拓殖大学オープンカレッジ：　「 TPP の及ぼすエネルギー貿易の今後」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

報告者　武上幸之助

（ TPP 参加の貿易展望）変貌する「モ

ノ」から「キャッシュ」への貿易転換 ・ TPP の目指すゼロ関税は、ドル経済の国際需給ギャップをダイレ

クトに国内経済へ影響させる。 ・自動車（外需主力）と農業（内需依存）の対立構図となる「ものつ

くり」貿易に関心が集る一方で、 TPP の狙いは、ドルを通じた日本の金融資産の取り込みにある。

・日本では産業空洞化の進む中、円高、低金利で海外進出した日本企業の対外資産（ ODA など）は主にドル運用されている。またドル外貨準備高（国富）に対しても、ドルの通貨価値増減（利子率や供給量調整）を通じて、ストロー現象が生じうる。

・国際重要商品であるエネルギー商品はドルで国際市場が形成され、ドルでなければ購入輸入できない。特に石油は、金融商品（コモデティー）化され、巨大なキャッシュフロー・ストックを形成。産油国、メジャー・エネルギー資源企業は豊富なドルキャッシュを用いて、これを運用（証券化、ファンド化）している。

・主要なエネルギー資源、石油は、モノではなくドルキャッシュ金融商品の性格を持ち、 TPP 交渉でどのような未来図になるか注視していく必要がある。

１． TPP で変わるエネルギー貿易地図

（関税 O の意味）　　貿易とは、内需と関連して外需により国富（外貨準備高）を得

る手段であり、関税は内・外需のフロー調整弁の働きをする。輸入関税は、輸入製品・サービスの輸入需要調整のはたらき。日本では輸出奨励政策から輸出関税は制度としては存在しない。

（輸出力が隔てる TPP 賛否両論）　　日本の自動車産業は、外国製（輸入）車を内生化し、輸出製品

として海外需要へ結び付けることで成功（輸入代替政策）したが米国輸入関税 O は好条件。一方、国内需要に依存し、輸出競争力の乏しい農水産業、鉱業産業分野は、輸入関税がその国内存立を支えるフロー調整要因である。 9カ国で構成される TPP 参加交渉では、日米が GDP比 91％を占める事から、実質は日米拡大貿易自由化交渉となる。残る環太平洋８国は食糧輸出国である。また TPP を支持する米国圧力団体を見ると対日要求の強さと範囲の広範さが見て取れる。

（貿易赤字フローと国内外資産ストックの今

後） 日本の国内貿易ストック（外貨準備高）の面では、

ドル安政策（ FRB過剰流動性）により減価著しく、もしさらに貿易赤字が拡大すれば、数年で外貨保有が欠乏する見込みである。震災以降の日本貿易は、入超が継続し、貿易収支は大きな赤字を記録し、定着化の見通し。その主原因は①主要な貿易相手国、中国との貿易縮小、及び②輸入エネルギー資源の高騰化（加工貿易のボトルネック）である。一方、海外ストック債権は ODA により世界最大規模であり、ドル減価の影響大きく、今後はこのキャッシュ資産運用が大きな課題である。

　　　日本貿易の赤字定着の原因　（産業空洞と海外投資資産の拡大）

原油輸入価格の推移

0

20

40

60

80

100

12019

80年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

US$/bbl

西暦

原油価格の推移

原油価格(WTI)

原油価格(ドバイ)

原油価格(ブレント)

今後の石油需給の見通し

（ TPP/FTA 大国：韓国の先行事例）重要な政策目標と実行プランのありかた

＊ 2011 米国と FTA締結・ 10 大財閥へ資本集中（ドル経済、外資合弁の支配）・雇用 50歳定年制と大卒就職率 10% （ものつくり産業

の縮小）・急拡大する金融資本（米国ドル政策にダイレクトな好

影響）・拡大する貿易赤字（ドル外貨資産の逸失：ストロー現

象）＊ 2013年 11月　 TPP 参加取り止め決定

２．貿易赤字と経済リスク：デフォルトのトリガー（国際収支悪化の及ぼす負の影響）

①イギリスの貿易縮小（世界最大の貿易黒字国が経済破綻するまで）

　「ヨーロッパの病人」イギリスは、かつて「世界の工場」産業革命で残した金融資産で経営不振の企業を相次いで国有化、福祉政策負担増など財政悪化にポンド下落が追い討ちして国際収支悪化、高税率と失業が社会問題化、最終的に IMF に救済求め財政破綻。「モノ」から「キャッシュ」：金融ビッグバンとホーセール金融で再生化

②フィリピンの人的貿易（資源無き国の飢餓貿易） ③ベトナムの貿易赤字（資源国の経済リスク

　輸出商品に乏しい同国は食糧難もあり、サービス（介護デイサービスなど人的貿易財）を海外輸出、本国家族への送金が経済の生命線

産油国（対日本貿易 4 位）で豊富な外貨を持ちながら、 ODA負債、財政赤字巨大化。

３． TPP の目指す政策目標：米国の不況対策①先例となった米国のｲﾝｺﾀｰﾑｽ 1936 （貿易条件） /NAFTA の成功

　　米国がアジア戦略基点に直接関与できるのは現状TPP 交渉のみである。

②何故、取決め内容が明らかにされないのか？（真の狙いは何か）

・ウィキリークス顛末記：信憑性明らかにされず・ TPP メンバー国の共通性：日本を囲い込む政策合意・ TPP推進原動力：リーマンショック後の米国の圧力団体メンバーたち「 TPP推進のための米国企業連合」

４． TPP とエネルギー問題：資源商品のドル・キャッシュ化すすむ。＊ TPP投資協定条項が、直接、日本のエネルギー貿易へ影響する。①「急速に収縮する製造ものつくり」と「急拡大する金融キャッ

シュ」　　石油＝キャッシュ（証券化を通じて金融商品化）の運用とリ

スクマネ　　ジメント。②国際エネルギー資源商品の重要性増大：石油上流部門の優位性拡大

　　日本の石油精製、消費地精製主義は関税 O で優位性失い消滅もありうる。

③日本の対外資産 ODA300兆円の今後　　 2013年インドネシアの資源輸出禁止令など経済リスク高ま

る。

結語 ①例外なき関税撤廃は、真の自由競争貿易（弱肉強食）　

　　　　に至る。内需限定の国内地場産業は衰退進むが「もの　　　　つくり」拠点を失うと労働も海外へ移転し国家が立ちゆ

　　　　かなくなるおそれ。 ②急激な貿易自由化によりドル経済と結合の強い金融、　　　エネルギー業界等は優劣明確化、エネルギー日本企　　　業と英米外資企業のキャッシュストックの差が鮮明に。 ③ドルキャッシュ /金融サービスの拡大と運用が成否の　　　鍵（金融業界は過去最高収益に沸く）世界最大債権国　　　のODA資産運用がエネルギー貿易にも大きな要因。