事



情報セキュリティ人材の育成状況は、IT企業では、「継続的に実施し、活躍できる場がある」と「育成計画に基づき、着手している」を含めると5割に達するが、残り半数が実行できていない、又は未検討としている。

ユーザー企業は「検討していない」の割合が高く、従業員規模別では、1000名以下の企業では「検討していない」が半数を超えているなど、情報セキュリティ人材の育成には殆ど取り組めていないことがわかる。

情報セキュリティ人材

高度化する脅威に対抗できるか

「情報セキュリティ人材」とは

IT人材白書2014においては、ITSS（ITスキル標準）とUISS（ユーザースキル標準）に定義されている、IT企業やユーザー企業の情報システム部門のIT人材であり、他社に情報サービスを提供する者を指す。

ユーザー企業

ＩＴ企業

情報セキュリティ人材育成の取り組み状況



開発手法

ウェブビジネスにおいては、要件の変化に柔軟に対応しながら、インターネット販売サイトやSNSなどのウェブシステムの構築・サービス提供を迅速に行うため、「非ウォーターフォール型」が比較的高い割合で採用されているものと考えられる。

アジャイル型は会社にノウハウが蓄積されていないため、実務や研修で身に着けられず、学習方法としては「独学」が中心となっている。

29

アジャイル型開発における人材の特徴

最もよく使用する活用手法

開発手法を学習した場所【使用する開発手法別】

IT人材



６．産学連携と実践的教育

30


教育機関と産業界が今後人材に求める（重視する）能力は、「アプリケーション技術」、「コミュニケーション力」「問題解決力」など技術力・人間力のいずれでも上位は共通。教育機関の技術力では「統計・アルゴリズム等の基礎理論」や「ソフトウェア工学」がIT

企業に比べて上位にあり、基礎力も重視していることがわかる。

教育機関

教育機関と産業界が重視する能力比較【人間力】教育機関と産業界が重視する能力比較【技術力】

ＩＴ企業

産学連携と実践的教育情報系学生・教育動向調査（教育機関向け調査）



情報系学科における教育の最終目標としている人材のタイプはやや異なる。大学院・大学学部では、「将来産業界で活躍できる高度技術系人材の輩出」の割合が高いが、高等専門学校では「将来グローバルに活躍できる人材の輩出」の割合が非常に高い。

実践的科目の実施形態は、「グループ演習」による実践的教育を実施するケースが多く見られる。PBL（Project Based Learning）が広く普及してきているが、効果的なPBL の実施には適切な指導を行えるチュータや、その補助を行うティーチングアシスタントが必要であり、その育成が今後の課題と考えられる。

教育機関

産学連携と実践的教育情報系学生・教育動向調査（教育機関向け調査）

教育の最終目標としている人材のタイプ【教育機関別】

実践的科目の実施形態【教育機関別】



CeFILでは、産学連携による大学院の「高度ICT人材育成コース」の修了生の企業入社後の活動内容等について追跡調査を行なっており、調査報告の結果から抜粋して紹介する。

「修了生」と「同期・同世代」との相対比較では、現在の勤務先上司からは、すべての評価分類において「修了生」が上回る評価を得ている。

修了生の上司評価（同期・同世代との相対的評価）（1. 2 ←劣る [3:同期・同世代のレベル] 優れる→ 4. 5）

1

2

3

4

5ソフトウェア工学関連知識

要求分析/システム設計/開発関連知識

プロジェクト管理、開発管理関連知識

ITのスキル

ビジネスや業界動向などへの関心

業務遂行能力

技術者基礎力・社会人基礎力

自律エンジン

評価

同期修了生

同期・同世代

33

教育機関

産学連携と実践的教育実践的IT教育の有効性（NPO法人高度情報通信人材育成支援センター（CeFIL）追跡調査



７．その他（別調査結果より）

34


「ITパスポート試験」結果に基づく分析

高度なIT人材として、“ITを業務やビジネスに活かすことができる人材”に求められるスキルについて、ITパスポート試験の結果（社会人）から、勤務先別・地域別・年代別など「IT利活用力」の実態を分析。

勤務先別では、社会人全体と比較して「教育・研究機関」や「製造業」の平均スコアが高い。

35

勤務先別社会人平均スコア

わが国の「IT利活用力」の実態


※本分析では、「社会人」のIT利活用力を示すため、属性が「学生」の試験結果を含んでいない

勤務先名スコア

総合ｽﾄﾗﾃｼﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾃｸﾉﾛｼﾞ

教育・研究機関 667 632 640 633

製造業 651 621 631 605

医療・福祉業 639 603 624 589

金融・保険業、不動産業 638 625 631 564

調査業、広告業 633 609 614 573

官公庁、公益団体 632 592 611 589

卸売・小売業、飲食店 630 603 603 579

電気・ｶﾞｽ・熱・水道業 630 591 611 584

ソフトウェア業 625 572 609 589

建設業 620 584 597 570

農業、林業、漁業、鉱業 619 585 593 567

運輸・通信業 615 580 588 570

情報処理・提供ｻｰﾋﾞｽ業 610 559 590 569

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ製造・販売業 604 556 568 568

サービス業 596 551 566 554

総計 618 576 595 575

＝分野別上位3業種


「ITパスポート試験」結果に基づく分析

地域別では、社会人の全国平均（618）と比較して、以下の 7都府県の平均スコアが統計的に高い。

年代別では、19歳以下の社会人の平均総合スコアは、他の年代と比べると低く、20歳～24歳とは約60 点の差がある。また、20

代後半で平均的な社会人のスコア（618）に達し、30 代でピークを迎えた後、徐々に低下傾向となっている。

年代別社会人平均スコア（総合スコア）

36

わが国の「IT利活用力」の実態


都道府県別社会人平均スコア（全国平均より統計的に高い県）

スコア都道府県名

641 石川県

640 長野県

636 滋賀県

633 京都府

626 兵庫県

626 東京都

625 愛知県

※本分析では、「社会人」のIT利活用力を示すため、属性が「学生」の試験結果を含んでいない

※ ※

社会人

平均スコア


アジア共通統一試験データ

37

アジア共通統一試験の応募者データを基にアジアにおけるIT人材の状況を概観する。

アジア各国の試験応募者の勤務先別に見えるとおり、ミャンマーやフィリピン以外は「学生」が中心である。

また、業務別割合では、日本と関係を持つ企業で働いているIT技術者が多いフィリピン、ベトナム、ミャンマーについては、応募者の主な職種は「プログラム開発」である。

アジアにおけるIT人材の状況

「アジア共通統一試験（IT Professionals Examination）」とは

毎年4月と10月の年2回、日本の基本情報技術者試験相当、ITパスポート試験

相当の試験を実施。共通統一試験を通じて共通の尺度で受験者を評価し、

相互に合格者の認定を実施。実施国は、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、

マレーシア及びモンゴルの6か国。

アジア共通統一試験応募者（基本情報技術者試験）勤務先別割合


アジア共通統一試験応募者（基本情報技術者試験）業務別割合


「ＩＴ人材白書2014」について

（ＩＰＡウェブサイト）

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＜本資料に関するお問い合わせ先＞

IPA IT人材育成本部 IT人材育成企画部

Tel: 03-5978-7506 Fax: 03-5978-7516 E-mail: [email protected]

http://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/about.html

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