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【表紙】

【提出書類】四半期報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項

【提出先】関東財務局長

【提出日】 2016年11月４日

【四半期会計期間】第105期第２四半期

（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

【会社名】参天製薬株式会社

【英訳名】 SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】代表取締役社長兼CEO　　黒川　明

【本店の所在の場所】大阪府大阪市東淀川区下新庄三丁目９番19号

（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場

所」で行っています。）

【電話番号】該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】大阪府大阪市北区大深町４番20号

【電話番号】 06(4802)9322

【事務連絡者氏名】常務執行役員　チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)

兼財務本部長　　越路　和朗

【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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参天製薬株式会社(E00949)

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次第104期

第２四半期連結累計期間

第105期第２四半期連結累計期間

第104期

会計期間自 2015年４月１日至 2015年９月30日

自 2016年４月１日至 2016年９月30日

自 2015年４月１日至 2016年３月31日

売上収益（百万円）

97,873 97,829 195,291

（第２四半期連結会計期間） (49,898) (47,823)

税引前四半期（当期）利益（百万円） 65,335 17,027 79,470

親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）利益（百万円）43,657 12,601 53,373

（第２四半期連結会計期間） (36,116) (5,278)

親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）包括利益（百万円） 43,507 2,339 57,373

親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 250,899 255,065 260,009

総資産額（百万円） 352,080 323,555 355,399

基本的１株当たり四半期

（当期）利益（円）105.55 30.44 128.99

（第２四半期連結会計期間） (87.28) (12.76)

希薄化後１株当たり四半期

（当期）利益（円） 105.06 30.32 128.41

親会社所有者帰属持分比率（％） 71.3 78.8 73.2

営業活動による

キャッシュ・フロー（百万円） 12,385 △5,049 22,525

投資活動による

キャッシュ・フロー（百万円） 40,512 △23,705 37,052

財務活動による

キャッシュ・フロー（百万円） △10,529 △9,239 △24,066

現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高（百万円） 108,011 58,343 99,798

（注）１　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　上記指標は、国際会計基準により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

４　上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、参天製薬グループ（当社および当社の関係会社）が営む事

業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間において、参天ビジネスサービス株式会社、参天アイケア株式会社およ

び参天製薬（香港）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

当第２四半期連結会計期間において、InnFocus, Inc.を買収し、また重慶参天科瑞製薬有限公司

を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませ

ん。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

　InnFocus, Inc.の買収

2016年７月19日、当社とInnFocus, Inc.（以下、「InnFocus社」）は、緑内障用デバイス

InnFocus MicroShunt®（以下、「MicroShunt」）を開発するInnFocus社を当社が企業買収すること

について最終合意し、米国時間の2016年８月19日に買収が完了しました。

①買収の目的

InnFocus社は、初期から後期の原発開放隅角緑内障における眼圧下降を目的としたインプラント

手術に用いるデバイスMicroShuntを開発しています。MicroShuntは諸外国で実施した臨床試験にお

いて単独もしくは白内障手術との併用で施術され、房水の流出を促すことによる眼圧下降効果が確

認されています。MicroShuntは、既に欧州におけるCEマークの承認を取得しており、現在、FDA承

認取得に向けPMA（Pre-Market Approval：市販前承認）申請の最終段階の臨床試験が、米国および

欧州にて実施されています。

当社は、この買収により、緑内障領域における製品パイプラインのさらなる強化に取り組み、眼

科領域のイノベーションをリードする存在であり続けたいと考えています。また、当社は『世界で

存在感のあるスペシャリティ・カンパニー』を長期的な経営ビジョンとして掲げており、グローバ

ルな眼科領域においてさらなる治療貢献を目指してまいります。MicroShuntは新たな治療選択肢と

して、患者さんに大きな治療効果をもたらすことができると期待しています。

②対象会社の概要

名称　　　　　：InnFocus, Inc.

所在地　　　　：米国　フロリダ州　マイアミ

代表者の氏名　：代表取締役会長　Randy Lindholm

事業内容　　　：緑内障手術の次世代製品の開発、供給

資本金　　　　：0.9千米ドル（2015年12月末現在）

③取得対価

225百万米ドル

また、契約上、MicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあ

ります。

④取得した議決権付資本持分割合

取得前の議決権付資本持分割合　　　9.56％

取得後の議決権付資本持分割合　　100.00％

⑤買収完了日

2016年８月19日（米国時間）

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において参天製薬グループが判断

したものです。

（１）業績

①業績の状況

（ア）IFRS（フル）ベース

当第２四半期連結累計期間の国内医療用眼科薬市場は、薬価改定の影響を受けつつも、緑

内障治療剤および抗アレルギー治療剤を中心に堅調に推移しました。海外医療用眼科薬市場

も、EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）・アジアで堅調に推移しています。また、国

内一般用眼科薬市場は、前年同期と比べ拡大しています。

このような市場環境の下、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりまし

た。（単位：百万円）

前第２四半期

連結累計期間

当第２四半期

連結累計期間対前年同期増減率

売上収益 97,873 97,829 △0.0％

営業利益 65,385 18,787 △71.3％

税引前四半期利益 65,335 17,027 △73.9％

親会社の所有者に帰属する四半期利益

43,657 12,601 △71.1％

〔売上収益〕

前年同期と比べほぼ横ばいの978億２千９百万円となりました。

主力の国内医療用医薬品事業において継続的に売上伸長し、EMEA・アジアにおいて当社製品が

順調に市場浸透していますが、円高の影響を受けました。

〔営業利益〕

売上総利益は、前年同期と比べ微減の609億９千３百万円となりました。売上原価率は37.7％

でした。

販売費及び一般管理費は、事業基盤強化と新製品価値の最大化のための費用が先行したことも

あり、前年同期と比べ4.2％増加の287億３千８百万円、研究開発費は、103億４百万円となりま

した。製品に係る無形資産償却費は、31億６千９百万円となりましたが、これは主に、米メルク

社から2014年に譲受けた眼科製品に関する無形資産、ならびに昨年より欧州で発売を開始した

「アイケルビス」に関する無形資産の償却によるものです。

その他の収益は２億１千６百万円、その他の費用は２億１千１百万円となりました。

これらにより、営業利益は187億８千７百万円となりました。前連結会計年度に抗リウマチ薬

事業のあゆみ製薬株式会社への承継に伴う一時的な収益が444億７千７百万円発生したこともあ

り、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年同期と比べ71.3％の減少となりました。

〔税引前四半期利益〕

８月のInnFocus, Inc.（以下、「InnFocus社」）買収に伴う海外への送金および保有する外貨

に対する評価損により金融費用が増加したこと、また、上述のとおり、前連結会計年度の抗リウ

マチ薬事業の承継に伴うその他の収益の影響もあり、当第２四半期連結累計期間の税引前四半期

利益は前年同期と比べ73.9％減少し、170億２千７百万円となりました。

〔親会社の所有者に帰属する四半期利益〕

親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期と比べ71.1％減少し、126億１百万円となり

ました。売上収益に対するその比率は、12.9％となりました。

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なお、事業承継に伴う収益や一時的な金融費用の増加など、一過性の損益による影響を控除し

た業績とその対前年同期増減率については、コアベースの業績として次に記載しています。

（イ）コアベース

参天製薬グループではIFRS適用を機に、上述のIFRSによる業績（「IFRS（フル）ベー

ス」）から一部の収益、費用を控除した「コアベース」での財務情報を経常的な業績を示す

指標として、併せて開示します。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベースでの業績へ

の調整において控除する収益、費用は次のとおりです。

・製品に係る無形資産償却費

・その他の収益

・その他の費用

・金融収益

・金融費用

・販売費及び一般管理費のうち企業買収に係る一過性費用

これらの項目に係る法人所得税費用を調整し、コアベースでの四半期利益を算出していま

す。

当第２四半期連結累計期間のコアベースでの業績は、以下のとおりとなりました。なお、

(　)内の数値はIFRS（フル）ベースでの業績です。（単位：百万円）

コアベース前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間対前年同期増減率

（フルベース） (フルベース）（フルベース）

売上収益 97,873 （97,873） 97,829 （97,829） △0.0％（△0.0％）

営業利益 24,541 （65,385） 22,464 （18,787） △8.5％（△71.3％）

四半期利益 16,392 （43,657） 16,712 （12,601） 2.0％（△71.1％）

②セグメント別業績の状況

参天製薬グループは、医薬品事業とその他の事業セグメントから構成されます。売上収益の

多くは医薬品事業によっており、その全売上収益に占める比率は、98.4％になります。

医薬品事業の売上収益は、前年同期と比べほぼ横ばいの963億２百万円、営業利益は190億１

千３百万円となりました。その他の事業の売上収益は、15億２千８百万円で前年同期と比べ

14.5％、１億９千４百万円増加しました。営業損失は２億２千６百万円となりました。

（単位：百万円）

国内海外合計

金額対前年同期

増減率金額

対前年同期

増減率金額

対前年同期

増減率

医薬品事業 70,354 1.8％ 25,948 △5.4％ 96,302 △0.2％

医療用医薬品 64,322 0.1％ 25,893 △5.5％ 90,215 △1.5％

うち眼科薬 64,143 6.2％ 25,108 4.0％ 89,251 5.6％

うちその他医薬品 180 △48.7％ 785 △75.8％ 965 △73.2％

一般用医薬品 6,032 24.0％ 55 32.4％ 6,087 24.1％

その他の事業 1,455 11.9％ 72 116.7％ 1,528 14.5％

医療機器 1,259 9.8％ 13 △61.1％ 1,272 7.8％

その他 197 27.5％ 59 － 256 66.1％

合計 71,809 2.0％ 26,020 △5.3％ 97,829 △0.0％

（注）　各セグメントの売上収益は、外部顧客に対する売上収益を表しています。

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ⅰ）医薬品事業

ａ）医療用医薬品

（眼科薬）

・国内

国内医療用眼科薬の売上収益は、641億４千３百万円となりました。

薬価改定の影響がありましたが、医療施設・医療関係者のそれぞれのニーズを的確に捉

えた医薬情報提供活動を展開することにより、前年同期と比べ6.2％増加しています。

緑内障・高眼圧症においては、従来からの主力製品の「タプロス点眼液」、「コソプト

配合点眼液」に加えて「タプコム配合点眼液」にも注力した結果、それぞれの製品の売上

収益は、「タプロス点眼液」は前年同期と比べ7.5％増加し49億６千１百万円、「コソプ

ト配合点眼液」は前年同期と比べ3.2％増加し58億８千７百万円、「タプコム配合点眼

液」は前年同期と比べ99.0％増加し11億１千６百万円となりました。

ドライアイ（眼球乾燥症候群）などに伴う角結膜上皮障害治療剤領域においては、「ジ

クアス点眼液」の売上収益は、前年同期と比べ27.7％増加し54億３百万円、「ヒアレイン

点眼液」の売上収益は、前年同期と比べ17.4％減少し62億５千６百万円となりました。

抗アレルギー点眼剤領域においては、「アレジオン点眼液」の売上収益は、前年同期と

比べ48.2％増加し、40億６千６百万円となりました。

網膜疾患治療剤領域においては、「アイリーア硝子体内注射液」の売上収益は、滲出型

加齢黄斑変性を含め適応を取得した各疾患への医薬情報提供活動の促進により、前年同期

と比べ16.6％増加し、228億２千万円となりました。

・海外

2014年の米メルク社からの眼科製品の譲受け以降、当該製品を含めた自社製品の市場浸

透に努めた結果、海外における売上収益は、大幅な円高の影響を受けたものの、円換算

ベースで前年同期と比べ4.0％増加し、251億８百万円となりました。

EMEAにおける売上収益は、円換算ベースで前年同期と比べ12.8％増加し、130億４千３

百万円となりました。医薬情報提供などの普及促進活動に注力し、緑内障・高眼圧症治療

剤「タフロタン」、「サフルタン」、「コソプト」、「トルソプト」が市場に浸透してい

ます。

アジアにおける売上収益は、現地通貨ベースでは大きく成長しましたが、円高の影響を

受けたことにより円換算ベースでは前年同期と比べ4.2％減少し、119億９千９百万円とな

りました。主力品の普及促進活動の展開により、中国を中心として、当社製品の市場浸透

が進んでいます。

（その他医薬品）

その他医薬品には、技術提携（導出）契約に基づく収入、受託製造等が含まれます。ま

た、米メルク社の眼科製品の譲受けに関し、関連する法制上の手続きが完了し、各国・地域

で参天製薬グループの製品としての販売が開始されるまでの間、米メルク社側に生じた利益

の一部が契約に基づいて当社に還元されます。この収入が４億３百万円あったことにより、

その他医薬品の売上収益は、９億６千５百万円となりました。

ｂ）一般用医薬品

インバウンド需要の取り込みに加えて、国内に向けた販売促進活動にも注力した結果、一

般用医薬品の売上収益は前年同期と比べ24.1％増加し、60億８千７百万円となりました。

ⅱ）その他の事業

ａ）医療機器

高屈折率のアクリル素材を光学部に用いたフォールダブル眼内レンズ「エタニティ」シ

リーズの普及促進活動に引き続いて注力した結果、医療機器の売上収益は前年同期と比べ

7.8％増加し、12億７千２百万円となりました。

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ｂ）その他

その他の売上収益は、株式会社クレール（連結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング

業によるものとサプリメント製品の販売によるもので、２億５千６百万円となりました。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ318億４千５百万円減少し、

3,235億５千５百万円となりました。これは法人所得税等の支払による現金及び現金同等物の減

少などによるものです。

資本は、前連結会計年度末と比べ49億４千４百万円減少し、2,550億６千５百万円となりまし

た。これは利益剰余金の増加などに加えて、その他の資本の構成要素の減少および自己株式の増

加などによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べ269億１百万円減少し、684億８千９百万円となりました。こ

れは法人税等の支払による未払法人所得税等およびその他の金融負債の減少などによるもので

す。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ5.6ポイント増加し、

78.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、50億４千９百万円の支出

（前年同期は、123億８千５百万円の収入）となりました。これは四半期利益が126億１百万円な

どありましたが、法人所得税の支払いが204億８千万円あったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、237億５百万円の支出（前年同期は、405億１千２百万

円の収入）となりました。これはInnFocus社の買収に伴う子会社株式の取得による支出が190億

４千７百万円、無形資産の取得による支出が27億５千１百万円および有形固定資産の取得による

支出が20億６千６百万円あったことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、92億３千９百万円の支出（前年同期は、105億２千９

百万円の支出）となりました。これは長期借入れによる収入が30億円ありましたが、配当金の支

払いが53億８千５百万円、長期借入金の返済による支出が48億２千５百万円および自己株式の取

得による支出が20億７千３百万円あったことなどによるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と

比べ414億５千５百万円減少し、583億４千３百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

中期経営計画について

参天製薬グループは、基本理念の実現に向けて、2020年に向けた長期的な経営ビジョンを掲

げ、世界中の一人でも多くの患者さんの健康の増進に貢献するために、「世界で存在感のあるス

ペシャリティ・カンパニー」を目指します。さらに、長期的な経営ビジョンの実現に向け、より

具体的な取り組みを進めるために、2014年度から2017年度までの４ヵ年の中期経営計画を策定

し、以下の３つの基本方針を主たる対処すべき課題として取り組んでいます。

(ⅰ) 持続的成長を可能とするための製品創製への変革、生産性向上の実現

(ⅱ) アジア・欧州での事業成長および新規市場参入によるプレゼンスの向上

(ⅲ) 持続的な成長を実現するための人材育成および組織構築

2018年３月期　財務目標

売上高 2,050 億円以上

営業利益 450 億円以上

当期純利益 310 億円以上

ROE 13 ％以上

研究開発費 210 億円程度

コア営業利益 515 億円以上

配当性向 40 ％を目途

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（５）研究開発活動

参天製薬グループは、中長期的な成長の源泉として新製品の創製を重視しており、眼科薬を中

心とした積極的な研究開発活動を進めています。

緑内障・高眼圧症領域において、プロスタグランジンＦ2α誘導体DE-085（一般名：タフルプロ

スト）は、2008年12月より日本で「タプロス点眼液」として発売しました。海外では欧州とアジ

アで自社販売しており、2016年３月、中国で発売しました。配合剤DE-111（一般名：タフルプロ

スト／チモロールマレイン酸塩）は、2014年11月に日本で「タプコム配合点眼液」として販売し

ており、韓国でも2016年４月に発売しました。欧州では、2014年10月に販売承認を取得し、

「TAPTIQOM」（タプティコム）として2015年１月より順次、各国にて発売しています。また、ア

ジアでも順次販売承認を申請し、2016年３月以降アジア各国で販売承認を取得しています。EP2

受容体作動薬DE-117（一般名：omidenepag isopropyl）は、米国で後期第Ⅱ相試験を終了しまし

た。日本では2015年12月に後期第Ⅱ/Ⅲ相試験を開始しました。韓国、アジアでは第Ⅲ相試験を

準備中です。2016年３月に小野薬品工業株式会社より導入しグローバルの開発の権利を取得しま

したFP/EP3受容体デュアル作動薬DE-126（一般名：sepetaprost）は、米国にて後期第Ⅱ相試験

を準備中です。2016年８月に買収したInnFocus社の緑内障用デバイスInnFocus MicroShunt（DE-

128）は、欧州におけるCEマークの承認を取得しており、米国および欧州にて、FDA承認取得に向

け第Ⅲ相試験を実施しています。

角結膜疾患（ドライアイを含む）領域において、DE-089（一般名：ジクアホソルナトリウム）

は、2010年12月より日本で「ジクアス点眼液」として発売しました。また、韓国では2013年10月

に発売しました。中国では輸入医薬品承認を申請中です。2016年２月よりアジアで順次発売して

います。Cyclokat（開発品名：シクロカット、一般名：シクロスポリン、製品名：「Ikervis」

（アイケルビス））は、2015年７月に、成人患者において人工涙液等で効果が不十分なドライア

イに伴う重度の角膜炎を適応症として、ドイツにて発売、順次、欧州各国にて発売しています。

アジアでは順次販売承認を申請しています。韓国において2015年12月に販売承認を申請しまし

た。春季カタルを適応症とするVekacia（開発品名：ベカシア、一般名：シクロスポリン）は、

2016年３月に欧州で第Ⅲ相試験を終了しました。

網膜・ぶどう膜疾患領域において、ぶどう膜炎を適応症とするDE-109（一般名：シロリムス）

は、欧州にて2016年５月に販売承認申請を一旦取り下げました。今後、再申請を予定していま

す。また、米国で2016年９月に第Ⅲ相試験SAKURA Study2の最終被験者の来院（LPO: Last

patient out）が完了しました。DE-120（一般名：未定）は、滲出型加齢黄斑変性を対象に前期

第Ⅱ相試験を米国で実施中です。DE-122（一般名：未定）は、滲出型加齢黄斑変性を対象に第

Ⅰ/Ⅱ相試験を米国で実施中です。

なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、103億４百万円です。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類発行可能株式総数（株）

普通株式 1,100,000,000

計 1,100,000,000

②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末

現在発行数（株）

（2016年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2016年11月４日）

上場金融商品

取引所名又は

登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式 414,251,515 414,290,015東京証券取引所

（市場第１部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。

計 414,251,515 414,290,015 －－

（注）　「提出日現在発行数」には、2016年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発

行された株式数は含まれていません。

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（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション

決議年月日 2016年８月２日

新株予約権の数（個） 1,205

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類普通株式

単元株式数　　　100株

新株予約権の目的となる株式の数（株） 120,500

新株予約権の行使時の払込金額（円） 1

新株予約権の行使期間 2019年９月１日～2026年９月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　　　　1,148.21

資本組入額　　　　　　574.11

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社

の取締役または執行役員であることを要する。ただし、

任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場

合はこの限りではない。

・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当

社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを

行うことができる。

・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行

使することができる。

・新株予約権については、質入れその他一切の処分はで

きないものとする。

・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で

締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ

る。

新株予約権の譲渡に関する事項当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限

る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を

する場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点に

おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」

という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ

いて、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ

る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株

予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。こ

の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象

会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ

し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交

付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契

約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に

おいて定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一

の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）に準じて決

定する。

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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財

産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新

株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ

て得られる金額とする。再編後払込金額は、交付され

る各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ

とができる再編対象会社の株式１株当たり１円とす

る。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使

することができる期間の開始日と組織再編行為の効力

発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使

期間に定める残存新株予約権を行使することができる

期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における

増加する資本金および資本準備金に関する事項

　(ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお

いて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２

分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

生じたときは、その端数を切り上げるものとす

る。

　(ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお

いて増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の

資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加す

る資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会

社の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事項

　以下の(ⅰ)、(ⅱ)または(ⅲ)の議案が、再編対象会社

の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な

場合は、これらを承認する再編対象会社の取締役会決

議がなされた場合）には、再編対象会社の取締役会が

別途定める日をもって、再編対象会社は新株予約権を

無償で取得することができる。

　　(ⅰ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約の承認

議案

　　(ⅱ)再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約ま

たは新設分割計画の承認議案

　　(ⅲ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約

または株式移転計画の承認議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

　新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

（注）　再編対象会社が、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するもの

とします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる

株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理

的な範囲で調整するものとします。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金増減額

（百万円）

資本準備金残高

（百万円）

2016年７月１日～

2016年９月30日

（注）１

25,000 414,251,515 9 7,716 9 8,410

（注）１　新株予約権の権利行使による増加です。

２　2016年10月１日から2016年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,500株、資本

金が14百万円、資本準備金が14百万円それぞれ増加しています。

（６）【大株主の状況】

2016年９月30日現在

氏名又は名称住所所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－11 30,204 7.29

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

505223

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業

部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

02101 U.S.A.　

（東京都港区港南２丁目15－１）

28,035 6.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信

託口）東京都港区浜松町２丁目11－３ 19,666 4.75

日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 10,662 2.57

株式会社三菱東京UFJ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 10,605 2.56

小野薬品工業株式会社大阪市中央区道修町２丁目１－５ 9,307 2.25

第一三共株式会社東京都中央区日本橋本町３丁目５－１ 9,180 2.22

株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町１丁目９－６ 8,275 2.00

全国共済農業協同組合連合会

（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀

行株式会社）

東京都千代田区平河町２丁目７－９

（東京都港区浜松町２丁目11－３）7,121 1.72

みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　

エーザイ口　再信託受託者　資産管理サービ

ス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－12 6,863 1.66

計－ 139,917 33.78

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 30,204千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 19,666千株

２　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託エーザイ口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有

株式数は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、資産管理

サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されています。

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３　ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者５名から2015年５月11日付の大量保有報告書の写し

の送付があり、2015年４月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、2016

年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。


発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 5,361 1.29

ブラックロック・ライフ・リミテッド英国　ロンドン市　スログモート

ン・アベニュー 121,104 0.27

ブラックロック・アセット・マネジメ

ント・アイルランド・リミテッド

アイルランド共和国　ダブリン　イ

ンターナショナル・ファイナンシャ

ル・サービス・センター　JPモルガ

ン・ハウス

2,021 0.49

ブラックロック・ファンド・アドバイ

ザーズ

米国　カリフォルニア州　サンフラ

ンシスコ市　ハワード・ストリー

ト　400

5,320 1.28

ブラックロック・インスティテュー

ショナル・トラスト・カンパニー、

エヌ．エイ．

米国　カリフォルニア州　サンフラ

ンシスコ市　ハワード・ストリー

ト　400

5,955 1.44

ブラックロック・インベストメント・

マネジメント（ユーケー）

リミテッド

英国　ロンドン市　スログモート

ン・アベニュー 12949 0.23

４　2015年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、MFSインベストメン

ト・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・

カンパニーが、2015年８月31日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2016年

９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サー

ビセズ・カンパニーは上記の大株主には含まれていません。



MFSインベストメント・マネジメント

株式会社東京都千代田区霞が関１丁目４－２ 727 0.18

マサチューセッツ・ファイナンシャ

ル・サービセズ・カンパニー

111 Huntington Avenue, Boston,

Massachusetts, 02199 U.S.A.35,546 8.58

５　2016年２月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ

フィナンシャル・グループおよびその共同保有者３名が、2016年２月８日現在で、それぞれ以下の株式を保有

している旨が記載されていますが、このうち、三菱UFJ信託銀行株式会社および三菱UFJ国際投信株式会社につ

いては、2016年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三菱UFJ信託銀行株式会社は

上記の大株主には含まれていません。



株式会社三菱東京UFJ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 10,605 2.56

三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 15,871 3.83

三菱UFJ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 1,048 0.25

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（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】


区分株式数（株）議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）

普通株式 1,454,500－

権利内容に何ら限定の

ない当社における標準

となる株式。

単元株式数は100株で

す。

完全議決権株式（その他）普通株式 412,722,200 4,127,222 同上

単元未満株式普通株式 74,815 －

権利内容に何ら限定の

ない当社における標準

となる株式。

発行済株式総数 414,251,515 －－

総株主の議決権－ 4,127,222 －

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。

②【自己株式等】


所有者の氏名

又は名称所有者の住所

自己名義

所有株式数

（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(％)

（自己保有株式）

参天製薬株式会社

大阪市東淀川区下新庄

三丁目９－191,454,500 － 1,454,500 0.35

計－ 1,454,500 － 1,454,500 0.35

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、

執行役員制度を導入していますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、執行役員の職名に次

のとおり異動がありました。

新職名旧職名氏名異動年月日

常務執行役員

EMEA事業統括兼Santen Holdings

EU B.V.社長

常務執行役員

欧州事業統括兼Santen Holdings

EU B.V.社長

谷内　樹生 2016年８月１日

常務執行役員

チーフ・コンプライアンス・オ

フィサー（ＣＣＯ）

兼ＣＳＲ・内部統制本部長

兼参天ビジネスサービス株式会社

社長

常務執行役員

ＣＳＲ・業務本部長

兼参天ビジネスサービス株式会社

社長

佐藤　正道 2016年10月１日

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第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規

則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定

により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年

７月１日から2016年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９

月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レ

ビューを受けています。

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１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


注記

番号

前第２四半期連結累計期間

(自　2015年４月１日

　至　2015年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2016年４月１日

　至　2016年９月30日)

売上収益６ 97,873 97,829

売上原価 △36,501 △36,836

売上総利益 61,372 60,993

販売費及び一般管理費 △27,588 △28,738

研究開発費 △9,243 △10,304

製品に係る無形資産償却費 △2,999 △3,169

その他の収益７,12 44,705 216

その他の費用 △861 △211

営業利益 65,385 18,787

金融収益 450 445

金融費用 △500 △2,206

税引前四半期利益 65,335 17,027

法人所得税費用 △21,679 △4,426

四半期利益 43,657 12,601

その他の包括利益

純損益に振り替えられない項目：

確定給付制度の再測定－－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

する金融資産の純変動 △263 △5,456

純損益に振り替えられる可能性のある項目：

在外営業活動体の換算差額 112 △4,806

その他の包括利益 △150 △10,262

四半期包括利益合計 43,507 2,339

四半期利益の帰属

親会社の所有者持分 43,657 12,601

非支配持分－－

四半期利益 43,657 12,601

四半期包括利益合計の帰属

親会社の所有者持分 43,507 2,339


四半期包括利益合計 43,507 2,339

１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益（円）８ 105.55 30.44

希薄化後１株当たり四半期利益（円）８ 105.06 30.32

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【第２四半期連結会計期間】


注記

番号

前第２四半期連結会計期間

(自　2015年７月１日

　至　2015年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(自　2016年７月１日

　至　2016年９月30日)

売上収益６ 49,898 47,823

売上原価 △18,633 △18,441

売上総利益 31,266 29,382

販売費及び一般管理費 △14,274 △14,638

研究開発費 △4,657 △5,146

製品に係る無形資産償却費 △1,568 △1,583

その他の収益７,12 44,606 107

その他の費用 △786 △145

営業利益 54,586 7,976

金融収益 24 18

金融費用 △501 △1,221

税引前四半期利益 54,109 6,773

法人所得税費用 △17,994 △1,496

四半期利益 36,116 5,278

その他の包括利益

純損益に振り替えられない項目：

確定給付制度の再測定－－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

する金融資産の純変動 △416 △4,389

純損益に振り替えられる可能性のある項目：

在外営業活動体の換算差額 △1,628 △164

その他の包括利益 △2,044 △4,552

四半期包括利益合計 34,072 725

四半期利益の帰属

親会社の所有者持分 36,116 5,278


四半期利益 36,116 5,278

四半期包括利益合計の帰属

親会社の所有者持分 34,072 725


四半期包括利益合計 34,072 725

１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益（円）８ 87.28 12.76

希薄化後１株当たり四半期利益（円）８ 86.90 12.71

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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】


前連結会計年度(2016年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日)

資産

非流動資産

有形固定資産 27,991 28,521

無形資産 83,681 100,543

金融資産 44,535 34,152

繰延税金資産 2,345 1,947

その他の非流動資産 2,109 1,765

非流動資産合計 160,660 166,928

流動資産

棚卸資産 24,996 26,784

営業債権及びその他の債権 65,998 66,687

その他の金融資産 234 187

その他の流動資産 3,714 4,626

現金及び現金同等物 99,798 58,343

流動資産合計 194,739 156,626

資産合計 355,399 323,555

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前連結会計年度(2016年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日)

資本

資本金 7,695 7,716

資本剰余金 8,389 8,402

自己株式 △24 △2,089

利益剰余金 221,945 230,217

その他の資本の構成要素 22,003 10,819

親会社の所有者に帰属する持分合計 260,009 255,065

資本合計 260,009 255,065

負債

非流動負債

金融負債 12,944 11,361

退職給付に係る負債 2,556 2,450

引当金 1,629 1,420

繰延税金負債 3,988 2,004

その他の非流動負債 1,043 933

非流動負債合計 22,161 18,168

流動負債

営業債務及びその他の債務 24,504 23,745

その他の金融負債 19,881 15,598

未払法人所得税等 20,431 3,414

引当金 1,276 1,239

その他の流動負債 7,138 6,326

流動負債合計 73,230 50,322

負債合計 95,391 68,489

資本及び負債合計 355,399 323,555

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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

(単位：百万円)

注記番号

資本金資本剰余金自己株式利益剰余金

その他の資本の構成要素

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

2015年４月１日残高 7,383 8,077 △18 178,840 － 11,944

四半期包括利益

四半期利益 43,657

その他の包括利益 △263

四半期包括利益合計－－－ 43,657 － △263

所有者による拠出及び所有者への分配

新株の発行 190 190

自己株式の取得 △5

配当金９ △4,959

株式報酬取引

その他 414 △414

所有者による拠出及び所有者への分配合計

190 190 △5 △4,545 － △414

2015年９月30日残高 7,573 8,268 △24 217,952 － 11,268

注記番号


親会社の所有者に帰属する持分合計

資本合計在外営業活動

体の換算差額新株予約権合計

2015年４月１日残高 5,000 553 17,497 211,779 211,779


四半期利益－ 43,657 43,657

その他の包括利益 112 △150 △150 △150

四半期包括利益合計 112 － △150 43,507 43,507


新株の発行 △53 △53 328 328

自己株式の取得－ △5 △5

配当金９－ △4,959 △4,959

株式報酬取引 249 249 249 249

その他 △414 －－


－ 197 △217 △4,387 △4,387

2015年９月30日残高 5,113 749 17,130 250,899 250,899

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当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(単位：百万円)

注記番号

資本金資本剰余金自己株式利益剰余金


確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

2016年４月１日残高 7,695 8,389 △24 221,945 － 18,676


四半期利益 12,601

その他の包括利益 △5,456

四半期包括利益合計－－－ 12,601 － △5,456


新株の発行 21 21

自己株式の取得 △8 △2,065

自己株式の処分 0

配当金９ △5,384

株式報酬取引

その他 1,056 △1,051


21 13 △2,065 △4,329 － △1,051

2016年９月30日残高 7,716 8,402 △2,089 230,217 － 12,169

注記番号


親会社の所有者に帰属する持分合計

資本合計在外営業活動

体の換算差額新株予約権合計

2016年４月１日残高 2,611 716 22,003 260,009 260,009


四半期利益－ 12,601 12,601

その他の包括利益 △4,806 △10,262 △10,262 △10,262

四半期包括利益合計 △4,806 － △10,262 2,339 2,339


新株の発行 △6 △6 36 36

自己株式の取得－ △2,073 △2,073

自己株式の処分－ 0 0

配当金９－ △5,384 △5,384

株式報酬取引 138 138 138 138

その他 △4 △1,056 －－


－ 128 △923 △7,282 △7,282

2016年９月30日残高 △2,195 844 10,819 255,065 255,065

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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


注記番号


(自　2015年４月１日

至　2015年９月30日)


(自　2016年４月１日

至　2016年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

四半期利益 43,657 12,601

減価償却費及び償却費 4,511 4,837

減損損失 313 67

金融収益及び金融費用（△は益） △261 1,611

法人所得税費用 21,679 4,426

処分グループ譲渡益 12 △44,477 －

営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △3,943 △1,751

棚卸資産の増減（△は増加） △1,915 △2,879

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 2,627 △501

引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少） 163 △83

その他 △3,264 △3,167

小計 19,090 15,160

利息の受取額 28 33

配当金の受取額 281 268

利息の支払額 △49 △30

法人所得税の支払額 △6,965 △20,480

営業活動によるキャッシュ・フロー 12,385 △5,049

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出 △22 －

定期預金の払戻による収入 22 19

投資の取得による支出 △1,963 △114

投資の売却による収入 1,310 483

子会社株式の取得による支出 10 － △19,047

有形固定資産の取得による支出 △2,588 △2,066

有形固定資産の売却による収入 32 4

無形資産の取得による支出 △1,261 △2,751

処分グループの譲渡による収入 12 45,000 －

その他 △18 △233

投資活動によるキャッシュ・フロー 40,512 △23,705

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入－ 3,000

長期借入金の返済による支出 △5,897 △4,825

自己株式の取得による支出 △5 △2,073

配当金の支払額 △4,954 △5,385

その他 327 43

財務活動によるキャッシュ・フロー △10,529 △9,239

現金及び現金同等物の増減額 42,368 △37,993

現金及び現金同等物の期首残高 65,923 99,798

現金及び現金同等物の為替変動による影響 △280 △3,462

現金及び現金同等物の四半期末残高 108,011 58,343

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社および連結子会社（以下、参天製薬グループ）は、医薬品の製造・販売を中心に

事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の

住所は、当社ホームページ（http://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定

会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準

第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないた

め、2016年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原

価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、

百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）要約四半期連結財務諸表の承認

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2016年11月４日に代表取締役社長兼CEO 黒川　

明および最高財務責任者である常務執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財

務本部長越路和朗によって承認されています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除

き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　これらを適用したことによる参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありま

せん。

基準書強制適用時期

（以降開始年度）参天製薬グループ

適用時期新設・改訂の概要

IAS第16号有形固定資産 2016年１月１日 2017年３月期減価償却の許容される方法の明確化

IAS第38号無形資産 2016年１月１日 2017年３月期償却の許容される方法の明確化

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資

産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行ってい

ます。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様で

す。

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５．連結範囲の変更

　要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2016年３月31日に終了した前連結会計

年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

　第１四半期連結会計期間において、参天ビジネスサービス株式会社、参天アイケア株式会社および

参天製薬（香港）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

　当第２四半期連結会計期間において、InnFocus, Inc.を買収し、また重慶参天科瑞製薬有限公司を

新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

６．事業セグメント

報告セグメントの概要

　参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経

営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位

から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事

業」に係るものを集約したものです。

　「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替

高は、市場実勢価格に基づいています。



報告セグメント

その他（注）

計調整額要約四半期連結財務諸表

医薬品

外部顧客への売上収益 96,540 1,334 97,873 － 97,873

セグメント間の内部売上収益

又は振替高－ 329 329 △329 －

計 96,540 1,663 98,202 △329 97,873

セグメント利益又は損失（△） 66,003 △618 65,385 － 65,385

金融収益 450

金融費用 △500

税引前四半期利益 65,335

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。




その他（注）１


医薬品

外部顧客への売上収益 96,302 1,528 97,829 － 97,829


又は振替高－ 281 281 △281 －

計 96,302 1,809 98,111 △281 97,829

セグメント利益又は損失（△） 19,013 △226 18,787 － 18,787

金融収益 445

金融費用 △2,206


（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

２　InnFocus, Inc.の全株式を取得し子会社化したことにより、前連結会計年度末に比べ医薬品セグメントの資産

が大幅に増加しています。

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前第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）



その他（注）


医薬品

外部顧客への売上収益 49,184 715 49,898 － 49,898


又は振替高－ 161 161 △161 －

計 49,184 876 50,060 △161 49,898

セグメント利益又は損失（△） 54,728 △142 54,586 － 54,586

金融収益 24

金融費用 △501



当第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）



その他（注）


医薬品

外部顧客への売上収益 47,044 779 47,823 － 47,823


又は振替高－ 140 140 △140 －

計 47,044 919 47,964 △140 47,823

セグメント利益又は損失（△） 8,170 △194 7,976 － 7,976

金融収益 18

金融費用 △1,221



７．その他の収益

　前第２四半期連結累計期間のその他の収益には、抗リウマチ薬事業のあゆみ製薬株式会社への承継

に伴う収益44,477百万円が含まれています。

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８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおり

です。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日

至　2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日

至　2016年９月30日）

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 43,657 12,601

　親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）－－

　　基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する

　　四半期利益（百万円）43,657 12,601

　　期中平均普通株式数（千株） 413,596 413,976

希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する

　四半期利益（百万円）43,657 12,601

　四半期利益調整額（百万円）－－

　　希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する

　　四半期利益（百万円）43,657 12,601

　期中平均普通株式数（千株） 413,596 413,976

　新株予約権による普通株式増加数（千株） 1,932 1,558

　　希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 415,528 415,535

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　基本的１株当たり四半期利益（円） 105.55 30.44

　希薄化後１株当たり四半期利益（円） 105.06 30.32

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前第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日

至　2015年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日

至　2016年９月30日）

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 36,116 5,278

　親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）－－

　　基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する

　　四半期利益（百万円）36,116 5,278

　　期中平均普通株式数（千株） 413,774 413,762

希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する

　四半期利益（百万円）36,116 5,278

　四半期利益調整額（百万円）－－

　　希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する

　　四半期利益（百万円）36,116 5,278

　期中平均普通株式数（千株） 413,774 413,762

　新株予約権による普通株式増加数（千株） 1,843 1,521

　　希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 415,618 415,283

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　基本的１株当たり四半期利益（円） 87.28 12.76

　希薄化後１株当たり四半期利益（円） 86.90 12.71

９．配当

（１）配当金支払額

決議日配当の総額

（単位：百万円）１株当たり配当額（単位：円）

基準日効力発生日


定時株主総会

（2015年６月24日）4,959 60.00 2015年３月31日 2015年６月25日


定時株主総会

（2016年６月24日）5,384 13.00 2016年３月31日 2016年６月27日

（注）　当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。基準

日が2015年３月31日の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しています。

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（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

会計期間末後となるもの

決議日配当の総額

（単位：百万円）１株当たり配当額（単位：円）

基準日効力発生日


取締役会

（2015年11月４日）4,966 12.00 2015年９月30日 2015年11月30日


取締役会

（2016年11月２日）5,366 13.00 2016年９月30日 2016年11月30日

10．子会社株式の取得による支出

当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主

な内訳

株式の取得により新たにInnFocus, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内

訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

固定資産 46百万円

のれん 21,383

流動資産 2,586

流動負債 △111

株式の取得価額 23,904

取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 △2,349

現金及び現金同等物 △2,507

差引：取得のための支出 19,047

（注）　のれんについては、評価検証が未了のため、暫定的な金額です。

11．金融商品

（１）金融商品の公正価値

①　公正価値および帳簿価額

　金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品

および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていませ

ん。（単位：百万円）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値

借入金 22,438 22,452 20,630 20,632

②　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

　金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。

　・借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿

価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を

行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

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③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格とし

て）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能な

インプット）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。

前連結会計年度（2016年３月31日）


レベル１レベル２レベル３合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

株式 41,206 － 2,207 43,413

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

施設利用権等－ 20 141 160

（注）　レベル間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）


レベル１レベル２レベル３合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

株式 32,229 － 612 32,841

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

施設利用権等－ 18 140 159

（注）　レベル１およびレベル２の間における重要な振替はありません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第２四半期連結累

計期間の期首残高と期末残高の調整表です。


当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日

　　至　2016年９月30日）

期首残高 2,348

購入－

その他の包括利益 1,263

売却－

レベル３からの振替 △2,858

その他 △1

期末残高 753

（注）１　レベル３に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定してい

ます。

２　レベル３からの振替は、保有銘柄の上場および買収に伴う子会社化による振替です。

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12．売却目的で保有する処分グループ


　当社は、2015年５月12日開催の当社取締役会において、当社の抗リウマチ薬に係る事業（以下、

「抗リウマチ薬事業」といいます。）を、あゆみ製薬株式会社（旧　ヒュペリオンファーマ株式会

社）（以下、「あゆみ製薬」といいます。）に対して承継（以下、「本事業承継」といいます。）

させることを決議し、本事業承継に関し、2015年５月12日付で吸収分割契約を締結しました。当該

契約に基づく吸収分割（簡易吸収分割）は2015年８月３日に完了しました。

１．事業承継の概要

　（１）本事業承継の目的

　本事業承継により、当社は眼科領域に特化し、従来にもまして専門性を高めて患者さんの

高度な医療ニーズへ貢献することで、2020年までにグローバル眼科薬市場で３位以内に入る

ことを目指します。他方、抗リウマチ薬事業においては疾患修飾抗リウマチ薬（DMARDs）市

場で国内第一位の市場シェアを有するなど、これまで確固たる市場プレゼンスを築いてまい

りました。本事業承継により、当社の抗リウマチ薬事業が、整形・リウマチスペシャリティ

ファーマを目指すあゆみ製薬に承継されることで、これまで以上に、患者さんのQuality of

Life（QOL、生活の質）の向上に貢献できると考えています。

　（２）本事業承継の概要

①会社分割の相手会社

　あゆみ製薬株式会社

②会社分割する事業の内容

　抗リウマチ薬の販売・マーケティング、研究開発に係る事業

③吸収分割日

　2015年８月３日

④本会社分割の方式

　当社を分割会社とし、あゆみ製薬を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

⑤吸収分割に係る割当ての内容

　承継会社であるあゆみ製薬は、2015年８月３日に、分割会社である当社に対して、抗リウマ

チ薬事業の権利義務を承継する対価として450億円の金銭を交付しました。

２．実施した会計処理の概要

　（１）移転損益の金額

　44,477百万円

　（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　当社が、本事業承継に基づき分割する資産、負債の帳簿価額は軽微です。

　（３）会計処理

　抗リウマチ薬事業の連結上の帳簿価額と、本事業承継の対価として当社が受け取った現金

との差額から、外部のアドバイザーに支払った報酬の額を差し引いた金額を移転損益として

その他の収益に計上しています。

３．分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　医薬品事業

４．要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に計上されている分割した事業に係る経営

成績

　売上収益　　3,514百万円

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13．企業結合


InnFocus, Inc.の取得

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：InnFocus, Inc.

事業の内容　　　：緑内障手術の次世代製品の開発、供給

②企業結合を行った理由

InnFocus, Inc.（以下、「InnFocus社」）は、初期から後期の原発開放隅角緑内障における眼圧

下降を目的としたインプラント手術に用いるデバイスMicroShuntを開発しています。MicroShuntは

諸外国で実施した臨床試験において単独もしくは白内障手術との併用で施術され、房水の流出を促

すことによる眼圧下降効果が確認されています。MicroShuntは、既に欧州におけるCEマークの承認

を取得しており、現在、FDA承認取得に向けPMA（Pre-Market Approval：市販前承認）申請の最終

段階の臨床試験が、米国および欧州にて実施されています。

当社は、InnFocus社の取得により、緑内障領域における製品パイプラインのさらなる強化に取り

組み、眼科領域のイノベーションをリードする存在であり続けたいと考えています。また、当社は

『世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー』を長期的な経営ビジョンとして掲げており、

グローバルな眼科領域においてさらなる治療貢献を目指してまいります。MicroShuntは新たな治療

選択肢として、患者さんに大きな治療効果をもたらすことができると期待しています。

③取得日

2016年８月19日（米国時間）

④被取得企業の支配の獲得方法

InnFocus社に対して、現金を対価として議決権付株式を100％取得しています。

また、契約上、MicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあ

ります。

⑤取得した議決権付資本持分割合

取得前の議決権付資本持分割合　　　 9.56％

取得日に追加取得した議決権比率　　90.44％

取得後の議決権付資本持分割合　　 100.00％

（２）取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳（単位：百万円）

暫定的な公正価値

固定資産 46

その他の流動資産 79

現金及び現金同等物 2,507

流動負債 △111

のれん 21,383

　合計 23,904

現金 21,554

既存持分の公正価値 2,349

　取得対価合計 23,904

　これらの金額は、要約四半期連結財務諸表の作成時点において、評価検証が未了のため、暫定

的な金額で報告しています。

当該企業結合に係る取得関連費用とし538百万円を「販売費及び一般管理費」に計上していま

す。

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（３）条件付対価

　企業結合による条件付対価は、主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイル

ストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ド

ル（割引前）です。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

　なお、条件付対価の公正価値評価は未了です。

（４）参天製薬グループの業績に与える影響

　要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に含まれる取得日以降のInnFocus社の業績は

以下のとおりです。

　売上収益　　　　：　－百万円

　　税引前四半期利益：△134百万円

　当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純

損益及びその他の包括利益計算書に与える影響額は以下のとおりです。（非レビュー情報）

　売上収益　　　　：　－百万円

　税引前四半期利益：△594百万円

14．重要な後発事象

　　該当事項はありません。

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２【その他】

　2016年11月２日開催の取締役会において、2016年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対

し、第105期（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨、決議

しました。

（１）中間配当金総額 5,366百万円

（２）１株当たりの金額 13円

（３）支払請求権の効力発生日および支払開始日 2016年11月30日（水）

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2016年11月４日

参天製薬株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士竹　内　　　毅　　印


公認会計士辻　井　健　太　　印


公認会計士南　原　亨　成　　印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている参天製薬株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、参天製薬株式会社及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告

書提出会社）が別途保管しています。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

EDINET提出書類


四半期報告書

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