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H301001版

ＩＣＴ活用工事（土工）（島根県版）の概要

国土交通省 平成２９年６月２１日現在 Ver.2906 ベース

「国土交通省の山陰道現場で進めるi-Construction」

「木原道路 内畠第５改良工事UP」

（YouTube 関連動画検索キーワード）

http://www.cgr.mlit.go.jp/icon/index.htm

（国土交通省中国地方整備局i-Constructionホームページ）

解説書、Ｑ＆Ａ、動画 など．．．

＜参考資料＞

※ＩＣＴ＝Information and Communication Technology

H301001版

一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るなど魅力ある建設現場に死亡事故ゼロを目指し、安全性が飛躍的に向上

規格の標準化• 寸法等の規格の標準化された部材の拡

大

施工時期の平準化•２カ年国債の適正な設定等により、年間を通じた工事件数の平準化

プロセス全体の最適化へ

i-Constructionの目指すもの

プロセス全体の最適化

今こそ生産性向上のチャンス

労働力過剰を背景とした生産性の低迷• バブル崩壊後、建設投資が労働者の減少を上回って、ほぼ一貫し

て労働力過剰となり、省力化につながる建設現場の生産性向上が見送られてきた。

生産性向上が遅れている土工等の建設現場• トンネルなどは、約５０年間で生産性を最大１０倍に向上。一方、

土工やコンクリート工などは、改善の余地が残っている。（土工とコンクリート工で直轄工事の全技能労働者の約４割が占める）（生産性は、対米比で約８割）

依然として多い建設現場の労働災害• 全産業と比べて、２倍の死傷事故率（年間労働者の約0.5%

（全産業約0.25%））

予想される労働力不足• 技能労働者約340万人のうち、約110万人の高齢者が10年間で離

職の予想

• 労働力過剰時代から労働力不足時代への変化が起こりつつある。• 建設業界の世間からの評価が回復及び安定的な経営環境が実現し始めている今こそ、抜本的な生産性向上に取り組む大きなチャンス

ＩＣＴの全面的な活用• 測量、設計から施工,検査、さらには維持

管理・更新までの全てのプロセスにおいてICTを導入

従来：施工段階の一部 今後：調査・設計から施工・検査、さらには維持管理・更新まで

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i-Construction ～建設現場の生産性向上～

2

H301001版i-Construction ～建設業の生産性向上～

○建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な「地域の守り手」。

○人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠。

○国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスでICT等を活用する「i-Construction」を推進し、建設現場の生産性を、2025年度までに2割向上を目指す。

従来施工 ICT建機による施工

測量

従来測量 UAV（ドローン等）による３次元測量

３次元測量(UAVを用いた測量マニュアルの導入)

ICT建機による施工(ICT土工用積算基準の導入)施工

検査 検査日数・書類の削減

３次元データをパソコンで確認

計測結果を書類で確認

人力で200m毎に計測

【生産性向上イメージ】

人・日当たりの仕事量

(work)

人（men)

工事日数（term)

-coni

省人化

工事日数削減（休日拡大）

建設現場の生産性2割向上

i-Constructionにより、これまで

より少ない人数、少ない工事日数で同じ工事量の実施を実現

ICTの導入等により、中長期的に予測される技能労働者の減少分を補完

現場作業の高度化・効率化により、工事日数を短縮し、休日を拡大

H301001版

測量

発注者

OK

設計・施工計画

施工 検査ICT活用施工

設計図に合わせ丁張り設置

検測と施工を繰り返して整形

丁張りに合わせて施工

③ICT建設機械による施工

④検査の省力化①ドローン等による３次元測量 ②３次元測量データによる設計・施工計画

ドローン等による写真測量等により、短時間で面的（高密度）な３次元測量を実施。

３次元測量データ（現況地形）と設計図面との差分から、施工量（切り土、盛り土量）を自動算出。

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御し、建設現場のIoT（※）を実施。

ドローン等による３次元測量を活用した検査等により、出来形の書類が不要となり、検査項目が半減。

測量設計・施工計画

検査従来方法

測量の実施

平面図 縦断図

横断図設計図から施工

土量を算出

施工

※IoT（Internet of Things）とは、様々なモノにセンサーなどが付され、ネットワークにつながる状態のこと。

３次元設計データ等を通信

・重機の日当たり施工量約1.5倍

・作業員 約1/3

書類による検査

ＩＣＴの全面的な活用（土工）の概要

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H301001版ＩＣＴ活用工事（土工）（島根県版）とは？

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ＩＣＴ活用工事(土工)(島根県版)とは、土工の施工プロセスにおいて、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。

施工プロセス ＩＣＴ施工技術

①３次元起工測量 １）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量２）レーザースキャナーを用いた起工測量３）トータルステーションを用いた起工測量４）トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量

②３次元設計データ作成

③ＩＣＴ建設機械による施工 １）３次元マシンコントロールまたは３次元マシンガイダンスブルドーザ２）３次元マシンコントロールまたは３次元マシンガイダンスバックホウ

④３次元出来形管理等の施工管理 出来形管理：（３次元起工測量に同じ。）品質管理：ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理

⑤３次元データの納品

※基本的には①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用するものとするが、一部でＩＣＴ施工技術を活用する場合（ ③または④を含むもの）も可とする。

H301001版ＩＣＴ活用工事（土工）（島根県版）の対象工種

ＩＣＴ活用工事（島根県版）の対象は、工事工種体型ツリーにおける下記の工種とする。

※上記は土木工事施工管理基準における分類

編 章 節 工種

共通編 土工 河川・海岸・砂防土工 掘削工

盛土工

法面整形工

道路土工 掘削工

路体盛土工

路床盛土工

法面整形工

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H301001版

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（案）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（案）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）ＴＳを用いた出来形管理要領（土工編）ＴＳを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）

ＴＳ（ノンプリ）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）ＴＳ（ノンプリ）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）

ＲＴＫ-ＧＮＳＳを用いた出来形管理要領（土工編）（案）ＲＴＫ-ＧＮＳＳを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）

適用される要領類（土工）

ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領（案）ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理の監督・検査要領（案）

施工履歴データによる土工の出来高算出要領（案）

ステレオ写真測量（地上移動体）を用いた土工の出来高算出要領（案）

出来形管理

品質管理

出来高管理

※国交省基準を準用

H301001版ＩＣＴ活用工事（土工）（島根県版）の発注から工事完成まで

通常積算

契

約

⑦３Ｄ設計データ

作成

⑨ＩＣＴ建設機械

による施工

⑩３Ｄ出来形管理

⑫３Ｄデータの納品

施工計画書

作成

④施工協議

⑥起工測量

⑩施工履歴データに基づく

出来高部分数量算出

⑬完成検査

②積

算

公告（③条件明示）

見積提出

⑤３Ｄ施工範囲協議

出来形管理要領に記載

⑪３Ｄ設計データに

基づく数量算出

⑧設計図書の照査

標定点等設置・検

証点での精度確

認

受注者

発注者

３Ｄ設計データ

３Ｄ設計・地形

データ結果・チェッ

クシート提出

数量総括表

既済部分検査

（実地検査）省略

標定点等設置・検

証点での精度確認

３Ｄ出来形測量

施工計画書確認

３Ｄ設計データの

確認

出来形管理資料

精度検証結果提出

出来形管理資料

精度検証結果確認

数量算出に用いた

設計・計測データ

出来形管理資料

精度検証結果確認

出来形管理資料

精度検証結果提示

実地検査

【凡例】 監督検査要領に記載

納

品

設計図書３Ｄ化指示

３Ｄ施工範囲協議

契

約

変

更

３Ｄ土量計算

変更数量積算

契約変更

３Ｄ起工測量

①発注方式の選択

⑤施工計画書

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H301001版①．ＩＣＴ活用工事（土工）（島根県版）の実施方針

【施工者希望Ａ型】総合評価の対象としない

土工（対象工種）を含む「一般土木工事」※対象工種 河川土工、海岸土工、砂防土工、道路土工

従来施工

ICT建設機械の施工等、自主的な活用は妨げない。

【施工者希望Ｂ型】

受注者からICT活用施工を希望する旨、変更協議あり

発注方式を選択

土工（対象工種）に未着手

Yes

「ICT活用工事（土工）（島根県版）」の候補とする旨通知

No

No

Yes

工事成績で加点評価する

必要経費は変更計上する

No

契約後、受注者からICT活用施工を希望する旨、変

更協議あり

Yes※一部でＩＣＴを活用する場合も可とする

工事成績で加点評価する

必要経費は変更計上する

◆施工者希望型（Ａ型、Ｂ型）

により実施する。

施工者希望型：

契約後、施工者からの提案・協議を経てＩＣＴ活用施工を実施

・施工者希望Ａ型

→ＩＣＴ活用工事（土工）（島根県版）の候補工事であることを明示して入札を行う。

・施工者希望Ｂ型

→入札後に、ＩＣＴ活用工事（土工）（島根県版）の候補とする旨通知する。

基本的考え方○ 「手上げ方式」

（施工者からの提案）を基本

※技術管理課・担当事務所・事業課と調整の上、候補工事を選定

「ICT活用工事（土工）（島根県版）」の候補工事である旨

明示し入札

※一部でＩＣＴを活用する場合も可とする

H301001版①．ＩＣＴ活用工事（土工）（島根県版）手続き概要

ＩＣＴ施工を希望する受注者は変更協議を提出、協議を通じてICT施工の妥当性を判断

（可とする場合）ＩＣＴ活用工事積算により変更契約

従来施工を前提とした入札条件を記載

通常の入札

通常の落札決定

公告

入札

落札決定

契約変更

施工者希望Ｂ型

契約

①ＩＣＴ土工の候補工事であること②「契約後、ＩＣＴ施工を提案し、協議が整った場合は契約変更を行う」ことを明記

通常の入札

通常の落札決定

施工者希望Ａ型

①ＩＣＴ土工の候補工事であること②「ＩＣＴ施工を提案し、協議が整った場合は契約変更を行う」ことを通知

検査 工事成績評定（創意工夫：施工関係）で加点評価

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H301001版②．積算 （１／３）

・『ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領』に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行う。

・３次元出来形管理及び３次元データ納品に係る費用は間接費に含まれる。

・現行基準による２次元の設計ストック等により『ＩＣＴ活用工事（土工）（島根県版）』を実施する場合は、受注者に対し３次元起工測量、３次元設計データ作成を指示し、その費用について見積り提出を求め、設計変更を実施する。

（１）ＩＣＴ施工技術を全ての段階で活用する場合の変更積算の方法

① ３次元起工測量（見積もりによる積算）② ３次元設計データ作成（見積もりによる積算）③ ＩＣＴ建設機械による施工（施工パッケージによる積算）④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品 （間接費に含まれる）

＜施工プロセスごとの積算方法＞

・発注時は、『建設工事積算基準』に基づき積算を行う。

・契約後の協議において、受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施する場合、必要経費による契約変更を行う。

・③ＩＣＴ建設機械による施工のみを実施する場合は、『ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領』に基づき機械施工経費のみ変更計上する。

・これ以外については、積算計上しない。

（２）一部でＩＣＴ施工技術を活用する場合の変更積算の方法

H301001版②．積算 （２／３）

◆施工パッケージによる積算基準の土工（ＩＣＴ）及び法面整形工（ＩＣＴ）による。

◆ＩＣＴ建設機械の経費は、賃料または損料により計上し、以下のとおりとする。

（１）賃料による建設機械

１）対象建設機械

・ＩＣＴバックホウ（クローラ型）［標準型・超低騒音型・排出ガス対策型（2011年規制）］山積0.8m3

２）賃貸料：６２，０００円／日

（２）損料による建設機械

１）対象建設機械

・上記（１）１）のＩＣＴバックホウ以外のバックホウ及びブルドーザ

２）損料：「建設機械等損料算定表」による。

◆ＩＣＴ建設機械経費加算額として、建設機械に取り付ける各種機器及び基準局、管理局の賃貸費用として、上記（２）損料による建設機械に計上する。

加算額 バックホウ：４１，０００円／日、ブルドーザ：３９，０００円／日

※上記（１）賃料による建設機械（ＩＣＴバックホウ）については、機械経費に含まれているため、ＩＣＴ建設機械経費加算額は計上しない。

ＩＣＴ活用工事の積算は、『ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領』に基づく積算を実施

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H301001版②．積算 （２／３）

◆その他ＩＣＴ建設機械経費として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。

① 保守点検に要する費用 １０，０００円程度

② システム初期費 バックホウ：５９８，０００円／工事、ブルドーザ：５４８，０００円／工事

・ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工者への取り扱い説明に要する費用

・システムの初期費用等、貸出に要する全ての費用

③ ３次元起工測量・３次元設計データの作成費用 見積もり

・３次元起工測量、３次元設計データ作成の作成を必要とする場合に計上し、必要額を適正に積み上げる。

◆間接費に含まれる費用①３次元出来形管理等の施工管理及び３次元データの納品にかかる経費

H301001版②．積算 （３／３）

ＩＣＴ建設機械の普及に向け、リース料などに関する新たな積算基準を策定。

既存の施工パッケージ型積算基準をICT活用工事用に係数等で補正する。

・ICT建機稼働率を用いた施工数量による変更

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②．積算（ＩＣＴ土工用の新たな積算基準）

H301001版

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②．積算（ＩＣＴ土工用の新たな積算基準）

(注)変更の積算については、別添「掘削(ＩＣＴ)における積算」を参照

５－１ 特記仕様書への条件明示【参考】

特記仕様書に追記する記載例は、以下のとおりとする。

なお、記載例に無いものについては、別途作成するものとする。

第３条 ＩＣＴ活用工事の費用について

３．掘削工のＩＣＴ建設機械による施工は、当面の間、ＩＣＴ施工現場での施工

数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械（ＩＣＴ建設機械、通

常建設機械）の稼働実績を用いて算出するものとする。

受注者は、ＩＣＴ施工に要した建設機械（ＩＣＴ建設機械、通常建設機械）

の稼働実績（延べ使用台数）が確認できる資料を監督職員へ提出するものとす

る。

なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認めら

れない場合においては、全施工数量の２５％を「掘削(ＩＣＴ)[ICT 建機使用

割合100%]」の施工数量として変更するものとする。

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H301001版③．施工者希望Ａ型における条件明示

入札公告

※詳細は、『ＩＣＴ活用工事（土工）（島根県版）実施要領（試行）』の記載例参照

特記仕様書

・ＩＣＴ活用工事（土工）（島根県版）の候補工事である旨明記する。

・受注者による提案・協議の方法を明示する。

・工事内容から、活用するＩＣＴ施工技術を選定し、明示する。

・ＩＣＴ活用工事（土工）（島根県版）の費用について明示する。

✓工事を実施する項目（内容）及び費用等については、ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領により計上。

✓指示に基づき起工測量、３次元設計データの作成をした場合は、設計変更の対象とする。

・ＩＣＴ活用工事（土工）（島根県版）の候補工事である旨明記する。

・施工計画書提出までに受注者による提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行える旨明示する。

・工事内容により、活用するＩＣＴ建設機械及び３次元出来形管理を行うＩＣＴ施工技術を選定し、明示する。

・ＩＣＴ施工技術の活用を図るための費用について、設計変更の対象と明記する。

H301001版③．施工者希望Ｂ型における条件通知

通知文書

※詳細は、『ＩＣＴ活用工事（土工）（島根県版）実施要領（試行）』の記載例参照

特記仕様書

・ＩＣＴ活用工事（土工）（島根県版）の候補工事である旨明記する。

・受注者による提案・協議の方法を明示する。

・工事内容から、活用するＩＣＴ施工技術を選定し、明示する。

・ＩＣＴ活用工事（土工）（島根県版）の費用について明示する。

✓工事を実施する項目（内容）及び費用等については、ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領により計上。

✓指示に基づき起工測量、３次元設計データの作成をした場合は、設計変更の対象とする。

・ＩＣＴ活用工事（土工）（島根県版）の候補工事とする旨明記する。

・施工計画書提出までに受注者による提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行える旨明示する。

・工事内容により、活用するＩＣＴ建設機械及び３次元出来形管理を行うＩＣＴ施工技術を選定し、明示する。

・ＩＣＴ施工技術の活用を図るための費用について、設計変更の対象と明記する。

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H301001版④．施工協議等

ＩＣＴ活用工事施工協議

◆ＩＣＴ活用工事の各段階におけるＩＣＴを工事内容や現場条件により選択し、『ＩＣＴ活用計画書』に取りまとめ、監督職員と協議を行う。

H301001版④．施工協議等

■ＩＣＴ活用施工範囲図により対象範囲を宣言

（施工範囲全体を対象とする必要は無い。）

（UAV測量面積 約81,000m2）

（撮影範囲は、土工の実施工範囲だけでなく、前後区間や周囲の用地境界等、やや広めの計画としている。）

（※）従前の施工で、法長管理をしていなかったような箇所（法面の巻き込み等）は、管理断面を境にそもそも面管理の対象から外すことが考えられる。（この場合従前管理もしない）

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H301001版⑤．施工計画書等

施工計画書作成

３次元施工範囲の協議

◆３次元起工測量と３次元設計データ作成について『指示』された場合は、施工計画書に以下の事項を記載する。

・適用工種

・適用区域

・出来形計測箇所、出来形管理基準及び規格値・出来形管理写真基準

・使用機器、ソフトウェア（機器性能、機器構成などを記載）

・撮影計画（空中写真測量の撮影ｺｰｽ、重複度）、飛行計画（飛行経路、レーン官の重複度）

◆３次元計測を行う範囲を協議する。また、平面図上に当該工事の土工範囲を示し、３次元による出来形管理範囲と「土木工事施工管理基準及び規格値」による出来形管理範囲を塗り分ける。

◆３次元計測範囲は土工部分を周囲に５ｍ程度広げた範囲を基本とし、施工エリア全体としてもよい。

◆３次元設計データの作成範囲は、工事起点から工事終点及びその外縁に線形要素の起終点がある場合はその範囲までとし、横断方向は構築物と地形との接点までの範囲とする。

◆起工測量で取得した現況地形が発注図に含まれる現況地形と異なる場合及び余盛りや法面保護堤（盛土法肩部に法面の雨水侵食防止のために構築する小堤）等を実施する場合については、協議を行い、その結果を3次元設計データの作成に反映させる。

※詳細は、『空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領』及び『ＬＳを用いた出来形管理要領』の記載例を参照

無人航空機を利用する場合

H301001版

監督職員による監督の実施項目

⑤．施工計画書等

空中写真測量（無人航空機）

地上型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ

ＴＳＴＳ（ﾉﾝﾌﾟﾘｽﾞﾑ方式）

ＲＴＫ－ＧＮＳＳ無人航空機搭載型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ

施工計画の受理・記載事項の確認

○ ○ ○ ○ ○ ○

基準点の指示 ○ ○ ○ ○ ○ ○

設計図書の３次元化の指示 ○ ○ ◎ ○ ◎ ○

工事基準点等の設置状況の把握

○ ○ ○ ○ ○ ○

基本設計データチェックシートの確認

○ ○

３次元設計データチェックシートの確認

○ ○ ◎ ○ ◎ ○

精度確認試験結果報告書の把握

○ ○ ○ ○ ○

ＧＮＳＳﾛｰﾊﾞｰ △ △

ｶﾒﾗｷｬﾘﾌﾞﾚｰｼｮﾝの把握 ○

出来形管理状況の把握 ○ ○ ○ ○ ○ ○

◎：面管理の場合△：出来形計測以外でＧＮＳＳﾛｰﾊﾞｰを用いて標定点及び検証点を設置した場合

☆ポイント適正な精度が確保されていることを確認。

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H301001版

空中写真測量（無人航空機）

地上型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ

ＴＳＴＳ（ﾉﾝﾌﾟﾘｽﾞﾑ方式）

ＲＴＫ－ＧＮＳＳ無人航空機搭載型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ

ﾊｰﾄﾞｳｪｱ＋ｿﾌﾄｳｪｱＵＡＶﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ

ＴＬＳ ＴＳＴＳ（ﾉﾝﾌﾟﾘｽﾞﾑ方式）

ＲＴＫ－ＧＮＳＳ

ＵＡＶﾚｰｻﾞｰ

写真測量ｿﾌﾄ ○

点群ｿﾌﾄｳｪｱ ○ ○ ◎ ○ ◎ ○

基本設計ﾃﾞｰﾀ作成ｿﾌﾄｳｪｱ

○ ○

３次元設計ﾃﾞｰﾀ作成ｿﾌﾄｳｪｱ

○ ○ ◎ ○ ◎ ○

出来形帳票作成ｿﾌﾄｳｪｱ

○ ○ ○ ○ ○ ○

出来高算出ｿﾌﾄｳｪｱ ○ ○ ◎ ○ ◎ ○

◎：面管理の場合

⑤．施工計画書等

機器の構成

H301001版⑥．測量 （３次元起工測量） 例：空中写真測量

起工測量において、３次元計測技術により３次元測量データを取得するための測量を行う。

撮影方向

ＵＡＶ（無人航空機）

カメラ

① ＵＡＶ（無人航空機）による撮影

広範囲・短時間で撮影が可能

高密度に地表面データを点で取得

② 点群データの作成

③ サーフェスモデルの作成

ＴＩＮ（点を繋いだ三角形）で地形をモデル化

24※地表面以外を削除

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H301001版

25

⑦．３次元設計データ作成

◆３次元設計データは、平面、縦横断の構成要素を用いて面的な補完計算を行い、表現されたデータである。

設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、ＩＣＴ建設機械による情報化施工を行うための３次元設計データを作成する。

スケルトンモデル サーフェスモデル

３次元設計データの作成手順とイメージ

地表面を表す面的なデータ

H301001版

◆３次元設計データにより設計照査は高度化・効率化され、土量（ｍ３）は自動的に算出可能

設計照査 数量算出

計測した座標

３次元モデルの確認

座標による図面の確認

起工測量の 計測データ と ３次元設計データ から数量算出

起工測量計測データ（ＴＩＮ）

３次元設計データ（ＴＩＮ）

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⑦．３次元設計データ作成 （３次元測量データによる設計照査）

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H301001版

◆３次元設計データの作成後に、３次元設計データの以下の１）～５）について、設計図書（平面図、縦断図、横断図等）や線形計算書等と照合するとともに、３次元設計データチェックシートを作成する。

１）工事基準点２）平面線形３）縦断線形４）出来形横断面形状５）３次元設計データ

３次元設計データが設計図書を基に正しく作成されているものであることを確認する。

⑧．設計図書の照査（３次元設計データチェックシート）

工事基準点リスト（チェック入り）（例）平面図（チェック入り）（例）

縦断図（チェック入り）（例）

横断図（チェック入り）（例）横断図（重ね合わせ機能の利用）（例）

３次元ビュー（ソフトウェアによる表示あるいは印刷物）（例）

H301001版⑨．ＩＣＴ建設機械による施工

３次元設計データを用いて、ＩＣＴ建設機械により施工を実施する。

１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧブルドーザ ※◆ブルドーザの排土板の位置・標高をリアルタイムに取得し、

ＩＣＴ建設機械による施工用データとの差分に基づき制御データを作成し、排土板を自動制御する３次元マシンコントロール技術または、ブルドーザの排土板の位置・標高をリアルタイムに取得し、ＩＣＴ建設機械による施工用データとの差分を表示し、排土板を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、河川・海岸・砂防・道路土工の敷均しを実施する。

２）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧバックホウ ※◆バックホウのバケットの位置・標高をリアルタイムに取得し、

ＩＣＴ建設機械による施工用データとの差分に基づき制御データを作成し、バケットを自動制御する３次元マシンコントロール技術または、バックホウのバケットの位置・標高をリアルタイムに取得し、ＩＣＴ建設機械による施工用データとの差分を表示し、バケットを誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、河川・海岸・砂防・道路土工の掘削、法面整形を実施する。

※設計内容により、１）２）から機種を選択して記載する

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H301001版

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UAV写真測量／ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅによる出来形管理の手順

１：現地計測

２：フィルタリング

起工測量と同様

ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞﾃﾞｰﾀまでは起工測量と同様

出来形管理用ﾃﾞｰﾀ

３：出来形合否評価

出来形管理用ﾃﾞｰﾀ

設計ﾃﾞｰﾀ（中心線形＋面）

設計面との離れを算出

※CIM対応の3DCAD等でも実施可能

設計面との離れ（較差）の平均値、標準偏差を統計処理

※平面等間隔でなくてもよい。出来形計測密度程度に間引いたデータ

⑩．３次元出来形管理資料 （出来形計測）

空中写真測量（無人航空機）等を用いて出来形管理を行う。

H301001版

３次元設計データと出来形評価用データを用いて、出来形管理資料を作成する。

◆出来形管理資料３次元設計データと出来形評価用データを用いて、設計面と出来形評価用データの各ポイントとの離

れ等の出来形管理基準上の管理項目の計算結果（標高較差の平均値等）と出来形の良否の評価結果、及び設計面と出来形評価用データの各ポイントの離れを表した分布図を整理した帳票、もしくは属性情報として出来形管理基準上の管理項目の計算結果を表示できる３次元モデルのビューアファイルを作成する。出来形確認箇所（天端、法面）ごとに作成する。

⑩．３次元出来形管理資料

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H301001版⑩．３次元出来形管理資料

規格値は、以下のとおり。

注１：個々の計測値の規格値には計測精度として±５０ｍｍが含まれている。注２：計測は天端面（掘削の場合は平場面）と法面（小段を含む）の全面とし、全ての点で設計面との標高較差または、水平較差を算出する。計測密度は１点／ｍ２（平面投

影面積当たり）以上とする。注３：法肩、法尻から水平方向に±５ｃｍ以内に存在する計測点は、標高較差の評価から除く。同様に、標高方向に±５ｃｍ以内にある計測点は水平較差の評価から除く。注４：評価する範囲は、連続する一つの面とすることを基本とする。規格値が変わる場合は、評価区間を分割するか、あるいは規格値の条件の最も厳しい値を採用する。

※ここでの勾配は、鉛直方向の長さ１に対する水平方向の長さＸをＸ割と表したもの。

◆点群の計測密度がレーザースキャナーで最も疎な状況で１０ｃｍ四方に１点なので、法肩法尻周辺±５ｃｍにある計測点は出来形の評価から除く。

◆個々の計測値の規格値には，計測精度として±５０ｍｍが含まれている。

河川土工 道路土工

H301001版⑩．３次元出来形管理資料

出来形管理写真基準

◆出来形管理における撮影項目、撮影頻度及び提出頻度は、以下とおりとする。◆出来形管理以外の施工状況及び品質管理等に係わる工事写真の撮影管理項目については、別途

「写真管理基準（案）」（国土交通省各地方整備局）によるものとする。

※斜体文字は、空中写真測量（ＵＡＶ）、ＬＳ等による出来形管理の適用で、『写真管理基準（案）』（国土交通省各地方整備局）を適用しない部分

空中写真測量（ＵＡＶ）ＴＬＳ、ＵＡＶレーダー、

ＴＳ（ノンプリズム）

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H301001版⑪．３次元設計データに基づく数量算出

空中写真測量（ＵＡＶ）等による出来形計測結果を用いて出来形数量の算出を行うことができる。

◆空中写真測量（ＵＡＶ）等による計測点群データを基に平均断面法または、３次元ＣＡＤソフトウェア等を用いた方式により数量算出を行うことができる。

◆数量計算方法については、３次元設計データや出来形計測データ等の面データから３次元ＣＡＤソフトウェア等を用いた方式による。主な体積算出方法は、①点高法②ＴＩＮ分割等を用いた求積③プリズモイダル法を標準とする。

体積算出方法は、監督職員と受注者で協議。

H301001版⑪．３次元設計データに基づく数量算出 （設計変更）

設計変更については、以下のとおり。

◆設計において設計形状に変更があった場合は、その都度、３次元設計データを編集し変更を行い、最新の３次元設計データへの変更理由、変更内容、変更後の３次元設計データファイル名を確実に管理する。

３次元設計データの流れ

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H301001版

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出来形管理項目の計算結果の提出

⑫．３次元データの納品 （出来形管理資料）

◆出来形管理図表◆３次元設計データと出来形計測データを用い、設計面と出来形面の標高差の平均および標準偏差

およびメッシュごとに設計面と出来形面の標高差を分布図として整理した結果。◆出来形確認箇所（天端、法面等）ごとに作成する。

※電子検査としてビューワー付ファイルで３次元モデルとともに属性情報として測定結果を表示する場合は、紙納品は不要

H301001版

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納品物のフォーマット等の規定

出来形管理用ﾃﾞｰﾀ

ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞﾞﾃﾞｰﾀ

※地表面以外を削除

ｵﾘｼﾞﾅﾙﾃﾞｰﾀ

※内挿補完により１点／1m2程度（以上）の点密度としたﾃﾞｰﾀ

それぞれの点群データをテキストファイルで納品ファイル構造：Idn，xn，yn，zn，AnIdn：ID 番号（Id）xn：計測点座標値（x） yn：計測点座標値（y） zn：標高値（z）An：地表面属性値（A）ﾒｯｼｭﾃﾞｰﾀの場合のみ，格子間隔内にｸﾞﾗｳﾝﾄﾞﾃﾞｰﾀが存在する場合は1，しない場合は0 を記載

データ内容及び構造、参照系を示した文書

記述例

⑫．３次元データの納品 （出来形管理資料）

◆以下のデータについてテキストファイル（ＣＳＶ等）で納品する。◆あわせて、データ内容及び構造、参照系を示した文章を付す。

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H301001版⑫．３次元データの納品

◆電子成果品が特定できるようにするため、ＩＣＯＮフォルダに計測機器の名称を記したサブフォルダを作成し、格納するファイル名を必ず記入すること。

◆サブフォルダの名称は、計測機器に記載の名称を利用すること。また、写真測量に使用したすべての画像は、撮影ごとに納品することとし、ＩＣＯＮフォルダにサブフォルダを作成して、ｊｐｇファイルを格納する。

◆画像のためのサブフォルダの名称は、末尾にＰＩＣ（例：出来形計測の写真の場合は、ＵＡＶ０ＡＳ００１ＰＩＣ）を付けるものとする。

電子成果品の作成規定は、「工事完成図書の電子納品等要領」を参照。

☆ポイント『 ＩCON 』フォルダを追加する。

＜参考＞

※「空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領(土工編)」ＬＳを用いた出来形管理要領(土工編)」による。

H301001版⑬．完成検査

検査職員による検査の実施項目

空中写真測量（無人航空機）

地上型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ

ＴＳＴＳ（ﾉﾝﾌﾟﾘｽﾞﾑ方式）

ＲＴＫ－ＧＮＳＳ無人航空機搭載型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ

施工計画書の記載内容 ○ ○ ○ ○ ○ ○

設計図書の３次元化に係わる確認 ○ ○ ◎ ○ ◎ ○

工事基準点の測量結果等 ○ ○ ○ ○ ○ ○

基本設計ﾃﾞｰﾀﾁｪｯｸｼｰﾄの確認 ○ ○

３次元設計ﾃﾞｰﾀﾁｪｯｸｼｰﾄの確認 ○ ○ ◎ ○ ◎ ○

測精度確認試験結果報告書の把握 ○ ○ ○ ○ ○

ＧＮＳＳﾛｰﾊﾞｰ △ △

ｶﾒﾗｷｬﾘﾌﾞレーションの確認 ○

出来形管理図表の確認 ○ ○ ○ ○ ○ ○

品質管理及び出来形管理写真の確認 ○ ○ ○ ○ ○ ○

電子成果品の確認 ○ ○ ○ ○ ○ ○

出来形検査（実地）

任意 任意 任意 任意 任意 任意

◎：面管理の場合△：出来形計測以外でＧＮＳＳﾛｰﾊﾞｰを用いて標定点及び検証点を設置した場合

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H301001版

◆計測機器等

・３次元座標の計測に用いる計測機器は、ＧＮＳＳローバー、またはＴＳ（トータルステーション）とする。

・計測したデータは、３ＤＣＡＤまたはＧＮＳＳローバーやＴＳ用ソフトを用いて、設計面と鉛直方向の離れを算出する。

◆基準・規格値

・任意断面（１断面）での出来形検査をする。

・３次元設計データの設計面と実測値との標高差または、水平較差が規格値内であるかを検査する。

GNSSローバー（計測精度20～30mm）

TS（トータルステーション）（計測精度2～3mm）

土工の出来形の検査は、当面の間、実地検査として１工事につき１断面を３次元データの設計面と実測値との標高差または水平較差で検査する。

⑬．完成検査 （例：無人航空機・ＬＳ：実地検査）

出来形計測（実地検査）例）対象構造物の延長が１ｋｍの場合・従来： 200ｍごとの管理断面（５断面）を計測

↓・ICT活用工事： 任意の１断面を計測。

H301001版⑬．完成検査 （工事成績評定）

ＩＣＴ活用工事を実施した場合は、工事成績評定において評価するものとする。

バラツキの判断

◆ＩＣＴ活用施工を実施した場合、創意工夫における【施工】「16.ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した情報化施工を取り入れた工事」において評価するものとする。

◆ＩＣＴ活用施工を取り止めた工事については、加点対象としない。※ＩＣＴ活用工事(土工)(島根県版)を実施しない場合であっても、情報化施工技術の活用について

は従来より加点対象としているところであり、今後も活用を促進する。

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H301001版【参考資料】ＩＣＴ（土工）に関する基準類改訂経緯

ＩＣＴ（土工）に関する基準類改訂経緯

平成２９年度に発出された基準類名称 平成３０年度に発出された基準類名称改定／新規

ＩＣＴ活用工事(土工)(島根県版)実施要領(試行) ＩＣＴ活用工事(土工)(島根県版)実施要領(試行) 改訂

ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル（案） ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル（案）

地上レーザスキャナを用いた公共測量マニユアル（案） 地上レーザスキャナを用いた公共測量マニユアル（案） 改訂

ＵＡＶ搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案） 新設

３次元設計データ交換標準（同運用ガイドラインを含む） ３次元設計データ交換標準（同運用ガイドラインを含む） 改訂

ステレオ写真測量（地上移動体）による土工の出来高算出要領（案） ステレオ写真測量（地上移動体）による土工の出来高算出要領（案）

土木工事施工管理基準及び規格値（案） 土木工事施工管理基準及び規格値（案） 改訂

写真管理基準（案） 写真管理基準（案） 改訂

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案） 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案） 改訂

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案） 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案） 改訂

地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案） 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案） 改訂

地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案） 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案） 改訂

ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理要領（土工編） ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理要領（土工編） 改訂

ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編） ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編） 改訂

ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理要領（土工編） ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理要領（土工編） 改訂

ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編） ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編） 改訂

ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理要領（土工編） ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理要領（土工編） 改訂

ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編） ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編） 改訂

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編） 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編） 改訂

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編） 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編） 改訂

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編） 新設

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編） 新設

ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領 ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領

ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理の監督・検査要領 ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理の監督・検査要領