一般社団法人 ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)
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1 Copyright © Japan Shopping Tourism Organization. All rights reserved Copyright © Japan Shopping Tourism Organization. All rights reserved
一般社団法人
ジャパンショッピングツーリズム協会
専務理事 事務局長 新津研一 2013年9月3日
渋谷ヒカリエ 8/COURT
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ショッピングツーリズムとは
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コンセプト
ショッピングツーリズム
ショッピングを通じ
日本人のこだわり・おもてなし・くらしを
体験する旅
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1. 品揃えと店舗環境 ●驚きと発見のあるエンターテイメントな品揃え ・ドラッグストア、100円ショップ、ディスカウントストア、ホームセンター、福袋など ●日本人のこだわり、目利きを感じる品揃え ・セレクトショップ、専門店、百貨店、スイーツショップの品揃え、キュレーター並みの販売員など
2. 第一次産業、第二次産業を含めた日本の魅力の体験 ●参加型ショッピングを通じた日本の魅力の体験 ・地方物産展、農水産業地訪問、工房体験、道の駅、生産者・ベテラン販売員による実演販売など
3. 日本人のこころや、スマートさを感じるおもてなし、サービス ●無料ラッピング、コンシェルジュサービス、パーソナルショッピング、街歩きでのおもてなし ●宅配、ITツールによる多言語対応などのスマートなサービス
ショッピングツーリズム ||
単なる消費にとどまらない、日本の魅力が凝縮された有力な観光コンテンツ
日本のショッピングの魅力
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ジャパンショッピングツーリズム共通ロゴ
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日本のショッピングツーリズムを取り巻く環境と背景
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ショッピングツーリズムの強みと弱み
強み 弱み
アジアの国際観光客 到着数増加
国際観光における 日本の競争劣位
人気に追いつかない 受け入れ体制
成長戦略としての 観光立国
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【強み】アジアの国際観光客到着数増加
2012年のアジア域内における国際観光客到着数は233百万人に達し、 かつ、上図5地域で最も高い伸長率(128%)
108.1%
128.0%
112.5%
120.9%
115.2%
95.0%
100.0%
105.0%
110.0%
115.0%
120.0%
125.0%
130.0%
ヨーロッパ アジア・太平洋 米州 アフリカ 中東
※表中数値は2012/2007比
出典:UNWTO公表データ
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2003年 2010年 増加率
日本 5.2 8.6 65.4%
シンガポール 5.7 9.2 61.4%
中国 33.0 55.7 68.9%
韓国 4.8 8.8 83.3%
タイ 10.1 15.9 57.4%
外国人旅行者受け入れ数 単位:百万人
出典:H17観光白書、UNWTO公表データ
2003年 2010年 増加率
日本 8.8 13.2 50%
シンガポール 4.0 14.1 252.6%
中国 17.4 45.8 163.2%
韓国 5.3 9.8 84.9%
タイ 7.8 19.8 153.8%
国際旅行収入 単位;10億米$
出典:H18観光白書、UNWTO公表データ
観光外客数 : 813万人/年
観光収入 : 7,360億円/年
フェスティバル消費総額: 2,400億円 /1カ月※
※ドバイショッピングフェスティバル2011公表数値,$1=¥80で換算
観光外客数 : 837万人/年
観光収入 :1兆1,000億円/年
買物売上 : 3,600億円 /年 ※H24訪日外国人消費動向調査
■日本とドバイとの観光収入比較
【弱み】国際観光における日本の競争劣位
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外国人旅行者の活動上位項目
今回実施 次回実施したい
日本食を食べる 95.0% 49.5%
ショッピング 76.8% 40.4%
繁華街の街歩き 64.2% 30.8%
景勝地観光 58.5% 40.1%
旅館に宿泊 51.9% 31.7%
出典:H24訪日外国人消費動向調査
外国人旅行者の消費額内訳
飲食費:
21%
■受け入れ店舗数 一例として。国内小売店舗数約100万店に対して、免税店舗数はわずか4,000店。 外国人受け入れに積極的な店舗は多くはない。 ■言語対応 接客などに不安を感じ、 外国人旅行者受け入れに非積極的。 ■免税制度 外国人旅行者に人気の「菓子・食品」「化粧品」 「医薬品」などが免税対象外。 外国人旅行者に対して、告知・認知が不足。 ■決済対応 日本円を引き出せるATMに限りがあり、 全ての店でクレジットカードが使えるわけではない。
外国人旅行者受け入れ体制不足の例
ショッピング: 31%
交通費:11%
宿泊料金:34%
出典:H24訪日外国人消費動向調査
【弱み】人気に追いつかない受け入れ体制
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「日本再興戦略- JAPAN is BACK-」における観光立国実現に向けた戦略
2003年4月:ビジット・ジャパン・キャンペーンを開始 2013年3月:ビジット・ジャパン事業10周年の新展開としてプロモーション方針見直し 「DISCOVER the SPIRIT of JAPAN」発表 2013年6月:「日本再興戦略- JAPAN is BACK-」が閣議決定
■現状の問題点 1.日本の魅力の発信が不十分であること 2.豊かな日本が有する観光資源を 活かしきれていないこと
10年目の転換点を迎えたビジット・ジャパン・キャンペーン
■課題解決に向けた重要戦略 1.訪日プロモーションの省庁・関係機関の連携事業実施 2.査証発給要件緩和 3.外国人旅行者の滞在環境の改善 4.新たなツーリズムの創出 5.国際会議等(MICE)誘致体制の構築・強化
「DISCOVER the SPIRIT of JAPAN」 日本を旅行することでしか得られない3つの価値
【強み】成長戦略としての観光立国
日本人の神秘的で不思議な「気質」に触れることができる。 日本人が細部までこだわり抜いた「作品」に出会える。
日本人の普段の「生活」にあるちょっとしたことを経験できる。
12 Copyright © Japan Shopping Tourism Organization. All rights reserved Copyright © Japan Shopping Tourism Organization. All rights reserved
Japan Shopping Tourism Organization(JSTO) 事業内容
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ビジョンとミッション
日本の魅力(こだわり・おもてなし・くらし)が凝縮された ショッピングツーリズムを通じ、
世界一のショッピングデスティネーションを目指す。
世界に日本のショッピングツーリズムの魅力を伝え、 より多くの訪日ゲストをお迎えする。
おもてなし事業者の外国人に対する受け入れ環境を向上し、
訪日ゲストに、より快適な環境を提供する。
オールジャパンで手を携え、英知を結集することで、 日本の歓迎と感謝の意を伝え、相互の理解と交流を図る。
ビジョン
ミッション
※訪日ゲスト:日本に訪れる外国人旅行者 ※おもてなし事業者:国内で訪日ゲストを迎え入れる、小売店、飲食店等
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JSTO
■ショッピングを軸とした訪日観光プロモーションを実施 ■ショッピングだけでなく、農水産物や伝統工芸品・工業製品の生産地や生産者等、
日本の様々なコンテンツの魅力を発信 ■複数年継続して進化し続けることを前提としたプロモーションの展開
■官公庁・民間企業・地方自治体におけるインバウンドノウハウを蓄積するプラットフォームの構築 ■国内でのインバウンド事例の表彰制度を導入し、インバウンド対応の啓蒙活動を展開
PR事業
おもてなし事業者支援
オールジャパン
■官公庁・民間企業・地方自治体などの垣根を越えた事業体制を構築 ■関西メガセール等の地方都市でのインバウンドイベントとの連携
事業概要
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事業概要
PR事業
コンテンツ充実度
情報発信力
STEP1 (当初3年程度)
STEP2 (4~6年目)
STEP3 (2020年前後)
<情報発信の基盤作り> ●公式HPなどの確立 ●おもてなし事業者からの情報収集基盤の確立 ●旅行経路中の情報発信チャネルの確保 ●ジャパン・ショッピング・フェスティバルの開催
<情報発信の拡大> ●マス媒体を活用した新規顧客の獲得 ●発信情報の充実、多様化 ●ジャパン・ショッピング・フェスティバルの充実、拡大
<メディア化> ●JSTO主催イベントのブランド化 ●メディア収益による事業運営確立
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従来 今後(JSTO)
運営主体 国・地方自治体 民間
期間 単年度 同一キャンペーン名で複数年継続
エリア 地域毎 同一キャンペーン名で全国統一
コンテンツ 外国人向けに新規コンテンツ作成 例:5%クーポン、粗品進呈など
既存のショピングの魅力を活用+JSTO主催イベントの共同懸賞 例:福袋、バーゲンセール、限定品販売、体験イベントなど
実施期間 不定期・春節など 固定(夏:7月~8月/冬:12月~2月)
PR事業
春 夏 秋 冬
会期
A商店
B百貨店
Cショップ
D百貨店
春 夏 秋 冬
魅力的なコンテンツをそのまま活用し、 参加しやすく、訴求力のあるキャンペーンを実施することで認知を高める。
会期
A商店
B百貨店
Cショップ
D百貨店
新春セール 冬のバーゲン
福袋 セール
**フェスタ 限定販売
クリアランスセール クリスマスセール
春節期に1ヶ月程度
事業概要
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ジャパン・ショッピング・フェスティバル
2013年12月~2014年2月 日本で初開催!
PR事業
事業概要
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PR事業
小売店 海外店舗
旅行会社
メディア ガイドブックなど
店舗・商店街・店頭・街頭など
各社 グローバルWEBサイト
社団参加企業が有する顧客・メディアを活用することで、多数の訪日ゲストにアプローチが可能。さらに、おもてなし事業者を増やすことで拡大。
外国語ガイドブック フリーペーパー等
150万部
国際線機内誌 450万部
外国語ホームページ 約1億PV/年間
メールマガジン 15万人
郵送DM 200万人
2,000名以上の 海外旅行代理店の 訪日旅行造成担当者
事業概要
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インバウンド対応力
おもてなし事業者数
STEP1 (当初3年程度)
STEP2 (4~6年目)
STEP3 (2020年前後)
<大都市・キーアカウント:2000店舗規模> ●東京、大阪を皮切りに、大都市圏へネットワークを拡大 ●規模小売店を中心とした、事業者の参加 ●インバウンド対応優秀事例の表彰の実施
<観光都市ネットワークの拡大:1万店舗規模> ●大都市から、各地方観光地へのネットワークの拡大 ●全国チェーン店、お土産店、地方自治体等との連携 ●事業者向け支援サービスの提供
<オールジャパン体制の構築> ●全国小売店ネットワークの構築 ●全国都市連携の実現 ●事業者支援のプラットフォーム構築
おもてなし事業者支援
事業概要
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オールジャパン
国土交通省・観光庁 経済産業省 地方自治体 商工会議所 各観光協会 民間観光団体
など
観光産業 +
小売業、飲食業 エンタメ業
+ 農業
水産業、工業 +
情報サービス業 +
市民ボランティア 学生など
エリア、官民連携、全産業参加の3つのオールジャパン体制で推進
エリア 官民連携 全産業参加
Sendai
事業概要
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目標と今後の予定
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本事業の目標
<大都市・キーアカウント:2,000店舗規模> ・インバウンド対応優秀事例の表彰の実施
<情報発信の基盤作り> ・公式HP等の確立、情報発信チャネルの確保 ・おもてなし事業者の情報収集基盤の確立
<観光都市ネットワークの拡大:1万店舗規模> ・各地方観光地へのネットワーク拡大 ・事業者向け支援サービスの提供
<情報発信の拡大> ・マス媒体を活用した新規顧客の獲得
・ジャパン・ショッピング・フェスティバルの充実
<オールジャパン体制の構築> ・全国小売店ネットワークの構築
・全国都市連携の実現 ・事業者支援のプラットフォーム構築
<メディア化> ・JSTO主催イベントのブランド化 ・メディア収益による事業運営確立
加盟おもてなし事業者のインバウンド売上高 :3,000億円 キャンペーン参加訪日ゲスト数 :600万人 加盟おもてなし事業者数 :10万店
JSTOの基盤作り・成功事例の創出 (当初3年)
全国規模体制の構築 (4~6年目)
世界一への挑戦 (2020年頃)
PR事業 おもてなし事業者支援
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本事業の予定
ジャパン・ショッピング・フェスティバル
2013年10月頃より参加小売店募集開始 2013年11月頃より海外での告知活動開始 2013年12月~2014年2月開催予定
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ショッピングツーリズム
ショッピングを通じ
日本人のこだわり・おもてなし・くらしを
体験する旅