長 門 市

一般廃棄物処理基本計画

＜改 訂＞

平成２6年３月

長 門 市

目 次

第１章 計画策定の趣旨

第１節 計画の見直しの背景と目的 ................................. 1-1

第２節 計画期間 ................................................. 1-1

第３節 計画対象廃棄物 ........................................... 1-3

第２章 地域特性

第１節 自然環境 ................................................. 2-1

第２節 社会環境 ................................................. 2-4

第３節 生活環境 ................................................. 2-6

第４節 都市環境 ................................................. 2-7

第５節 長門市総合計画 ........................................... 2-9

第３章 ごみ処理基本計画

第１節 廃棄物処理の現状と課題 ··································· 3-1

第２節 ごみ処理の目標 ........................................... 3-18

第３節 施策の体系 ............................................... 3-32

第４節 ごみの排出抑制の推進（排出抑制計画） ..................... 3-33

第５節 ごみのリサイクルの推進（再資源化計画） ................... 3-37

第６節 ごみの適正処理の推進（ごみ処理計画） ..................... 3-39

第７節 重点施策 ................................................. 3-45

第８節 その他 ................................................... 3-49

第４章 生活排水処理基本計画

第１節 生活排水処理の現状と課題 ································· 4-1

第２節 生活排水処理の目標 ....................................... 4-11

第３節 生活排水処理の計画 ....................................... 4-13

第４節 し尿及び汚泥の処理計画 ................................... 4-14

第５節 その他の計画 ............................................. 4-17

第１章 計画策定の趣旨

1-1

第１節 計画の見直しの背景と目的

一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理

法」という。）第 6 条の規定により、市の法定計画として位置づけられ、10 年から 15

年先の長期計画を概ね 5 年ごとに改訂するほか、社会情勢などの諸条件の変動による見

直しの際においても行うこととされている。また、国における廃棄物・リサイクル行政

においても、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から循環型社会への転換を図

るため、法整備や施策を積極的に進めている。

長門市（以下「本市」という。）では、平成 19 年 3 月に一般廃棄物処理基本計画(以

下「既定計画」という。) を策定している。既定計画においては、循環型社会の構築に

向けたごみ処理行政を推進するために、計画目標年度を平成 33 年度として、ごみ排出

量の抑制とリサイクル率の向上を図ることを目指した目標を設定している。

本市では、萩市と萩・長門清掃一部事務組合を設立し、平成 27 年度より萩市と共同

で可燃ごみを処理する計画であることや、既定計画の策定から 6 年が経過し、本市の一

般廃棄物の処理を取り巻く諸情勢が変化していることから、既定計画の改訂を行うもの

である。

第２節 計画期間

長門市一般廃棄物処理基本計画改訂版（以下「本計画」という。）は、既定計画の改

訂となることから、計画目標年度は平成 33 年度を維持する方針としている。よって、

本計画は、平成 26 年度を初年度とし、平成 33 年度を目標年度とする 8 年間の計画とす

る。

なお、本計画は原則として概ね 5年ごとに改訂するものであるが、計画期間が 8 年間

であるため、計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合に見直しを行う方針と

する。

▼図表 1-1 計画期間

計画期間15年間

計画目標年度平成33年度

基準年度平成17年度

初年度平成19年度

計画期間8年間基準年度平成24年度

初年度平成26年度

既定計画

改訂

1-2

▼図表 1-2 基本計画の位置づけ

廃棄物の適正処理 再生利用の推進

国の法律・計画等

個別物品の特性に応じた規制

国等が率先して再生品などの調達を推進

山口県の計画

長門市の計画

1-3

第３節 計画対象廃棄物

本計画の対象廃棄物は、図表 1-3 に示すとおり一般廃棄物とする。本計画では、固形

状の一般廃棄物を「ごみ」とし、液状の一般廃棄物を「生活排水」とする。

なお、ごみのうち、本市による処理・処分が困難であるものは処理対象外とし、これ

らの扱いは図表 1-4 に示すとおりとする。

▼図表 1-3 対象廃棄物

▼図表 1-4 対象外廃棄物

区 分 処理・処分先

家電リサイクル法 適 用 物

・家電リサイクル法に基づき、テレビ、洗濯機、衣類乾燥機、冷蔵庫、冷凍庫、エアコンについては、販売店引き取りとする。

パ ソ コ ン ・資源有効利用促進法に基づき、製造メーカーによる引取・資源化を行う。

自 動 車 ・自動車リサイクル法に基づき、製造メーカーによる引取・資源化を行う。

処 理 困 難 物

・以下に示す品目については、販売業者などの引き取りとする。

原付・バイク、バッテリー、耐火金庫、タイヤ、農薬・劇薬、大型農機具、漁具・漁網、建築廃材、消火器、ハウス用ビニールなどの農業用資材、医療廃棄物など

第 2 章 地域特性

2-1

第１節 自然環境

1 位置

本市は山口県の北西部に位置し、東西約 40 km、南北約 20 km、面積 357.9 km2（平成

24 年 10 月 1 日現在）の広さを有している。東部は萩市に接し、南西部は下関市、南部

は美祢市に接し、北部は日本海に面している。

▼図表 2-1 位置

広島県

島根県

山口県

長門市

2-2

2 地勢

本市の沿岸部は、青海島をはじめ、湾や半島、小さな島々など火山活動による隆起・

沈下や海食によって複雑な海岸線が形成され、北長門海岸国定公園に指定されている。

また、南部は中国山脈の支脈による山地となっており、湯本、俵山の 2つの温泉郷が

あるなど、豊かな自然環境が形成されている。

河川については、仙崎湾に注ぐ三隅川水系、浅田川水系、深川湾に注ぐ深川川水系、

走下川水系、油谷湾に流れる小田川水系、本郷川水系、掛淵川水系、浅井川水系、泉川

水系、下関市へ流れる木屋川水系と数多くの水系が存在している。

▼図表 2-2 地勢

美祢市

三隅川深川川

掛淵川油谷湾

深川湾

日本海

木屋川

萩市

下関市

泉川

本郷川

仙崎湾

浅田川

小田川

浅井川走下川

大藤山原岡山

ザレ山

鶴羽山九卒塔波山

藤野岳

天井ヶ岳藤ヶ迫

草添山

捻松山一位ヶ岳

重ヶ岳

鉄割山

岳ノ山

花尾山

天井山

権現山

大谷山

雨乞岳

三ツ頭

観音山

日尾山

2-3

3 気候

本市は、比較的温暖で雨が多い気候であるが、冬には降雪が観測されることもある。

近年 5年間の年平均気温は 15.3～16.2℃、年間降水量は、1,549～2,213mm である。

▼図表 2-3 降水量及び平均気温（油谷地域気象観測所）

年 平均気温（℃） 降水量（ｍｍ）

平成 17 年 15.9 1,574

平成 18 年 16.0 1,917

平成 19 年 15.9 1,388

平成 20 年 15.3 1,609

平成 21 年 16.2 2,045

平成 22 年 16.0 1,914

平成 23 年 15.6 2,213

平成 24 年 15.4 1,549

1 月 5.1 48

2 月 4.6 117

3 月 8.9 157

4 月 14.4 113

5 月 18.1 52.5

6 月 21.4 188.5

7 月 26.4 328

8 月 27.9 50

9 月 23.2 192

10 月 17.0 84

11 月 11.5 86.5

12 月 6.2 132.5

[平成 24 年平均気温・降水量]

0

50

100

150

200

250

300

350

0

5

10

15

20

25

30

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

(mm)

降水量

平均気温

（℃）

資料：気象庁「気象観測データ」

2-4

第２節 社会環境

1 人口及び世帯数

本市の人口は減少傾向にあり、平成 2年に 47,656 人であった人口が、平成 22 年には

38,349 人まで減少している。

一方、世帯数は、平成 2 年の 14,924 世帯と比べ、平成 22 年では 15,143 世帯と増加

しており、1 世帯当たり人員は、平成 2 年の 3.19 人から平成 22 年には 2.53 人に減少

している。このことから、核家族化の進行や単身世帯の増加等がうかがえる。

▼図表 2-4 人口及び世帯数の推移

項 目 平成 2 年 平成 7 年 平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年

総 人 口（人） 47,656 45,565 43,473 41,127 38,349

世 帯 数（世帯） 14,924 15,296 15,628 15,455 15,143

1 世帯当たり人員（人） 3.19 2.98 2.78 2.66 2.53

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

H2 H7 H12 H17 H22

(人、世帯)

総人口 世帯数 1世帯当たり人員

(1世帯当たり人員：人)

資料：総務省「国勢調査」（各年 10 月 1 日現在）

2-5

2 産業

本市の就業人口は、すべての産業において平成 2 年から平成 22 年にかけて減少傾向

となっている。

業種別に内訳をみると、第 1次産業では農業、漁業が、第 2次産業では建設業、製造

業の減少が著しくなっている。第 3 次産業では、不動産業が増加傾向であるが、それ以

外は減少傾向となっている。

▼図表 2-5 産業別就業人口の推移

年次　 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

　分類 人口(人) 割合(％) 人口(人) 割合(％) 人口(人) 割合(％) 人口(人) 割合(％) 人口(人) 割合(％)

就業者総数 25,285 100.00 24,673 100.00 22,948 100.00 21,353 100.00 18,430 100.00

第１次産業 5,839 23.09 5,038 20.42 4,127 17.98 3,591 16.82 2,741 14.87

農業 3,694 14.61 3,191 12.93 2,588 11.28 2,354 11.02 1,760 9.55

林業 68 0.27 67 0.27 70 0.31 25 0.12 76 0.41

漁業 2,077 8.21 1,780 7.21 1,469 6.40 1,212 5.68 905 4.91

第２次産業 6,537 25.85 6,652 26.96 6,040 26.32 5,313 24.88 4,339 23.54

鉱業 55 0.22 50 0.20 62 0.27 51 0.24 49 0.27

建設業 2,453 9.70 2,427 9.84 2,603 11.34 1,973 9.24 1,493 8.10

製造業 3,968 15.69 4,079 16.53 3,259 14.20 3,218 15.07 2,738 14.86

電気･ガス･熱供給･水道業 61 0.24 96 0.39 116 0.51 71 0.33 59 0.32

第３次産業 12,594 49.81 12,977 52.60 12,763 55.62 12,407 58.10 11,278 61.19

運輸・通信業 1,570 6.21 1,502 6.09 1,317 5.74 1,033 4.84 990 5.37

卸売・小売業，飲食店 4,422 17.49 4,279 17.34 3,958 17.25 3,218 15.07 2,601 14.11

金融・保険業 393 1.55 361 1.46 341 1.49 264 1.24 241 1.31

不動産業 29 0.11 39 0.16 50 0.22 52 0.24 108 0.59

サービス業 5,389 21.31 5,998 24.31 6,299 27.45 7,095 33.23 6,673 36.21

公務(他に分類されないもの) 791 3.13 798 3.23 798 3.48 745 3.49 665 3.61

分類不能 315 1.25 6 0.02 18 0.08 42 0.20 72 0.39 資料：総務省「国勢調査」

3 観光

本市の観光名所は、青海島などの北長門海岸国定公園や、湯本、俵山、湯免、黄波戸、

油谷などの温泉のほか、金子みすゞ記念館、くじら資料館、香月泰男美術館などがある。

また、「日本の棚田百選」に選ばれている東後畑の棚田や龍宮の潮吹き（国指定天然記

念物及び名勝）川尻岬など自然名所も豊富である。

本市における主な観光地を訪れた観光客数の推移は、減少の傾向がみられたが、平成

23 年度には増加の兆しがみられた。

▼図表 2-6 長門市年度別観光客数 単位：千人

項 目 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度

県外客 795 786 709 690 773

県内客 434 408 454 456 443

総数 1,229 1,194 1,163 1,146 1,216

うち宿泊 555 553 465 507 537

資料：県観光交流課「山口県観光客動態調査」

2-6

第３節 生活環境

1 上水道

本市の上水道の状況は、図表 2-7 に示すとおりである。

人口の変動により若干の普及率の変動があるものの、平成 23 年度の山口県の 93.0％

に比べて本市は 95.9％の高い普及率である。

▼図表 2-7 長門市水道普及状況

単位：人，千㎥

項 目 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 23 年度

（山口県）

箇所数 8 8 8 8 8 172

総数 給水人口 37,843 37,447 36,928 36,327 35,782 1,332,842

年間給水量 5,609 5,204 5,242 5,187 5,260 185,455

箇所数 2 2 2 2 2 15

上水道 給水人口 27,637 27,330 26,841 26,424 26,040 1,228,906

年間給水量 4,219 4,226 3,937 3,945 3,943 172,304

簡易

水道

箇所数 5 5 5 5 5 118

給水人口 10,076 9,983 9,977 9,793 9,629 98,617

年間給水量 1,383 1,267 1,297 1,228 1,317 13,151

専用 箇所数 1 1 1 1 1 39

水道 給水人口 130 134 110 110 113 5,319

普及率 95.8% 96.3% 96.1% 95.9% 95.9％ 93.0%

注 1.自己水源以外のものを含まない。

2.専用水道を含まない。

3.普及率＝給水人口/行政区域内人口×100

資料：山口県「統計年鑑」（各年度 3 月 31 日現在）

2 下水道

本市の下水道普及率は、平成 23 年度末で 47.2％となっている。

山口県の 60.8％と比べて、本市の下水道普及率は低い状況にある。

▼図表 2-8 長門市下水道普及状況

単位：人

項 目 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 23 年度

（山口県）

行政区域内

人口 40,421 39,807 39,363 38,678 38,125 1,445,473

処理人口 18,004 18,333 18,194 18,000 17,982 878,933

普及率 44.5% 46.1% 46.2% 46.5% 47.2% 60.8%

注 普及率＝処理人口/行政区域内人口×100

資料：山口県「統計年鑑」（各年度３月 31 日現在）

2-7

第４節 都市環境

1 土地利用

本市の土地利用状況のうち、山林が 66.6％を占め最も多く、次いで田が 20.6％、宅

地が 5.0％、畑が 3.2％と続いている。山林及び田・畑の合計で 9 割以上を占めている。

▼図表 2-9 土地利用（民有地）

田

20.6%

畑

3.2%

宅地

5.0%

鉱泉地

0.0001%

池沼

0.005%

山林

66.6%

牧場

0.04%

原野

1.9%雑種地

2.4%

注）端数処理のため 100％にならない。

資料：山口県「統計年鑑」（平成 24 年 1 月 1 日現在）

2 住宅

本市の住宅状況は、「持ち家」の割合が最も多く、約 8割を占めている。

▼図表 2-10 住居の種類、住居別一般世帯数（平成 22 年）

総数

住宅種別 住宅以外に

住む一般世帯持ち家 公営等の

借家 民間借家 給与住宅 間借り

世帯数 15,113 11,613 694 1,978 379 130 319

注 1.総数は一般世帯のみ（施設等の世帯を除く）

2.住宅以外に住む一般世帯とは住居の種類が不詳の世帯

資料：総務省「国勢調査」

3 交通

本市の主要幹線は、日本海沿いにＪＲ山陰本線と平行して東西に貫く国道 191 号、南

北方向に本市中心部と美祢市を結ぶ国道 316 号、油谷地区から下関方面へ向かう国道

491 号などがある。

また、これらの国道を補完するように主要県道、一般県道及び広域農道が整備されて

いる。

2-8

▼図表 2-11 交通概略図

2-9

第５節 長門市総合計画

本市では、合併後の新市の将来像を描く『第一次長門市総合計画』(平成 19 年度～

平成 28 年度)を平成 19 年 3 月に策定している。その後、平成 24 年度から平成 28 年

度までの 5 年間の本市における具体的な施策を体系的に組み立てた後期基本計画を

平成 24 年 3 月に策定した。

この計画は、本市の将来都市像「豊饒の海と大地に抱かれた活力ある健康保養のま

ち」と豊かな市民生活を展望した、住みよい魅力ある地域社会づくりの方向性と、そ

れを達成するための基本方針を明らかにするもので、市の行政運営を総合的かつ計画

的に進める指針であり、各種の計画や施策の基本となる最上位計画に位置づけられる

ものである。

なお、一般廃棄物処理に係る事業は、「環境衛生の推進」のなかで、３Ｒ推進事業

や下水道整備事業などが掲げられている。

▼図表 2-12 第一次長門市総合計画 後期基本計画の概要（1）

【計画名称】 ：第一次長門市総合計画 後期基本計画

【基本計画の期間】：平成 24 年度～平成 28 年度

【策定年】 ：平成 24 年

【将来人口】 ：約 35,100 人（平成 28 年）

【廃棄物処理に関する施策】

＜施策 1＞ごみの減量化・処理対策の充実

○新たな分別収集の実施

○生ごみの堆肥化・減量化

○ごみ焼却施設の整備

＜施策 2＞生活排水・し尿処理対策の充実

○合併浄化槽の設置促進

○し尿前処理施設の整備

＜施策 3＞環境美化の推進

○散乱ごみ回収事業

○地域における清掃活動の実施・支援

○ごみのポイ捨て等防止の啓発活動と条例の周知

○ごみステーションの整備

＜施策 4＞資源のリサイクル対策の充実

○ごみの分別収集の拡大

○分別収集の市民への周知

○生ごみの堆肥化・減量化

○グリーン商品※の購入促進

※再生素材を使うなど環境負荷が低く、健康や安全に配慮した商品のこと

2-10

▼図表 2-12 第一次長門市総合計画 後期基本計画の概要（2）

【主な施策の成果指針】

成果指標 指標の説明 現状 計画

平成 18 年度 平成 22 年度 平成 28 年度

市民 1 人 1 日当たりの

ごみ排出量

ごみの年間総排出量/年

間日数/人口 742 g 1,180 g 1,139 g

汚水等衛生処理率 汚水処理人口（水洗化人

口）/行政区域内人口 65.8 % 78.6 % 90.5 %

環境美化・ごみ収集活動

件数

自治会、子ども会、ボラ

ンティア団体等による

環境美化活動

27 件 26 件 45 件

資源化率

（リサイクル率）

資源化されたごみの量/

ごみの総排出量 31.7% 29.8％ 30.1％

第３章 ごみ処理基本計画

3-1

第１節 廃棄物処理の現状と課題

1 ごみの分別

分別区分は、①燃えるごみ、②資源ごみ、③燃えないごみ、④粗大ごみ、⑤乾電池の

5 種類で、そのうち、資源ごみは、古紙・古着、ビン、缶、ペットボトルに分別するこ

とが必要であり、合計 14 分別としている。なお、事業系ごみも基本的には同じ分別区

分である。

▼図表 3-1 ごみ種類別分別方式

区 分 ごみの種類

燃えるごみ 紙くず、生ごみ、紙オムツ、剪定枝、アルミ箔、貝殻、弁当・ラ

ーメン等の容器、洗剤・シャンプー等の容器、ポリバケツ・洗面

器、卵パック、発泡スチロール、テープ類、CD、皮製品、ビニ

ール・ゴム製品、使い捨てライター、使い捨てカイロ、ぬいぐる

み等

資源ごみ 古紙・古着

【5 分別】 新聞・チラシ、雑誌、ダンボール、牛乳パック、古着

ビン

【3 分別】 ジュース、酒、ドレッシング、海苔のびん等

缶 アルミ缶、スチール缶、ミルク缶、菓子缶、スプレー缶等

ペットボトル ジュース、ミネラルウォーター、醤油・酒

燃えないごみ コップ・グラス、化粧品のびん、耐熱ガラス製品、鍋・やかん、

フライパン、金属製調理ボール、瀬戸物・陶磁器、金属バケツ、

ペンキ缶、傘、小型家電製品（ラジオ、炊飯器、ドライヤー、ア

イロン、電気カミソリ、ポット等）、金属製のふた、蛍光灯・電

球等

粗大ごみ 自転車、布団、絨毯、ポリタンク、ガスコンロ、家具（たんす、

椅子など）、机、畳、スプリングマット、大型家電製品（扇風機、

掃除機、ストーブ、電子レンジ、ビデオデッキ、電気こたつなど）

等

乾電池 乾電池

資料：長門市生活環境課

3-2

集団回収

粗大ごみ

資源ごみ

燃えないごみ

燃えるごみ

直接搬入ごみ

収集ごみ

1人1日当たりごみ

排出量

2 ごみの排出量

2-1 年間排出量

本市におけるごみの年間排出量は、年々減少傾向にあるものの、平成 22 年度から概

ね横ばいで推移している。

ごみ種類別にみると、資源ごみが年々減少しており、その他は緩やかな増加傾向とな

っている。

収集、直接搬入別にみると、収集ごみは概ね減少傾向である。一方、直接搬入ごみは、

増加傾向となっている。

▼図表 3-2 ごみ排出量の推移 単位：ｔ/年

平成 18

年度

平成 19

年度

平成 20

年度

平成 21

年度

平成 22

年度

平成 23

年度

平成 24

年度

人口（年度末） 41,536 40,852 40,242 39,788 39,124 38,513 37,803

燃える

ごみ

収集 9,128 9,115 8,805 8,428 8,168 7,773 7,728

直接搬入 4,270 4,175 4,117 4,360 4,158 4,814 4,925

計 13,398 13,290 12,922 12,788 12,326 12,587 12,653

燃えない

ごみ

収集 365 325 315 327 313 313 322

直接搬入 104 87 78 84 76 105 106

計 469 412 393 411 389 418 428

資源ごみ

収集 3,979 3,635 3,348 3,329 3,146 2,858 2,838

直接搬入 31 26 25 21 21 20 17

計 4,010 3,661 3,373 3,350 3,167 2,878 2,855

粗大ごみ

収集 294 263 250 269 262 247 275

直接搬入 230 222 204 220 191 199 294

計 524 485 454 489 453 446 569

合計 18,401 17,848 17,142 17,038 16,335 16,329 16,505

収集 13,766 13,338 12,718 12,353 11,889 11,191 11,163

直接搬入 4,635 4,510 4,424 4,685 4,446 5,138 5,342

集団回収 150 144 128 98 82 83 92

総合計 18,551 17,992 17,270 17,136 16,417 16,412 16,597

0

5,000

10,000

15,000

20,000

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

t/年

年度

資料：長門市生活環境課

3-3

2-2 市民 1人 1日当たりごみ排出量

本市のごみ総排出量の1人1日当たりごみ排出量は1,200g前後の値で推移しており、

全国平均、山口県平均と比較して 100g 以上多く、高い水準となっている。

一方で、収集ごみの 1人 1日当たりごみ排出量を見ると、年々減少しており、全国平

均、山口県平均より低い水準となっている。

▼図表 3-3 1 人 1 日当たりごみ排出量

1,224

1,203 1,176 1,180

1,150

1,164

1,203

1,1151,089

1,033

994976 975

1,1741,137

1,089 1,083

1,242

1,047

800

1,000

1,200

1,400

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

本市

全国平均

山口県平均

g/人日

年度

908

892

866

851

833

794

809

947

914

880

852

836

839

940

891878

858

846

750

800

850

900

950

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

本市

全国平均

山口県平均

g/人日

年度

注） 1.ごみ総排出量の1人1日当たりごみ排出量＝総排出量÷総人口÷年間日数（365または366日）

2.収集ごみ量の1人1日当たりごみ排出量＝収集ごみ量÷計画収集人口÷年間日数（365または366日）

3.人口は住民基本台帳による。全国及び山口県は10月1日現在、本市は3月31日現在（外国人含む） 資料：環境省「一般廃棄物処理実態調査票」（全国及び山口県）

本市資料

ごみ総排出量推移の全国・県との比較

収集ごみ量推移の全国・県との比較

3-4

3 ごみの性状

3-1 燃えるごみの性状（乾ベース）

本市から排出される燃えるごみは、長門市清掃工場にて焼却処理しており、当該施設

にて三成分、種類組成等のごみ質調査を実施している。

本市のごみの性状は、三成分では水分が 5 割程度を占めており、種類組成では紙・布

類の割合が年々高くなっている特徴を有している。

▼図表 3-4 燃えるごみの性状（乾ベース）

0

20

40

60

80

100

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

可燃分

灰 分

水 分

％

年度

0

20

40

60

80

100

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

その他

不燃物類

ちゅう芥類

木･竹･わら類

ﾋﾞﾆｰﾙ･合成樹

脂･ｺﾞﾑ･皮革類

紙･布類

年度

％

【三成分】 【種類組成】

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

最大平均最小

年度

kJ/kg

【発熱量】

100

150

200

250

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

最大

平均

最小

年度

kg/m3

【単位体積重量】

資料：長門市清掃工場資料

3-5

3-2 燃えるごみの性状（湿ベース）

本市の一般家庭から排出された燃えるごみの性状は、図表 3-5 に示すとおりである。

構成比は、調理くずや食べ残しなどの生ごみであるちゅう芥類（39.4%）が最も多く、

次いで紙類（26.8%）、プラスチック類（20.9%）の割合が多くなっている。

また、燃えるごみの中には、古紙類や布類、ペットボトル等の資源ごみとして区分さ

れているものや、未開封の賞味期限切れ食品など、資源となるものや無駄に捨てられて

いるものが約 30％も含まれている状況であった。

▼図表 3-5 燃えるごみの組成調査結果

〔収集ごみ：重量ベース〕

布類

4.7%

新聞紙・広告・ちらし

1.9%

雑誌

2.5%

段ボール

1.6%紙パック

0.4%

その他紙製容器

2.9%

その他紙類

17.5%

布類(リサイクル可能）

3.6%

布類(リサイクル不可）

1.1%白トレイ

0.4%

ペットボトル

0.5%

その他プラスチック製

容器包装類

12.1%

その他プラ

7.9%

木･竹･わら類

6.2%

手付かず食品

4.6%

調理くず･食べ残し

34.8%

その他可燃

1.7%

不燃物類

0.3%

紙類

26.8%

ちゅう芥類

39.4%

プラスチック類

20.9%

■ ： 資源として排出できるもの

■ ： ごみを減らす努力で削減可能なもの

3-6

4 ごみ処理システム

4-1 ごみ処理の流れ

排出された燃えるごみは、長門市清掃工場で焼却処理を行い減量化し、焼却灰はセメ

ント原料として資源化している。セメント原料に適さない焼却灰は「焼却残渣」として

最終処分場にて埋立処分している。

燃えないごみ及び粗大ごみは、粗大ごみ処理施設にて破砕した後（直接資源化するも

のは除く）、資源物、不燃残渣、可燃残渣に選別し、それぞれ再生利用、埋立処分、長

門市清掃工場で焼却処理を行っている。

資源ごみのうちビン、缶、ペットボトルは、長門市リサイクルセンターにて選別、圧

縮・梱包を行ったのち、資源物として再生利用している。それ以外の古紙類、布類の品

目については、民間の資源化施設等にて資源化を行っている。

▼図表 3-6 ごみ処理の流れ（平成 24 年度）

集団回収92 t

直接資源化2,492 t

焼却以外の中間処理1,360 t

直接焼却12,653 t

直接埋立0 t

長門市粗大ごみ処理施設

997 t

長門市リサイクルセンター

363 t

最終処分量315 t

中間処理後再生利用量2,326 t

長門市清掃工場13,116 t

資源化量：　245 t

不燃残渣： 289 t

可燃残渣： 463 t

資源化量： 1,718 t

焼却残渣： 26 t

減量化量：11,372 t

資源化量： 363 t

不燃残渣： 0 t

可燃残渣： 0 t

処理後再生利用量： 608 t

不燃残渣埋立： 289 t

可燃残渣焼却： 463 t

燃えるごみ7,728 t

燃えないごみ322 t

資源ごみ2,838 t

粗大ごみ275 t

自家処理量0 t

ごみ排出量16,505 t

ごみ処理量16,505 t

燃えるごみ4,925 t

燃えないごみ106 t

資源ごみ17 t

粗大ごみ294 t

収集ごみ11,163 t

直搬ごみ5,342 t

総資源化量4,910 t

4-2 収集運搬に関する事項

燃えるごみの収集頻度は、長門地区、日置地区及び油谷地区が週 2回に対し、三隅地

区は週 3 回である。資源ごみの排出容器及び収集頻度は、各地区でごみ種類ごとに異な

っている。粗大ごみの収集頻度は、長門地区、日置地区及び油谷地区が年 4 回に対し、

三隅地区は年 12 回である。

燃えないごみ及び乾電池については、各地区ともに統一している。

なお、ごみ排出時に利用する「指定袋」の値段は袋の原価のみであり、ごみ処理手数

料は含んでいない状況である。

3-7

▼図表 3-7 ごみ排出方法（平成 25 年度） 区 分 項 目 長門地区 三隅地区 日置地区 油谷地区

燃えるごみ 排出容器 指定袋 指定袋 指定袋 指定袋

収集方式 ステーション ステーション ステーション ステーション

収集頻度 2 回/週 3 回/週 2 回/週 2 回/週

手数料 無料 無料 無料 無料

資源ごみ 排出容器 【古紙・古着】

ひもで括る

【びん】

コンテナ

【缶】

コンテナ

【ペットボトル】

コンテナ

【古紙・古着】

ひもで括る

【びん】

コンテナ

【缶】

コンテナ

【ペットボトル】

コンテナ

【古紙・古着】

ひもで括る

【びん】

コンテナ

【缶】

コンテナ

【ペットボトル】

コンテナ

【古紙・古着】

ひもで括る

【びん】

コンテナ・指定袋

【缶】

コンテナ・指定袋

【ペットボトル】

コンテナ・指定袋

収集方式 ステーション ステーション ステーション ステーション

収集頻度 【古紙・古着】

８回/月

（2 回/週）

【びん】

2 回/月

【缶】

2 回/月

【ペットボトル】

2 回/月

【古紙・古着】

1 回/月

【びん】

1 回/月

【缶】

1 回/月

【ペットボトル】

1 回/月

【古紙・古着】

1 回/月

【びん】

1 回/月

【缶】

1 回/月

【ペットボトル】

1 回/月

【古紙・古着】

8 回/月

（2 回/週）

【びん】

1 回/月

【缶】

1 回/月

【ペットボトル】

1 回/月

手数料 無料 無料 無料 無料

燃えないごみ 排出容器 指定袋 指定袋 指定袋 指定袋

収集方式 ステーション ステーション ステーション ステーション

収集頻度 1 回/月 1 回/月 1 回/月 1 回/月

手数料 無料 無料 無料 無料

粗大ごみ 排出容器 なし なし なし なし

収集方式 ステーション ステーション ステーション ステーション

収集頻度 4 回/年 12 回/年 4 回/年 4 回/年

手数料 無料 無料 無料 無料

乾電池 収集方式 拠点回収 拠点回収 拠点回収 拠点回収

手数料 無料 無料 無料 無料

資料：長門市生活環境課

3-8

4-3 ごみ処理施設

本市から排出される燃えるごみは、ごみ焼却処理施設にて焼却処理、燃えないごみ及

び粗大ごみは粗大ごみ処理施設にて破砕・選別処理、資源ごみはリサイクルセンターに

て選別・圧縮・梱包を行っている。なお、排出された燃えないごみ、粗大ごみ及び資源

ごみの一部は、収集段階で業者により有価物回収が行われている。

ごみ焼却処理施設は、平成 16 年度にダイオキシン類への対策強化に伴い、排ガス高

度処理施設等の整備工事を行っているが、昭和 56 年度の供用開始より約 32 年が経過し

ているため老朽化が進んでいる。

最終処分施設は、粗大ごみ処理施設で破砕・選別処理した後の不燃残渣及び、ごみ焼

却処理施設からの焼却残渣を埋立処分している。

▼図表 3-8 ごみ処理施設の概要

施設 項 目 概 要

焼却施設

施設名 長門市清掃工場（ごみ焼却処理施設）

供用開始年 昭和 56 年

処理能力 90t/日

炉数 2 炉（45t/16h）

処理方式 ストーカ式

炉型式 准連続燃焼式

排ガス処理方式 バグフィルタ

ガス冷却方式 水噴射式

余熱利用の状況 空気予熱

粗大施設

施設名 長門市清掃工場（粗大ごみ処理施設）

供用開始年 平成 15 年

処理対象 不燃ごみ、粗大ごみ

処理能力 10 t/日

資源化施設

施設名 長門市リサイクルセンター

供用開始年 平成 13 年

処理対象 資源ごみ

処理能力 4.9 t/日

最終処分場

施設名 一般廃棄物最終処分場

埋立開始年 平成 17 年

埋立地面積 3,300 m2

全体容量 13,000 m3

処理対象廃棄物 不燃物、焼却処理残渣

浸出水処理施設の有無 有り

しゃ水工の有無 有り

資料：長門市生活環境課

3-9

▼図表 3-9 ごみ処理施設の位置

5 ごみの減量化・再資源化の実績

5-1 行政による再資源化

本市の再資源化は、民間の資源化施設で直接資源化するものと、粗大ごみ処理施設や

リサイクルセンター等での中間処理を行った後の資源化とに分類される。

年間資源化量は、近年減少傾向となっており、平成 24 年度は 4,818t である。

▼図表 3-10 再資源化量の実績 単位：t

平成 18

年度

平成 19

年度

平成 20

年度

平成 21

年度

平成 22

年度

平成 23

年度

平成 24

年度

金属類 666 606 535 550 471 416 448

びん類 407 344 332 306 321 272 293

ペットボトル 84 70 62 62 66 44 42

古紙類 3,226 2,886 2,674 2,654 2,529 2,297 2,303

布類 15 20 11 19 16 14 14

焼却灰 1,447 1,432 1,451 1,472 1,518 1,529 1,718

合計 5,845 5,358 5,065 5,063 4,921 4,572 4,818

注）一般廃棄物分 資料：長門市生活環境課

3-10

5-2 市民による再資源化

本市では、婦人会等が自主的に古紙や空き缶等を回収している。

回収実績としては、年間約 90t となっている。

▼図表 3-11 集団回収量の実績 単位：t

品 目 平成 18

年度

平成 19

年度

平成 20

年度

平成 21

年度

平成 22

年度

平成 23

年度

平成 24

年度

古紙類 143 138 122 92 76 77 87

金属類 7 6 6 6 6 6 5

合計 150 144 128 98 82 83 92

資料：長門市生活環境課

5-3 生ごみ堆肥化による減量化

家庭から排出される生ごみの減量を図るため、市民を対象に家庭用生ごみ堆肥化容器

の購入に対して補助金の交付を実施している。

▼図表 3-12 生ごみ堆肥化容器等の設置補助件数 単位：件数

品 目 平成18

年度

平成19

年度

平成20

年度

平成21

年度

平成22

年度

平成23

年度

平成24

年度 上限額

堆肥化容器 5 2 2 3 4 10 3 3,000 円

生ごみ処理機 20 22 23 19 13 7 9 30,000 円

資料：長門市生活環境課

6 最終処分の実績

本市の最終処分の対象物は、粗大ごみ処理施設から排出された破砕残渣と、ごみ焼却

処理施設から排出された焼却残渣である。最終処分量の実績は、平成 20 年度より 310t

前後で推移している。

▼図表 3-13 最終処分量の実績 単位：t

区 分 平成 18

年度

平成 19

年度

平成 20

年度

平成 21

年度

平成 22

年度

平成 23

年度

平成 24

年度

焼却残渣（戻り灰） 84 90 60 48 50 40 26

破砕残渣 272 256 250 267 261 265 289

合計 356 346 310 315 311 305 315

注）一般廃棄物分 資料：長門市生活環境課

3-11

7 リサイクルと最終処分の状況

本市では、分別収集により回収した資源物、中間処理施設において回収した資源物の

リサイクルを行っている。平成24年度の総資源化量（資源化量＋集団回収量）は4,910t/

年で、リサイクル率は 29.6％であり、山口県または全国の平均値より高い値となって

いる。

最終処分の対象物は、焼却残渣（戻り灰）及び破砕残渣であり、平成 24 年度の最終

処分量は 315t/年となっている。また最終処分率は 1.9％と山口県または全国の平均値

より低い値となっている。

▼図表 3-14 リサイクルと最終処分の状況(平成 24 年度)

リサイクル率 【資源化量÷（排出量(処理)量＋集団回収量）】

最終処分率 【最終処分量÷排出量(処理量)】

本市

(平成 24 年度) 29.6 % 1.9%

山口県平均

（平成 23 年度） 27.9％ 9.4％

全国平均

（平成 23 年度） 20.4％ 11.3％

注）リサイクル率及び最終処分率は、以下に示す数値を利用して試算する。

排出量(16,505t) ＝家庭系(11,648t)＋事業系(4,857t)

資源化量(4,910t) ＝直接資源化量(2,492t)＋中間処理後の資源化（2,326t）＋集団回収量(92t)

最終処分量(315t) ＝焼却残渣量(26t)＋処理残渣(289t)

山口県及び全国のリサイクル率、最終処分率は処理量で計算

資料：環境省「一般廃棄物処理実態調査票」（山口県及び全国）

本市資料

3-12

8 ごみ処理に関する組織体制及び処理経費

8-1 ごみ処理の組織体制

廃棄物処理の組織体制は、以下のとおりである。

▼図表 3-15 廃棄物処理の行政組織体制

市民福祉部

建設部

生活環境課 廃棄物対策係

三隅支所 総合窓口課

下水道課

地域窓口係

管理係

建設係

業務係

清掃工場 庶務係

焼却施設第1係

焼却施設第2係

破砕施設係

浄化センター 維持係

保全係

日置支所 総合窓口課 地域窓口係

油谷支所 総合窓口課 地域窓口係

長門市

環境衛生係

3-13

8-2 ごみ処理経費

平成 24 年度における処理及び維持管理費は、ごみ 1t 当たり約 23,900 円、1 人当た

り約 10,700 円である。平成 22 年度以降、処理及び維持管理費は減少傾向にある。

▼図表 3-16 ごみ処理経費の推移

単位 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

人口 ① 人 41,536 40,852 40,242 39,788 39,124 38,513 37,803

ごみ量（一廃+産廃）

② t/年 19,094 18,499 17,841 17,798 16,776 16,724 16,897

収集運搬費 千円/年 197,434 195,613 195,448 189,360 186,935 182,049 180,700

中間処理費 千円/年 250,604 268,913 363,436 272,195 323,489 295,007 220,504

最終処分費 千円/年 3,180 3,184 3,467 3,586 3,522 3,036 3,319

合計 a 千円/年 451,218 467,710 562,351 465,141 513,946 480,092 404,523

市民１人当たりのコスト

a÷① 円/人年 10,900 11,400 14,000 11,700 13,100 12,500 10,700

ごみ1t当たりのコスト

a÷② 円/t 23,600 25,300 31,500 26,100 30,600 28,700 23,900

区分

1.1 1.1 1.4

1.2 1.3 1.3

1.1

2.4 2.5

3.2

2.6

3.1 2.9

2.4

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

万円/

人年

万円/

ｔ年

年間経費：億円/

年

最終処分費 中間処理費 収集運搬費

市民1人当たりのコスト ごみ1t当たりのコスト

資料：長門市生活環境課

3-14

9 ごみ処理評価

本市のごみ処理について、平成 24 年度実績を 4 つの指標（1 人 1 日当たりごみ排出

量、ごみのリサイクル率、ごみの最終処分率、1 人当たりのごみ処理経費）をもとに山

口県平均と比較した。指標値は、山口県内の市町村平均（平成 23 年度）を 100 として

本市との比較を行い、レーダーチャート図として示した。具体的には、レーダーチャー

トに示される四角形が大きいほど良好な状況にあることを示す。

本市の指標のうち 1人 1 日当たりごみ排出量が山口県平均（100）の 85.1 と下回って

おり、ごみの減量が必要である。

▼図表 3-17 ごみ処理の評価

85.1

106.1

179.8

113.0 0

50

100

150

200１人１日当たりごみ排出量

リサイクル率

最終処分率

ごみ処理経費

◆1人1日当たりごみ排出量

実績値 県平均 指数

1,203g/人日 1,047g/人日 85.1

指標＝（1-（実績-県平均）/県平均）×100

◆リサイクル率

実績値 県平均 指数

29.6% 27.9% 106.1

指標＝（1＋（実績-県平均）/県平均）×100

◆最終処分率

実績値 県平均 指数

1.9% 9.4% 179.8

指標＝（1-（実績-県平均）/県平均）×100

◆ごみ処理経費

実績値 県平均 指数

10,700円/人 12,300円/人 113

指標＝（1-（実績-県平均）/県平均）×100

山口県平均（100）

本市指標値

3-15

10 市民意向調査

平成 25 年 7 月に市民に対して本市のごみ処理行政に関するアンケート調査を実施し

ている。調査結果の一例として「循環型社会」及び「３Ｒ」など、ごみ処理行政の柱と

なるキーワードの認知度は 30％程度と低い状態であった。ごみの分別への取り組みに

ついては「必ず分別して出している」との回答が 86.7％と大半を占めていた。一方で

分別できない理由は「種類がよくわからない」、「置き場所がない」などとなっていた。

ごみ処理手数料については、「ごみを出す人がその量に応じて負担すべきであるため、

かまわない」及び「どちらでもかまわない」の合計が 43.2％と「指定袋以上の費用負

担はしたくない」とする市民が 45.8％との回答に近似していた。

▼図表 3-18 市民アンケート調査結果

32.0%

32.1%

62.1%

60.5%

5.8%

7.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

３Ｒの認知

循環型社会の

認知

知っている 知らない 無回答・無効回答

注）端数処理のため 100％にならない。

無回答・無効回答

3.6%

必ず分別

86.7%

たまに分別

8.5%

分別せず

1.2%

「循環型社会」と「３Ｒ」の認知度

ごみの 5種 14 分別について

ごみ処理手数料の有料化について

無回答・無効回答

9.0%

ごみ量に応じて

負担すべき

36.4%

指定袋以上の費用

負担はしたくない

45.8%

どちらでもよい

6.8%

その他

2.0%

3-16

また、事業者アンケート調査結果（平成 25 年度実施）によると、ごみ減量やリサイ

クルについては 65％を超える事業所が対策を実施していると回答した一方で、25％の

事業所が実施も計画もしていないと回答している。

ごみ減量やリサイクルを進めるうえでの問題点としては、機密書類の存在や分別する

手間や費用がかかる、経済的メリットが得られない等の意見が多く見受けられた。

▼図表 3-19 事業者アンケート調査結果

無回答

4.5%

実施している

65.9%

計画・準備中

4.5%

実施も計画もして

いない

25.0%

注）端数処理のため 100％にならない。

3

4

4

3

9

10

2

4

7

その他

リサイクルできそうな

ものがない

保管場所がとれない

回収業者がない

手間や費用がかかる

機密文書が多い

意識の浸透が難しい

販売管理が難しい

経済的メリットが得られない

0 2 4 6 8 10 12件

ごみ減量対策について

ごみ減量やリサイクルを推進することの問題点

3-17

11 ごみ処理に関する課題

本市のごみ処理に関する問題点・課題は、以下のとおりである。

ごみの排出に関する事項

ごみの減量・分別徹底が必要

・ 市民 1人 1日当たりごみ排出量は 1,200g を超え、山口県内の自治体において上位に

あるため、ごみの減量化が必要である。

・ ごみ減量化の一環として指定袋等に対して、ごみ処理手数料の上乗せを検討する必

要がある。

・ 家庭系の燃えるごみには、資源ごみに分類される品目や、未開封の食品残渣などが

混入していることから、分別の徹底が必要である。

・ 資源ごみについては、更なる資源化率の向上のために新たな分別区分の追加につい

て検討をする必要がある。

収集・運搬に関する事項

収集体制の調整が必要

・ ごみの収集体制は、長門地区、日置地区及び油谷地区が委託収集、三隅地区が直営

収集であり、収集頻度も、地区によって違いがあるため、コストや利便性公平性等

に配慮しつつ、平準化した収集運搬体制への見直しが必要である。

中間処理に関する事項

安定的かつ適正処理ができる施設維持が必要

・ 平成 27 年度より萩・長門清掃一部事務組合で燃えるごみの広域処理を行う予定であ

るが、可燃性粗大ごみの取り扱いについて検討をする必要がある。

・ 将来的な資源化方針に沿った施設整備の検討が必要である。

・ 広域処理施設が供用開始されるまでの間、現有焼却施設の適切な維持管理を行い、

施設の安定稼働を継続していくことが必要である。

・ 平成 27 年度以降運転を停止する長門市清掃工場焼却施設の跡地利用について検討

が必要である。

最終処分に関する事項

最終処分量の削減が必要

・ 平成 24 年度時点の最終処分場の残余容量は約 9,372m3（全体の約 30％を埋立済み）

と余裕はあるものの、全国的にも新規の最終処分場整備は困難であることから、既

存施設の延命化に向けてごみの減量化や適正分別を推進することにより、最終処分

量の削減を行っていく必要がある。

・ 既存の最終処分場の浸出水処理施設については、適正な維持管理を継続していくこ

とが必要である。

3-18

第２節 ごみ処理の目標

1 ごみ処理の目標

本市の美しい自然環境を後世にわたって保全し、まちづくりに活用していくためには、

排出された廃棄物の減量化・再使用・再生利用というごみの３Ｒの推進や、環境への負

荷を抑制する処理体制の構築を図る必要がある。

そのため、本計画では「自然と人がやすらぐ安全なまち ～循環型社会の形成～」を

目指すべき姿とし、基本理念に「３Ｒの推進」と「市民・事業者・行政の協働による取

組の推進」を掲げ、さらに、①ごみの排出抑制の推進、②ごみのリサイクルの推進、③

ごみの適正処理の推進の 3つの柱を基本とし、具体的な施策を展開していく。

▼図表 3-20 基本理念と基本方針

3-19

2 数値目標

2-1 ごみ排出量の将来見込み

過去のごみ排出量の実績をトレンド法により単純推計した結果、1人 1日当たりごみ

排出量は増加傾向となることが予測されたが、一方で本市の人口は減少する予測となっ

たことから、相対的にごみ排出量は減少する見込みである。

▼図表 3-21 ごみ排出量の将来見込み

〔年間排出量〕

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33

集団回収

直接搬入ごみ

収集ごみ

t/年

年度

実績 推計

14,809

16,597

〔1 人 1 日当たりごみ排出量〕

809 763

1,203 1,240

500

600

700

800

900

1,000

1,100

1,200

1,300

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33

収集ごみ

収集＋直接搬入＋集団回収

g/人日

年度

実績 推計

3-20

2-2 既定計画の進捗

① 排出抑制目標

既定計画では、1人1日当たりごみ排出量の将来予測値は、平成17年度実績値が1,209

ｇ/人日に対し、平成 22 年度では 1,149g/人日、平成 33 年度では 1,143g/人日と見込ん

でいる。

平成 24 年度は 1,203g/人日で目標値を達成していない。

▼図表 3-22 既定計画におけるごみ排出抑制目標

平成 17 年度 （基準年度）

平成 22 年度 （中間目標）

平成 24 年度 平成 33 年度

（推計）

目標値

1,209g/人日

1,149g/人日 1,147g/人日 1,143g/人日

実績値 1,150g/人日 1,203g/人日 -

注）集団回収量を含む。

既定計画の目標値は一般廃棄物量のみの換算値

② リサイクル目標

既定計画では、新たな分別収集（紙製容器包装類及びプラスチック製容器包装類）を

開始することにより資源化量を増加させ、平成 33 年度においてリサイクル率を 39.5％

とする目標を掲げている。しかし、新たな分別収集は行っていないことから、平成 24

年度の実績によるリサイクル率は 29.6％となり、目標値達成には今後 9 ポイントもの

上乗せが必要となっている。

▼図表 3-23 既定計画におけるリサイクル目標

平成 17 年度 （基準年度）

平成 22 年度 （中間目標）

平成 24 年度 平成 33 年度

（推計）

目標値 33.0％

34.9％ 37.7％ 39.5％

実績値 29.8％ 29.6％ -

注）既定計画の目標値は一般廃棄物量のみの換算値

③ 最終処分目標

既定計画では、ごみの排出抑制とリサイクルの推進により、平成 33 年度までに最終

処分量を 297t まで削減する計画としている。平成 24 年度の最終処分量の実績は 315t

であり、既定計画の目標値を達成している。

▼図表 3-24 既定計画における最終処分目標

平成 17 年度 （基準年度）

平成 22 年度 （中間目標）

平成 24 年度 平成 33 年度

（推計）

目標値 386t

351t 338t 297t

実績値 311t 315t -

注）既定計画の目標値は一般廃棄物量のみの換算値

3-21

2-3 家庭系収集ごみの目標値

① 対象品目

【排出抑制】

排出抑制の目標達成は「無駄な物を買わない」、「物を大事にし、長く使用する」こ

とで達成できる。そのため、本計画では家庭で最も身近なごみで、取り組みやすい「生

ごみ」を排出抑制品目として抽出した。

『手付かず食品』、『食べ残し』

手付かず食品、食べ残しは、無駄なものを買わない、食事はちょうどよい量をつく

るなどを心がけることでなくすことが可能である。

『調理くず』

調理くずは、大根の皮をきんぴらに調理するなどのエコクッキングや堆肥化して利用

することで少なくすることが可能である。

【再資源化】

再資源化は、ごみを資源として分別するか、あるいは地域の婦人会や民間の資源回収

に出すことにより進めることができる。

本計画の再資源化対象品目は「古紙類」、新たに分別収集を開始する「その他紙製容

器包装類」及び「その他プラスチック製容器包装類」とする。

『ダンボール』、『紙パック』、『新聞・チラシ』、『雑誌』、『布類』

ダンボール等の古紙類や布類は、資源ごみとして分別するか、地域の婦人会や民間

の資源回収等に出すことで再資源化する。

『その他紙製容器包装類』、『その他プラスチック製容器包装類』

その他紙製容器包装類及びその他プラスチック製容器包装類は、資源ごみとして分別

収集を行うことで再資源化する。

② 目標量

【排出抑制】

手付かず食品、食べ残し、調理くずは、1人 1 日当たり 52g を排出抑制の目標量とす

る。

【再資源化】

ダンボール等の古紙類、布類、その他紙製容器包装類及びその他プラスチック製容器

包装類は、再資源化の対象品目とし、合計 69g を再資源化の目標量とする。

3-22

▼図表 3-25 収集ごみの排出抑制目標量・再資源化目標量

g/人日

g/人日

（ ）

g/人日

（ ）

g/人日

（ ）

g/人日

（ ）

手付かず食品等の削減

g/人日

（ ）

調理くず・食べ残し

g/人日

（ ）

g/人日（ ）

合計 g/人日 合計

( ) ( ) ( )

資源ごみ移行量 排出抑制量

収集ごみ

12.3% 21.6% 9.3%

合計 69 g/人日

20% 39g

平成33年度　排出抑制目標

121 52 g/人日

35.2%

（　）は燃えるごみに対する割合を示す。

195

その他197

4.6%

34.8%

50% 13g26

3.6%

2.9%

6.4%

その他プラスチック製容器包装

12.5%

16g 45%古紙（新聞紙・チラシ等）

36

排出抑制

見込量(H33) 見込量(H33)

560

資源ごみ移行割合 収集燃えるごみ（平成24年度） 割合

10g 60%その他紙製容器包装類

16

1g 5%布類

20

7042g 60%

3-23

対象品目の割合

排出抑制対象品目や再資源化対象品目の割合は、家庭から排出された燃えるごみ

の一部を調査した結果に基づいて設定している。

〔平成 25 年度ごみ組成調査結果〕

布類

4.7%

新聞紙・広告・ちらし

1.9%

雑誌

2.5%

段ボール

1.6% 紙パック

0.4%

その他紙製容器

2.9%

その他紙類

17.5%

布類(リサイクル可能）

3.6%

布類(リサイクル不可）

1.1%白トレイ

0.4%

ペットボトル

0.5%

その他プラスチック製

容器包装類

12.1%

その他プラ

7.9%

木･竹･わら類

6.2%

手付かず食品

4.6%

調理くず･食べ残し

34.8%

その他可燃

1.7%

不燃物類

0.3%

紙類

26.8%

ちゅう芥類

39.4%

プラスチック類

20.9%

■ ： 排出抑制対象

■ ： 再資源化対象

排出抑制に対する協力度

ごみの排出抑制に対する協力度は、対象品目ごとに次のとおり設定した。

『手付かず食品』

未開封の食品を無駄に廃棄しない、または不必要なものを買わないなど、誰にで

も取り組むことができるため、協力度は 50％と設定した。

『調理くず』、『食べ残し』

調理くずや食べ残しは、エコクッキングや堆肥化などを行うことにより廃棄する

量を少なくできるが、単身者や畑等を有していない世帯では、こうした取組への参

加が困難であるため、協力度は 20％と設定した。

3-24

適正分別に対する協力度

平成 25 年度のごみ組成調査結果をもとに、燃えるごみに混入した資源ごみの分

別の徹底を図ることへの協力度は、以下のように設定した。

『ダンボール』、『紙パック』、『新聞・チラシ』、『雑誌』

燃えるごみに混入した古紙類（497t）と、分別収集実績を加えた値を発生量

（2,800t）とすると、分別収集に相当する量は 82％となる。適正分別を推進する

ことにより 90％以上に引き上げる目標とした場合、燃えるごみに混入した古紙類

のうち 217t 分の適正分別が必要となる。これを逆算し、下図に示すとおり協力度

を 45％と設定した。

古紙類

発生量

2,800t

（100％）

不徹底量

497t

ごみ組成調査より

目標回収量

2,520t

（発生量×90％）分別協力度

217ｔ÷497tより

分別収集実績

2,303t

（82％）

分別協力による

回収量(協力度)

217t

（分別協力度45％）

注）古紙の不徹底量（497t）はダンボール、紙パック、新聞・チラシ、雑誌の各換算値の合計値

『布類』

前述した古紙類と同様の考え方で、協力度は 5％と設定した。

『その他紙製容器包装類』、『その他プラスチック製容器包装類』

新しく分別収集するその他紙製容器包装類やその他プラスチック製容器包装類は

市民アンケート調査結果より設定した。新分別に「協力できる」と回答した人が

30％、「可能な範囲で協力する」と回答した人が 54～56％との結果より、「協力で

きる」と回答した人と「可能な範囲で協力する」と回答した人の半数が分別徹底で

きると回答されたことから、本市全体での分別協力度は 60％と設定した。

30.0%

30.1%

53.6%

56.3%

2.6%

3.4%

13.8%

10.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

その他プラスチック製

容器包装類

その他紙製容器包装類

協力できる 可能な範囲で協力する 協力できない 無回答・無効回答

3-25

2-4 家庭系直接搬入ごみの目標値

① 対象品目

【排出抑制】

直接搬入されるごみは、市民がごみの減量意識を持つことで排出抑制できるものが多

く含まれているため、すべてのごみを対象とする。

『全品目』

行政が市民へごみ減量を促し、ごみの分別徹底や資源化について認識してもらう

など、市民の意識改革によりごみの削減に取り組んでいく。

② 目標量

【排出抑制】

排出抑制対象量 485t/年に対し、49t/年を排出抑制の目標量とする。

▼図表 3-26 家庭系直接搬入ごみの排出抑制目標量

t/年

合計 ｔ/年 合計 t/年( ) ( )

（　）は直接搬入ごみに対する割合を示す。

啓発による抑制

10.0% 10.0%

直接搬入ごみ

排出抑制量平成33年度　排出抑制目標

10% 49

49 49

排出抑制

見込量(H33)直接搬入ごみ（平成24年度） 割合

485

3-26

2-5 事業系ごみの目標値

①対象品目

【排出抑制】

家庭系と同様に、燃えるごみを対象とする。許可業者搬入ごみは、多量に排出する事

業者のごみも扱っており、ちゅう芥類、紙類及びプラスチック類が多く排出されている。

『ＯＡ紙』

ＯＡ紙は、分別することで自らが廃品回収業者等へ持込み、再資源化できる。こ

れにより、市が処理することが必要なごみは抑制される。

『食品ごみ』

食品ごみは、売れ残りが出ないような仕入等、計画的な事業活動により、無駄な

ものを削減することが可能である。また、食品ごみの堆肥化等の再資源化へ取り組

むことによっても、ごみ量の削減は可能である。

『その他紙製容器包装類』、『その他プラスチック製容器包装類』

その他紙製容器包装類、その他プラスチック製容器包装類は、排出者処理責任の原

則により、資源物として分別し、自ら再資源化する。

『全品目』

行政が事業者へ減量を促し、排出者処理責任の原則とごみ処理に要する費用を正

しく認識してもらい、ごみを発生しにくい事業活動や、自らが資源化を行う等によ

りごみの削減に取り組んでいく。

【再資源化】

再資源化は、古紙類を資源ごみとして分別することにより進めることができる。

『ダンボール』、『紙パック』、『新聞・チラシ』、『雑誌』

ダンボール等の古紙類は、資源ごみとして分別することで再資源化できる。

②目標量

【排出抑制】

事業系の燃えるごみは、事業者が独自ルートで行う資源化の推進により 1,024t/年、

事業所への啓発により 554t/年、合計 1,578t/年の排出抑制の目標量とする。

【再資源化】

再資源化対象量 101t/年に対し、51t/年を再資源化目標量とする。

3-27

▼図表 3-27 事業系ごみの排出抑制目標量・再資源化目標量

t/年

t/年

（ ）

t/年

（ ）

t/年

（ ）

t/年

（ ）

食品ごみ

t/年

（ ）

t/年

（ ）

啓発による削減

t/年

（ ）

合計 ｔ/年 合計 t/年( ) ( ) ( )34.2%

（　）は燃えるごみに対する割合を示す。

1,578

その他

1,287

27.9%

排出抑制量平成33年度　排出抑制目標

15.0%

80%

＋

554692

30% 592t1,973

42.8%

145t50%

30% 84t

30% 203t

4,610

古紙類

101

2.2%

281

6.1%

その他プラスチック製容器包装

678

1.1% 35.3%

資源ごみ移行量

合計 51 t/年 1,629

51t 50%

その他紙製容器包装類

事業系ごみ

資源ごみ移行割合 事業系燃えるごみ（平成24年度） 割合

排出抑制

見込量(H33) 見込量(H33)

14.7%

ＯＡ紙

290

6.3%

3-28

対象品目の割合

排出抑制対象品目や再資源化対象品目の割合は、事業系の燃えるごみの一部を調

査した結果とアンケート調査結果を参考に設定した。

〔平成 25 年度ごみ組成調査結果〕

その他可燃

3.4%

新聞紙・広告・ちらし

1.6%

雑誌

0.1%段ボール

0.3%紙パック

0.2%

その他紙製容器

6.1%

ＯＡ紙

6.3%

その他紙類

15.4%

布類(リサイクル不可）

0.8%

白トレイ

0.5%

ペットボトル

0.9%

その他プラスチック製

容器包装類

14.7%

その他プラ

4.7%

木･竹･わら類

2.0%

手付かず食品・

売れ残り・未製品

18.0%

調理くず･食べ残し

24.8%

不燃物類

0.2%

紙類

30.0%食品ごみ

42.8%

プラスチック類

20.8%

品目別割合に乗じる削減割合

『ＯＡ紙』

事業者が排出するＯＡ紙は、ペーパーレス化を進めることで削減できる。こうし

た取組は容易であるため、協力度を 50％と設定した。

『食品ごみ』

事業者が排出する食品ごみは、食品リサイクル法に基づき減量化や再資源化を推

進し、対象外の事業所についても指導を行っていくことから協力度を 30％と設定

した。

『その他紙製容器包装類』、『その他プラスチック製容器包装類』

事業者が排出する容器包装類は、自らが資源化するため、分別しやすいものから

取り組んでいくとし 30％と設定した。

『ダンボール』、『紙パック』、『新聞・チラシ』、『雑誌』

事業者が排出する古紙類・布類は、分別徹底や排出時の個別指導等も可能である

ため、協力度を 50％と設定した。

『全品目』

事業所アンケート調査結果より得られた取組状況により、ごみ減量対策を実施し

ていない事業所のごみ量割合から 15％と設定し、事業者の協力を 80％とした。

■ ： 排出抑制対象

■ ： 再資源化対象

3-29

2-6 数値目標の総括

① 排出抑制目標

市民及び事業者の排出抑制に関する取組の推進により、計画目標年度である平成 33

年度において、1人 1日当たりごみ排出量（集団回収含む）の目標値を 1,044g（年間排

出量 12,470t）とした。

▼図表 3-28 排出抑制目標

1,203

1,044

500

750

1,000

1,250

1,500

H24

基準年度

H33

目標年度

g/人日平成24年度から

159g削減

16,597

12,470

0

5,000

10,000

15,000

20,000

H24

基準年度

H33

目標年度

t/年 平成24年度から

4,127t削減

【1 人 1日当たりごみ排出量】 【年間排出量】

▼図表 3-29 ごみ排出量の将来見込み（目標値達成）

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33

集団回収

直接搬入ごみ

収集ごみ

単純推計

t/年

年度

実績 推計

16,597

14,809

12,470

t/年

年度

実績 推計

16,597

14,809

12,470

1,044

1,240

500

750

1,000

1,250

1,500

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33

収集+直搬+集団回収（目標達成） 収集+直搬+集団回収（単純推計）

g/人日 実績 推計

年度

1,203

3-30

② 再資源化目標

市民及び事業者の分別徹底に関する取組の推進によって、収集燃えるごみに混入して

いる資源品の分別徹底や、新たな資源ごみの分別収集の実施により資源ごみへの排出量

を増加させ、リサイクル率を平成 33 年度に 36％以上とすることを目標とする。

③ 最終処分目標

ごみの排出抑制及び再資源化量の増加の結果に伴って最終処分量は最小化していく

ものとし、平成 33 年度の最終処分量は 257ｔになる。

▼図表 3-30 再資源化目標と最終処分目標

29.6%36.1%

0%

10%

20%

30%

40%

H24

基準年度

H33

目標年度

新たな分別収集により

リサイクル率を向上

315257

0

50

100

150

200

250

300

350

H24

基準年度

H33

目標年度

排出抑制と再資源化量

の増加により削減t/年

【リサイクル率】 【最終処分量】

▼図表 3-31 本計画における目標値

平成 24 年度

（基準年度）

平成 33 年度

（目標年度）

排出抑制 目標

1 人 1 日当たり ごみ排出量

1,203g/人日 1,044g/人日

ごみ年間排出量 16,597t/年 12,470t/年

リサイクル目標 29.6% 36.1%

最終処分目標 315t 257t

3-31

3 国・山口県の目標値

本計画における目標を国、山口県が示す排出量の削減や再生利用率等の目標値と比較

した。国が示す目標値に対し、本計画目標は達成できる状況にあるが、山口県が示す目

標値に対しては、再生利用率及び最終処分量が未達成である。

ただし、最終処分量は、現時点において、県内市町と比較しても低レベルであり、排

出量に対して最終処分率は 2％未満である現状においてこれ以上の削減は困難である。

▼図表 3-32 目標値達成状況

年度 指標 排出量 再生利用率 最終処分量

平成 19 年度 17,992t 30.6% 346t

平成 20 年度 17,270t 30.1% 310t

平成 33 年度 12,470t 36.1% 257t

国目標値 達成状況

対平成 19 率 ▲ 30.7% - ▲ 25.7%

達成／未達成 達成 達成 達成

山口県目標値 達成状況

対平成 20 率 ▲ 27.8% - ▲ 17.1%

達成／未達成 達成 未達成 未達成

・排出量に集団回収量を含む

・再生利用率は、集団回収を含んだ量により求めたもの

▼図表 3-33 国・山口県の目標値

区 分 国 山口県

計 画 名

「廃棄物の減量その他その適正な処

理に関する施策の総合的かつ計画的

な推進を図るための基本的な方針」

(平成 13 年５月環境省告示第 34 号)

(平成 22 年 12 月変更)

「山口県循環型社会形成推進基本計

画（第２次計画）」(平成 23 年３月)

数値目標年度 平成 27 年度 平成 27 年度

排 出 量 平成 19 年度比約５％削減

(平成 9 年度比約 9％削減)

546 千 t 以下

平成 20 年度比約 7.4％削減

再 生 利 用 率 約 25％ 40％以上

最 終 処 分 量 平成 19 年度比約 22％削減

(平成 9 年度比約 59％削減)

38 千 t 以下

平成 20 年度比 41.7％削減

3-32

第３節 施策の体系

ごみ処理の基本方針に基づき設定した排出抑制などの数値目標を達成するため、今後

展開していく施策の柱は、①ごみの排出抑制の推進、②ごみのリサイクルの推進、③ご

みの適正処理の推進を位置づける。

今後、取組施策のうち、重点的に取り組むものを『重点施策』とする。

なお、本計画における重点施策とは、「これまで行われていない施策」であり、かつ

「市民生活に影響する施策」と定義している。

一方で、適正分別の推進や事業者による減量化や資源化の推進などの、既存の取り組

みを継続・強化する施策については、本計画では施策の柱の一つとして定義している。

▼図表 3-34 施策の体系

3-33

第４節 ごみの排出抑制の推進（排出抑制計画）

ごみの減量は、市民や事業者が積極的に取り組むことが必要である。行政は、市民や

事業者の取組を支援する。

ごみ排出抑制目標の達成に向けて具体的に推進する施策は以下のとおりとする。

1 普及・啓発活動の推進

施策１ 環境に関する意識向上のための普及・啓発 区分

地域の公民館活動等の支援のため、情報の提供や担当職員の派遣等を行

っていく。その他、環境教育資料の作成や貸し出しなど、情報提供を行う。

ごみ減量の普及・啓発を行うためには、市民の意識向

上が不可欠である。

今後も、ごみ問題等の勉強会や施設見学の受け入れ、

広報やパンフレットによる情報提供を行っていく。

継続

施策 2 地域の環境リーダーの推進・育成 区分

３Ｒ運動を推進するため、快適環境づくり推進協議会との連携のもと、

各公民館や自治会を単位とした体制づくりを支援し、地域住民の自主的な

取組の促進を図っていく。

また、快適環境づくり推進協議会や地域団体を通して、衛生振興に功績

のある市民や団体を表彰者として推薦する取組も推進する。

新規

2 取組支援の推進

施策３ 生ごみ堆肥化容器等の購入支援 区分

市民自らのごみの減量活動を支援するため、生ごみ堆肥化容器等の購入

に係る補助金を交付している。今後も生ごみ堆肥化容器等の購入補助を継

続する。

また、補助した堆肥化容器等の利用実態を調査するとともに、堆肥の有

効利用方法など調査・検討する。

■補助制度

堆肥化容器：購入金額の 1/2（上限 3 千円）

生ごみ処理機：購入金額の 1/2（上限 3 万円）

■補助実績件数

品 目 平成 18

年度

平成 19

年度

平成 20

年度

平成 21

年度

平成 22

年度

平成 23

年度

平成 24

年度

堆肥化容器 5 2 2 3 4 10 3

生ごみ処理機 20 22 23 19 13 7 9

継続

3-34

施策４ 不用品交換の促進への支援 区分

市民自らの生活を改善するためには、不用品の交換や、再使用（リ

ユース）などについて、啓発する必要がある。不用品交換を促進する

ため、平成 23 年度よりリサイクル掲示板の設置を実施している。

リサイクル掲示板の活用や不用品交換を行うフリーマーケットの場

所の提供、広報等を用いて市民に情報を伝えていくものとする。

また、廃校等を利用した不用品交換の場所の提供を調査・検討して

いく。

■リサイクル掲示板の利用件数（成立件数は異なる）

区 分 平成23年度 平成24年度

譲りたい 5 8

譲って欲しい 6 3

継続

3 事業者への指導・支援

施策５ 廃棄物処理計画策定指導 区分

排出者処理責任の考え方を浸透させ、大量消費・大量廃棄型の事業活動

から循環型の事業活動に移行することが不可欠である。

今後は、事業者に対する排出者処理責任の指導を行うとともに、特に、

多量排出事業者等に対して、分別や資源化、適正処理についての廃棄物処

理計画策定などの指導を行っていく。

また、事業者へ適切な指導ができるように指導マニュアル等の作成を検

討していく。

継続

施策６ エコアクション 21 の認証・登録の推進 区分

事業活動におけるごみ減量や省資源・省エネルギーなどの環境負荷を

低減する取組を継続的に推進するため、環境省が推奨する中小企業向け

の環境マネジメントシステムのエコアクション 21 の認証取得を支援

する。エコアクション 21 の認証・登録を行った事業所の活動内容は、

本市のホームページなどで市民に公表を行う方針とする。

新規

施策７ 事業所から出る生ごみの有効利用 区分

飲食店やホテル・旅館等から排出される生ごみを減量するため、加工

くずや売れ残り食料品などの利用方法（バイオガス化処理、コンポスト

化など）の取組状況を調査する。

新規

施策８ 紙ごみ対策の推進 区分

事業所から排出される紙ごみについては、社内のペーパーレス化（電

子メール・社内のネットワークの利用など）を推進すると同時に、両面

印刷やコピー機の 2 アップ機能を有効に利用することを推進する必要

がある。こうした簡易な取組例を本市のホームページなどで公表する方

針とする。

新規

3-35

4 経済的手法の検討

施策９ ごみ処理費用の明確化 区分

ごみ処理に要する費用を正しく認識してもらうことは、ごみの減量

への意識向上につながることとなる。今後は、ごみ処理に係る費用に

ついて、本市のホームページや広報誌などに公表していく。

継続

施策 10 家庭系ごみの有料化導入 区分

家庭系ごみは、指定袋制を導入しているが、袋の原価程度で処理手数料

は含まれていない。排出量に応じた費用負担の公平化やごみ減量等に対す

る市民の意識改革につながることから、家庭系ごみ処理手数料の導入を実

施していく。

詳細については、「重点施策 2．家庭系ごみの有料化導入」に示す。

新規

施策 11 事業系ごみ処理手数料の見直し 区分

排出者処理責任の原則に基づき、処理原価に応じた処理手数料の見

直しを平成 27 年度の燃えるごみの広域化処理に合わせて行ってい

く。

継続

3-36

5 施策のスケジュール

施策№

取組施策 取組平成 26

年度

平成 27

年度

平成 28

年度

平成 29

年度

平成 30

年度～

１ 環境に関する意識向上

のための普及・啓発 継続

2 地域の環境リーダーの

推進・育成 新規

３ 生ごみ堆肥化容器等の

購入支援 継続

４ 不用品交換の促進への

支援 継続

５ 廃棄物処理計画策定

指導 継続

６ エコアクション 21 の

認証・登録の推進 新規

７ 事業所から出る生ごみ

の有効利用 新規

８ 紙ごみ対策の推進 新規

９ ごみ処理費用の明確化 継続

10 家庭系ごみの

有料化導入 新規

11 事業系ごみ処理手数料

の見直し 継続

注）凡例

取組について、調査・検討を行う期間

施策を実施する期間

3-37

第５節 ごみのリサイクルの推進（再資源化計画）

ごみのリサイクルは、市民や事業者が自ら再生利用等に積極的に取り組むことが必要

である。行政は市民や事業者の取組を支援する。

リサイクルの推進に向けて具体的に推進する施策は以下のとおりとする。

1 分別収集の徹底

施策１ 分別区分・品目の周知徹底 区分

平成 27 年度から新ごみ焼却施設の供用開始、平成 29 年度から新

分別収集の実施など、住民周知が必要不可欠である。排出されるごみ

が分別不徹底であると、施設の維持管理に係る費用が増加し、資源化

が困難になるなど、適正処理に支障をきたしてしまう恐れがある。

今後、市民ならびに事業者の分別協力を得るため、わかりやすい分

別方法を導入するほか、説明のためのパンフレット作成、説明会の実

施等を行い分別の徹底を図っていく。

継続

2 回収・再利用システムの整備

施策２ 新分別収集の実施 区分

燃えるごみを削減するため、新たにその他紙製容器包装類及びその他プ

ラスチック製容器包装類の分別収集を導入する。

詳細については、「重点施策 1.新分別収集の実施」に示す。

継続

施策３ 小型家電リサイクルの実施 区分

小型家電品に含まれる有用金属の回収による資源化促進のため、市役所

や公民館などに回収ボックスを設置し、小型家電製品を回収する。

■ボックス設置箇所

長門地区（5）本庁、通公民館、仙崎公民館、中央公民館、俵山公民館

三隅地区（3）支所、三隅公民館、宗頭文化センター

日置地区（2）支所、日置農村環境改善センター

油谷地区（4）支所、ラポールゆや、宇津賀出張所、向津具出張所

新規

施策４ 剪定枝のリサイクルの検討 区分

家庭から発生する庭木の剪定枝について、現在、焼却処理を行っている。

剪定枝についてはバイオマスなどのリサイクルも可能な品目であること

から、有効利用方法について検討を行う。

新規

3-38

3 施策のスケジュール

施

策

№

取組施策 取組平成 26

年度

平成 27

年度

平成 28

年度

平成 29

年度

平成 30

年度～

１ 分別区分・品目の

周知徹底 継続

２ 新分別収集の実施 継続

3 小型家電リサイクルの

実施 新規

４ 剪定枝のリサイクルの

検討 新規

注）凡例

取組について、調査・検討を行う期間

施策を実施する期間

3-39

第６節 ごみの適正処理の推進（ごみ処理計画）

1 ごみ処理方法及び処理主体

本市から排出されたごみの処理主体を、排出から処理・処分に至る工程ごとに明確化

した。

▼図表 3-35 ごみ処理方法と処理主体

【平成 26 年度まで】

区 分 排 出 収集運搬中間処理 最終処分

処理主体 処理方法 処理主体 処理方法

家庭系ごみ 市 民 市

市

焼却

破砕選別

資源化

市 埋立処分

事業系ごみ 事業者 事業者

注）本市が処理主体となる収集運搬や中間処理に委託も含む。

【平成 27 年度から】

区 分 排 出 収集運搬中間処理 最終処分

処理主体 処理方法 処理主体 処理方法

家庭系ごみ

(燃えるごみ)

市 民 市

萩・長門

清掃一部

事務組合

焼却

市 埋立処分

家庭系ごみ

燃えないごみ

資源ごみ

粗大ごみ

市 破砕選別

資源化

事業系ごみ

(燃えるごみ)

事業者 事業者

萩・長門

清掃一部

事務組合

焼却

事業系ごみ

燃えないごみ

資源ごみ

粗大ごみ

市 破砕選別

資源化

注）本市が処理主体となる収集運搬や中間処理に委託も含む。

3-40

2 収集運搬計画

収集運搬するごみ種類は、新分別収集の開始に合わせて変更し、収集頻度等は、

収集運搬の効率性だけではなく、利便性・公平性に配慮しつつ、見直しを行って

いくものとする。

分別収集の拡充に伴い、収集運搬体制の見直しを行うものとする。

ごみを適正に排出してもらうため、ごみステーションの新設及び修繕に係る補助

を継続する。

2-1 収集運搬量

家庭系ごみの収集運搬は、本市の直営と委託で行っている。ごみ排出抑制目標の達成

によりごみ排出量は削減され、平成33年度において約8,700t/年となる見込みである。

▼図表 3-36 収集運搬量

単位：t/年

現状

平成24年度 平成33年度

燃えるごみ 7,728 5,243

燃えないごみ 322 285

資源ごみ 2,838 2,979

粗大ごみ 275 238

合計 11,163 8,745

区　分将来

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

平成24年度 平成33年度

t/年

燃えるごみ

燃えない

ごみ

資源ごみ

粗大ごみ

2-2 収集運搬に関する施策

① 収集運搬体制の見直し

新たな分別収集の実施による分別種類の拡充に伴い、各地域の特性に配慮して、収集

頻度及び収集方法の見直しを行うものとする。その中でも、粗大ごみについては、市民

がごみステーションに持ち出す負担が大きいため、収集運搬体制の見直しが必要である。

なお、見直しにあたっては、環境負荷が小さく、コストや市民の負担を考慮した効率

的かつ平準化した収集運搬体制を目指すものとする。

② 福祉向上のための収集サービス

介護が必要な住民や障害のある住民にとって、ごみス

テーションへごみを排出することは負担が大きいため、

支援方法、支援体制の構築について、他自治体の認定制

度による戸別収集等を参考として検討していく。

3-41

③ ごみステーションの設置補助

ごみステーションは、市民が主体となり設置している。本市では、自治会等によるご

みステーションの新設及び修繕に係る補助金を交付しており、ごみステーションの整備

により、地区住民の快適な生活環境が保全されるとともに、ごみ収集の効率性を向上さ

せることが出来ている。今後も、各自治会等

に補助制度の周知を行いながら、ごみステー

ションの新設及び修繕に係る補助を継続して

行っていく。

■補助費用

ごみステーション 1 箇所につき設置等に要した費用の 1/2（上限 3 万円）

■補助実績件数

区 分 平成 18

年度

平成 19

年度

平成 20

年度

平成 21

年度

平成 22

年度

平成 23

年度

平成 24

年度

補助件数 7 13 6 12 11 10 2

3 中間処理計画

現在のごみ種類は、現行どおりに適正に資源化・処理するものとする。

平成 27 年度より燃えるごみの処理は、萩・長門清掃一部事務組合にて広域処理

を行っていく。

その他紙製容器包装類及びその他プラスチック製容器包装類の２品目を新たに

資源化する施設を整備する。

3-1 中間処理量

中間処理量は、ごみ発生・排出削減目標の達成により減少し、年間排出量は平成 33

年度において約 9,800t/年となる見込みである。

▼図表 3-37 中間処理量

単位：t/年

現状

平成24年度 平成33年度

燃えるごみ 12,653 8,507

燃えないごみ 428 388

資源ごみ 538 460

粗大ごみ 569 438

合計 14,188 9,793

区　分将来

0

2,500

5,000

7,500

10,000

12,500

15,000

平成24年度 平成33年度

t/年

燃えるごみ

燃えない

ごみ

資源ごみ

粗大ごみ

ごみステーションの例

3-42

3-2 中間処理に関する施策

① 燃えるごみの適正処理

燃えるごみは、長門市清掃工場にて焼却しているが、平成 27 年度より萩・長門清掃

一部事務組合にて広域処理を行っていく。

② リサイクル施設の整備

本市では、その他紙製容器包装類及びその他プラスチック製容器包装類を有効利用す

るため、新たにリサイクル施設（以降、「新リサイクル施設」という。）を整備する方

針とする。

容器包装リサイクル法に基づく再商品化が可能となるよう、新リサイクル施設には選

別・圧縮梱包・保管を行うための設備や、古紙類の一時貯留設備を備えたものとする。

新リサイクル施設の建設場所は、粗大ごみ処理施設と同じ敷地内で、リサイクルセン

ターにも近いことから、現有焼却施設撤去後の跡地に整備し、集約することで処理の効

率化を図るものとする。

スケジュールについては、現有焼却施設を撤去するための手続きを平成 26 年度に、

撤去工事を平成 27 年度に行っていく。また、並行して、新リサイクル施設建設に必要

な事前調査・発注手続きを平成 26 年度、平成 27 年度に行い、平成 27 年度内工事着手、

平成 29 年度内工事竣工、同年供用開始を目途とする。

▼図表 3-38 リサイクル施設整備スケジュール(案)

施 策 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度～

撤去手続

撤去工事

実施計画

施設整備

供用開始

▼図表 3-39 リサイクル施設整備概要

整備場所 「長門市清掃工場焼却施設」跡地

処理能力 3t/日程度（その他紙製容器包装類及びその他プラスチック製容器包装類）

5t/日程度（古紙類）

処理方法 圧縮梱包、保管

3-43

4 最終処分計画

リサイクルを促進し、最終処分量を削減する。

現有最終処分場周辺の環境保全に努め、最終処分場に対する信頼性を確保してい

くものとする。

4-1 最終処分量

最終処分は、焼却残渣（戻り灰）と破砕残渣とし、平成 33 年度に約 260t/年程度と

なる見込みである。

▼図表 3-40 最終処分量

単位：t/年

現状

平成24年度 平成33年度

焼却残渣

(戻り灰)26 18

破砕残渣 289 239

合計 315 257

区　分将来

0

100

200

300

400

平成24年度 平成33年度

t/年

焼却残渣

(戻り灰)

破砕残渣

4-2 最終処分に関する施策

① 最終処分量の削減

最終処分物は、不燃ごみ、粗大ごみの資源化不適物、セメント原料化に不適であった

戻り灰である。現有最終処分場は、平成 17 年度より埋立開始しているが、最終処分量

の減少で残余容量は 9,372m3以上（平成 24 年度末）あり、十分容量がある。当面は継

続した使用が可能であるため、現有最終処分場の残余容量を継続把握するとともに、次

期最終処分場の計画的な用地確保を行い、安定・継続した最終処分を行っていく。

② 現有最終処分場の適正管理

最終処分場は、廃棄物処理法に基づく維持管理が必要である。

また、埋立終了後も浸出水や埋立物等が廃棄物処理法に基づく廃止基準に達成するま

での間は、維持管理が必要となることから、今後も引き続き法に基づく適正な維持管理

を行い、周辺地域の環境保全に努めるものとする。

3-44

5 その他の計画

5-1 清掃ボランティアの支援

環境にやさしいまちづくりを進めるため、市民等によ

る散乱ごみの回収活動の活性化が必要であることから清

掃ボランティアに対するごみ袋等の用具の提供及び清掃

ごみの回収など、その活動を積極的に支援するものとす

る。

5-2 不法投棄対策

ごみ処理手数料の導入後には不法投棄の増加が懸念される

ため、不法投棄やポイ捨てをしやすい場所を減らすことや、

監視パトロールの実施、発見時の警察への通報など行ってい

く。また、関係機関との連携を図ることや、不法投棄抑制の

ための看板の作成・配布を行うものとする。

5-3 災害時の廃棄物処理

東日本大震災を踏まえ、平常時から災害時への対応を準備しておくものとする。災害

時には状況に応じ県、近隣市町、関係業者へ応援依頼が必要となるため、関係機関との

連携体制を構築していくことが必要である。

また、災害時に発生する大量で多様な廃棄物は、できるだけ速やかに回収することで

公衆衛生を維持するものとし、公有地等を利用して臨時災害廃棄物保管場所を確保し、

災害廃棄物の分別と処理を進めるものとする。本市単独では対応できない場合も想定さ

れるため、県の廃棄物対策部署等、関係機関との連携を図り適正な処理を行うものとす

る。

5-4 在宅医療廃棄物対策

家庭から排出される在宅医療廃棄物の中には、特に医師等の訪問を伴わずに、患者自

らが行う医療処置により、感染性のある物質が付着した注射針などが含まれている可能

性がある。

他都市では、在宅医療系の注射針がごみ収集者に刺さるなどの事故があり、それを防

ぐためにも、安全で適切な廃棄システムを構築する必要がある。

本市では、注射針を除く在宅医療系廃棄物については、分

別を徹底したうえで収集・運搬・処理を行っているが、より

一層の適正処理について医療機関等に要請するとともに、行

政処理が困難である注射針等については、医師会への協力要

請並びに専門業者に対し適正処理を指導していくものとす

る。

3-45

第７節 重点施策

1 新分別収集の実施

1-1 分別収集の目的

広域処理は、ごみの収集運搬に係るコストの増加が見込まれるため、可能

な範囲で処理量の削減を図ることが必要である。

マテリアルリサイクルの促進のため、その他紙製容器包装類及びその他プ

ラスチック製容器包装類の分別収集を行う。

本市では、燃えるごみについて、ごみ処理の効率化を図るため、平成 27 年度から共

同で広域処理していく。広域処理は、ごみの収集運搬に係るコストの増加が見込まれる

ため、可能な範囲で処理量の削減を図ることが必要である。そのため、マテリアルリサ

イクル等の促進と、広域処理における収集運搬量の軽減を目的に、その他紙製容器包装

類及びその他プラスチック製容器包装類（白色トレイを含む）の分別収集を行っていく。

また、分別収集した資源物を効率的に再資源化するための施設整備を行うものとする。

1-2 分別収集の対象

その他紙製容器包装類及びその他プラスチック製容器包装類のすべてを対象とした

資源化を目指し検討していく。分別収集方法は、『市民に分かりやすい分別』を推進す

るため分別徹底の啓発等の対策を講じていく。

1-3 導入スケジュール

新分別収集の実施は、市民への分別収集の啓発等に十分な期間をとり、現在の焼却施

設の跡地をリサイクル施設に利用するため、平成 29 年度から分別収集が開始できるよ

うに取り組んでいく。なお、自治会等への説明を行うとともに、必要に応じて新たな分

別収集の導入前にモデル地区を選定し、試行した後、市内全域で完全実施を行う。

▼図表 3-41 分別収集の導入スケジュール（案）

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度～

方針

実施計画

住民説明

モデル事業検討

新分別収集開始

3-46

▼図表 3-42 新分別区分案（変更のみ）

燃えるごみ 資源ごみ(新分別)

現

状

紙類 お菓子や玩具の紙箱、紙製トレイ、飲料の紙カップ、小売店の紙袋・包装紙、 飲料用紙パック（アルミを含むもの）、 紙くず

プラスチック類 弁当・ラーメン等の容器、卵パック、 洗剤・シャンプー等容器、ラップ類、 菓子類の袋、発泡スチロール、 ポリバケツ・洗面器、テープ類、CD、 ビニール・ゴム製品

厨芥類・木 生ごみ、剪定枝

布類 ぬいぐるみ等、皮製品

その他 使い捨てカイロ、紙オムツ、アルミ箔、貝殻

新分別案

紙類 紙くず

プラスチック類 ポリバケツ・洗面器、テープ類、CD、 ビニール・ゴム製品

厨芥類・木 生ごみ、剪定枝

布類 ぬいぐるみ等、皮製品

その他 使い捨てカイロ、紙オムツ、アルミ箔、貝殻

【その他紙製容器包装類】

お菓子や玩具の紙箱、紙製トレイ、飲料の紙カップ、小売店の紙袋・包装紙、 飲料用紙パック（アルミを含むもの）

【その他プラスチック製容器包装類】

弁当・ラーメン等の容器、卵パック 洗剤・シャンプー等容器、ラップ類、 菓子類の袋、発泡スチロール

3-47

2 家庭系ごみの有料化導入

2-1 ごみ処理手数料の有料化導入の目的

コスト意識をもってごみ減量や分別徹底に取り組む。

排出者責任の原則から公平性を保つ。

ごみ減量や分別徹底を確実に進めるため、市民や事業者においてコスト意識をもって

もらうことが不可欠である。ごみ処理手数料有料化の導入は、ごみ減量や分別徹底にお

けるインセンティブ（行動を変化させるような要因）となり、排出量に見合う処理手数

料とすることで公平性を確保することができる。公平性の確保も意識を高めることにつ

ながるものと考える。

2-2 対象とするごみ種類

ごみ処理の有料化を導入するごみ種類は「燃えるごみ」を基本とするが、その他のご

み種類についても導入を検討していく。

2-3 導入スケジュール

ごみ処理手数料の有料化は、市民への事前説明等に十分な期間を要するため、以下の

スケジュールにより取り組んでいく。

▼図表 3-43 有料化の導入スケジュール（案）

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度～

方針・制度設計

準備(説明会等）

有料化導入

3-48

▼図表 3-44 対象とするごみ種類

ごみ種類 考え方

燃えるごみ ごみ排出量の 77％を占めるため、ごみ削減や分別徹底など、適正処理

を進める中心的なごみ種類である。

排出者によるごみ処理経費の公平な負担や、市民、事業者がごみ減量や

分別徹底に取り組むためのインセンティブ（行動を変化させるような要

因）として有料化が不可欠と考える。

粗大ごみ 粗大ごみは、収集ステーションまでのごみ出し負担が大きい。

無料であるため市民の減量や分別意識が高まらず、排出量の削減が進ま

ない。

有料化実施済みである近隣市町からの粗大ごみ流入防止もあり、有料化

が不可欠と考える。

燃えない

ごみ

燃えないごみは、最終処分量を減らすため選別処理等が不可欠であり、

そのための財政負担が必要である。

再生利用ができない、あるいは困難なものは、適正な最終処分が必要で

ある。

適正処理を進めるためには、ごみ処理経費の公平な負担が行える有料化

の導入が不可欠と考える。

資源ごみ 資源ごみは、再資源化に際し、市民の分別が不可欠である。有効利用を

進めることで、燃えるごみや燃えないごみ等を減らすことができ、経費

削減や埋立処分の最小化が可能である。

資源ごみの選別処理等も不可欠であり、適正処理のための財政負担は必

要である。

適正処理を進めるため、ごみ処理経費の公平な負担が必要であるが、他

のごみとは異なる料金設定が必要であると考える。

ごみ処理手数料導入に関する市民の意向は、約 46％が「負担したくない」と回

答しているが、有料化に対して肯定的な意見も約 36％と回答している。

無回答・無効回答

9.0%

ごみ量に応じて

負担すべき

36.4%

指定袋以上の費用

負担はしたくない

45.8%

どちらでもよい

6.8%

その他

2.0%

「平成 25 年度 7月 市民アンケート調査結果より」

3-49

第８節 その他

1 市民・事業者等との協力

本市では、廃棄物の減量化、資源化、再生利用等の推進や啓発活動に関する事項を協

議する場として、長門市ごみ減量等推進協議会を設置している。市民・事業者等とのパ

ートナーシップを構築するため、ごみ処理に関する協議を継続して行っていく。

ごみ問題の解決に向けて市民・事業者・行政が一体となって減量化等を推進していく

ため、市民や事業者の視点から調査協議を行い、本市の施策に反映させるものとする。

2 事業者並びに廃棄物再生事業者の協力

廃棄物の元となる製品、流通容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、ご

み減量のため、自主回収ルートの確立、ごみにならない容器の利用促進及び適正処理困

難物等の処理施設整備について国・山口県等の各関係機関への要請を行っていく。

また、同時に本市の流通・販売事業者に対しても、過剰包装の自粛や資源ごみ回収等

の取組を行うよう協力要請していく。

本市から排出されたごみの減量・再資源化を進めるためには、再生事業者の協力が不

可欠である。そのため、山口県下において登録されている廃棄物再生事業者等に対して、

資源化への協力要請を行うとともに、廃棄物再生事業者による安定した再資源化等を推

進するものとする。

3 温暖化防止対策

廃棄物の収集運搬、焼却処理、化石燃料の使用などにより温室効果ガスが排出されて

いる。温室効果ガスを低減するため、収集運搬段階ではアイドリングストップを、焼却

処理においては焼却量の削減及び排熱の回収などを推進することにより、温暖化防止に

向けた取組を進めるものとする。

4 施策推進体制と諸計画との調整

本計画で策定した施策を確実に推進し、本市の総合計画をはじめとする諸計画との整

合を図っていく。

また、本計画の進行管理について、毎年の状況確認を行うものとする。

第４章 生活排水処理基本計画

4-1

第１節 生活排水処理の現状と課題

1 水環境の状況等

本市の水域で環境基準の類型が当てはめられているのは、河川では深川川水系、掛淵

川水系、三隅川水系の 3 河川、海域では、仙崎湾海域、深川湾海域、油谷湾海域の 3海

域となっており、定期的に水質調査が行われている。

定期調査結果は、河川では pH ・DO（溶存酸素）・BOD（生物化学的酸素要求量）・

SS（浮遊物質）の項目は環境基準を達成しているものの、大腸菌群数が基準を超過して

いる。海域では COD（化学的酸素要求量）・n-ヘキサン抽出物質・T-N（全窒素）・T-P

（全燐）の、いずれの項目も環境基準を達成している。

▼図表 4-1 本市河川の水質(平成 23 年度) 環境基準 PH DO BOD SS 大腸菌群数

類型指定 - (㎎/ℓ) (㎎/ℓ) (㎎/ℓ) (MPN/100mℓ)

緑橋 Ａ 7.5 11 0.5 1 10,000

湯本の橋 A 7.5 11 0.5 1 12,000

やなば橋 Ａ 7.5 10 0.8 3 17,000

滑橋下流３０ｍ Ａ 7.3 11 0.5 1 8,900

阿惣橋 Ａ 7.1 11 0.5 1 4,600

油谷砕石排水口下流５０ｍ Ａ 7.3 11 0.6 2 4,200

琴橋 Ａ 7.6 11 0.5 3 13,000

麓橋 Ａ 8.1 11 0.5 2 4,300

測定地点（河川）

深川川水系

掛淵川水系

三隅川水系

注）太字環境基準超過

資料：環境省 水環境総合情報サイト 2011 年度公共用水域水質データ

▼図表 4-2 本市海域の水質（平成 23 年度）

DO COD 大腸菌群数 n-ﾍｷｻﾝ抽出物質 全窒素 全燐

(㎎/ℓ) (㎎/ℓ) (MPN/100mℓ) (㎎/ℓ) (㎎/ℓ) (㎎/ℓ)

仙崎・深川湾1 Ａ Ⅱ 8.1 1.6 7.8 0.13 0.013

仙崎・深川湾2 Ａ Ⅱ 8.3 1.7 7.1 ＜0.5 0.13 0.014

仙崎・深川湾3 Ａ Ⅱ 8.1 1.6 9.1 ＜0.5 0.13 0.015

仙崎・深川湾4 Ａ Ⅰ 8.2 1.5 8.9 ＜0.5 0.13 0.013

仙崎・深川湾5 Ａ Ⅰ 8.0 1.6 8 ＜0.5 0.13 0.013

仙崎・深川湾6 Ａ Ⅰ 7.9 1.5 10 0.13 0.013

油谷湾1 Ａ Ⅰ 7.9 1.6 9.5 0.13 0.011

油谷湾2 Ａ Ⅰ 8.0 1.7 28 ＜0.5 0.13 0.013

油谷湾3 Ａ Ⅰ 8.1 1.7 17 0.14 0.013

油谷湾4 Ａ Ⅰ 8.3 2.0 24 ＜0.5 0.17 0.017

測定地点（海域）環境基準

類型指定

資料：環境省 水環境総合情報サイト 2011 年度公共用水域水質データ

4-2

▼図表 4-3 本市管内の河川等の状況

日本海

美祢市

萩市

下関市

油谷湾1

油谷湾２ 油谷湾４

油谷湾３

やなば橋

阿惣橋 滑橋下流30m

油谷砕石排水口下流50m

緑橋

湯本の橋

琴橋

麓橋

仙崎・深川湾６

仙崎・深川湾５

仙崎・深川湾４ 仙崎・深川湾３

仙崎・深川湾２

仙崎・深川湾１

資料：環境省 水環境総合情報サイト 2011年度公共用水域水質データ

【河川】ｐH DO BOD SS 大腸菌群数

- (㎎/ℓ) (㎎/ℓ) (㎎/ℓ) (MPN/100mℓ)環境類型

AA 6.5～8.5 7.5以上 1以下 25以下 50以下

A 6.5～8.5 7.5以上 1以下 25以下 1,000以下

【海域】PH DO COD 大腸菌群数 n-ﾍｷｻﾝ抽出物質

- (㎎/ℓ) (㎎/ℓ) (MPN/100mℓ) (㎎/ℓ)

全窒素 全燐

(㎎/ℓ) (㎎/ℓ)

2以下 1000以下

環境類型

Ⅰ 0.2以下 0.02以下

検出されないこと

環境類型

A 7.8～8.3 7.5以上

Ⅱ 0.3以下 0.03以下

4-3

2 生活排水処理の流れ

排出された生活排水は、公共下水道、集落排水処理施設、合併処理浄化槽で処理され

ている。また、し尿及び浄化槽汚泥は、長門地区、三隅地区では長門市の公共下水道に

投入し、日置地区、油谷地区では豊浦・大津環境浄化組合の管理する豊浦大津衛生セン

ターに搬入し、処理を行っている。

なお、三隅地区及び日置地区の集落排水処理施設で発生する汚泥については、移動脱

水車で脱水した後、民間業者に処理を委託している。油谷地区の集落排水処理施設で発

生する汚泥については、場内でコンポスト化して資源化している。

▼図表 4-4 生活排水処理の流れ（平成 24 年度）

資料：長門市生活環境課

4-4

3 生活排水処理の状況

3-1 生活排水処理形態別人口

本市の処理形態別人口は、公共下水道や集落排水処理施設への接続により、し尿収集

人口や自家処理人口、単独処理浄化槽人口は減少している。

本市の平成 24 年度における生活排水処理形態別人口は、公共下水道 16,532 人

（43.7％）、合併処理浄化槽（集落排水処理施設含む）13,739 人（36.4％）で、汚水

衛生処理率は 80.1％である。

▼図表 4-5 生活排水処理形態別人口の実績

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24

人

年度

し尿収集人口

自家処理人口

公共下水道人口

集落排水処理

施設人口

補助合併処理

浄化槽人口

その他合併処理

浄化槽人口

単独処理

浄化槽人口

汚水衛生処理率

項目 年度 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24

行政区域内人口 [人] 41,536 40,852 40,242 39,788 39,124 38,513 37,803

計画処理区域内人口 [人] 41,536 40,852 40,242 39,788 39,124 38,513 37,803

人 非水洗化人口 [人] 10,058 8,439 7,668 7,357 6,606 6,318 6,012

し尿収集人口 [人] 9,338 7,834 7,108 6,804 6,068 5,800 5,517

自家処理人口 [人] 720 605 560 553 538 518 495

水洗化人口 [人] 31,478 32,413 32,574 32,431 32,518 32,195 31,791

公共下水道人口 [人] 15,897 16,304 16,637 16,748 16,511 16,537 16,532

口 浄化槽人口 [人] 15,581 16,109 15,937 15,683 16,007 15,658 15,259

合併処理浄化槽人口 [人] 12,819 13,574 13,738 13,745 14,241 14,024 13,739

集落排水処理施設人口 [人] 10,283 11,107 11,398 11,522 12,000 11,769 11,587

補助合併処理浄化槽人口 [人] 1,722 1,719 1,691 1,697 1,733 1,765 1,703

等 その他合併処理浄化槽人口 [人] 814 748 649 526 508 490 449

単独処理浄化槽人口 [人] 2,762 2,535 2,199 1,938 1,766 1,634 1,520

計画処理区域外人口 [人] 0 0 0 0 0 0 0

汚水衛生処理率 69.1% 73.1% 75.5% 76.6% 78.6% 79.4% 80.1%

注）汚水衛生処理率＝（公共下水道人口+集落排水処理施設人口+合併処理浄化槽人口）/行政区域内人口

年度末人口

資料：長門市生活環境課

4-5

▼図表 4-6 生活排水処理形態別人口割合（平成 24 年度）

公共下水道人口

43.7%

集落排水

処理施設人口

30.7%

合併処理

浄化槽人口

5.7%

単独処理

浄化槽人口

4.0%

計画収集

人口

14.6%

自家処理人口

1.3%

資料：長門市生活環境課

3-2 公共下水道

公共下水道は、東深川処理区、俵山処理区及び黄波戸処理区の 3 地区で整備されてい

る。平成 24 年度末の下水道処理人口普及率は 49.5％（区域内現況人口÷行政区域内人

口）となっている。

整備の進捗状況は、平成 24 年度末時点で、俵山処理区及び黄波戸処理区は整備が完

了しており、東深川処理区は認可区域面積の約 90％の整備が完了している。

▼図表 4-7 公共下水道事業整備状況

地 区 東深川処理区 俵山処理区 黄波戸処理区

目標年次 平成 28 年度 平成 2 年度 平成 16 年度

計画処理区域面積(ha) 778.7 4.4 41.1

処理区域現況面積(ha) 705.2 4.4 41.1

計画処理人口(人) 17,110 700 970

区域内現況人口※(人) 17,497 370 849

水洗化人口※(人) 15,352 370 810

供用開始年月 昭和 47 年 10 月 昭和 37 年７月 平成 12 年４月

処理方式 標準活性汚泥法 生物ろ過式活性汚泥法 ｵｷｼﾃﾞｰｼｮﾝﾃﾞｨｯﾁ方式

排除方式 分流式 分流式 分流式

※平成 24 年度末の実績

4-6

3-3 集落排水処理施設

集落排水処理事業は、農業集落排水処理施設 13 地区、漁業集落排水処理施設 3 地区

を整備し、いずれも既に整備事業が完了し供用開始しており、維持管理の段階である。

▼図表 4-8 集落排水処理施設の状況

【農業集落排水処理施設】

地 区 青海地区 開作地区 南俵山地区 渋木地区

供用開始 平成 4 年 平成 7 年 平成 11 年 平成 17 年

計画処理区域面積(ha) 4.6 7.5 28.4 37.1

計画処理人口(人) 300 200 980 740

区域内現況人口※(人) 193 137 586 582

水洗化人口※(人) 149 114 394 450

※平成 24 年度末の実績

地 区 宗頭地区 中小野地区 三隅中地区 豊原地区 三隅下地区

供用開始 平成元年 平成 5 年 平成 7 年 平成 9 年 平成 12 年

計画処理区域面積(ha) 22 11.6 52 63.4 53.9

計画処理人口(人) 570 480 1,980 1,690 2,390

区域内現況人口※(人) 320 370 1,293 1,036 1,534

水洗化人口※(人) 291 313 1,052 936 1,346

※平成 24 年度末の実績

地 区 古市地区 日置南部地区 日置北部地区 油谷中央地区

供用開始 平成 8 年 平成 13 年 平成 18 年 平成 18 年

計画処理区域面積(ha) 84 70 100 118

計画処理人口(人) 2,390 1,090 1,380 2,923

区域内現況人口※(人) 1,373 656 981 2,648

水洗化人口※(人) 1,294 481 859 1,874

※平成 24 年度末の実績

【漁業集落排水処理施設】

地 区 通地区 大日比地区 野波瀬地区

供用開始 平成 5 年 平成 10 年 平成 8 年

計画処理区域面積(ha) 29 6.8 18

計画処理人口(人) 1,200 350 1050

区域内現況人口※(人) 1,439 226 682

水洗化人口※(人) 1,270 185 579

※平成 24 年度末の実績

3-4 合併処理浄化槽

本市では、公共下水道や集落排水処理施設の整備区域外の生活排水処理を進めるため、

合併処理浄化槽の設置に対する補助を行っている。

▼図表 4-9 合併処理浄化槽の補助基数（新規）

区 分 平成 18

年度

平成 19

年度

平成 20

年度

平成 21

年度

平成 22

年度

平成 23

年度

平成 24

年度

設置基数（基） 28 32 28 33 32 25 20

4-7

4 し尿及び浄化槽汚泥排出量

し尿の排出量は年々減少しており、平成 24 年度はし尿が 2,519kL である。浄化槽汚

泥の排出量は平成 24 年度 5,575kL と前年より若干増加している。し尿と浄化槽汚泥の

排出量割合は平成 24 年度でし尿 31.1％、浄化槽汚泥 68.9％で年々浄化槽汚泥の割合が

増加している。

▼図表 4-10 し尿及び浄化槽汚泥排出量

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24

kL/年

年度

浄化槽汚泥

し尿

浄化槽汚泥の

割合

区 分 平成 18

年度

平成 19

年度

平成 20

年度

平成 21

年度

平成 22

年度

平成 23

年度

平成 24

年度

排出量

(kL/年)

し尿 5,206 4,368 4,576 3,813 3,305 3,181 2,519

浄化槽汚泥 7,560 6,477 6,041 5,467 5,315 5,179 5,575

合計 12,766 10,845 10,617 9,280 8,620 8,360 8,094

割合 し尿 40.9% 40.2% 43.1% 41.2% 38.3% 38.0% 31.1%

（％） 浄化槽汚泥 59.1% 59.8% 56.9% 58.8% 61.7% 62.0% 68.9%

資料：長門市生活環境課

5 し尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬

し尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬は、許可業者により行われている。し尿は２社によ

り、浄化槽汚泥は収集・運搬及び清掃を 1 社が兼業して行っている。

▼図表 4-11 収集運搬体制

項 目 し尿 浄化槽汚泥

区 分 収集・運搬 収集・運搬 清 掃

形 態 許 可 許 可 許 可

業者数 2 社 1 社（兼業）

資料：長門市生活環境課

4-8

6 し尿及び浄化槽汚泥の中間処理

長門地区のし尿及び浄化槽汚泥と三隅地区のし尿は、公共下水道（東深川浄化センタ

ー）へ投入処理している。三隅地区の浄化槽汚泥は移動脱水車で処理後、民間業者に処

理を委託している。

また、日置、油谷地区のし尿及び浄化槽汚泥は、豊浦・大津環境浄化組合が管理する

豊浦大津衛生センターに搬入し、蒸発・乾燥・焼却処理している。

▼図表 4-12 施設の概要

施 設 名 称 豊浦大津衛生センター

所 在 地 下関市豊北町大字神田 1636 番地

処 理 対 象 物 し尿及び浄化槽汚泥

竣 工 昭和 56 年 10 月（平成 19 年１月更新）

処 理 方 式 回転式し尿焼却方式（蒸発・乾燥・焼却処理）

処 理 能 力 （ 焼 却 能 力 ） 128 kL/日

運 転 管 理

豊浦・大津環境浄化組合

下関市（菊川地区、豊田地区、豊浦地区、豊北地区）

長門市（日置地区、油谷地区）

資料：豊浦・大津環境浄化組合資料

▼図表 4-13 東深川浄化センター（長門・三隅地区）の処理実績

55% 55%50%

57%60% 63%

80%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24

kL/年

年度

浄化槽汚泥

し尿

浄化槽汚泥の

割合

▼図表 4-14 豊浦大津衛生センター（日置・油谷地区）の処理実績

57% 57% 55% 53% 55% 54% 55%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24

kL/年

年度

浄化槽汚泥

し尿

浄化槽汚泥の

割合

4-9

7 再生利用の状況

し尿及び浄化槽汚泥のうち公共下水道（東深川浄化センター）へ投入処理した過程で

発生する汚泥は、セメント原料化している。油谷中央地区の農業集落排水処理施設の浄

化槽汚泥は、場内でコンポスト化している。

8 最終処分の状況

豊浦大津衛生センターでは、処理過程で発生するし渣は、下関市奥山工場で焼却して

いる。また、し尿処理残渣の焼却灰は、民間の最終処分場へ埋立処分している。

▼図表 4-15 最終処分の実績

区 分 平成 18

年度

平成 19

年度

平成 20

年度

平成 21

年度

平成 22

年度

平成 23

年度

平成 24

年度

し尿処理

残渣焼却灰（t） 5 21 19 17 14 14 13

9 し尿処理経費

平成 24 年度における処理及び維持管理費（建設改良費及びその他除く）は、し尿 1kL

当たり約 18,600 円であり、1kL 当たりの費用は平成 20 年度から概ね横ばいで推移して

いる。

▼図表 4-16 し尿処理経費の推移

単位平成18

年度

平成19

年度

平成20

年度

平成21

年度

平成22

年度

平成23

年度

平成24

年度

し尿及び浄化槽汚泥 ① kL/年 12,766 10,845 10,617 9,280 8,620 8,360 8,094

処理及び維持管理費 ② 千円/年 185,323 187,236 196,097 177,032 153,726 159,158 150,278

1kL当たりコスト ②÷① 円/kL 14,500 17,300 18,500 19,100 17,800 19,000 18,600

区分

1.45

1.73 1.85 1.91 1.78

1.90 1.86

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

万円/

ｋＬ

年間処理費

億円/

年

処理及び維持管理費 1kL当たりコスト

資料：長門市生活環境課

4-10

10 生活排水処理に関する課題

本市における生活排水処理の現状や関連するその他の事項について整理した結果、今

後の生活排水処理の課題は次のとおりである。

生活排水処理に関する事項

生活排水処理の向上

・ 公共用水の水質の汚濁負荷を低減させるためには、引き続き公共下水道や集落排水

処理施設の活用、合併処理浄化槽の普及促進を図り、汚水衛生処理率をさらに向上

させていくことが必要である。

生活排水処理対策の啓発

・ 本市の水環境保全に対して、生活排水処理対策が果たす役割及びその効果等につい

て広く市民に啓発し、また、発生源（台所等）における汚濁負荷削減対策について

も同様に啓発を行っていく必要がある。

・ 汚泥への油分の混入は、汚泥の適正処理が困難となるため、混入防止に向けた啓発

を行っていく必要がある。

し尿及び浄化槽汚泥の処理に関する事項

適正処理処分体制の維持

・ くみ取りし尿の処理は、現在、地区別で異なっているが、平成 29 年度には公共下水

道終末処理場（東深川浄化センター）で処理を行う予定である。

・ し尿及び浄化槽汚泥の適正な処理を行うため、人口の変化による性状の変化や排出

量に応じた処理施設の運営・管理を行っていく必要がある。

4-11

第２節 生活排水処理の目標

1 生活排水処理に関する基本方針

生活排水を適正に処理するため、市民に対して生活排水処理対策の必要性を啓発し、

公共下水道、集落排水処理施設の普及、合併処理浄化槽整備の設置推進に努めていくと

ともに、公共用水域の水質保全を図っていく。

▼図表 4-17 基本方針

① 生活排水処理の推進

公共下水道や集落排水処理施設の整備、合併処理浄化槽の設置推進により、生活排水

処理を推進する。

くみ取りし尿及び単独処理浄化槽の家庭については、合併処理浄化槽への転換を啓発

する。

② し尿及び浄化槽汚泥の適正処理

住民及び事業者に対して、浄化槽の適正な維持管理及び油分の混入防止に関する啓発

を行う。

東深川浄化センターでの適正な維持管理により、公共用水域等周辺環境の保全を図り、

余剰汚泥は、資源化を進めていく。

2 生活排水処理施設の整備方針

生活排水処理対策の基本として、生活排水処理施設の整備を図るとともに、生活排水

処理の必要性について啓発していくものとする。

2-1 集合処理型施設の整備

人口の密集地域においては、公共下水道の整備を図る。人口密集地から離れ、かつ一

定規模以上の一団の集落については、集落排水処理施設による整備を図るものとする。

2-2 個別処理型施設の整備

人口密集地から離れた集落・家屋については、合併処理浄化槽による処理を推進する。

くみ取り家庭や単独処理浄化槽の設置者については、個別の状況を勘案しつつ、合併処

理浄化槽への転換の指導等を行っていくものとする。

4-12

3 処理主体

本市における生活排水の処理主体は、以下のとおりである。なお、し尿及び浄化槽汚

泥の収集・運搬は、本市が許可した業者が行っている。

▼図表 4-18 処理主体

処理施設の種類 対象となる生活排水の種類 処理主体

公共下水道 し尿及び生活雑排水 本市

集落排水処理施設 し尿及び生活雑排水 本市

合併処理浄化槽 し尿及び生活雑排水 個人

単独処理浄化槽 し尿 個人

し尿処理施設 し尿及び浄化槽汚泥 豊浦・大津環境浄化組合

4 処理の目標

本市の平成 24 年度汚水衛生処理率は 80.1％である。計画目標年度の平成 33 年度の

汚水衛生処理率は 90.8％を目標とする。

▼図表 4-19 生活排水処理の目標

区 分 平成 24 年度 平成 33 年度（目標年度）

汚水衛生処理率 80.1％ 90.8％

注）汚水衛生処理率＝（公共下水道人口+集落排水処理施設人口+合併処理浄化槽人口）/行政区域内人口

▼図表 4-20 生活排水処理形態別人口の将来推計

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33

人

年度

し尿収集人口

自家処理人口

公共下水道人口

集落排水処理施設

人口

補助合併処理

浄化槽人口

その他合併処理

浄化槽人口

単独処理

浄化槽人口

汚水衛生処理率

推計

4-13

第３節 生活排水処理の計画

1 生活排水処理区域

生活排水処理区域は図表 4-21 のとおりである。集合処理施設である公共下水道、集

落排水処理施設以外の区域は、合併処理浄化槽の設置を推進する区域とする。

▼図表 4-21 生活排水処理区域

2 生活排水処理施設の整備

2-1 公共下水道整備

本市の公共下水道は、俵山処理区と黄波戸処理区は事業が完了している。東深川処理

区については事業が完了していないため、今後も継続した整備が行われる。

市民に対しては、下水道への接続について普及啓発等を行い、水洗化の推進を図って

いく。

2-2 集落排水処理施設

本市の集落排水処理施設は、農業集落排水処理施設 13 地区、漁業集落排水処理施設

3 地区が整備済みである。今後も市民に対して集落排水処理施設への接続について普及

啓発等を行い、水洗化の推進を図っていく。

2-3 合併処理浄化槽

公共下水道や集落排水処理区域外の生活排水処理を進めるため、生活雑排水の未処理

世帯（単独処理浄化槽設置世帯、し尿収集世帯、自家処理世帯）に対し合併処理浄化槽

への転換を図るため、「長門市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱」により、合併処理

浄化槽設置者への補助を行っていく。

4-14

第４節 し尿及び汚泥の処理計画

1 し尿及び浄化槽汚泥の排出量等の見込み

本市において処理するし尿及び浄化槽汚泥の排出量は、平成 33 年度では、処理対象

人口の減少によりし尿 1,315kL、浄化槽汚泥 4,774kL と見込まれる。

▼図表 4-22 し尿及び浄化槽汚泥の排出量等の見込み

処理施設の種類 平成 24 年度 平成 33 年度（目標年度）

し尿 2,519 kL 1,315 kL

東深川浄化センター 629 kL 1,315 kL

豊浦大津衛生センター 1,890 kL -

浄化槽汚泥 5,575 kL 4,774 kL

東深川浄化センター 2,440 kL 3,982 kL

豊浦大津衛生センター 2,315 kL -

民間処理 820 kL 792 kL

合計 8,094 kL 6,089 kL

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33

kL/年

年度

浄化槽汚泥

し尿

推計

4-15

2 再資源化計画

2-1 汚泥等の有効利用

現在、有効利用しているセメント原料化やコンポスト化については、継続して行って

いく。

3 収集・運搬計画

3-1 収集運搬の方法及び量

収集運搬方法は、現行どおり許可業者によるバキューム車で行い、し尿と浄化槽汚泥

を分けて収集する。

▼図表 4-23 収集運搬量の見込み

運搬するし尿等の種類 平成 24 年度 平成 33 年度（目標年度）

し尿 2,519 kL 1,315 kL

浄化槽汚泥（長門・日置・油谷） 4,755 kL 3,982 kL

浄化槽汚泥（三隅） 820 kL 792 kL

合計 8,094 kL 6,089 kL

3-2 収集運搬体制の維持

本市では、し尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬は許可業者が行っている。今後も引き続

き許可業者による収集・運搬を行っていく。集合処理施設の供用及び浄化槽の整備によ

り変動する、し尿や浄化槽汚泥の排出量を注視しつつ、安定した収集運搬体制を維持し

ていく。

4-16

4 中間処理計画

4-1 中間処理の方法および量

長門地区のし尿及び浄化槽汚泥と三隅地区のし尿は公共下水道に投入する。日置地区

と油谷地区のし尿及び個別浄化槽汚泥は、平成 28 年度までは現行どおりとし、平成 29

年度からは公共下水道に投入する。

▼図表 4-24 中間処理量の見込み

処理施設の種類 平成 24 年度 平成 33 年度（目標年度）

東深川浄化センター 3,069 kL 5,297 kL

し尿 629 kL 1,315 kL

浄化槽汚泥 2,440 kL 3,982 kL

豊浦大津衛生センター 4,205 kL -

し尿 1,890 kL -

浄化槽汚泥 2,315 kL -

合計 7,274 kL 5,297 kL

4-2 汚水処理施設共同整備事業（ＭＩＣＳ）の実施

東深川浄化センターでは平成 29 年度からの汚水処理施設共同整備事業（ＭＩＣＳ）

の実施により、長門地区のし尿及び浄化槽汚泥、三隅地区のし尿、日置地区及び油谷地

区のし尿及び浄化槽汚泥（集排汚泥は除く）を処理していく。

5 最終処分計画

平成 29 年度より東深川浄化センターで、し尿及び浄化槽汚泥の処理を行い、セメン

ト原料化する方針である。

4-17

第５節 その他の計画

1 市民に対する広報・啓発活動

本市では、公共下水道事業や集落排水事業、さらには合併処理浄化槽整備事業が進め

られていることから、公共用水域の水質保全が達成されると期待できる。

しかし、実際には、整備された公共下水道や集落排水処理施設への接続、さらに、合

併処理浄化槽の設置など、住民の協力等があって初めて達成できる。また、合併処理浄

化槽は、適正な維持管理が行われないと逆に水質悪化を招く恐れもある。

よって、公共下水道整備地区や集落排水処理施設整備地区では早期の接続、その他の

地区では合併処理浄化槽の設置、単独処理浄化槽からの転換について、さらに、合併処

理浄化槽の定期的な保守・点検、清掃及び定期検査の実施について、市民、事業者、さ

らには清掃業者に対し、啓発・指導等を行い、その徹底に努めるものとする。

2 施策推進体制と諸計画との調整

本市における公共下水道計画、集落排水処理施設整備事業計画等、地域の生活排水関

連施設整備計画との整合を図り、これらの計画の見直しがあった場合は、本計画への影

響等を整理・検討し、必要な計画見直しや対策を講じていくものとする。