財政学Ⅱ

第7回 公債と財政赤字（1） 2013年11月8日 担当：天羽正継

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公債とは何か（1）

公債：政府（中央政府（国）、地方政府、政府関係機関）が借入れのために発行する債券。 財源不足（財政赤字）を賄うために発行される。ただし、将来世代にも便益を及ぼす事業のために発行される公債は、単に財源不足を賄うための公債とは区別される場合がある（後述）。

債券とは（「債権」ではない！）有価証券であり、株式と同様、転売する（市場で流通させる）ことが可能である。

企業が発行する債券は社債と呼ばれ、公債と区別される。

債券の形式をとらない場合は「借入金」とされる。公債と借入金を合計したものが政府の「借金」である。

債券は元本と利子からなる。債券を保有する主体に対して毎年利子を支払うことは「利払い」と呼ばれる。また、利子と元本を支払うことは「元利償還」と呼ばれる。

中央政府が発行する公債は国債、地方政府が発行する公債は地方債、政府関係機関が発行する公債は政府関係機関債と呼ばれる。 以下では国債を中心に見ていく。

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公債とは何か（2）

国債は大きく普通国債と財政投融資特別会計国債（財投債）に分けられる。 財投債については、財政投融資について講義する際に詳しく説明する。

普通国債は主に、建設国債、特例国債（赤字国債）、借換債に分けられる。 その他に、年金特例国債と復興債がある。

建設国債：橋や道路の建設など、主として公共事業のために発行される。 財政法第4条に基づいて発行されるため、「4条国債」とも呼ばれる。

財政法第4条「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」

つまり、財政法は原則として、国債の発行や借入れを禁止している。

特例国債（赤字国債）：建設国債を発行してもなお歳入が不足すると見込まれる場合に、公共事業以外の歳出のために発行される。 財政法は公共事業以外のために国債を発行することを禁止しているため、特例法を毎年度制定し、これに基づいて発行される（そのために「特例国債」とも呼ばれる）。

借換債：普通国債の償還額の一部を借り換えるために発行される。

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公債とは何か（3）

公共事業のためであれば公債発行が認められる理由 橋や道路などの資産（「見合いの資産」と呼ばれる）は将来世代にも便益を及ぼす。

こうした資産を作るための費用をすべて租税で賄おうとすると、その負担はすべて現在の世代のみが負い、将来世代は負わないこととなり、世代間で不公平が生じる。

一方、公債発行によって資産を作り、その償還のための費用を将来世代に対する租税で賄うとすると、将来世代も費用を負担することとなる（スライド5）。

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公債とは何か（4） 5

世代

公債残高

租税により償還

公債発行

日本国債の現状（1） 国の一般会計の歳出、税収、国債発行額の推移（スライド8）

1990年代以降、歳出額がほぼ一貫して増加し続ける一方、税収額は減少。

歳出額増加の背景：少子高齢化の進展による社会保障費の増加、景気対策を目的とした公共事業の拡大。

税収額減少の背景：景気低迷による税収の減少、景気対策を目的とした減税政策。

歳出と税収のギャップを埋めるように、国債発行額が増加。

国債残高の推移（スライド9） 残高：過去に発行した国債のうち、まだ償還されていない分の合計。

発行がフローの概念であるのに対して、ストックの概念。

初めの頃は4条国債（建設国債）が多かったが、次第に特例国債の残高が上回るように。

今年6月末、国債に借入金と国庫短期証券を合わせた「国の借金」の残高が1,000兆円を突破（スライド10）。 国庫短期証券：償還までの期間が1年以内の国債。従来は、国債借換のために発行される割引短期国庫債券と、政府の資金繰りのために発行される政府短期証券があったが、2009年に統合されて国庫短期証券となった。

新聞記事中の「政府短期証券」の表記は誤り？

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日本国債の現状（2）

国と地方を合わせた長期債務残高の推移（スライド11） 2013年度末には約977兆円、対GDP比で201％となる見込み。

国の長期債務には、財政投融資特別会計国債や国庫短期証券が含まれていないことに注意。

そのため、スライド10の数字と一致しない。

債務残高の国際比較（対GDP比）（スライド12） 2013年で約220％と、先進国中で最悪の規模。

財政危機が度々懸念されているイタリアの2倍近く。にもかかわらず、なぜ日本は財政破綻しないのか？

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日本国債の現状（3） 8

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1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011

（兆円）

（年度）

国の一般会計歳出総額、税収、国債発行額の推移

（出所）『図説日本の財政』平成24年度版

歳出総額

税収

国債発行額

日本国債の現状（4） 9

出所：財務省HP

日本国債の現状（5） 10

出所：『日本経済新聞』2013年8月10日朝刊

日本国債の現状（6） 11

出所：財務省資料

日本国債の現状（7） 12

債務残高の国際比較（対GDP）

出所：財務省HP