第 42 回 ＪＡ福岡県大会議案

ＪＡグループ福岡中期方針

〔平成 31（2019）～33（2021）年度〕

Ｊ Ａ グ ル ー プ 福 岡

～協同の力で、さらなる自己改革を実践（不断の改革を推進）し、 食と農・地域を未来につなぐ～

持 続 可 能 なくらし・農 業 、

“ふるさと福 岡 ”の実 現

開催日；平成 30 年 11 月 14 日（水）

会 場；ヒルトン福岡シーホーク

JA 綱領－わたしたち JA のめざすもの－

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な

定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に

基づき行動します。

そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営

の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と

連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。

このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざし

た組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、

１ 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。

１ 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな

地域社会を築こう。

１ ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現

しよう。

１ 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し

信頼を高めよう。

１ 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

目 次

１ 農業・地域社会・ＪＡをめぐる情勢・課題････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２ 第 41 回ＪＡ福岡県大会決議の成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

３ 第 42 回ＪＡ福岡県大会の基本的考え方と着実な実践に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

４ ＪＡグループ福岡中期方針

中期方針全体図･･････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

Ⅰ． 「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の実践・・・・・･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

Ⅱ． 地域活性化への貢献と情報発信機能の強化･･･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

Ⅲ． 自己改革の着実な実践を支える持続可能な経営基盤の確立・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

Ⅳ． 県域オールＪＡの実現をめざすＪＡグループ福岡の新たな組織再編戦略・・・・・・ 109

Ⅴ． ＪＡグループ福岡の結集軸としての新たな県中央会の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117

５ 参考資料

【１】ＪＡグループ福岡２０２２年ビジョン････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125

【２】着実な自己改革実践に向けた組合員アンケート調査結果並びに

ＪＡ事業・活動に関する意向・利用実態調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131

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１ 農業・地域社会・ＪＡをめぐる情勢・課題

- 2 -

- 3 -

（１）耕地面積の減少・生産農業所得の増加

○ 耕地面積（平成 28 年 7 月現在）は、全国では 447.1 万 ha（前年比 0.6%減少）、

福岡県では 8.39 万 ha（前年比 0.71%減少）となりました。（農林水産省「耕地

及び作付面積統計」より）

○ 農業総産出額（平成 28 年分）は、全国では 9 兆 2,025 億円（前年比 4,046 億

円増加）、福岡県では 2,196 億円（前年比 5億円増加）となりました。（農林水産

省「農業総産出額及び生産農業所得統計」より）

○ 生産農業所得（平成 28 年分）は、全国では 3 兆 7,558 億円（前年比 4,666 億

円増加）、福岡県では 961 億円（前年比 124 億円増加）となりました。（農林水産

省 同上資料より）

○ 県内ＪＡの販売品販売高は、平成 29 年度、1,183 億円（前年比 103.7%）とな

りました。内訳をみると、米が 193 億円（前年比 109.3%）、野菜が 481 億円（前

年比 102.5%）、果実が 144 億円（前年比 112.4%）となっています。（ＪＡ福岡

中央会「平成 29 年度ＪＡ決算速報」より）

（２）組合員の高齢化

○ 福岡県の正組合員数は 112 千人（前年比 98.4%）、准組合員数は 226 千人（前年

比 103.1%）となりました（平成 30 年 3 月 31 日現在）。

正組合員のうち、70 歳以上の割合は 51.3%と、約半数を占めています。

○ 福岡県の販売農家における農業就業人口は 47.8 千人（前年比 96.6%）となりま

した。

このうち 70 歳以上の割合は 39.1%（前年比 1.7 ポイント減少）と、前年同時期

より減少し 4割を切ったものの依然として高い数値で推移しています。（農林水産

省「農業構造動態調査（平成 29 年 2 月）」より）

※ 農業就業人口：15 歳以上の農家世帯員のうち、調査期日前 1年間に農業のみに従事した

者又は農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数の方が多い者の数（農林水産省

「農業労働力に関する統計」注釈より）。

○ 福岡県ＪＡの出資金の構成は、正組合員が 58.6%（前年比 0.8 ポイント減少）、

准組合員が 41.4%（前年比 0.8 ポイント増加）となりました。

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《平成 29年度 福岡県正・准組合員の年齢構成》（年齢不詳・団体等除く）

（Fオン「年齢別組合員構成一覧表（平成 30 年 3月 31 日現在）」より県中作成）

（３）県内ＪＡの決算の概況

○ 平成 29 年度の県内ＪＡの事業総利益は、平成 26 年度に過去 10 年ではじめて

600 億円を下回った後減少を続け、574 億円（前年比 99.9%）となりました。内訳

をみると、信用事業が 208 億円（前年比 95.8%）、共済事業が 156 億円（前年比

105.5%）、購買事業が87億円（前年比95.4%）、販売事業が48億円（前年比105.8%）、

その他事業が 72 億円（前年比 102.7%）となっています。

信用事業については、貸出金が 8 年連続して減少しており、貸出金利息が 7.9

億円減少、預金利息が 7 億円増加したことは資金の運用先が貸出金から利回りの

低い預金へ移行したことが主な原因と考えられます。

○ 県内ＪＡの事業利益は、事業総利益（信用・購買）の落ち込みが大きく 42 億

円（前年比 93.3%）となりましたが、最終的な当期剰余金は、減損損失の増加や

固定資産処分損の増加等により 19 億円（前年比 53.8%）となりました。（ＪＡ

福岡中央会「平成 29 年度ＪＡ決算速報」より）

（４）農業政策の見直し

○ 米国を除く TPP11 や日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の平成 31 年早々の発効が

現実のものとなってきているため、農畜産物の関税問題や米国との新たな日米

物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉など、農畜産物通商交渉の動向を踏まえて、要請等

農政運動への取り組みが求められています。

○ 平成 30 年産から主食用米の生産数量目標の配分および米の直接支払交付金が

廃止されましたが、31 年度水田農業対策に向け現場の実態や課題等を十分把握

しながら、産地交付金の動向が心配されるなか、需要に応じた米生産の取り組み

と水田フル活用により所得の確保を目指す必要があります。

- 5 -

２ 第 41 回ＪＡ福岡県大会決議の成果と課題

- 6 -

- 7 -

『担い手経営体のニーズに応える個別対応【最重点分野】』

○ 自己改革目標 平成 29 年度実績（取り組み施策数：46 内 JA41、中連等 5）

○ 達成率（S：100%以上、A：75～100%未満、B：50～75%未満、C：25～50%未満、

D:25%未満）

【取り組み施策例】

① TAC 活動の充実と情報の共有化

② 訪問活動の充実

③ 栽培技術指導や生産部会員個別指導

の充実

④ 地域農業振興と地域づくり

⑤ 担い手経営体育成数の拡大

⑥ 県域「JA グループ福岡担い手総合

サポートセンター」との連携による個別

支援および事業提案

⑦ 集落営農組織の組織化と法人に向け

た取組みと経営支援

⑧ 米・麦・大豆の安定した品質と数量生

産の支援

（１）第 41 回ＪＡ福岡県大会決議の概要

○ 第 41 回ＪＡ福岡県大会は、政府が平成 26 年 6 月に打ち出した「農業・農協

改革」のうち、特に５年間を農協改革集中推進期間として、ＪＡグループに対し

重大な危機感を持って自己改革を実行するよう要請されたことを機に、ＪＡ

グループ福岡の自己改革の実践に向けた大会として位置付けました。

○ これをもとに、自己改革の基本方向として「農業者の所得増大」「農業生産の

拡大」「地域の活性化」を目指すとともに、「食と農を基軸として地域に根ざした

協同組合」として、「持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会」の実現を

目指した総合事業の展開や、「農業や地域経済の発展を共に支えるパートナー」

としての准組合員が必要とする総合サービスを提供することを決議しました。

（２）成果と課題 Ⅰ．「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦

① 担い手経営体のニーズに応える個別対応【最重点分野】

○ 全てのＪＡにおいて、出向く体制の整備や担い手経営体に対する個別支援及び

事業提案の実現に向けた試行的な取り組みを開始し、農家手取り最大化の取り組

み（全農）や法人を核とした野菜振興事業（県単事業）への参画を行いましたが、

担い手経営体層の組合員からの信頼・評価を受けるためには、今後も引き続き、

ＪＡにおける部門を超えた課題解決・情報共有体制の強化が必要です。

Ｓ：27 施策（59％） Ａ：10 施策（22％）

Ｂ：6 施策（13％）

Ｄ：3 施策（6％）

- 8 -

『マーケットインに基づく生産・販売事業の実践【最重点分野】』

○ 自己改革目標 平成 29 年度実績（取り組み施策数：56 内 JA51、中連等 5）

○ 達成率（S：100%以上、A：75～100%未満、B：50～75%未満、C：25～50%未満、

D:25%未満）

【取り組み施策例】

① 直売など新たな販売チャネルの拡充

② 海外輸出取組みや学校給食拡大等

販路の拡大

③ 水田農業基盤強化による高品質・安定

生産・所得向上への取り組み

④ 直販事業の強化による販売高の向上

と直売所を核とした地産地消運動の

展開

⑤ 消費者・実需者ニーズを踏まえた販売

戦略の構築と的確な生産販売活動の

実践

⑥ 園芸品目の作付け誘導と団地化形成

⑦ 園芸農産物の生産・販売力の強化と

「野菜産地強化計画」の実践

⑧ 畜産物の販売強化と畜産農家経営

安定化

② マーケットインに基づく生産・販売事業の実践【最重点分野】

○ 平成 30 年産米より国による生産数量目標配分が廃止されたため、県水田協が

「福岡県水田農業振興の基本方針」を決定し、「作付ビジョン」の策定を通じて

需要に応じた米の生産と水田フル活用による生産者所得の確保に取り組んだ

結果、福岡県における平成 30 年産作付面積は県の目安の範囲内に納まる見込み

ですが、全国的には平成 29 年産より作付増加の県が散見される等、将来的な

米価の不安要素が残っています。

○ 平成 29 年 9 月に宮城県で開催された全国和牛能力共進会へ博多和牛を初出品

するとともに、鳥インフルエンザ発生の危機管理対策として、県内ＪＡ等の連絡

網や県段階での初動対応の体制を確立しましたが、今後も引き続き、次回の全国

和牛能力共進会（2022 年度鹿児島県）への対応や鳥インフルエンザ・豚コレラ・

牛口蹄疫発生等へのリスクに備えて、関係団体との連携強化を図る必要がありま

す。

○ 農産物直売所については、売上高及び利用客数がこれまで増加傾向を辿って

きたことで、地産地消の柱として、県内ＪＡの販売品販売高の約 12％（平成 29

年度：144 億円）を占めるようになりましたが、一方、中・小規模の面積 300 ㎡

未満の直売所やＪＡにおける多店舗設置の直売所では、販売高の低下や事業利益

の赤字店舗が多く見受けられるなど、直売所の二極化が進展しており、今後は、

直売所運営戦略の再構築を図る必要があります。

Ｓ：27 施策（48％） Ａ：22 施策（39％）

Ｂ：3 施策（5％）

Ｃ：2 施策（4％） Ｄ：1 施策（2％） 未：1 施策（2％）

- 9 -

『付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦【最重点分野】』

○ 自己改革目標 平成 29 年度実績（取り組み施策数：42 内 JA39、中連等 3）

○ 達成率（S：100%以上、A：75～100%未満、B：50～75%未満、C：25～50%未満、

D:25%未満）

【取り組み施策例】

① 農産物の安全性・品質・付加価値向上

に向けた取組

② 総合力を活かした６次産業化の取り

組み

③ 農商工連携による特産品を活かした

加工品の研究開発ＰＲ

④ 福岡県限定酒米「夢一献」の消費拡大

を図るため、県、企業とタイアップして

設立された「福岡の酒米普及推進事業」

を活用した面積拡大

⑤ 近隣地域を中心とした青果物のＰＲ

による産地ブランド構築と輸出農産物

の拡大

③ 付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦【最重点分野】

○ 福岡県と連携して、県産農産物のブランドや販売促進等への取り組みを強化し、

農畜産物輸出の取り組みにおいては、九州農産物通商(株)との協議等を通じて、

対応を強化しましたが、今後も引き続き、県産農産物のブランド強化に取り組む

とともに、九州農産物通商(株)と連携をとり、輸出拡大を含めた販路開拓を強化

する必要があります。また、ＧＡＰへの取り組みや認証取得等、食の安全・安心

対策等に担保された販路拡大を図っていく必要があります。

○ ６次産業化については、売上高及び商品数が年々増加傾向にあり（平成 29 年

度：12 億円、211 商品）、商談会や商品コンクール等へ参加するＪＡも増加して

いますが、６次産業化事業の体制等にはＪＡ間で格差があり、「６次産業化

推進度診断ツール」等を活用したＪＡ６次産業化の現状診断、課題の明確化等を

通して、体制整備や商品力・競争力の強化を図る必要があります。

④ 生産資材価格の引き下げと低コスト生産を支援する体制の強化【最重点分野】

○ 肥料については、平成 30 年産水稲春肥について高度化成肥料の銘柄を５銘柄

に集約し、共同購入による新たな購買方式により予約数量を結集することで、

メーカー交渉にて価格引き下げを実現しましたが、今後は高度化成肥料以外の

品目についても、取り組みを検討する必要があります。

○ 農薬については、通常規格より約３割程度割安な担い手直送規格（水稲除草剤

等）の推進により、普及率は水稲面積全体の約６％に拡大しましたが、今後は

利用の低い大口農家に対しても普及推進を図る必要があります。

Ｂ：4 施策（9％）

Ｃ：2 施策（5％）

Ａ：21 施策（50％）

Ｓ：12 施策（29％）

Ｄ：3 施策（7％）

- 10 -

『生産資材価格の引き下げと低コスト生産を支援する体制の強化【最重点分野】』

○ 自己改革目標 平成 29 年度実績（取り組み施策数：46 内 JA43、中連等 3）

○ 達成率（S：100%以上、A：75～100%未満、B：50～75%未満、C：25～50%未満、

D:25%未満）

【取り組み施策例】

① 低コスト農業資材等の活用促進

② 予約注文や近隣ＪＡとの連携での

資材提供

③ 大口奨励、価格体系の見直し及び弾力

的な価格設定の実現

④ 担い手等に出向き供給の拡大を図る

ことで資材価格の引き下げを実現させ

るための体制の整備・拡充

⑤ 他業者競合品目の定期的な価格・品質

の調査

⑥ 担い手の多様なニーズに対応した資

材店舗づくり

○ 農家手取り最大化の取り組みを平成 28 年度から開始し、モデル２ＪＡにおい

て水稲高密度播種等の資材コスト削減・省力化の試験を実施し、効果・普及性を

検証しましたが、今後も継続して試験を実施して事例を積み上げ、効果・普及性

を確認する必要があります。

⑤ 新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策【最重点分野】

○ 新規就農相談窓口については、行政と一体となった対応の実施や積極的に新規

就農フェアー等に参加し、新規就農者の受け入れを強化する対応を行いましたが、

今後も引き続き、新規就農者の確保を明確に示していないＪＡに対する働きかけ

を強化する必要があります。

○ 農業所得増大・地域活性化応援プログラムを活用して、新規就農者 335 名、

受入農業者 47 名で営農開始時の新規就農者の支援を行いました。さらに農業

次世代人材投資資金事業（経営開始型）サポート体制の一員として全ＪＡで行政

と連携し支援体制を整備しましたが、今後も引き続き、関係団体と連携した定着

支援を強化する必要があります。

○ 一部のＪＡにおいて、外国人技能実習生の監理団体としての事業実施や、

（無料・有料）職業紹介所の開設が進みましたが、今後は業務のリスクを評価し、

対応方針を明確にする必要があります。

○ 農業経営管理の見える化についてモデルＪＡの青色申告部会と共同研究の

取り組みが開始され、一部ＪＡで法人化・雇用型経営への転換を検討する個人

農業者に対する経営シミュレーション結果及び法人化スケジュール案等の提供

Ｓ：17 施策（37％）

Ａ：19 施策（41％）

Ｂ：10 施策（22％）

- 11 -

『新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策【最重点分野】』

○ 自己改革目標 平成 29 年度実績（取り組み施策数：53 内 JA49、中連等 4）

○ 達成率（S：100%以上、A：75～100%未満、B：50～75%未満、C：25～50%未満、

D:25%未満）

【取り組み施策例】

① コスト削減・労働力軽減などにつなが

る農業支援

② 新規就農者への支援対策

③ 各種補助事業や系統農業支援事業を

積極的に活用した新規就農及び経営支援

④ 若い担い手への経営力向上研修会の

定期的開催

⑤ 各生産部会での表彰制度の充実による

部会員の競争意識向上および生産技術等

のレベルアップ

⑥ 法人化・法人リーダーを育成し、連絡

協議会設立による各法人・組織間の連携

と情報共有

や、全てのＪＡでの青色申告会の設置、複数のＪＡでは記帳代行処理や農業経営

管理支援の基礎資料となる経営分析データが活用（青色申告数：13,891 名（H25）

⇒13,928 名（H29））されていますが、農業経営コンサルティングに関する要員の

ほとんどが兼務であり専業化、増員及び他部門との連携等の対策が必要です。

また、実務と研修を効果的に組み合わせた人材を育成する必要があります。

○ 農地中間管理事業等を活用しながら、関係機関と連携して農地の利用集積・集

約化を推進 (担い手への農地集積率：41.1%(H26.3)⇒49.7%(H29.3))しましたが、

今後も引き続き、条件不利地域及び未取組地域における農地集積や中間管理事業

の組合員への周知徹底を行う必要があります。

○ ＪＡによる農業経営を通じた担い手と地域農業への支援強化の取り組みを行

った結果、ＪＡ出資型法人としての運営が３ＪＡ、ＪＡ本体による経営が４ＪＡ、

第三セクター方式による経営が１ＪＡで行われていますが、現在の８ＪＡにとど

まっており、後継者不足や耕作放棄地、労働力不足などの対策のほか、事業利益

確保に向けた経営的な課題に対して支援の強化が急務です。

○ 組織化を検討する集落や法人化を検討する集落営農組織への支援（集落営農

数：616(H25)⇒597(H30)、集落営農法人：120(H25)⇒279(H30)）や、法人化後の

運営支援を強化する取り組みとして、ＪＡグループ福岡集落営農法人連絡協議会

の設立検討を開始しましたが、法人化した集落営農組織が安定した経営体として

確立され、経営体が共通して抱える課題解決に寄与するために、今後も引き続き、

ＪＡと連携し情報を共有しながら対応を行う必要があります。

Ｓ：23 施策（43％）

Ａ：13 施策（25％）

Ｂ：7 施策（13％）

Ｃ：1 施策（2％）

Ｄ：4 施策（8％）

未：5 施策（9％）

- 12 -

『営農・経済事業への経営資源のシフト【最重点分野】』

○ 自己改革目標 平成 29 年度実績（取り組み施策数：39 内 JA35、中連等 4）

○ 達成率（S：100%以上、A：75～100%未満、B：50～75%未満、C：25～50%未満、

D:25%未満）

【取り組み施策例】

① 上級営農指導員の育成

② 生産基盤の強化に関する取り組み

③ 積極的な資格取得による営農指導の

資質向上を図る

④ 事業所再編による経営資源の再配賦

⑤ 農業関連施設（グリーンセンター）の

利便性の向上

⑥ 営農指導機能の発揮

⑥ 営農・経済事業への経営資源のシフト【最重点分野】

営農指導機能の強化として、「ＪＡ営農指導員育成指針」に基づき平成 27 年度

より営農指導員グレード制度（「上級営農指導員」「中級営農指導員」として位置

付けることでモチベーション向上と効果的な人材育成等強化）の運用開始により、

上級・中級営農指導員は毎年増加しており（平成 29 年度末時点：上級営農指導員

累計 143 名、中級営農指導員累計 192 名の登録）、県内には、386 名の営農指導員が

設置されていますが、営農指導員全体では毎年漸減しており、営農指導員の要員増

が困難な中、指導員自体の資質向上が急務となっています。また、中級営農指導員

の必須要件である「日本農業技術試験２級」の合格率が低い状況にあるため、合格

率向上対策を行う必要があります。

⑦ 組合員の意思結集による地域の実情を踏まえた農業政策の実現

平成 30 年産からの米政策の見直しに関連して、経営所得安定対策等の変更

（ゲタ単価の引き下げ、二毛作助成の産地交付金への統合）による農業者の所得減

を回避するため農政運動に取り組みましたが、今後も引き続き、平成 31（2019）年

産米対策やその他政策・予算の確保に関する農政活動の継続や、ＴＰＰ１１や日米

ＴＡＧ協議の進展等について注視する必要があります。

Ｓ：8 施策（21％）

Ａ：13 施策（33％）

Ｂ：7 施策（18％）

Ｃ：4 施策（10％）

Ｄ：5 施策（13％）

未：2 施策（5％）

- 13 -

『ＪＡファンづくりに向けたＪＡ地域密着活動の着実な実践による地域コミュニ

ティの活性化【重点実施分野】』

○ 自己改革目標 平成 29 年度実績（取り組み施策数：46 内 JA44、中連等 2）

○ 達成率（S：100%以上、A：75～100%未満、B：50～75%未満、C：25～50%未満、

D:25%未満）

【取り組み施策例】

① 協同組合理念を踏まえた１支店１

協同活動など地域密着活動の展開

② 青年部組織による学童農園を通じた

食育活動

③ 支店だよりの作成と紙面の充実

④ ふれあい活動を通じた「地域コミュニ

ティ」活性化への貢献

⑤ 支店毎の年金友の会・資産管理部会

活動の展開

⑥ 農業者のニーズにあった特売会等

魅力ある店舗作り

Ⅱ. 「地域の活性化」への貢献

① ＪＡファンづくりに向けたＪＡ地域密着活動の着実な実践による地域コミュニ

ティの活性化【重点実施分野】 ○ アクティブ・メンバーシップ促進研究会を通じた、支店で出来るくらしの活動

を含む「ＪＡ組織基盤強化に向けた施策事例集 100 選」による活動事例紹介と

ともに、組合員や地域住民のニーズの高い高齢者への支援対策として「ＪＡ健康

寿命 100 歳ＰＪ」の取り組みを提案しました。

○ 全ＪＡの支所（店）・事業所等においては、組合員のニーズに基づく地域密着

活動が展開され、「安心して暮らせる豊かな地域づくり」に寄与していますが、

引き続き支店運営委員会等を主体とした地域密着活動の企画・実施により、組合

員や地域住民の“声”にもとづく活動を展開する必要があります。

○ 「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、これまで実施して

きた支所（店）・事業所等でのイベント運営にとどまらず、「子ども」「高齢者」

「女性」「男性」といった世代別・性別・活動テーマ別等に応じた「くらしの

活動」の継続的な展開により、地域の「くらし」に関する課題解決（願い）に

つながる活動展開を通じて、ＪＡや地域農業への理解者を増やし、満足度を向上

させ、事業利用や活動参加に繋いでいく必要があります。

Ａ：14 施策（30％）

Ｓ：25 施策（54％）

Ｂ：3 施策（7％）

Ｃ：3 施策（7％） 未：1 施策（2％）

- 14 -

『地域実態・ニーズを踏まえたＪＡ総合事業を通じた生活インフラ機能等の発揮

【重点実施分野】』

○ 自己改革目標 平成 29 年度実績（取り組み施策数：55 内 JA49、中連等 5）

○ 達成率（S：100%以上、A：75～100%未満、B：50～75%未満、C：25～50%未満、

D:25%未満）

【取り組み施策例】

① 専門知識の積極的な習得による相談

機能（能力）の向上

② 生活メインバンク機能強化

③ 安全・安心な生活資材の提供

④ ＪＡ固有の組織・地域機関との連携に

よる営業力の強化

⑤ 消費者ニーズに応じた農畜産物の

生産に伴う農業融資の取組み

⑥ 組合員、利用者が満足する福祉事業の

展開

⑦ 3Q 訪問活動（保障点検）の実施に

よる家族状況の確認、および安心・満足

の提供

② 地域実態・ニーズを踏まえたＪＡ総合事業を通じた生活インフラ機能等の発揮

【重点実施分野】 ○ 生活インフラ機能の発揮について、介護保険事業を中心に取り組み、団塊世代

が 75歳以上となる 2025 年を目途に構築される地域包括ケアシステムと連携した

取り組みとして、中・重度な要介護者や認知症高齢者の受け入れ体制の強化並び

に個別機能訓練体制強化等を行いました。

○ 認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症サポーター養成や助けあい

組織によるミニデイサービス等の実施など、住み慣れた地域での助けあいを軸と

した活動により高齢者の生活支援・介護予防に努めました。

○ 次期（2021 年度）介護報酬改定を見据えた介護保険収入減少への対応として、

引き続き、中・重度者や認知症高齢者を受け入れる体制づくりや医療との連携、

介護人材不足への対応として労働環境や就業規則の整備、さらにはリスク管理へ

の対応として内部統制の整備などが課題となっています。

【経済事業における取り組み】

◎ 経済事業を通じたくらしの安心と環境に配慮した事業の展開

○ 買物支援対策のインフラ整備として、インターネットを活用した「ＪＡくらし

の宅配便」の九州配送拠点を福岡市に設置し、導入推進強化により 11ＪＡに

「ＪＡくらしの宅配便」が広がりましたが、今後は総合宅配事業として強化し、

高齢者・福祉対策の充実を進める必要があります。

Ｓ：25 施策（45％）

Ａ：16 施策（29％）

Ｂ：9 施策（16％）

Ｃ：1 施策（2％）

Ｄ：３施策（6％） 未：1 施策（2％）

- 15 -

○ 葬祭事業に関しては、喪家に寄り添う葬儀の執り行いに欠かせない従業員の

資質向上に力を注ぎましたが、今後は福祉と連動した事業も視野に入れる必要が

あります。 【信用事業における取り組み】

◎ 農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供及び地域貢献

① 農業専門金融機関として農業メインバンクの機能発揮

○ 農業専門金融機関として地域農業の発展のため、国・県等の政策に基づく制度

融資及び担い手農業法人向け資金、プロパー資金を提供しました。

○ 借入負担の軽減を図るため、ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金と連携し、

農業関連の融資に対する利子助成・補給や「ＪＡバンク福岡農業所得増大・地域

活性化応援プログラム」の金融支援（利子補給・保証料助成）を実践しました。

併せて、本プログラムにより農産物等の販売強化を目的とした県下ＪＡの商談

会への出展、直売所強化支援や担い手確保支援として、新規就農者営農支援・

新規就農研修支援を行いました。

○ 他金融機関や他業態が農業分野へ新規参入する動きが見られることから、農業

専門金融機関として組合員及び利用者ニーズを的確に把握し、対応していく必要

があります。

② 地域・利用者のニーズを踏まえたＪＡらしい金融商品の提供

○ 福岡県産農産物の消費拡大を目的に、ＪＡの特色を活かした地域の農産物を

懸賞品とした定期積金「食の恵み」を販売することにより、地域住民へのＪＡ

認知度・好感度向上に取り組みました。

○ 利用者のライフステージに応じた各種ローンの提供や、ローンキャンペーン

等に取り組み、次世代の利用者との関係強化及びＪＡ利用者基盤の拡充を図り

ました。

③ 地域・利用者から喜ばれる金融サービスの提供

○ ＦＰ等の専門知識を有する人材確保に向けた相続支援に加え、顧問弁護士・

税理士等と連携した相談対応支援による相談態勢の構築を図りましたが、ＪＡ

では総合事業体として、事業間連携による円滑な相続対応が求められており、

次世代対策としての相続対応については、各事業連と連携を図り、手続き等を

検討する必要があります。

○ 年金受給手続きは複雑・多岐にわたっており、手続き以外にも雇用保険や在職

老齢年金等、年金受給者層からの相談ニーズは高い状況にあります。相談者の

疑問・不安を解消するため、ＪＡにおいて年金相談会等を開催しましたが、今後

も高齢化が進むことが想定されることから、年金受給者からの相談ニーズに対応

出来るよう相談体制を充実させる必要があります。

- 16 -

○ 県内ＪＡで年金を受給されている方々によるＪＡ年金友の会組織を構築・運営

し、旅行や観劇、スポーツ等様々なイベントを通して、会員の方々の生きがいや

仲間づくりを支援しましたが、今後も高齢化が進むことが想定されることから、

年金受給者の拡大に取り組むとともに、年金友の会活動等の活性化を図る必要が

あります。

○ ＪＡバンクにおける自己改革の一環として、オンラインキャッシャの導入を

促進し、オンラインキャッシャの導入・促進により現金の計数が自動化され、

信用事業の合理化・効率化並びに堅確化が図られましたが、さらなる効率化を

目的として、運用方法等の改善を継続的に進める必要があります。

④ 地域の活性化を応援する地域貢献への取り組み

○ 対象貯金商品の販売実績に応じた額（販売一口につき 20 円）と利用者の皆様

からの募金を「公益財団法人福岡県水源の森基金」へ「緑の募金」として寄付を

行いましたが、地域貢献の一環として、引き続き、環境保全の取組みを行う必要

があります。

○ 広く県民の間にスポーツを振興し、その普及発展とスポーツ精神の高揚を図り、

一層健康で明朗な県民生活の確立に寄与するため、「市町村対抗 福岡駅伝」に

特別協賛しました。

○ 福岡県警察の「ニセ電話気づかせ隊」に参加し、窓口での高額な現金持ち帰り

事案については、警察等との連携により、利用者保護にかかる態勢整備等の支援

に努めるとともに、ＪＡ向けの金融機能不正利用防止並びに苦情相談対応研修会

等を実施し利用者保護に取り組みましたが、ニセ電話詐欺については、依然と

して被害認知件数及び被害額とも高止まりしており、引き続き、被害未然防止に

つながる高額払出し時の顧客アンケートを徹底することに加え、高齢者のＡＴＭ

利用制限に向けた取り組みを検討する必要があります。

【共済事業における取り組み】

◎ 共済事業を通じたＪＡの事務負担軽減と地域の活性化に向けた取り組み

① 共済事業の事務負荷軽減への取組み

○ 平成 28 年 4 月より、申込み・掛金収納等に伴うＪＡにおける事務負荷の軽減

を実現するため、ペーパーレス・キャッシュレス等の新たな事務手続きを段階的

に導入しています。

○ 平成 28 年 4 月より、新事務手続きの展開にあわせ、ＪＡの事務負荷軽減と

コンプライアンス面の強化、契約者等への全国均一の迅速な郵便物送付の実現の

ため、生命共済証書等の契約者直送を段階的に実施しています。

○ ＪＡの事務負荷の軽減と契約者対応力の強化のため、ＪＡとの協議の進捗状況

を踏まえた移行計画を策定し、ＪＡ・連合会の自動車損害調査にかかる業務分担

見直し（自動車損調体制の再構築）に取り組んでいます。なお、基本的な移行

- 17 -

時期は系統協議にて 2021 年度はじめとしています。

○ ＪＡの事務負荷軽減に資する新事務手続きを予定通り導入していますが、

ペーパーレスによる手続きが十分活用されていないため、事務負荷軽減の取り

組みの定着化に向けて、ペーパーレス等の利用率向上を図るとともに、さらなる

システム等の利便性向上を図る必要があります。また、自動車損調体制の再構築

における事務負荷軽減については引続き取組むとともに、ＪＡの契約者対応力の

強化を図る必要があります。

② ＪＡ支援機能の強化への取組み

○ 県域を越えた機能集約等の連合会改革に取り組み、専門性向上や効率的な事業

運営体制を確立することで、ＪＡ指導・サポート機能にかかる体制強化を図って

います【平成 28 年 10 月九州業務センターへ集約（生命査定・引受審査）】が、

業務センターの業務範囲拡大を通じて更なる専門性の向上を図るとともに、県

担当部門と業務センターの連携強化により、さらなるＪＡ支援機能の強化を図る

必要があります。

○ ＪＡの本所（店）における指導力の強化と支所（店）における契約者対応力・

現場力の強化を図り、業務部門においても出向く体制を構築するため、平成 28

年 11 月より地区担当制度を導入し、ＪＡへの更なる指導・支援に取り組んで

います。

③ 共済事業を通じた「農業者の所得増大」に向けた取組み

多様化している農業者を取り巻くリスクに備えるため、担い手経営体及び個人

農業者に対してリスクチェックシートを活用した農業リスク診断活動を実施して

いますが、農業リスク診断活動の浸透とリスクの説明、リスク対策への提案強化を

図るとともに、関連部門等との連携を深め、個人農業者や担い手経営体への保障

提供強化等を図る必要があります。

④ 共済事業を通じた「地域の活性化」に向けた取組み

地域のくらし・営農に貢献していくため、地域に根ざした様々な地域貢献活動に

取り組んでいますが、「ＪＡ共済の地域貢献活動」であることを広く周知し、農業

関連分野へのさらなる対応強化を図る必要があります。

- 18 -

『正・准組合員のメンバーシップの強化【重点実施分野】』

○ 自己改革目標 平成 29 年度実績（取り組み施策数：46 内 JA43、中連等 3）

○ 達成率（S：100%以上、A：75～100%未満、B：50～75%未満、C：25～50%未満、

D:25%未満）

【取り組み施策例】

① 協同組合人の育成

② 総代会本人出席の向上・総代研修会の

開催

③ 組合員加入目標の設定と組合員メリ

ットの明確化

④ 正組合員・准組合員・組織等の意思

反映の「場」づくり

⑤ 文化・教育・趣味サークル等、目的別

グループによる多様な活動の展開

⑥ 総代・女性・組合員組織のＪＡ参加・

参画の活動強化

⑦ 支所ふれあい（運営）委員会の活性化

と拡充

Ⅲ．組合員の「積極的な参加と利用（アクティブ・メンバーシップ）」の促進

① 正・准組合員のメンバーシップの強化【重点実施分野】

○ 正・准組合員のメンバーシップの強化については、アクティブ・メンバーシッ

プ促進方針に基づき、研究会を開催し、組合員アンケート調査分析結果報告を

行うとともに、共通認識の醸成や各ＪＡの実態に応じた取り組みを行いました。

○ ＪＡや協同組合の理念共有に向けたＤＶＤ「私たちの声を私たちに」とともに、

今後も総合事業を展開することや准組合員制度を維持することに賛同が得られ

るよう、全組合員・役職員に対して、ＪＡの総合事業や農業の応援団としての

准組合員の位置づけを整理した県版共通チラシ「ＪＡの総合事業で地域の農業と

くらしを守りたい」を作成し、一層の理解促進に向け取り組みました。

○ アクティブ・メンバーシップ促進方針を検証し、正・准組合員の運営参画を

促す取り組み強化として、多様な意思反映の仕組みづくりに向け、支店運営委員

会や組合員組織の活性化など、組合員が声を寄せる多様な接点において、意見を

集約し、フィードバックを実現する体制を構築する必要があります。

Ｓ：17 施策（37％）

Ａ：18 施策（39％）

Ｂ：8 施策（18％）

Ｃ：1 施策（2％）

Ｄ：1 施策（2％） 未：1 施策（2％）

- 19 -

『農業を応援する准組合員との接点強化と加入促進【重点実施分野】』

○ 自己改革目標 平成 29 年度実績（取り組み施策数：39 内 JA37、中連等 2）

○ 達成率（S：100%以上、A：75～100%未満、B：50～75%未満、C：25～50%未満、

D:25%未満）

【取り組み施策例】

① 組合員加入促進運動の展開

② 農を通じた豊かな地域づくり農業

情報の発信

③ 准組合員の集いの開催

④ 「アグリキッズクラブ」への参加促進

による多彩な食農教育活動の実施

⑤ 「農業の応援団」としての准組合員と

の接点強化及び複数事業利用の促進

⑥ ＪＡファンづくりに向けたＪＡ地域

密着活動の着実な実践

② 農業を応援する准組合員との接点強化と加入促進【重点実施分野】

○ 准組合員の農に基づくメンバーシップ強化については、准組合員対策事例

として、全国・県内事例等から「ＪＡ利用者懇談会」「准組合員モニター制度」

「准組合員のつどい」などを参考にしながら、各ＪＡの実態に応じた取り組み

及び組合員加入促進を図りました。

○ 准組合員の事業利用規制への対応については、准組合員の位置づけを各ＪＡに

おいて「農業の応援団」として整理し、准組合員制度の必要性について正組合員

と共有化するとともに、准組合員の「農業の応援団」づくりと「意思反映・運営

参画」の具体的な取り組み実践が課題となっています。

③ 正組合員の世代交代への対応強化

○ 組合員のスムーズな世代交代に向けた相続事務手続きについて、中央会・

連合会が連携して「相続発生後の初動対応マニュアル・相続手続き依頼書様式」

を作成したものの、県内ＪＡでの活用には至ってないため、相続手続きの的確な

対応に向け、更なる取り組みが必要となっています。

○ 相続については、相続を契機とした次世代のＪＡ離れにより、貯金の流出や

組合員の減少による経営基盤の弱体化が懸念されるため、総合事業体であるＪＡ

では、部門間連携を密にした相続人への適切なサポートや適切な相続・相談対応

を行うとともに、生前の相続総合相談等により、次世代・後継者との接点づくり

が課題となっています。

Ｓ：14 施策（36％）

Ａ：13 施策（33％）

Ｂ：7 施策（18％）

Ｄ：4 施策（10％）

未：1 施策（3％）

- 20 -

Ⅳ.「食」「農」「協同組合」にかかる国民理解の醸成

① 食と農、地域とＪＡを結ぶ「よい食」運動の実践

○ ＪＡ段階では、小中学生を対象にした農業体験学習やあぐりキッズスクール、

出前授業や生協等消費者団体との交流を行いました。

○ 県段階では、教師・看護師・栄養士・保育士等を目指す大学生のネットワーク

を組織し、大学生のアグリスクールや農業体験等の活動を行いました。

○ ＪＡ段階や県段階で、食と農、地域とＪＡを結ぶ「よい食」運動への広がりを

さらにすすめ、県民に向けた運動展開となるよう更なる取り組みを継続する必要

があります。

② 広報機能の強化に向けた取り組み

ＪＡ段階では「ＪＡ広報戦略」を策定し、広報活動の進捗管理を行うとともに、

広報委員会等の設置やトップ広報の推進、広報担当者の明確化等、広報機能の強化

に取り組みましたが、県段階では、中央会・連合会が連携した効果的・効率的な

統一広報への取り組みが進んでおらず、中央会・連合会の一体的な広報推進体制等

の検討を進める必要があります。 ③ 多様な広報手段を活用した情報発信の強化

ＪＡ段階では、広報誌・コミュニティ誌・ホームページや農業祭り等により、

地域に密着した取り組みが行われており、県段階では、それらを補完しながら、

テレビ・ラジオ・新聞等の媒体を活用した対外広報活動を行いましたが、新聞社や

テレビ・ラジオ局等のマスコミと日常の意思疎通を強化し、ニュースリリース等を

活用したＪＡの主張・役割等の情報発信を強化する必要があります。

④ 「食」「農」「協同組合」の浸透に向けた新たな展開方向

○ 協同組合間連携については、「協同組合ふくおかネットワーク推進協議会」や

「福岡県協同組合促進懇話会」を中心に講演会や教育担当者会議、合同研修会の

開催等の活動を行いました。

○ 平成 29 年度に立ち上げた「協同組合ふくおかネットワーク運営検討員会」で

の検討結果をふまえ、協同組合間連携による実践事例を創出するなど、さらなる

協同組合運動及び協同組合間連携の取り組みを促進する必要があります。

- 21 -

Ⅴ.自己改革の着実な実践を担保する仕組みと安定経営基盤の確立

① 自己改革の実践に向けたＪＡグループ福岡中期方針及びＪＡ中期経営計画の

策定

各ＪＡでは、ＪＡグループ福岡中期方針の「農業者の所得増大」「農業生産の

拡大」「地域の活性化」「アクティブ・メンバーシップ」の重点実施分野 10 項目

（うち最重点分野６項目）を盛り込み、業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し中期経営

計画、実行計画書を策定しましたが、中期経営計画に自己改革の重点実施分野が

盛り込まれたため、自己改革の達成に向けた職員の意識づけが十分ではありません

でした。

② 自己改革の着実な実践・進捗管理

○ ＪＡグループ福岡全体としては、平成 28 年 4 月 1 日に「ＪＡグループ福岡

改革推進本部」を設置し、実践・進捗管理を行っています。

○ 県域の改革推進本部には、ＪＡ組合長及び中央会会長による「本部委員会」

並びにＪＡ副組合長（常勤）・専務及び中央会・連合会常勤役員等による「推進

委員会」を設置し、実践状況を半期毎に把握・検証するとともに、推進対策等を

審議・決定しています。

○ 平成 29 年度からはＪＡ・中央会・連合会・情報センターの各組織においても

改革推進本部を設置し、自己改革の取り組みを組合員・役職員等にアピールする

とともに、半期・四半期等での実行管理を行いました。

○ 農協改革集中推進期間（平成 31（2019）年 5 月まで）を大きな節目として、

組合員や地域住民から「地域に必要なＪＡ」との評価を得るために、自己改革の

着実な実践に加え、取り組みへの理解と周知を図る必要があります。

○ ＪＡの役職員が、「農協改革」の動きや自己改革の取り組みなどを理解・共有

し、情勢や危機感、自己改革の成果やＪＡの役割、総合事業や准組合員制度の

意義及び必要性などについて、しっかりと組合員に伝え、理解を得る取り組みを

徹底する必要があります。

③ 自己改革の実践を支える安定経営基盤の確立

○ ＪＡの業務執行体制（ガバナンス）の強化に関しては、平成 27 年改正農協法

に対応するため、認定農業者及び実践的能力者の数が法令で定める要件を満たせ

るよう、理事選出ルールを見直しました。

○ 総合的なリスク管理態勢（リスク管理態勢、コンプライアンス態勢）に関して

は、リスク管理部署を中心にその定着化に取り組み、平成 31（2019）年度より

導入される公認会計士監査に対応するため、会計制度適用の厳格化及び内部統制

の整備を図りましたが、内部統制の運用状況の継続的な点検等により、内部統制

の不備を発見し、改善を繰り返すことで、内部統制を定着させる取り組みが必要

となります。

- 22 -

④ 協同組合（農協）運動者としての人づくり

○ 全ての階層別研修会及び上級試験合格者に対して協同組合理念に関する研修

を実施しましたが、研修で習得した知識を、職場でどのように実践していくか、

協同組合人として各個人が認識し実行していく必要があります。

○ 一部のＪＡについて、協同組合の必要性を受講者に認識してもらうため、教育

センター職員が出向き、教育センター同様に理念教育を実施した結果、研修受講

者は協同組合の必要性を認識しましたが、研修を受講していない職員に対しても

協同組合理念へのアプローチを行う必要があります。

⑤ 最新の ICT による組合員・ＪＡ経営に貢献する安全・低コストかつ事業継続可能

な情報システムの構築と活用【平成 30 年 10 月末基準】

【組合員・農業法人・利用者支援システムの検討・構築と活用】

○ 農家組合員の確定申告支援

農家組合員の確定申告支援システムについては、データ連携等の一部機能のみ

利用の３ＪＡを含めて 12ＪＡで運用を行っていますが、活用促進にあたって

担い手サポートセンターと役割分担を明確にし、対応を進める必要があります。

○ 農業法人等の会計支援

ＪＡが農業法人等に対して、決算書（B/S･P/L 等）の提供や経営分析のための

資料作成等を行う仕組みについて、３ＪＡで運用を行っています。

システム未利用ＪＡについては、今後の利用拡大に向け、法人に対する支援

状況の確認等を行いました。

○ 農業経営管理支援

組合員の所得税申告情報や青果物の出荷情報をもとに経営の分析が可能な

シートを出力する仕組みについて、９ＪＡで運用を行っています。また、担い手

サポートセンターと連携し、利用促進のために推進を行いましたが、更なる利用

促進にあたっては、担い手サポートセンターと役割分担を明確にし、対応を

進める必要があります。

○ メッセージ配信

正組合員向けに営農情報や市況情報等、准組合員・利用者向けに直売所の

イベント情報等をＥメールで配信する仕組みについて、４ＪＡで利用しています

が、利用促進のためには、配信する側のＪＡ担当者の明確化とコンテンツの充実、

活用事例の普及等を行う必要があります。

【蓄積された各種データを基軸にICTを活かした経営管理高度化の検討・構築と活用】

○ 不祥事未然防止対策の一環として、過去の不祥事の事例分析による会計仕訳の

検証システムの開発を行い、運用を開始しています。

【安全なシステム運用と情報セキュリティ強化による社会的責任の確保】

○ ＩＴ全般統制の観点から、Ｆオンシステムによる権限設定の共通部分の複層化

対応(重要度に応じた権限チェック機能)が完了しています。

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○ センター内の端末操作について運用整理を行い、ＩＤの管理、操作履歴の定期

的な監視によるセキュリティの強化をはかり、安定運用に努めています。

○ 平成 29 年の 5 月には、ランサムウェアによる被害が世界中で確認されました

が、今後もＪＡグループ全体でサイバーセキュリティへの対策を万全に行って

いく必要があり、平成 29 年度からＪＡグループの各段階において①インター

ネットと業務ネットワークワークの分離、②ホームページ Web サイト改ざん検知

の導入、③連絡・管理態勢の強化等に取り組む必要があります。

【低コストかつ事業継続可能な情報システムの運営確保】

○ 次期基盤更改（2020 年を予定）に向けたシステムコスト削減のため、現在 13

地区で分割運用を行っているＦオンシステムの区画集約作業を実施しました。

○ 事業継続可能なシステム運用のため、ＤＲ（第２）センター、ＩＴ－ＢＣＰ

（事業継続計画書）については定期的に訓練を実施し、ＰＤＣＡサイクルに

応じた検証・見直しを行いました。

⑥ 新たなＪＡグループ福岡組織再編戦略の策定

○ 平成 29 年 4 月より各ＪＡ及び各連合会からの出向者を中央会に参集すると

ともに「ＪＡグループ福岡改革推進本部」が設置され、「新たなＪＡグループ

福岡組織再編戦略の策定」に向けた本格的な研究・協議を始めました。

○ ＪＡグループ福岡におけるこれまでの合併の経緯、農業・ＪＡを取り巻く外部

環境、ＪＡグループ福岡の現状と将来予測を踏まえ、県域オールＪＡの必要性や

ビジョン、県域オールＪＡにおける戦略を「新たな組織再編戦略」として平成 30

年 3 月にまとめ、各ＪＡ理事会、組合員、職員へ内容を説明するため、冊子、

戦略を集約したリーフレット、ＤＶＤを準備し、意見集約を行いました。

○ 県域オールＪＡ成立に向けたスケジュール、成立要件、重要調整事項（名称、

本店の場所、合併比率、総代定数、役員数等）等の協議及びＪＡ役員、組合員の

県域オールＪＡへ向けた合意形成が必要です。

○ 段階合併の協議については、ＪＡ福岡市東部、ＪＡ福岡市で協議が進められた

ものの、ＪＡグループ福岡の組織再編戦略研究が進められていることから、平成

30 年 3 月末で協議を中断することとなりました。

Ⅵ.ＪＡグループ福岡の結集軸としての新たな県中央会の構築

① 農協法改正を踏まえた新たな県中央会の構築

○ 農協法改正を踏まえた平成 31（2019）年 9月までの新たな県中央会への移行に

向け、「ＪＡ福岡中央会組織変更検討委員会」において、新たな県中央会への

組織変更時期、新たな県中央会の機能（事業）・体制・財政等について協議を

行いました。

- 24 -

○ 中央会組織変更検討プロジェクトを開催し、ＪＡ福岡中央会組織変更検討

委員会への提案内容や県域オールＪＡへの中央会の機能承継について協議を

行いました。

【ＪＡグループ福岡 自己改革共通目標の進捗状況（平成 29 年度）】

28 年度

実績

29 年度

計画

29 年度

実績

前年

対比 進捗率

１．販売品販売高（百万円） 114,101 119,194 118,196 103.6％ 99.2％

２．6次化商品売上高（千円） 1,120,690 1,276,750 1,202,105 107.3％ 94.2％

３．直売所売上高（千円） 13,658,546 14,905,000 14,477,236 106.0％ 97.1％

４．①上級営農指導員数（名） 13 34 32 246.2％ 94.1％

②中級営農指導員数（名） 35 78 43 122.9％ 55.1％

５．組合員数（名） 349,504 357,133 355,535 101.7％ 99.6％

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３ 第 42 回ＪＡ福岡県大会の基本的考え方と

着実な実践に向けて

- 26 -

- 27 -

（１）「農協改革」とＪＡグループ自己改革の経過

○ 政府は、規制改革の一環として「農協改革」の推進を決定し、平成 27 年

4 月には「農協法等を一部改正する法律案」が閣議決定され、通常国会に提出

されました。その後、衆参両院での審議を経て 8月に成立、平成 28 年 4 月より

施行されました。

農協法改正は、組合の事業運営原則の明確化、組合の理事等の構成、組織

変更規定の導入、会計監査人による会計監査の義務付け、中央会制度の廃止等

ＪＡグループ全体の事業・組織の根幹にかかわる大幅な法改正となりました。

○ 改正農協法の附則では、事業利用状況や農業協同組合等の改革の実施状況の

調査を経て、「施行後５年」を目途に准組合員の事業利用規制について、検討

した上で結論を得ることとされておりましたが、政府が平成 26 年 6 月に策定

した「規制改革実施計画」に「５年間を農協改革集中推進期間とし」と記述

され、ＪＡグループが平成 26 年 11 月に「ＪＡグループの自己改革について」

を決定・公表していることから、規制改革推進会議は、農協改革集中推進期間

とは「平成 26 年 6 月から平成 31（2019）年 5 月までの５年間である」と取り

まとめられました。

○ ＪＡグループは、上記「ＪＡグループの自己改革について」の中で、ＪＡ

グループは「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、「持続可能

な農業」と「豊かで暮らしやすい地域社会」を実現するため、総合事業の展開

により「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の３つを基本

目標とする自己改革に取り組むとしました。

（２）第 40・41 回大会決議の概要

① 第 40 回ＪＡ福岡県大会決議の概要

第 40 回ＪＡ福岡県大会は、2012 年国際協同組合年の開催となり、これを

機に、ＪＡの使命を再認識し、今後の進むべき方向性を共有化するとともに、

今後のＪＡ福岡県大会において３か年毎の到達点を確認し、実践していくため

に、「ＪＡグループ福岡 2022 ビジョン」を策定しました。

これをもとに、ＪＡの使命である「農家所得の向上」「組合員の豊かなくらし

の実現」「安全・安心な農畜産物の安定供給」「食料自給率の向上」にとどまら

ず、真の豊かさを実感できる協同活動の場を創造し、安心して暮らせる「持続

可能なくらし・農業、“ふるさと福岡”の実現」を目指すことを決議しました。

あわせて、くらし・農業・地域社会を次代につなぐため、平成 25 年～27 年

度を、「組合員とともに、次代へつなぐ“基盤”づくり」の３か年としました。

② 第 41 回ＪＡ福岡県大会決議の概要と新たな組織再編戦略

その３年後の第 41 回ＪＡ福岡県大会は、「農協改革」にかかる情勢変化を

踏まえて、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」にかかる

領域を中心とした中期方針を策定し、自己改革の着実な実践に取り組むため、

- 28 -

平成 28 年～30 年度を、「自己改革を通じたさらなる農業振興と地域への貢献」

の３か年としました。

また、第 41 回ＪＡ福岡県大会では、県下３ＪＡ構想の妥当性を検証し、見直

しも含めた組織再編戦略を策定することが決議され、平成 28 年 6 月の組織整備

専門委員会では、ＪＡグループ福岡の組織再編について、「2022 年（平成 34 年）

までに、県下１ＪＡを実現する」旨の答申がありました。

それを受けて、平成 29 年度より新たな組織再編戦略の研究体制等を確立し、

「ＪＡグループ福岡における新たな組織再編戦略」を策定しました。

③ 農協改革集中推進期間と 5年後検討条項の期限到来

こうした中、第 42 回ＪＡ福岡県大会の実践期間中（2019 年～21 年度）には、

2019 年 5 月の農協改革集中推進期間の期限と 2021 年 3 月の農協改革の実行

状況等の調査期間の期限と２回にわたって、政府の「農協改革」の議論の節目

を迎えることとなります。

ＪＡ自己改革の取り組みと、「農協改革」の変遷

【出典：地上 5 月号、一部加筆】

2018 年 11月 JA 福岡県大会開催

- 29 -

（３）第 42 回ＪＡ福岡県大会の基本的考え方

① さらなる自己改革の実践（不断の改革の推進※）

次の３か年は、これまでの自己改革での取組実績と組合員からの評価（成果）、

そして今後のさらなる取り組みが問われる期間となります。そのため、第 42 回

ＪＡ福岡県大会は、第 41 回ＪＡ福岡県大会の枠組みを引継ぐとともに、ＪＡ

グループ福岡 2022 ビジョン検証プロジェクトで協議し所要の見直しを行った

「ＪＡグループ福岡 2022 ビジョン」の実現に向け取り組むものとします。

具体的には、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本

目標とした上で、単に継続するのではなく、これまでの成果と課題並びに農業

生産構造の急速な変化や地域社会・ＪＡ経営をめぐる環境変化等を踏まえ、

３つの基本目標へのさらなる取り組みを重点実施分野として設定するものと

します。

また、農水省によるＪＡの自己改革に関する調査結果をみると、「担い手との

徹底した話し合い」「農産物販売事業の見直し」「生産資材購買事業の見直し」

に関する設問で、認定農業者とＪＡとの認識に乖離がある状況です。しかし、

「農産物販売事業改革への取組」「農業生産資材購買事業改革への取組」に関す

る設問では、認定農業者は評価しているという結果も出ています。

課題となっている自己改革の“見える化”に向け、対話活動を展開するなど

組合員を巻き込んだ改革に取り組むとともに自己改革の周知対策に取り組むも

のとします。

※ 農協改革にかかる情勢を踏まえ、ＪＡグループとしては全国をあげて自己改革に取り

組んでいますが、ＪＡグループ福岡はこれまでも社会情勢の変化に対応し、改革に取り

組んできており、これからも「不断の改革」を進めるものであります。

② ＪＡグループ福岡の組織再編の実現と新たな県中央会の構築

あわせて、平成 28 年 6 月の組織整備専門委員会の答申に基づく研究成果と

しての「ＪＡグループ福岡における組織再編戦略」並びにＪＡ福岡中央会組織

変更検討委員会における「新たな県中央会構築の基本方向（中間答申）」に

ついても大会議案に反映させ、今後の方向性を示すものとします。なお、ＪＡ

グループ福岡組織再編戦略の中で、自己改革の取り組みと関連がある農業生産

コストの削減や高位平準化指標の達成など次期３か年で早期に取り組むべき

事項については、自己改革の実行具体策として取り入れるものとします。

③ 協同組合の役割発揮

その一方で、国際社会に目を向けると、平成 27 年に国連サミットで採択

された 17 の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）※」の実現を担う民間セクター

の一つとして協同組合を位置づけるなど、協同組合の役割発揮が期待されて

います。さらに、平成 28 年には、国際機関であるユネスコが「協同組合に

おいて共通の利益を形にするという思想と実践」を無形文化遺産に登録する

など、協同組合は国際的に高い評価を受けています。

しかしながら、国内では、協同組合に対する社会的認知が十分とは言えない

状況であり、また、農協改革を受けて行われた農協法改正は、協同組合の原理・

- 30 -

原則を否定したものであり、これはＪＡグループにとどまらず「協同組合その

ものに対する攻撃」であるといえます。

このような情勢をふまえ、先の 17 項目の目標には、貧困や飢餓の解消、気候

変動への対応など地球規模の課題も多いが、ＳＤＧｓの持続可能な社会の実現

に向け、ＪＡグループ福岡においても地域の課題に対し協同組合としての役割

を発揮するとともに他の協同組合や地域の多様な組織と連携を強化し積極的に

貢献していくものとします。あわせて、こうした取り組み姿勢をＪＡグループ

福岡内外にアピールしていきます。

そのため、第 42 回ＪＡ福岡県大会では、自己改革の３つの基本目標とあわせ

て「協同組合としての役割発揮による持続可能な農業と豊かでくらしやすい

地域社会の実現」を基本目標として捉えるものとします。

※「持続可能な開発目標」ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）

「持続可能な開発目標」とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された 30 年を期限と

した「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に盛り込まれた食・農・環境・教育・福

祉などの分野での 17 の目標のことであり、持続可能な社会づくりを促している。（17 の目

標の下に、さらに細分化された 169 のターゲットがある。）

- 31 -

（４）着実な実践に向けた取り組み

① 重点実施分野および最重点分野の設定

○ ＪＡグループ福岡中期方針の実践にあたり、自己改革の着実な実践をはかる

ため、基本目標とする「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」

に関連する目標項目を引き続き今後３年間で取り組む“重点実施分野”とし、

全ＪＡで取り組むものとします。 特に、重点実施事項のうち、自己改革の最重点課題である「農業者の所得

増大」「農業生産の拡大」に直結する目標項目を、“最重点分野”として取り

組みを強化します。

ＪＡグループ福岡中期方針における重点実施事項等

目標項目 重点実

施分野

最重点

分野

「農業者の所得

増大」「農業生産の

拡大」の実践

担い手経営体のニーズに応える個別対応 ○ ○

マーケットインに基づく生産・販売事業の実践 ○ ○

付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦 ○ ○

生産資材価格の引き下げと低コスト生産を支援

する体制の強化 ○ ○

新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策 ○ ○

営農・経済事業の機能・体制の強化 ○ ○

地域活性化への

貢献と情報発信

機能の強化

正・准組合員のメンバーシップの強化 ○

ＪＡくらしの活動を通じた地域の活性化への貢献 ○

② 諸計画への反映と業績評価指標（ＫＰＩ）※による実行管理

○ ＪＡにおいては、組合員の意向を踏まえ、管内農業の特徴や地域実態に応じ

て、“重点実施分野”を中心に、ＪＡグループ福岡中期方針の内容を参考に、

自己改革として具体的に取り組む施策を設定し、中期経営計画や単年度事業

計画等に反映します。

○ また、取り組む各施策については、年次別・月別等の実行計画（「自己改革

工程表」（様式任意）等）により、業績評価指標（ＫＰＩ；Key Performance

Indicator）および目標値を設定し、可能な限り数値化・見える化を行うと

ともに、着実な実践をはかります。

※ 業績評価指標（ＫＰＩ）；施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標

（別表 ≪業績評価指標（ＫＰＩ）設定例≫ 参照）

- 32 -

○ なお、“最重点分野”である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に直結

する目標項目については、販売高をＪＡグループ福岡全体での共通目標指標と

して、各ＪＡで目標を設定し、中期方針を通じた自己改革の実践により達成を

目指すものとします。 ○ これらの取り組みを通じて、自己改革の成果を定量的に把握・検証すると

ともに、定期的に実践状況に応じた施策の見直しを行い、中期経営計画の修正

や単年度事業計画への反映を行います。

③ 中央会・連合会における自己改革の取組施策の策定・実践

○ 中央会・連合会は、「ＪＡグループ福岡担い手総合サポートセンター」等県

段階での事業横断的な支援体制を構築し、ＪＡを強力に支援するとともに、

年次別・月別等の実行計画（「自己改革工程表」（様式任意）等）を作成し、

自己改革を着実に実践します。

※ 本所・本店、支所・支店については、県内の実態をふまえ、本店・支店に統一

しています。両方含むものとしてお読みください。 ※ 中期方針における目標項目以下の記載について、「実践事項」は関係する全

ＪＡ・連合会で取り組む内容、「実行具体策」および「具体的取り組み事項」は、

ＪＡの地域性等、実態に合わせて取捨選択し取り組む内容としています。

〔記載例〕

１．担い手経営体のニーズに応える個別対応

（１）担い手経営体に出向く体制の強化・充実

① 担い手経営体の個別支援を充実させるため、担い手

経営体へ出向く体制を強化します。

ア．出向く担い手経営体の拡大及び重点先の絞り込み

○・・・・・・・

目標項目

実践事項

実行具体策

具体的取り組

み事項

- 33 -

≪業績評価指標（ＫＰＩ）設定例≫

最重点分野・重点実施分野 業績評価指標（例）

Ⅰ. 「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦

１．担い手経営体のニーズに応える個別対応【最重点分野】

（１）担い手経営体に出向く体制の強化・充実

（２）担い手経営体の経営課題に対応した総合事業提案の取り組み強化

（３）ＪＡグループ福岡担い手総合サポートセンターによる ＪＡの支援・

補完と出向く対応の強化・充実

担い手経営体育成数

担い手経営体専任担当者数

担い手経営体訪問件数

担い手経営体事業利用拡大（販

売、購買、融資等）

２．マーケットインに基づく生産・販売事業の実践【最重点分野】

（１）消費者・実需者ニーズを踏まえた販売戦略の構築と的確な生産

販売活動の実践

（２）福岡 500 万県民に愛される県産米の販売と水田フル活用の実践

（３）ブランド価値の向上と積極的な販売対応で所得増大を目指す園芸

事業の改革

（４）農産物直売所を核とした地産地消の強化

（５）畜産・酪農への対応

（６）都市農業振興への対応

（７）中山間地域の農業振興への対応

販売品販売高（品目・用途別等）

〔※必須〕

品目別作付面積

品目別生産（出荷）量

ＧＡＰ取組数（部会・品目別等）

直売所売上高

直売所事業利益

直売所来店客数

直売所出荷者数

契約取引実施青果市場数

学校給食用生産（出荷）量

学校給食用品目面積

３．付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦【最重点分野】

（１）総合力を活かした６次産業化および経済界との連携

（２）国産農畜産物の輸出拡大に向けた取り組み

（３）地域・県域ブランドの強化に向けた知的財産等の戦略的活用

６次産業化商品売上高

６次産業化商品開発件数

地域ブランド化品目数

地域ブランド化品目取扱高

商談会参加回数

輸出金額

４．生産資材価格の引き下げと低コスト生産を支援する体制の強化

【最重点分野】

（１）弾力的な価格設定等による他業態に負けない生産資材価格の実現

（２）低コスト生産技術等によるトータルでの生産コスト引き下げ

（３）担い手の多様なニーズに対応した資材店舗展開と収支改善

（４）農業関連施設の集約・広域再編

競合先調査回数

生産資材供給高

土壌診断実施件数

低コスト生産技術普及率

資材店舗取扱高

土壌改良資材施用面積

低コスト生産資材開発数

生産資材予約率

- 34 -

最重点分野・重点実施分野 業績評価指標（例）

５．新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策【最重点分野】

（１）行政等関係機関と連携した新規就農者対策の強化

（２）労働力支援・確保対策の取り組み強化

（３）農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）の強化

（４）地域と担い手のニーズに応じた農地利用集積・集約化の取り組み

（５）「ＪＡによる農業経営」を通じた担い手育成と地域農業への支援

強化

（６）集落営農の組織化・法人化に向けた取り組み並びに法人化後の

支援強化

（７）多様な担い手の育成による地域農業振興

（８）農業経営継承支援の取り組み強化による後継者確保

新規就農者数

新規就農相談件数

新規就農研修受入数

青色申告会会員数

ｅ‐ｔａｘ送信件数

農地集積面積（農地中間管理

機構・円滑化事業等）

集落営農組織・法人数

地域営農ビジョン策定地区数

経営移譲相談件数

農家経営管理支援件数

６．営農・経済事業の機能・体制の強化【最重点分野】

（１）営農・経済部門の人材育成

（２）営農指導機能の発揮

（３）営農・経済事業体制の強化

営農指導員登録数（上・中級）

ＪＡ青（壮）年部盟友数

農業労災加入者数

営農関連目的積立金額

日本農業技術検定合格者数

営農企画指導士数

毒劇物取扱資格取得者数

危険物取扱資格取得者数

Ⅱ. 地域活性化への貢献と情報発信機能の強化

１．正・准組合員のメンバーシップの強化【重点実施分野】

（１）正・准組合員のメンバーシップ強化に向けた企画機能の強化

（２）ＪＡの総合施策を通じた正・准組合員のメンバーシップ強化に向けた

ステップアップ方策の実践

（３）青年組織・女性組織のメンバーシップ強化と組織活性化

（４）相続総合相談機能の強化

青（壮）年部盟友数

女性部員数

フレッシュミズメンバー数

農業応援団実践者数

組合員加入者数

組合員訪問面談率

支店運営委員の活動参加者数

支店運営委員会出席率

集落座談会出席率

総（代）会本人出席者数

総合相談（相続・税務・法務等）

担当者数

総合相談（相続・税務・法務等）

会開催数

- 35 -

最重点分野・重点実施分野 業績評価指標（例）

２．ＪＡくらしの活動を通じた地域の活性化への貢献

【重点実施分野】

（１）オール世代を支えるＪＡくらしの活動を核とした地域密着活動の実践

（２）田園回帰の動きに対応した「食と農、地域とＪＡを結ぶ」取り組み

（３）地域の多様な組織との連携強化による役割発揮

地域密着活動実施件数

地域密着活動参加者数

支店運営委員会開催数

支店だより発行数

１００歳プロジェクト参加者数

食農教育活動数

食農教育活動参加者数

- 36 -

- 37 -

４ ＪＡグループ福岡中期方針

- 38 -

持続可能なくらし・農業、“ふるさと福岡”の実現 ～ 協同の力で、さらなる自己改革を実践（不断の改革を推進）し、食と農・地域を未来につなぐ ～

- 39 -

Ⅳ.

県域オールＪＡの実現をめざすＪＡグループ福岡の新たな組織再編戦略

ＪＡグループ福岡中期方針 全体図

ＪＡグループ福岡 2022 年ビジョン

Ⅱ．地域活性化への貢献と情報発信機能の強化

１．正・准組合員のメンバーシップの強化

２．ＪＡくらしの活動を通じた地域の活性化への貢献

３．ＪＡ総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮

４．ＪＡ広報活動の位置づけの明確化・重点化と活動のステッ

プアップ

５．多様な広報活動の展開による情報発信の強化

６.「食」「農」「協同組合」の浸透に向けた新たな展開方向

持続可能なくらし・農業、“ふるさと福岡”の実現 ～ 協同の力で、さらなる自己改革を実践（不断の改革を推進）し、食と農・地域を未来につなぐ ～

- 40 -

Ⅰ. 「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の実践 ７．組合員の意思結集による地域の実情を踏まえた農業政策の実現

（１）食料・農業・農村基本法等に基づく農業政策の実現対策

（２）地域実態を踏まえた農政活動

（３）九州北部豪雨（平成 29 年 7 月）及び平成 30 年 7 月豪雨等災害からの復

興支援

２．自己改革を伝える取り組みと着実な実践・進捗管理

（１）自己改革を伝える取り組み

（２）自己改革の実践・進捗管理

（３）中央会・連合会によるＪＡの自己改革の取組支援と実践状況の把握

３．自己改革の実践を支える安定経営基盤の確立

（１）ＪＡの業務執行体制（ガバナンス）の充実

（２）内部管理態勢（内部統制）の整備・強化

（３）持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化

（４）組合員を支援するための助成・還元の実施

（５）中央会・連合会による健全経営確保機能の発揮

４．協同組合（農協）運動者としての人づくり

（１）組合員のメンバーシップを強化するための組合員・役員・職員づくり

（２）人事労務体制の整備・強化

５．農業者の所得増大・ＪＡ経営の健全化に貢献する安全かつ低コストな

情報システムの活用

（１）農業者を支援する各種情報システムの活用

（２）ＪＡ経営に貢献する情報システムの活用

（３）安全なシステム運用と情報セキュリティ強化による社会的責任の確保

（４）低コストかつ事業継続可能な情報システムの安定的運用

（５）県域オールＪＡに最適なシステム環境の研究・構築

６．連合会によるＪＡ総合事業の支援・補完

（１）信用事業を通じた組合員・利用者とともにＪＡ発展に向けた取り組み

（２）共済事業を通じたＪＡの事務負担軽減に向けた取り組み

１．担い手経営体のニーズに応える個別対応【最重点分野】

（１）担い手経営体に出向く体制の強化・充実

（２）担い手経営体の経営課題に対応した総合事業提案の取り組み強化

（３）ＪＡグループ福岡担い手総合サポートセンターによるＪＡの支援・補完と出向く対応

の強化・充実

２．マーケットインに基づく生産・販売事業の実践【最重点分野】

（１）消費者・実需者ニーズを踏まえた販売戦略の構築と的確な生産販売活動の実践

（２）福岡 500 万県民に愛される県産米の販売と水田フル活用の実践

（３）ブランド価値の向上と積極的な販売対応で所得増大を目指す園芸事業の改革

（４）農産物直売所を核とした地産地消の強化

（５）畜産・酪農への対応

（６）都市農業振興への対応

（７）中山間地域農業振興への対応

３．付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦【最重点分野】

（１）総合力を活かした 6 次産業化および経済界との連携

（２）国産農畜産物の輸出拡大に向けた取り組み

（３）地域・県域ブランドの強化に向けた知的財産等の戦略的活用

４．生産資材価格の引き下げと低コスト生産を支援する体制の強化【最重点分野】

（１）弾力的な価格設定等による他業態に負けない生産資材価格の実現

（２）低コスト生産技術等によるトータルでの生産コスト引き下げ

（３）担い手等の多様なニーズに対応した資材店舗展開と収支改善

（４）農業関連施設の集約・広域再編

５．新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策【最重点分野】

（１）行政等関係機関と連携した新規就農者対策の強化

（２）労働力支援・確保対策の取り組み強化

（３）農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）の強化

（４）地域と担い手のニーズに応じた農地利用集積・集約化の取り組み

（５）「ＪＡによる農業経営」を通じた担い手育成と地域農業への支援強化

（６）集落営農の組織化・法人化に向けた取り組み並びに法人化後の支援強化

（７）多様な担い手の育成による地域農業振興

（８）農業経営継承支援の取り組み強化による後継者確保

６．営農・経済事業の機能・体制の強化【最重点分野】

（１）営農・経済部門の人材育成

（２）営農指導機能の発揮

（３）営農・経済事業体制の強化

Ⅱ. 地域活性化への貢献と情報発信機能の強化

１．正・准組合員のメンバーシップの強化【重点実施分野】

（１）正・准組合員のメンバーシップ強化に向けた企画機能の強化

（２）ＪＡの総合施策を通じた正・准組合員のメンバーシップ強化に向けたステッ

プアップ方策の実践

（３）青年組織・女性組織のメンバーシップ強化と組織活性化

（４）次世代への円滑な世代交代に向けた相続総合相談機能の強化

２．ＪＡくらしの活動を通じた地域の活性化への貢献【重点実施分野】

（１）オール世代を支えるＪＡくらしの活動を核とした地域密着活動の実践

（２）田園回帰の動きに対応した「食と農、地域とＪＡを結ぶ」取り組み

（３）地域の多様な組織との連携強化による役割発揮

３．ＪＡ総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮

（１）経済事業を通じたくらしの安心と環境に配慮した事業の展開

（２）信用事業を通じた「地域の活性化」

（３）共済事業を通じた農業経営・地域活性化に貢献する取り組み

（４）高齢者福祉活動と介護保険事業を通じたセーフティ機能の発揮

４．ＪＡ広報活動の位置づけの明確化・重点化と活動のステップアップ

（１）広報の位置付けの明確化と他部門との連携

（２）対象を明確化した広報活動の実践

５．多様な広報活動の展開による情報発信の強化

（１）ＪＡ役職員による情報発信の強化

（２）パブリシティを通じた広報展開の強化

（３）各種メディアを活用した対外広報展開の強化

６．「食」「農」「協同組合」の浸透に向けた新たな展開方向

（１）「協同組合」の国民理解醸成に向けた取り組み

Ⅳ.県域オールＪＡの実現をめざすＪＡグループ福岡の新たな組織再編戦略

１．ＪＡグループ福岡における新たな組織再編戦略の推進

（１）経営環境の変化をふまえた県域オールＪＡ構想

（２）県域オールＪＡの実現に向けた取り組み

Ⅴ．ＪＡグループ福岡の結集軸としての新たな県中央会の構築

１．農協法改正を踏まえた新たな県中央会の構築

（１）ＪＡグループ福岡の総意に基づく新たな県中央会の構築（連合会への

移行）

（２）組合員・ＪＡの期待に応える新たな県中央会の機能・事業

（３）ＪＡグループ福岡の結集軸としての新たな県中央会の体制・財政

（４）ＪＡグループ福岡の意思が反映されるガバナンス（会員関係・役員体制）

Ⅲ. 自己改革の着実な実践を支える持続可能な経営基盤の確立

１．自己改革実践の拡充・強化に向けたＪＡ中期経営計画の策定

（１）オールＪＡグループ福岡で取り組む「重点実施分野」の設定

（２）ＪＡグループ福岡共通目標の設定

（３）ＪＡグループ福岡中期方針を踏まえたＪＡ中期経営計画の策定

- 41 -

提案趣旨

我が国の農業は、輸入農畜産物の増加や農畜産物価格の低迷、あわせて農業従事

者の高齢化に伴う担い手不足等による生産基盤の脆弱化など、今まさに世代交代を

含めた大きな転換期にあると言えます。

さらに、日欧ＥＰＡ協定やＴＰＰ１１協定の発効へ向けた動きが進められる一方

で、アメリカとのＦＴＡ交渉の可能性も残されており、今後の国際貿易交渉の動向

等によっては、国内農業へ甚大な影響を及ぼすことが懸念されます。

また、政府のすすめる「農業・農協改革」に対し、ＪＡグループ福岡では、前回

ＪＡ福岡県大会で決議されたＪＡグループ福岡中期方針に基づき、「農業者の所得

増大」、「農業生産の拡大」へ向けた自己改革の着実な実践を進めてきました。

こうした中で、我々ＪＡグループ福岡においては、引き続き「農業者の所得増大」

と、地域における「農業生産の拡大」を共通目標の中でも最重点課題と位置づけ、

今後３カ年の中期方針を策定するものです。

「農業者の所得増大」のためには、まずは収入面で、農畜産物の付加価値向上、

生産量の拡大が基本となりますが、そのためには、従前にもまして、消費者・実需

者ニーズを起点にしたマーケットインの販売戦略や新たな需要開拓への挑戦、

土づくり運動の実践や生産履歴等の安全・安心対策が重要であり、的確な生産販売

活動を実践していきます。

また、支出面では、生産コストの低減は永遠の課題であり、他業態に負けない

生産資材価格の実現、農業機械や物流コスト等の低減をめざします。

また、今後一層の高齢化の進行と、大規模経営体の増加が見込まれる中で、事業・

生産基盤の維持・強化をはかり、「農業生産の拡大」をすすめるため、担い手経営体

への個別対応のさらなる強化と新たな担い手の育成、ＩＣＴ等の先進技術を活用し

た省力化や労働力支援・確保対策に注力します。

これらの営農経済事業の強化に向けた取り組みをＪＡが一体となって着実に実践

するため、目標を明確化し、計画的に取り組んでいく必要があります。

中央会・連合会は、そのようなＪＡの取り組みに対し、連携し支援を実施すると

ともに、地域農業振興を補完するための必要な機能を発揮することとします。

あわせて、農業生産のみでなく多面的な機能を発揮する農業を守り、また、食料

自給率の向上による食料安全保障を確立させるため、ＪＡグループ福岡が一体とな

って組合員・地域住民の声を結集し、国・地方における農業政策にその声を反映さ

せることをめざします。

- 42 -

１．担い手経営体のニーズに応える個別対応【最重点分野】

（１）担い手経営体に出向く体制の強化・充実

① 担い手経営体の個別支援を充実させるため、担い手経営体へ出向く体制を

強化します。

ア．出向く担い手経営体の拡大及び重点先の絞り込み

イ．訪問活動を通じた経営意向・課題（担い手ニーズ）の把握

ウ．ＪＡ役員、関係部門間での会議体による情報・課題等の共有

エ．出向く体制の専任担当部署・担当者の設置（ＴＡＣ・担い手金融リーダー・

融資専任担当者等）

（２）担い手経営体の経営課題に対応した総合事業提案の取り組み強化

① 担い手経営体の経営課題や多様なニーズに対して、ＪＡの総合事業提案の

取り組みを強化します。

ア．金融・経済部門との連携による事業提案で担い手経営体の満足度の向上

イ．連合会等の関係機関との連携による新技術や政策メニュー等の情報提供

② ＪＡ・ＪＡグループ福岡担い手総合サポートセンターは、担い手経営体に対

し研修会や交流会を通じて、新技術や政策メニュー等の迅速な情報提供を行い、

相互研鑽をすすめます。

③ 中央会・連合会・ＪＡグループ福岡担い手総合サポートセンターは、専門家

（税理士・司法書士・社会保険労務士等）と連携し、ＪＡの取り組みを強力に

支援します。

（３）ＪＡグループ福岡担い手総合サポートセンターによるＪＡの支援・補完と出向

く対応の強化・充実

① ＪＡグループ福岡担い手総合サポートセンターは、ＪＡが展開する総合力を

発揮した個別支援・事業提案の取り組みを支援します。

ア．ＪＡの担い手経営体に対する個別支援・事業提案の取り組み支援

○ 担い手の情報を共有化する仕組みの構築支援

○ 集落営農組織や個人経営体の法人化支援

○ 園芸作物導入支援 等

イ．ＪＡとの連携のもと、大規模担い手経営体を対象とした出向く対応

- 43 -

【県域担い手サポートセンターによるＪＡの支援・補完】

（資料：ＪＡ全中作成）

【担い手経営体の経営課題に対応した総合事業提案の充実化】

設置している 今後設置する予定

29 年度 28 年度

①専任部署 294JA (45.2%) 41.4% 78JA (12.0%)

②専任担当者 307JA (47.2%) 45.8% 104JA (16.0%)

③兼任担当者 405JA (62.3%) 56.3% 63JA (9.7%)

実施している

29 年度 28 年度 ①組合長等の経営トップと情報共有を実施 395JA (74.4%) 68.5% ②信用・共済・営農経済等の各部門の常勤役員クラス

と情報共有を実施 385JA (72.5%) 63.0%

③営農経済担当役員のみ情報共有を実施 420JA (79.0%) 75.0% ④信用・共済・営農経済等の現業部署のみ

情報共有を実施 395JA (74.3%) 68.7%

⑤営農経済担当の現業部署のみ情報共有を実施 488JA (91.9%) 90.9% （資料：ＪＡ全中「全ＪＡ調査」（平成 28 年度・29年度））（複数回答あり）

① 担い手に出向く専任部署・担当者（TAC 含む）の設置

② 役員・他部署との情報共有の状況

- 44 -

２．マーケットインに基づく生産・販売事業の実践【最重点分野】

（１）消費者・実需者ニーズを踏まえた販売戦略の構築と的確な生産販売活動の実践

① 消費者・実需者ニーズを踏まえた生産・販売戦略を構築し、戦略に基づく

的確な生産販売活動を展開します。

ア．的確なマーケット情報に基づく生産販売戦略の策定

イ．消費・流通ニーズに基づく計画的生産・計画出荷の徹底

ウ．実需者との信頼関係の強化

エ．加工業務需要への販路拡大

オ．販売チャネルに応じた的確な企画提案・販売促進

カ．ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）等を活用した情報発信強化

② 中央会・連合会は、行政と一体となり県農林水産物ブランド化推進協議会と

して、ＪＡのブランド化推進品目の生産・販売を支援します。

ア．オール福岡農畜産物の一体的な総合宣伝広報の検討

イ．福岡県農畜産物ブランド化戦略の検討

③ 食の安全・安心確保対策として生産履歴管理の完全実施に向けた取り組み

およびＧＡＰ（農業生産工程管理）の取り組みを強化します。

ア．消費者に対する安全・安心な農畜産物としての根拠を確保するための取り

組み強化

○ 生産履歴記帳の実施

○ 農薬適正使用の徹底

○ 残留農薬検査体制の強化

イ．環境保全型農業等の取り組み

○ 減農薬・減化学肥料（ふくおかエコ農産物認証等）への取り組み

○ エコファーマーへの取り組み

ウ．「福岡県におけるＧＡＰ推進基本方針」に基づくＧＡＰの取り組み拡大

○ 福岡県ＧＡＰの普及

○ 評価・改善の取り組み実施

○ ＧＡＰの取り組み拡大に必要な指導者の育成（指導員、内部監査員、

内部検査員等）

エ．食品加工施設等におけるＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）制度化へ向け

た対応

【マーケットインとは】

日本人の現在の生活は、モノ余りの中にあり、農産物を作れば売れる時代ではなく、

消費者・実需者のニーズを的確にとらえ、買ってもらえるものを作って売る戦略のこと。

作ったものをどう売るかという販売手法「プロダクトアウト」と対比される。

- 45 -

【マーケットインの販売戦略に基づく多様な販売チャネルの活用】

（資料：ＪＡ福岡中央会作成）

【ＧＡＰの取組方向】

（資料：ＪＡ全中「ＪＡグループにおけるＧＡＰへの取り組み方針（平成 29年 5 月）」より）

消費者・実需者ニーズ等

市場情報

多様な販売チャネルの活用

○ 市場（重点・拠点市場）

○ 契約的取引

○ 輸出

○ 直売所・インショップ

○ インターネット販売 等

販売戦略 外食・中食の増加に伴い加工用を含めた

業務用への販路拡大

○ 加工・業務用需要の探索

○ 取引体制の確保

販売専任担当者

品目別販売計画

の策定 品目別販売計画

の策定 品目別販売計画

の策定

地域・部会・生産者別

生産計画 地域・部会・生産者別

生産計画 地域・部会・生産者別

生産計画

- 46 -

（２）福岡 500 万県民に愛される県産米の販売と水田フル活用の実践

① マーケットインにもとづく実需者との共同企画等販売機能を強化します。

ア．実需者と共同企画した精米商品「金のめし丸」の販売拡大

イ．ＪＡの特徴を活かした商品づくり（ＰＢ商品）により、マーケット層ごと

のシェア拡大

ウ．実需者等への直接販売の拡大

エ．業務用・原材料用需要への契約生産販売の拡大

オ．事前契約の拡大

カ．消費拡大・食育の取組み

キ．パックごはん等の輸出販売の取組み

② 水田フル活用による所得増大をすすめます。

ア．福岡県米麦大豆づくり運動の実践

イ．水田活用米穀（飼料用米、加工用米、米粉用米、備蓄用米）の生産

ウ．その他地域の実情に応じた作物の生産

③ 「未来に向かう土づくり運動」を実践します。

ア．土壌診断に基づく施肥の徹底

イ．圃場排水対策の徹底

ウ．基本管理作業（適期播種・収穫、防除、中耕等）の徹底

エ．耕畜連携による循環型農業の推進

④ 関係機関と連携し水田政策への対応をはかります。

ア．行政と連携した市町村水田フル活用ビジョンの策定・実践

イ．主食用米価や水田農家経営の試算

ウ．県水田協における課題整理と地域協議会への情報提供

- 47 -

【金のめし丸県産米】

（資料：ＪＡ全農ふくれん作成）

【未来に向かう土づくり運動】

（資料：ＪＡ全農ふくれん作成）

- 48 -

（３）ブランド価値の向上と積極的な販売対応で所得増大を目指す園芸事業の改革

① 新品種の開発誘導や効率的な販売促進事業を展開し、園芸農産物のブランド

価値向上に向けた取組みを強力に進めます。

ア．魅力ある新品種の開発

イ．福岡・博多ブランド品目間共同活動による総合販売力の強化

ウ．花きの需要創造と販売力の向上

エ．「野菜産地強化計画」の実践

オ．「果樹産地構造改革計画」の実践

② 商品開発力の強化と生産・販売・物流の一体的改革を進めます。

ア．マーケティング・リサーチにもとづく実需者と一体となった商品開発

イ．「福岡・博多ブランド」価値の向上

ウ．省力・低コスト生産技術の積極的活用

エ．多様な販売チャネルによる販売力の強化

オ．ＪＡ間共同販売の実施

カ．産官学連携による新品目産地化へ向けた機械開発

③ 出荷市場の最適化に取組み、福岡園芸農産物のブランド力向上に取り組み

ます。

ア．取引状況の分析とＪＡの販売方針等を共有できるパートナー市場の選定

イ．博多ブランド品目の県域分荷の検討

④ 新たな取引先の開拓や契約的取引の拡大を図ります。

ア．直販事業機能（買取・調整・加工等）のさらなる拡大

イ．加工・業務用野菜の契約生産の取り組み

⑤ 中央会・連合会は、集出荷施設・物流の効率的運用の検討を進めます。

ア．農業関連施設の機能集約

イ．施設投資計画の策定

ウ．ＪＡ間出荷規格・出荷資材(段ボール)の統一

エ．ＪＡ間共同輸送の実施

オ．既存のＪＡ集荷施設による品目共同利用

カ．産地ＳＰ（ストックポイント）拠点による共同輸送

- 49 -

【直販機能強化の取り組み】

【伸びる加工・業務用野菜の需要（イメージ）】

加工・業務用野菜および家計消費用野菜の 加工・業務用需要等に占める国産割合

国内仕向け量の推移

（資料：農林水産省「加工・業務用野菜をめぐる状況」より）

- 50 -

（４）農産物直売所を核とした地産地消の強化

① 出荷者や出荷組織の拡大による品揃えの充実に取り組みます。

ア．就農塾など新たな出荷者の育成

イ．出荷者に対する支援および組織化

○ 出荷・加工グループの育成等

○ 情報の共有と活用、技術指導

ウ．県域等での商品融通による品揃え強化

② 農産物直売所の運営強化をはかります。

ア．県協議会等による運営の充実強化

○ 店舗点検による課題把握と改善

○ 経営収支の改善

○ 将来の環境変化等を踏まえた店舗再編やインショップへの切換え等、

店舗展開の見直しの検討

イ．商品の安全・安心の取組み強化

○ 生産履歴記帳、残留農薬検査の徹底

○ 生産履歴記帳の県統一システム（直売所対応）等の検討

○ 食品衛生法、食品表示法等の遵守

ウ．学校給食および地場企業との連携強化

○ 保育園・幼稚園、小中学校等学校給食への供給

○ 地場企業社食・レストランへの供給 等

エ．販路拡大に専門的機能を発揮する販売専任担当者育成の検討

オ．顧客開拓にむけたＷＥＢ（インターネット）販売機能の強化

カ．県内ＪＡＷＥＢ（インターネット）販売の一元化の研究

③ 生産と消費をつなぐ食の交流拠点機能を発揮します。

ア．集客・交流イベントの開催

イ．野菜ソムリエ、食育ソムリエ等による食べ方等の提案

ウ．出荷者情報、旬の情報、農産物の機能性等についての情報発信

エ．直売所間のＰＯＳ（販売時点情報管理）データ等の共有化検討

オ．ＰＯＳデータ等活用による消費者ニーズの把握

カ．ＰＯＳデータ等活用による出荷者への情報のフィードバック体制の構築

- 51 -

（５）畜産・酪農への対応

①【畜産】畜産農家の経営安定と県産畜産物の販売強化に取り組みます。

ア．県産ブランド畜産物（博多和牛等、はかた地どり、はかた一番どり、博多

すぃ～とん）の生産拡大および販売促進

イ．農家の経営改善に向けた生産性向上・品質向上対策の取り組み

ウ．耕畜連携による自給飼料（飼料米等）の生産拡大および高付加価値畜産物

の開発

エ．行政との連携による家畜伝染病に対する防疫対策の強化

オ．全国和牛能力共進会等、各種共励会への出品を通した生産者の意識改革の

促進

②【酪農】酪農家の経営安定と生乳の安心・安全の強化に取り組みます。

ア．生乳生産 78,000 ㌧対策

○ 増頭・規模拡大農家の育成および後継牛増産・流通対策

○ 空牛舎を活用した増頭の推進

○ 継承方式による新規就農の推進

イ．労働力対策

○ 畜産支援牧場事業による預託育成

○ 酪農作業サポート体制の強化

ウ．酪農協による経営指導の強化

○ 営農指導体制の強化、飼料対策、融資機関と連携した資金支援

エ．生乳の安全・安心の取り組みと牛乳・乳製品消費拡大

○ 良質生乳生産の取り組み強化

○ 牛乳・乳製品消費拡大と理解醸成活動の取り組み強化

- 52 -

（６）都市農業振興への対応

① 市街化区域等農地を有する場合は、多面的な役割をもつ都市農業を周知し、

地域住民の理解を醸成します。

ア．直売所の運営による地産地消や地域ブランド化の推進

イ．市民農園、体験農園等の開設による食農教育や住民の憩いの場、防災、

景観など多面的機能への理解促進

ウ．家庭菜園教室の開催

② 都市農地の保全のため、生産緑地制度の活用や相続・事業継承支援等により、

次世代への都市農地の引継ぎを支援します。

（７）中山間地域農業振興への対応

① 行政と連携し、中山間地域の農業振興をはかります。

ア．中山間地域等直接支払の普及

イ．鳥獣被害防止対策の実施

ウ．鳥獣被害回避作物や加工品等（ジビエ）の研究・推進等

エ．棚田などの歴史的景観の保存や農山村の多面的機能の維持活用

オ．農地耕作条件改善事業や農地中間管理機構関連農地整備事業の活用による

耕作条件改善

② 地域住民や商工会、地元企業との連携等をすすめ、農業生産だけでなく地域

コミュニティを維持・発展していくための取り組みを支援します。

ア．6次産業化や地域ブランド産品の開発等、地域の付加価値づくり

イ．都市農村交流や農泊等の推進

- 53 -

【都市農業の振興にかかる JA グループの役割発揮】

（資料：ＪＡ全中作成）

【中山間地域等直接支払の実施状況等】

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３．付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦【最重点分野】

（１）総合力を活かした６次産業化および経済界との連携

① 地域で生産された農畜産物を活用し、関係機関・団体と連携して６次産業化

商品の開発や販売力の強化をすすめます。

ア．行政、普及指導センター、商工団体や企業等との連携

イ．ＪＡ間連携による商品開発および施設の有効活用

○ 加工品等の共同商品企画・開発、セット商品の企画等

○ 加工施設の共同運営 等

ウ．商談会、コンクール等への積極的な参加

エ．「ＪＡグループ福岡 6次化診断ツール」等の開発・展開

② 担い手やパートナー企業等との連携による６次化事業体育成のため、「ＪＡ・

６次化ファンド」を活用します。

（２）国産農畜産物の輸出拡大に向けた取り組み

① ＪＡグループ、行政、他団体が連携した体制による輸出拡大を目指します。

ア．ＪＡグループ福岡と福岡県等で設立の九州農産物通商㈱を窓口に九州の

他県と連携した福岡県産・九州産農産物等の輸出拡大

○ 国のオールジャパン戦略に沿ったより広範囲な地域との連携

イ．行政等と連携した輸出拡大実証試験等の取り組み

ウ．輸出相手国の検疫等の条件に適応した農畜産物の生産支援

エ．経済団体等との連携による商談会や販売促進フェア等への参加

（３）地域・県域ブランドの強化に向けた知的財産等の戦略的活用

① 地域の文化・歴史・特性・独自性を活かした地域ブランドの確立に向け、

知的財産を創出・所有し、産官学連携のもと、幅広い産業を巻き込み地域経済

を活性化します。

ア．地域・県域ブランド育成（ラー麦など）

イ．生協等との共同商品開発

ウ．伝統野菜の奨励

② 知的財産戦略を構築し、高付加価値化と地域・県域ブランド力のさらなる

強化・保護をはかります。

ア．地理的表示保護制度（ＧＩ）の活用

イ．商標登録設定 等

③ 健康への効果を食品に表示できる機能性表示食品制度を必要に応じて活用し、

付加価値向上等をめざします。

- 55 -

【ＪＡグループ福岡 6次化商品売上高】（総合ＪＡのみ）

品目 売上高

２１１品目 １２億１百万円

（データ：ＪＡ福岡中央会調べ（平成 29年度））

【福岡県 6 次化商品コンクール受賞商品】

【九州農産物通商株式会社 輸出実績】

輸出品目 売上高

果実類、野菜類、茶、農産加工品 ５億９３百万円

（データ：九州農産物通商 平成 29年度実績） 【地理的表示保護制度の導入メリット】

（資料：ＪＡ全中作成）

- 56 -

４．生産資材価格の引き下げと低コスト生産を支援する体制の強化【最重

点分野】

（１）弾力的な価格設定等による他業態に負けない生産資材価格の実現

① 担い手経営体等の利用状況や取引条件等に応じた弾力的な価格設定を強化

します。

② 生産資材の銘柄・規格の集約や予約購買率向上によるコスト低減と生産者

価格への反映をすすめます。

ア．生産資材銘柄、規格の集約

イ．予約購買率の向上

ウ．集約品目の設定による奨励金価格算入の拡大

③ 競合先・仕入先の品質・価格を定期的に調査し、価格設定に反映させます。

④ ＪＡおよび連合会は他業態に対抗するため、ニーズにあったさらなる商品

開発に努めます。

ア．鶏糞燃焼灰使用肥料等国内の未利用資源を活用した商品の開発・推進

イ．ＢＢ（バルク・ブレンディング）肥料・配合肥料などの普及拡大

⑤ ＪＡおよび連合会は、物流コストのさらなる圧縮を行い、県域エリアを考慮

した配送体系の研究等を行います。

ア．ＪＡ域を越えた戸配送および配送拠点の集約

イ．広域戸配送に向けた仮置き倉庫の確保

ウ．県下ＪＡの物流実態調査

エ．モデルＪＡにおけるＪＡ間共同物流の研究

（２）低コスト生産技術等によるトータルでの生産コスト引き下げ

① 低コスト生産技術を導入するなど、トータルで生産コストの引き下げに取り

組みます。

ア．土壌診断に基づく無駄のない施肥の実施

イ．肥料節減技術等の確立・普及

② シェアリース等を活用した農業機械のコスト低減に取り組みます。

ア．農機シェアリースの活用

イ．残価設定型農機リース事業の実施

ウ．モデルＪＡにおける中古農機斡旋事業の拡大

エ．組合員の農機保有情報の整備

- 57 -

【全農によるトータルコスト低減の取り組み、低減メニュー例】

（資料：ＪＡ全農ＨＰ等より）

【物財費削減】

肥 料 共同購入による新たな購買方式への転換

銘柄集約：高度化成・NK 化成（全国共通） 等

農 薬 農薬担い手直送規格による価格引き下げ

農 機

「所有」から「共同利用」への転換

農機シェアリース（大型コンバインの共同利用）

野菜作機械レンタル事業の拡大 等

段ボール 全国域での標準規格への集約 等

施 設 パイプハウスの主要なパイプの規格集約

物 流 県域を越えた広域物流

電 力 営農施設の電力診断・電力供給

【労働費削減】

施 肥 肥効調節型肥料入り銘柄 等

防 除 豆つぶ剤、顆粒水和剤による省力防除 等

栽 培 水稲直播（鉄コーティング湛水直播、乾田直播） 等

【生産性向上】

栽 培 土壌診断に基づく適正施肥 等

品 種 水稲多収性品種の導入 等

基 盤 FOEAS（フォアス）の普及

経 営 営農計画策定支援システム Z-BFM の活用 等

労 務 労働力支援 等

- 58 -

③ ＩＣＴ（情報通信技術）等の先進技術を活用した農作業の労力省力化・軽減

に取り組みます。

ア．ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）を活用した運転アシス

ト装置を組込んだトラクター・田植え機の普及推進

イ．ドローン（無人航空機）を利用した農薬散布

④ 連合会・ＪＡグループ福岡担い手総合サポートセンターは、生産者やＪＡに

対し、低コスト生産に向けたＩＣＴ・ＩｏＴの新技術の提案・導入支援を行い

ます。

ア．農業生産工程管理システム

イ．営農管理システム（Ｚ－ＧＩＳ）等

（３）担い手等の多様なニーズに対応した資材店舗展開と収支改善

① 多様なニーズに対応し、必要な農業資材を品揃えした利便性の高い資材店舗

づくりと人材育成をすすめます。

ア．幅広い相談（栽培技術、資材情報、経営相談等）に対応可能な職員の育成

イ．営農や経済に関する高度な専門性を発揮する専任担当者の育成

② 資材店舗の適正管理、収支改善に向けた取り組みを行います。

ア．適正な管理(受注・発注・在庫)を行なうため、ＰＯＳシステムの導入

イ．在庫圧縮の実現

ウ．資材店舗の収支改善

（４）農業関連施設の集約・広域再編

① 農業関連施設の老朽化や稼働率低下に対し、再編整備を行います。

② ＪＡおよび連合会は連携し、効率的な集荷体制や物流体制を構築し、物流

コストの低減をはかります。

ア．ＪＡ間の農業関連施設の共同運営・利用

- 59 -

【県域を越えた広域物流の取り組み】

（資料：ＪＡ全農ＨＰ等より）

【営農管理システム「Ｚ－ＧＩＳ」】

（資料：ＪＡ全農ＨＰ等より）

【農機シェアリースのイメージ】

（資料：ＪＡ全農ＨＰ等より）

- 60 -

５．新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策【最重点分野】

（１）行政等関係機関と連携した新規就農者対策の強化

① ＪＡおよびＪＡグループ福岡担い手総合サポートセンターは、新規就農情報

の発信や行政等関係機関と連携し、新規就農者に対する募集・就農相談から

研修、就農、定着にむけた支援強化をはかり、新規就農者の拡大をすすめます。

ア．新規就農セミナーの開催・参加並びにＳＮＳや広報誌等を活用した新たな

担い手の確保

イ．インターンシップ（体験就業）制度による農業体験、就農塾や定年帰農塾、

農家研修制度、トレーナー制度、ＪＡによる農業経営（ＪＡ出資型農業法人

またはＪＡ直営等）の中での研修等の実施

ウ．就農支援として農地・施設等の情報一元化及び提供、機械・施設リース

事業や融資等を含めた農業経営支援

エ．行政等関係機関と連携した補助事業の活用

オ．就農後の定着に向けた先進農家・営農指導員等による生産者への経営・

技術支援等のアフターフォロー

② 連合会は地元企業との共同出資型法人「㈱ＮＪアグリサポート」をトレーニ

ング・ファーム（研修施設）として位置付け、新規就農支援および雇用型農業

経営を実践します。

（２）労働力支援・確保対策の取り組み強化

① ＪＡは担い手経営体の規模拡大や経営多角化を支援する具体策として、雇用

対策、農作業受託、営農支援組織の設立等、様々な手段を用いて担い手経営体

への労働力支援・確保対策（有料・無料職業紹介事業等）の取り組みを強化し

ます。

ア．パッケージセンターの設置・運営（共同利用含む）

イ．地域の担い手ニーズに応じた技能実習生の受け入れ支援

ウ．「ＪＡによる農業経営」を通じた農作業受託

エ．農作業ヘルパー（職業紹介事業）制度の導入の検討

オ．労働力支援企業との連携による農作業等の労働力支援の導入検討

② 連合会・ＪＡグループ福岡担い手総合サポートセンターは、ＪＡの産地づく

り等の支援を行うため、行政等の関係機関と連携し、労働力支援・確保対策に

取り組みます。

ア．外国人技能実習制度、外国人労働力の導入検討

イ．労働力支援企業との連携による農作業等の労働力支援

ウ．広域パッケージセンターの設置・運営

- 61 -

【基幹的農業従事者数の推移と年齢構成】

（資料：ＪＡ全中作成）

【農業労働力の支援・確保対策】

（資料：ＪＡ全中作成）

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（３）農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）の強化

① 会計・税務等に至る組合員及び生産部会等の経営管理を支援し、農業所得の

増大に資するコンサルティングを強化します。

ア．会計・税務等の経営相談・支援ができる経営コンサルタントの育成

イ．経営規模・経営形態に応じた品目の多角化や複合経営への誘導

ウ．雇用型経営・法人化支援 等

② 組合員の記帳代行の取り組みおよび税務申告支援を強化し、青色申告会の

会員拡大をすすめます。

ア．会計ソフト等を利用した複式簿記の記帳推進

イ．ｅ－Ｔａｘによる申告（電子申告）の普及拡大

③ 組合員の記帳代行の取り組みの検討を行うとともに、ＪＡ福岡情報センター

と連携し、農業簿記等のシステム導入の検討を行います。

④ 組合員の事業利用に係る生産・販売データや申告データ等を活用した経営

分析診断書の配布・説明等による組合員の経営管理の高度化を支援します。

ア．生産部会内での経営間比較（見える化・気づき）

（４）地域と担い手のニーズに応じた農地利用集積・集約化の取り組み

① 農地中間管理事業（業務受託を含む）や農地集積円滑化事業等を通じ、担い

手への農地の集積・集約に取り組みます。

② 人・農地プランの見直しに積極的に関与し、地域担い手確保に取り組みます。

③ 地域営農ビジョン運動（地域の徹底した話合い）の取り組みを強化し、地域

の担い手を明確化し、農地の受け手となる担い手の組織化をすすめます。

④ 担い手経営体のニーズを把握し、土地集積相談等の窓口機能を強化します。

（５）「ＪＡによる農業経営」を通じた担い手育成と地域農業への支援強化

① 担い手が不足する地域において、地域の農業生産の維持・発展を支える補完

的な役割として、目的を明確にした「ＪＡによる農業経営」の検討・取り組み

をすすめます。

ア．不耕作地の解消

イ．農作業の受託

ウ．農業経営モデル、新規作物の実証

エ．新規就農者の研修、雇用による担い手の育成 等

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② ＪＡグループ福岡担い手総合サポートセンターは、ＪＡの農業経営をモニタ

リングし、ＪＡと一体となった経営分析を行い収支確保に向けた取り組みを

支援します。

【農業経営管理支援の取り組みイメージ】

（資料：ＪＡ全中作成）

【福岡県における農地中間管理事業のイメージ】

（資料：福岡県農業振興推進機構ＨＰより）

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（６）集落営農の組織化・法人化に向けた取り組み並びに法人化後の支援強化

① 集落営農の組織化・法人化支援を通じて、農業関連施設や農業機械の共同

利用を促進するとともに、地域での農業従事者の確保・融通することで、地域

の農業者が一体となった取り組みを支援します。

ア．法人化の必要な集落営農組織への支援

イ．法人化した組織の運営・経営管理支援

○ 施設野菜をはじめとする野菜作付拡大推進および支援

○ 6 次産業化への取り組み

○ 会計処理、経営診断分析 等

② 担い手（認定農業者・集落営農・新規就農者等）のネットワーク化を検討し、

それぞれの担い手が相互に連携・研鑽する取り組みを支援します。

（７）多様な担い手の育成による地域農業振興

① 地域営農ビジョンの策定（点検・見直し）を通じて、組合員と地域農業振興

のための目標を共有します。

ア．行政等関係機関との連携

イ．策定支援体制の確立と策定支援

ウ．生産者との需給情報等の共有化

エ．集落組織や部会等の将来ビジョンの策定・共有化

② 担い手等で組織する農業振興等を目的とした協議会の再構築に向けた検討を

行います。

③ 女性農業者の活躍の場を拡げます。

ア．地域営農ビジョンへの位置づけ

イ．オペレータ講習会の実施

ウ．農業経営参画の促進 等

（８）農業経営継承支援の取り組み強化による後継者確保

① 正組合員の経営全体の承継を総合的にサポートする支援・相談体制を構築

します。

ア．窓口の明確化

イ．関係部門間での会議体等による情報・課題等の共有

○ 事業承継ブックの活用（個人版・集落営農組織版）

ウ．熟練組合員の技能継承の仕組み構築

② 後継者不在の場合、農外からの新規就農者等を含め、第三者継承を関係機関

と連携し対応します。

ア．農地中間管理事業での対応

- 65 -

イ．「ＪＡによる農業経営」での一時預り

③ 組合員の営農情報（後継者の有無、施設・農地の譲渡・賃借可能性）および

遊休施設情報等を収集し、情報の一元管理・情報共有に向けた検討を行います。

【地域農業の全体像（イメージ）】

（資料：ＪＡ全中作成）

【事業承継ブック】

（資料：ＪＡ全農作成）

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６．営農・経済事業の機能・体制の強化【最重点分野】

（１）営農・経済部門の人材育成

① 営農指導員の能力向上をはかります。

ア．技術指導および経営指導を行える営農指導員育成計画の策定

イ．関係機関が実施する技術研修等の受講促進

○ 初任者等経験の浅い営農指導員の即戦力化

ウ．専門的な知識を有するＪＡ職員ＯＢや普及員ＯＢの積極的な登用による

ＪＡ内部での専門的なノウハウの蓄積

エ．関係機関（普及センター等）との連携協力体制の整備による営農指導員の

能力向上

オ．栽培技術や産地・作物振興に対し専門性を有する職員の育成

カ．幅広い相談（栽培技術、資材情報、経営相談等）に対応可能な職員の育成

② 営農指導員育成指針の運用により、計画的な人材育成をはかります。

ア．中央会・連合会で連携した営農指導員育成推進体制の構築

○ 能力開発目標の明確化

○ 営農指導員のグレード登録制の運用、営農指導員ネットワークの強化

○ 営農指導員のモチベーション向上のための研修会・視察等の実施

○ 営農指導機能強化のための新たな人材育成指針の検討

③ 広域的な人材育成による産地振興の強化をめざします。

ア．連合会における栽培、施肥、防除等の専門知識・技能を持ち生産現場で

指導を行う中核的技術者の拡充

④ 中央会・連合会の営農指導機能・体制の一体化をはかるため、「県域営農

センター（仮称）」を設置し、機能を発揮します。

- 67 -

【「営農指導機能強化のためのＪＡ営農指導員育成指針」の概要】

補足説明

※１ 普及指導員は、「普及指導員資格試験（平成 17 年度以降）」での合格が必要。

※２ 「学科試験」の合格をもって要件を満たす（「実技試験」合格は、要件としない）

※３ 販売士 2級に合格し、教育センターの認証を受ける必要がある。

（資料：福岡中央会「営農指導機能強化のためのＪＡ営農指導員育成指針（平成 30年 3月現在）」）

- 68 -

（２）営農指導機能の発揮

① ＪＡ地域農業戦略（地域農業振興計画）を策定し、計画的に営農指導機能

（地域農業振興）強化をはかります。

ア．ＪＡ地域農業戦略（地域農業振興計画）の実践管理の徹底

イ．必要に応じたローリング（見直し）の実施

ウ．総代会等での組合員と目標（ＪＡ農業ビジョン）の共有

② 次世代のリーダー育成のため、ＪＡ青（壮）年部の活性化をはかります。

ア．県青協における自主的活動の展開

イ．単組青（壮）年部における自主取組活動（食農教育等）の展開

③ 農業者の営農リスク低減をはかります。

ア．農作業安全対策

イ．農業労災加入支援

（３）営農・経済事業体制の強化

① 営農部門の企画・マネジメント機能の拡充・強化をはかります。

ア．専門研修の受講促進

○ 「営農企画指導士」 等

イ．国・県等の農業施策の把握とこれらを活用・企画できる人材の育成

② 専任担当者を設置・拡充します。

ア．担い手専任担当職員（ＴＡＣ・担い手金融リーダー等）

イ．生産販売戦略の実践強化をはかる実需対応の販売担当職員

③ 現場に必要な新技術の導入、活用を進めます。

ア．生産現場に必要な技術・課題の整理

イ．ＩＣＴ技術を活用した組合員への情報発信(病害虫・栽培・市況・資材情報

等)、および訪問活動の実施

④ 中央会・連合会は、専門的機能を発揮するため、営農指導員業務の整理を

検討します。（集出荷業務、部会支援、営農指導、販売を区分整理）

⑤ 中央会・連合会は、営農指導の拠点となる県内産地振興拠点化（広域総合

営農センター（仮称））に向けた準備を検討します。

⑥ 県内共同出荷に向けたＪＡ内出荷体制の整備を検討します。

ア．分荷体制の統一

イ．出荷規格の統一

ウ．出荷資材の統一

- 69 -

⑦ 中央会・連合会は、営農指導員・農機担当者のキャリアパス（キャリアアッ

プの過程や必要水準等）、教育・研修の再編等による担当者の育成を検討します。

⑧ 中央会・連合会は、営農、販売業務担当者、経済業務担当者の県連・ＪＡ間

の人材交流を検討します。

【地域農業戦略の策定を通じた担い手の育成等】

（資料：ＪＡ全中作成）

ＪＡ農業ビジョン

- 70 -

７．組合員の意思結集による地域の実情を踏まえた農業政策の実現

（１）食料・農業・農村基本法等に基づく農業政策の実現対策

① 福岡県農業総合対策協議会による農政活動を強化し、食料自給率の向上に

よる食料安全保障を確立させるため、「食料・農業・農村基本計画」および

共通的な農業施策への意思反映をはかります。

ア．基本法を踏まえた 5 年ごとの基本計画の見直し時および品目に限らず共通

する農業施策に対する諸要請活動の実施

○ 農業関連税制要望の提出

○ 新農政の検証

イ．多様な農業の共存をめざすＷＴＯ（世界貿易機関）、ＦＴＡ（自由貿易協定）、

ＥＰＡ（経済連携協定）交渉対策の実施

② 品目別政策への意思反映をはかります。

ア．水田農業（米、麦、大豆等）政策の確立

イ．園芸品目（野菜、果樹、花卉等）政策の確立

ウ．畜産、酪農政策の確立

（２）地域実態を踏まえた農政活動

① 地域実態に即した農業政策実現に向けた働きかけを実施します。

ア．国会議員に対する諸要請の実施

イ．県知事・県議会、市町村長・市町村議会に対する諸要請の実施

ウ．集会等によるアピール活動の実施

② 災害時等の地方議会等への要請を実施します。

ア．地域において災害が発生した場合等における地方議会への要請活動の実施

（３）九州北部豪雨（平成 29 年 7 月）及び平成 30 年 7 月豪雨等災害からの復興支援

① ＪＡグループ福岡として九州北部豪雨（平成 29 年 7 月）及び平成 30 年 7 月

豪雨等災害からの復興へ向けて引き続き支援を実施します。

- 71 -

【わが国の「総合食料自給率」の推移等】

（資料：農林水産省「食料需給表」等より全中作成）

- 72 -

- 73 -

提案趣旨

ＪＡは、自主・自立の協同組合として組合員の参加と連帯を基本とし、組合員に

よる運営により、持続的な地域農業と豊かでくらしやすい地域社会の実現に向け

取り組んできました。

しかし、正組合員の高齢化、減少と階層分化（大規模化、兼業化、離農等）

および准組合員の増加がすすむ等、ＪＡの組織基盤である組合員構成が大きく

変化・多様化する中、組合員の顧客化や「わがＪＡ」意識の低下が深刻化する等、

組織基盤の脆弱化が大きな課題となっています。

このため、多様な正組合員の声に応えるため、組合員訪問等の対話活動により、

組合員一人ひとりの「声」を聴き、組合員の声に基づいたＪＡ運営を徹底する必要

があります。

また、准組合員については、改正農協法附則の規定も含め、その位置づけや

あり方が問われる中、「農業や地域経済の発展を共に支えるパートナー」としての

絆を深め、「農業の応援団」としての取り組みの加速化とあわせて、意思反映や

運営参画のしくみづくりが求められています。

そのため、ＪＡは組合員の実態・ニーズを十分に把握したうえで、正・准組合員

に必要とされる事業、活動、組合員組織の活性化等を通じて、組合員の意思反映や

運営参画をすすめることで、わがＪＡ意識を持ち、積極的に事業利用と活動に参加

する「アクティブ・メンバーシップ」の確立を目指します。

また、組合員参加型の支店協同活動の展開と共に、農産物直売所等を中心に、

組合員や地域住民との新たな接点（フロント）として、組合員のニーズに沿った

食農教育や健康づくり、高齢者の生きがいづくりなど、部署間連携によるＪＡ

くらしの活動の展開により、これまで以上にＪＡに親しみをもってもらい、豊かで

くらしやすい地域社会の実現に貢献します。

広報活動については、ＪＡ内部で明確にＪＡ経営戦略の重要な柱と位置付け、

トップ広報をさらに強化するとともに、広報活動の取り組みの効果を分析し、効果

が最大限発揮できるような活動に重点的に取り組むとともに、情報発信をステップ

アップして取り組むことが必要であります。

また、ＪＡにおいては組織内広報を強化するとともに、地元マスメディアとの

連携等に取り組み、中央会・連合会においては、統一広報の展開による「食」「農」

「協同組合」全体のイメージアップ広報を行うなど、対象者を明確にし、より効果

的な広報手段を展開することにより、ＪＡグループ全体としての情報発信機能を

強化します。

このようなことから、ＪＡグループ福岡では、持続的な地域農業と豊かでくらし

やすい地域社会の実現に向け、組合員の「アクティブ・メンバーシップ」と地域

密着活動等の「地域の活性化」について取り組むとともに、「食」「農」「協同

組合」への国民理解を深めるための広報活動を展開し、情報発信機能強化に向けた

取り組みを行います。

- 74 -

１．正・准組合員のメンバーシップの強化【重点実施分野】

（１）正・准組合員のメンバーシップ強化に向けた企画機能の強化

① ＪＡの組織基盤強化に向けた統括部署の明確化と関係部署との連携体制の

構築をはかり、総合的な施策に取り組みます。

ア．統括部署の明確化

○ 総合企画部署等による統括部署の明確化

イ．関係部署等との連携・協力体制の整備

○ 部門や本支店での部署横断プロジェクト

○ 支店運営委員会、地区運営委員会等との連携

② ＪＡ版「組合員のアクティブ・メンバーシップ」・「地域の活性化」取り組み

方針等を策定します。

ア．アクティブ・メンバーシップ確立に向けたステップアップ方策の策定

○ さらなる拡充に向けた取り組み

○ 各段階に応じた教育文化活動の活用

イ. 准組合員の位置づけの明確化

○ 「地域農業や地域経済の発展を共に支えるパートナー」としての位置

づけ明確化

○ 正組合員の営農を支える「農業の応援団」としての活動具体策

（２）ＪＡの総合施策を通じた正・准組合員のメンバーシップ強化に向けたステップ

アップ方策の実践

① 「新たな協同の輪を広げる組合員加入促進運動～目指せ 40 万人の仲間

づくり」に基づき、組合員の維持・拡大に取り組みます。

ア．正・准組合員の加入促進方針等の整備と数値目標の明確化

○ 正・准組合員の加入促進についての考え方の整理と検討

○ 正・准組合員数の目標設定

○ 女性の正・准組合員加入促進の目標設定

② 組合員加入の際には、地域農業・協同組合・ＪＡの総合事業などの情報提供

を通じて、ＪＡを知ってもらう・理解してもらうための取り組みをすすめます。

ア．独自資材等の活用による理念共有

○ ＪＡ独自の広報誌・支店だよりなどの活用

○ ＪＡ・地域農業・協同組合の理解促進チラシなどの活用

○ 加入時のＪＡ総合事業・准組合員の役割等などの説明

○ 加入・特典メリットの明確化

イ．ＪＡ支店・農産物直売所等でのイベントによる理解促進

○ 支店協同活動・農産物直売所等での体験イベント

○ 正組合員と准組合員との交流

ウ．教育文化活動を通じた理解促進

○ 家の光三誌（家の光、ちゃぐりん、地上）の活用

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【組合員のアクティブ・メンバーシップ（全体イメージ）】

「組合員のアクティブ・メンバーシップ」・「地域の活性化」取り組み施策例

取り組みの

ｽﾃｯﾌﾟ 取り組み施策 「農業の応援団」づくりの取り組み施策

⑤運営参画

・認定農業者等改正農協法を踏まえた

ガバナンスの強化

・准組合員の総（代）会出席

・准組合員総代制度の研究

④意思反映

・基礎組織、生産部会、青年組織、

女性組織等の活性化

・役職員を通じた意思反映やイベント

等を活用した意思反映等の仕組み整備

・支店運営委員会等への参画

・「運営参画に関する意向」のある准組合員への

広報誌配布、准組合員のつどい等の開催

・モニター制度、利用者懇談会等の設置

③組織活動

・地域密着活動（くらしの活動や支店

協同活動等）等の充実

・高齢者対策の強化

・活動・事業の連携企画

・直売所利用・ＪＡまつり等への誘導（「食べて

応援」の実践）

・農業塾・栽培技術講座の実施等（「作って応援」

の実践）

②理念共有 ・ＪＡや地域農業の現状、ＪＡ総合

事業や准組合員の役割等を記載した

理解促進資材の配布

・「家の光」「地上」等を活用した理

解促進

・様々な機会を通じて地域農業や協同組合・ＪＡ

さらにはＪＡの総合事業や准組合員の役割等に

関する理解促進

① 加入 ・組合員加入促進方針の策定や数値

目標を設定

・加入特典・メリットを明確化

・一戸複数正組合員の拡大、女性組織・

青年組織・直売所出荷者・新規就農者

の加入促進等

・相続事前対策、相続発生時の対応

・ＪＡ事業利用者である地域住民の准組合員加入

促進

・地域密着活動等の「地域の活性化」に関する活動

参加者の准組合員加入促進

・地域農業や協同組合・ＪＡさらにはＪＡの総合

事業や准組合員の役割等に関する説明

資料：福岡中央会「組合員のアクティブ・メンバーシップ」・「地域の活性化」促進方針（改訂版）より

⑤運営参画

④意思反映

組織活動

理念共有

加入

地域農業・協同組合・ＪＡの理念を共有

組合員としてＪＡに加入（事業利用）

地 域 住 民

理事、総代等としてＪＡ運営に参画

組合員組織、利用者懇談会等を通じてＪＡ

運営に意思反映

組合員組織・支店等の活動に複数参加、事業

の複合利用

狭義のア

クティブ・メ

ンバーシッ

プ

地域の活性化（地域密

着活動等）の取り組み

アクティブ・メンバーシップの

取り組み

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③ 組合員の声に基づいたＪＡ運営の徹底に向け、組合員訪問等の対話活動に

より、組合員の声を結集し、共有します。

ア．組合員の声を聴く場づくり

○ 組合員との対話運動

○ 組合員の声を聴く組合員訪問活動

○ 定期的なアンケート

○ 広報誌やホームページ等で共有

④ 正・准組合員に、ＪＡならではの総合事業のメリットを実感できるよう、

事業の複合利用や活動の複数参加をすすめます。

ア．事業間連携による商品・サービス企画

○ 営農指導員等による栽培指導

○ プランター教室

○ 農産物の収穫体験特典付き定期積金 等

イ．ＪＡくらしの活動や支店協同活動の充実

○ 各種サークル活動（趣味の教室・健康づくり活動・料理教室等）

○ くらしに関わるセミナー（相続・終活・ライフプランセミナー）

○ 相続・年金・健康・営農等の各種相談会

ウ．総合ポイント制度等を活用した事業利用促進

○ 効果的な付与基準の検討 等

⑤ 准組合員に対して、直売所利用や農業に関連したＪＡイベント等への誘導を

すすめ、「農業の応援団」を拡大し、農に基づくメンバーシップ強化を図ります。

ア．ＪＡ農産物直売所等の利用による「食べて応援」の実践者の拡大

○ ＪＡ農産物直売所への来店促進

○ ＪＡ農産物直売所等での地元農畜産物の購入

○ ＪＡまつり・農業まつりへの来場促進

○ 食農教育・農業体験等への参加促進

○ 支店等での「食」や「農」をテーマとした活動への参加促進

イ．営農意欲が高い准組合員の「作って応援」の実践者の拡大

○ 市民農園・体験型農園等の利用

○ 「農業塾」「園芸塾」等の栽培・営農講習会への参加

ウ．生産者との交流や高齢農家等に対する「手伝って応援」の実践者の拡大

○ 援農ボランティア 等

⑥ 組合員の実態やニーズにあわせて、組合員組織や支店運営委員会等を整備・

活性化し、多様な組合員の集まる場づくりを行うことで、組合員の意思反映・

運営参画をすすめます。

ア．組合員組織活性化に向けた組織事務局機能の強化

○ 支店等への組合員組織事務局の設置

○ 組合員組織事務局に向けた研修会

○ 組織リーダー育成に向けた総代、支店運営委員長等の研修会

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【農業の応援団の取り組みイメージ】

資料：全中資料に福岡中央会で一部加筆

【組合員意思反映の強化と事業執行体制の強化のイメージ】

資料：全中作成

○農産物直売所で地元農畜産物購入

○農業応援金融商品（農業応援貯金）

○農業まつり・支店まつり

○農業体験イベント

○直売所イベント など

○市民農園・体験型農園

○農産物直売所への出荷

○援農ボランティア など

農業の応援団

＝「地産地消」実践者拡大

「食べて」応援

「作って」「手伝って」応援

「農業の応援団」であることの「見える化」

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イ．集落単位の基礎組織（農事組合等）の活性化

○ 集落組織（農事組合等）を通じた意思反映

○ 正・准組合員参加による「総会」「集落座談会」

○ モデル農家組合による集落組織の活性化

ウ．支店運営委員会等の整備・活性化

○ 全ＪＡ全支店への支店運営委員会等の整備

○ 女性と准組合員等の参画促進

○ 組合員参加型の支店行動計画の策定・実践

○ 支店協同活動・支店だよりの表彰制度等の検討

エ．事業利用者組織の活性化

○ 年金友の会・共済友の会 等

○ 新たな生きがい・健康・仲間づくりの取り組み

オ．組合員の学びの場づくり

○ 組合員・協同組合大学

○ 女性大学

カ. 准組合員の意思反映・運営参画のしくみづくり

○ ＪＡ利用者懇談会・准組合員のつどい

○ 准組合員モニター制度

○ 准組合員の総（代）会出席 等

⑦ 改正農協法を踏まえたガバナンスの機能発揮とともに准組合員の運営参画

について検討します。

ア．認定農業者等改正農協法に沿ったガバナンスによる機能発揮

イ．正組合員の意向等を踏まえた上での准組合員総代等の検討

（３）青年組織・女性組織のメンバーシップ強化と組織活性化

① 青年組織と連携し、次世代青年リーダーの育成と組織活性化をすすめます。

ア．若手農業者の加入促進

イ. ポリシーブックの作成と活用

○ ＪＡ常勤役員との対話活動

② 女性組織と連携し、全てのＪＡで次代のリーダーの育成のため、フレッシュ

ミズ組織等の設置や活性化を目指します。

ア．フレッシュミズ組織等の設置

イ. 目的別組織などによる組織活性化

③ 女性のＪＡ運営参画目標を定め、女性の正組合員化、総代選出、理事登用

などに取り組み、女性のＪＡ運営参画をすすめます。

ア．女性のＪＡ運営参画目標

○ 女性理事 15％以上

○ 女性総代 15％以上

○ 女性総代枠の全ＪＡ設定

○ 女性正組合員 30％以上

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【基礎組織の活性化に関する今後の方向性】

資料：全中作成

【女性のＪＡ運営参画の達成状況（平成 30 年 3 月 31 日現在）】

女性理事数 総代数（人） 女性の総代割合

【目標】１０％以上 【目標】１５％以上

うち 15％以上 うち女性

達成

ＪＡ数 ９ＪＡ ３ＪＡ ― ― ７ＪＡ

県合計 ９．９％ （４７名） 10,375 名 1,385 名 １３.３％

正組合員数 女性の正組合員割合

【目標】３０％以上

※２５％以上の全ＪＡ達成

うち女性 うち３０％以上

ＪＡ数 ― ― １２ＪＡ ５ＪＡ

県合計 116,417 名 30,332 名 ２６．１％ ―

資料：ＪＡ福岡中央会作成

【第４次男女共同参画基本計画（平成 27 年 12 月 25 日閣議決定）】（抜粋）

資料：全中作成

項 目 現 状 成果目標（期限）

農業協同組合の役員に占める女性の割合

・女性役員が登用されていない組織数：213 （平成 25 年度）

・役員に占める女性の割合：6.1％ （平成 25年度）

・女性役員が登用されていない組織数：０ （2020 年度）

・役員に占める女性の割合：10％(早期)、さらに 15％を目指す（2020 年度）

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（４）次世代への円滑な世代交代に向けた相続総合相談機能の強化

① 次世代への円滑な相続に関する総合相談対策として相続事前対策を強化

します。

ア．次世代への農地・組合員資格の承継

イ. 農地の総合相談体制の整備

ウ．組合員情報活用による組合員訪問の実施（ＴＡＣ・営農指導員・本支店職員）

エ. 組合員世帯情報の整理・共有化（相続相談管理表など）

オ. 相続総合相談対応のできる人材の育成

カ. 部署間連携による相続対策セミナーの強化(遺言・エンディングノート)

② 相続発生時の手続きについて、迅速かつ的確な対応を徹底します。

ア．相続総合相談統括部署の明確と体制整備

イ．相続専門家等との連携体制の整備

ウ．相続発生時の対応周知（相続発生時の初動対応マニュアルの整備・活用）

２．ＪＡくらしの活動を通じた地域の活性化への貢献【重点実施分野】

（１）オール世代を支えるＪＡくらしの活動を核とした地域密着活動の実践

① ＪＡの支店・事業所等を拠点に、引き続き、ニーズに応じた地域密着活動に

取り組み、豊かで暮らしやすい地域づくりに貢献します。

ア．子どもとの交流の場づくり

○ こどもスポーツクラブ大会

○ ちゃぐりんキッズクラブ

イ．子育て世代との交流の場づくり

○ 親子料理教室

○ 子育て支援（こどもクラブ）

ウ． 地域の女性との交流の場づくり

○ ＪＡ女性大学（野菜の栽培、健康管理、料理教室など）

○ 趣味の会（目的別サークル活動）

○ 加工品開発グループ

○ 支店企画旅行や女性組織等の仲間づくり旅行

エ． 定年後の男性の交流の場づくり

○ 男の料理教室

○ 農業塾・家庭菜園教室

オ． 高齢者とその家族の交流の場づくり

○ 健康教室（レインボー体操）

○ ミニデイサービス（あんしん広場）

○ 地域の茶の間

○ 趣味・イベント等、目的を持った旅行や催し

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【「地域の活性化」への貢献に向けたＪＡ総合事業とＪＡ地域密着活動の全体像】

資料：全中資料を福岡中央会で一部修正

〇人口減少、超高齢社会、地域の過疎化

〇医療・福祉等をはじめとしたくらしに対する不安

〇持続可能なインフラへのニーズ

〇「人生 100 年時代」を見据えた経済社会へのシフト

〇若い世代を中心とした「田園回帰」の動きの高まり

地域社会を取り巻く課題

〇多数の拠点と総合事業・活動を最大限活用したサービスを提供 〇組合員・地域住民の協同活動・相互扶助をサポート

ＪＡが地域社会に果たす機能・役割

支店・農産物直売所等を拠点に、組合員・地域住

民のくらしにかかるニーズをかなえる活動

ＪＡ地域密着活動

営農経済

生活購買

信用

共済

介護

葬祭

直売加工

旅行

連

携

ＪＡくらしの活動

○食農教育 ○健康づくり・スポーツ活動

○高齢者福祉・いこいの広場

○相談活動（相続・年金・農地活用・営農）

○子育て支援 ○セミナー（終活・ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝ）

○地産地消（食農教育・料理教室）

○支店まつり ○農業塾 ○生活文化活動

生活インフラ機能の発揮 地域コミュニティの活性化

○地方公共団体、他の協同組合、地域の関連企業、地域運営組織、組合員組織（青年・

女性・助けあい組織等）とも連携

○ＪＡ事業とＪＡくらしの活動を核としたＪＡ地域密着活動を通じて地域を支援

豊かで暮らしやすい地域社会の実現に貢献

地域の活性化

生活基盤の安定・充実により

安心して農業に従事 総合事業を利用 地域農業を応援

協同

正組合員・農業者 准組合員・地域住民

ＪＡ事業

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（２）田園回帰の動きに対応した「食と農、地域とＪＡを結ぶ」取り組み

① 「よい食」運動の実践により地域住民等への食・農の理解促進をすすめます。

ア．消費者、企業・団体との体験交流、食農教育

○ 准組合員、地域住民を対象にした地元産農産物を使った料理教室等

○ 生協、地元企業等を対象とした農業体験による交流

イ．体験施設の整備、受け入れ等

○ 農業体験農園、市民農園、オーナー制度等の体験施設の整備、農家民宿

の受け入れ

○ 地産地消の店（よい食運動協賛店 ○○直売所応援の店等）の推進

○ 消費者農業体験ツアー

○ ふくおか農業応援団・中山間サポーターの支援 等

② 園児から大学生等、さらには大人の食農教育を展開します。

ア．園児や小学生に対する「よい食」運動を活用した食農教育

○ あぐりキッズスクール、稲作体験学習、農産物収穫体験等

○ みそづくり体験、料理教室、子供がつくる「弁当の日」等

○ 役職員やＪＡ青年部・女性部等による食農教育講師の派遣

（食農ティーチャー等）

○ 小学生への農業副読本の配布

○ 食や農を題材とした図画・書写・作文コンクール

イ．中高生や大学生に対する「よい食」運動の展開とネットワークの強化

○ 中高生による県産農産物を活用した加工品開発、レシピコンテスト

○ 教師や栄養士等を目指す大学生を対象としたアグリスクール等

○ 大学生自身による「大学生ネットワーク」組織運営とシンポジウム等

ウ．体験農園

エ．都市農村交流

オ．地域の子供たちの居場所づくり

カ．「旬」や「地域」を感じる料理教室

③ ＪＡ農産物直売所を地域の交流拠点と位置付け、地産地消運動をすすめます。

ア．イベントの開催

○ 生産者による試食販売会

○ 料理教室

○ 農産物収穫体験 等

イ．生産者と消費者の交流会

○ 直売所生産者と消費者モニターとの意見交換会 等

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【ＪＡファーマーズマーケット（ＪＡ農産物直売所）を拠点とするＪＡくらしの活動

（イメージ）】

資料：全中作成

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（３）地域の多様な組織との連携強化による役割発揮

① 地方公共団体との連携強化による地域での役割発揮に向けた連携協定に

取り組みます。

ア．総合的な地域振興

イ．防災・災害連携協定

○ 防災・災害時支援

○ 大規模災害時の女性組織等による炊出し活動

ウ．高齢者見守りに関する協定

○ 高齢者地域見守り活動

エ．地域の安全を守る取り組み

○ こども 110 番・ステッカー

② 地域実態に応じて、地域運営組織（ＲＭＯ）と連携して、総合事業や支店

協同活動を通じた地域の課題解決に取り組みます。

ア．社会福祉法人等との連携

○ 障害者等を対象とした農福連携

イ．ＮＰＯ法人等との連携

○ 「子ども食堂」への協力 等

③ ＪＡによる地域活動を支援する制度を構築します。

ア．地域活動支援制度

○ 消防団活動支援

○ ＰＴＡ活動支援

④ 循環型社会に向けた取り組みにより、循環型社会の確立に貢献します。

ア．組合員・役職員による環境問題への取り組み

○ みどりのカーテン

○ エコライフ宣言

【地方公共団体との連携協定の締結状況（平成 29 年 9 月時点）】

資料：全中調べ

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３．ＪＡ総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮

（１）経済事業を通じたくらしの安心と環境に配慮した事業の展開

① 生活インフラの整備等を通じて、安心して暮らせる地域づくりを支援します。

ア．地域のくらしを支える「新たなＪＡ生活事業実践運動」の展開

○ 食と健康応援事業「ＪＡくらしの宅配便」の普及拡大

○ 共同購入運動「あったかファミリーキャンペーン」による仲間づくり

○ ｅコマース普及への早期対応

○ 利用者懇談会による意見・ニーズを反映し、ＪＡファンをさらに拡大

イ．組合員・地域住民になくてはならない葬祭事業の確立

○ グリーフサポート（喪家の悲嘆への寄り添い）の展開

○ ＪＡ葬儀受付コンテストの開催

○ 葬祭を機会としたＪＡ相続への対応強化

② ゆたかなくらしの提案事業の取り組みを強化します。

ア．「美と健康」専門展示会・誘致展示会の取り組み

イ．ＪＡ健康管理活動事業の取り組み

③ 地域のライフライン網の確保や環境関連事業に積極的に取り組みます。

ア．再生可能エネルギー活用による組合員の家計費の低減

○ ＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネージメント・システム）を搭載

した太陽光発電・蓄電池システムの推進によるＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・

ハウス）の実現

○ 太陽熱利用機器の推進（太陽熱温水器等の活用）

○ 行政等と連携した移動購買車等の検討

（２）信用事業を通じた「地域の活性化」

① 地域の活性化を応援し、地域貢献に取り組みます。

ア．金融商品と絡めた環境保全の取り組み（水源の森基金への寄付活動等）

イ．ＪＡ年金友の会の活動（スポーツイベント開催等）

ウ．食農教育に関する取り組み（教育本贈呈事業等）

エ．利用者保護等に関する取り組み（ニセ電話気づかせ隊活動等）

オ．県・市町村イベント企画への参加・支援（農林水産まつり等）

（３）共済事業を通じた農業経営・地域活性化に貢献する取り組み

① 共済事業を通じた「農業経営の安定化」に取り組みます。

ア．ＪＡにおける農業者へのリスク診断を通じた、農作業事故の未然防止に

かかるリスク対策への取り組み支援およびＪＡ共済連グループとしての農業

リスク分野に対する補償

② 共済事業を通じた「地域の活性化」に取り組みます。

ア．共済事業として地域活性化に貢献するため、ＪＡ・連合会一体となった

取り組みの強化

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（４）高齢者福祉活動と介護保険事業を通じたセーフティ機能の発揮

① 人生 100 年時代を支える「ＪＡ健康寿命 100 歳プロジェクト」を推進し、

高齢者の生きがいづくり・健康づくりに貢献します。

ア．元気な高齢者への“運動”をテーマとした健康づくり

○ ウォーキング教室・講座（ウォーキング協会との連携）

○ 各種健康づくり教室

○ ＪＡ介護予防運動（ＪＡてんとうムシ体操・ＪＡみつばち体操）

イ．元気な高齢者への“食”をテーマとした健康づくり

○ あなたに届けるＪＡ健康寿命 100 歳弁当コンテスト

○ 乳和食の普及

ウ．元気な高齢者への“健診”“介護予防”をテーマとした健康管理活動

○ 女性部・生産部会等を通じた健診活動

○ 介護予防体操教室

エ．高齢者の社会的な活躍の場づくり

○ 生きがいづくり

○ 社会的な活躍の場づくり

② 支援が必要な高齢者に対しては、地域の課題解決をめざした支援を通じて、

住み慣れた地域で、安心して暮らせる地域づくりに取り組みます。

ア．高齢者を支えるサポーターの養成

○ ＪＡ役職員による認知症キャラバンメイトの養成

○ 組合員・ＪＡ役職員（渉外・ＬＡ等）による認知症サポーターの育成

○ 助けあい組織活動等による「ミニデイサービス」等の定着化

③ 介護事業の展開にあたっては、採算性向上とともに介護保険事業のサービス

の充実・強化に向けて、ＪＡ版地域包括ケアの確立に取り組みます。

ア．市町村の地域支援事業への積極的な関与

○ 遊休施設等を活用した女性組織・助けあい組織・ボランティア組織に

よる受託検討

○ ＪＡ介護予防運動サポーター養成

イ．在宅生活を支援するためのサービスの充実

○ 新たな地域密着型事業所の開設等の取り組み検討

○ 市町村や地域医療機関とのネットワーク構築

ウ．ＪＡ高齢者福祉事業運営の強化

○ 収支改善目標の周知徹底

○ 介護保険制度改定対策の検討

○ 介護人材確保・定着の取り組み

エ．事業所の介護保険事業に関する能力維持向上支援

○ 各機関と連携した専門研修会等の実施

○ 共済連助成金等を活用した介護福祉士等、介護資格の資格取得促進

○ 中重度・認知症高齢者の受入体制の強化

○ 管理者・施設長のあり方検討

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【人生 100 年時代を支える「ＪＡ健康寿命 100 歳プロジェクト」の推進】

資料：全中作成

【ＪＡ版地域包括ケアの実践イメージ】

資料：全中作成

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４．ＪＡ広報活動の位置づけの明確化・重点化と活動のステップアップ

（１）広報の位置付けの明確化と他部門との連携

① 広報活動をＪＡ経営戦略の重要な柱に位置づけ、トップ広報を強化します。

ア．トップ広報の実践による地域社会への情報発信

○ 常勤役員の地元行事への積極的参加や組織外へのトップセールス

○ 地元マスコミ（新聞社、テレビ局等）との定期的な懇談（ランチ

ミーティング等）によるＪＡ理解の促進

イ．他部門、支店等と連携した広報委員会等の設置・運営

○ 常勤役員をトップとした広報委員会の全ＪＡへの設置

○ 他部門、支店等を加えた広報委員会による情報の共有

ウ．ＪＡ広報戦略の策定と着実な実践

② 広報活動強化のため、広報体制の充実に取り組みます。

ア．広報体制の充実強化

○ 広報担当者の明確化、専任化・複数化と予算確保

○ ＪＡ広報大賞への積極的な応募

イ．広報担当者の人材育成

○ 広報委員向け研修会、支店だより研修会の開催

○ 広報担当者研修会、各種広報セミナー（広報誌、ＨＰ、ニュース

リリース等）への積極的参加

③ 広報活動の効果分析とステップアップに取り組みます。

ア．広報活動の効果を分析し、取り組みを重点化

イ．情報発信のステップアップへの取り組み

④ 中央会・連合会による統一広報の強化に取り組みます。

ア．中央会・連合会が連携したＪＡグループ福岡の「食」「農」「協同組合」に

かかる情報発信の強化

（２）対象を明確化した広報活動の実践

① 組合員に営農情報や暮らしの情報を伝えるための広報を強化します。

ア．組織内広報の強化

○ 地域リーダーや先進農家、総代等の発言や取り組みを活用した広報

○ 営農・病害虫情報（ＦＡＸ、通信、有線放送、回覧板、フェイスブック等）

イ．組合員向け情報発信の充実・強化

○ ＪＡ広報誌、支店だより等による情報発信

○ ＪＡ事業・資材、生活関連商品等の情報発信

○ 役職員による定期訪問を通じたコミュニケーション活動

ウ．日本農業新聞・家の光の普及と記事活用

○ 管内記事の組合員への周知

- 89 -

【広報の位置づけの明確化】

【広報の対象の明確化】

【広報のステップアップ】

- 90 -

② 地域住民等にＪＡ事業や活動の理解促進のための広報を強化します。

ア．地域住民等への情報発信の強化

○ コミュニティ誌、ＨＰ、ブログ、メールマガジンの充実・強化

○ 農業祭りや支店イベント、スポーツ大会などを通じた情報発信

イ．子供や消費者との「よい食」運動を活用した交流活動の情報発信強化

５．多様な広報活動の展開による情報発信の強化

（１）ＪＡ役職員による情報発信の強化

① 役職員自ら「食」「農」「協同組合」への理解を深め、「広報パーソン」と

なって情報発信を強化します。

ア．日本農業新聞、家の光三誌の役職員皆読と活用（朝礼、スピーチ等）

イ．全職員参加の「農業・協同組合学習会」等の開催

ウ．農産物直売所や支店等の拠点施設を活用した情報発信

○ ＪＡ全中アプリ「旬みっけ」の積極的活用

○ 直売所の日(10 月 2 日)の設定などを起点としたイベント強化

② 役職員は支店等の協同活動に積極的に参加します。

ア．組合員組織活動や支店協同活動へのＪＡ職員の積極的参加

（２）パブリシティを通じた広報展開の強化

① マスコミのパブリシティを活用した情報発信を強化します。

ア．新聞社やテレビ等へのパブリシティを通じたＪＡの主張・情報の発信

○ 記者会見の実施

○ 記者懇談会、現地記者懇談会の開催

イ．マスコミ報道を活用したＪＡ事業、特産物、社会貢献活動等の情報発信

○ 新聞社、テレビ・ラジオ局、情報誌への情報発信

○ ニュースリリースの強化（農産物情報、イベント、社会貢献活動等）

○ マスコミとの日常的コミュニケーションの強化

② 有識者やオピニオンリーダーを通じた「食」「農」「協同組合」の理解を

求める情報発信を強化します。

ア．有識者やオピニオンリーダーを活用した、地域住民に対する講演会等の

開催

（３）各種メディアを活用した対外広報展開の強化

① ＪＡグループ統一広報として、テレビ・ラジオ等を活用した農業・農畜産物・

ＪＡのファンづくりをすすめます。

ア．テレビ、ラジオ番組・ＣＭの放映による「食」「農」「協同組合」の浸透

○ 中央会・連合会が連携したテレビ・ラジオ番組等の制作・放映

○ ＪＡグループ福岡が制作する番組へのＪＡや生産者等の積極的参画

イ．ＪＡグループの主張を訴える効果的な新聞意見広告の掲載

ウ．全ＪＡを対象とした直売所や農業まつり等のキャンペーン広報の展開

- 91 -

【先進ＪＡの広報体制（事例）】

【全国段階における多様なメディアを活用した情報発信（イメージ）】

- 92 -

② 地元メディア、雑誌、チラシ等を活用した情報発信を強化します。

ア．地元新聞社、ケーブルテレビ等地元メディアの活用による情報発信強化

イ．フリーペーパー、タウン誌、新聞広告、折込チラシの活用

ウ．のぼりや看板を活用した宣伝広告

③ ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の活用をすすめます。

ア．インスタグラム・フェイスブック等を活用した｢食｣の情報発信

イ．ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の活用ガイドライン、

利用規約の整備

６．「食」「農」「協同組合」の浸透に向けた新たな展開方向

（１）「協同組合」の国民理解醸成に向けた取り組み

① 他の協同組合組織との連携による、より良い地域社会づくりに取り組みます。

ア．地域の活性化や協同組合の経済・社会・環境面でのさらなる役割発揮に

向けた、県内協同組合組織との連携強化

○ 「協同組合ふくおかネットワーク」等を中心とした県内協同組合合同

での役職員・組合員向け「協同組合教育」の実施

○ 各協同組合の分野を超えた協同活動・事業連携の企画・実践

イ．ＩＣＡによる国際協同組合運動への積極的参加等による協同組合にとって

望ましい政策環境づくりの推進

② 国連の掲げるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現や、国民理解醸成の

ため、協同組合運動及び協同組合間連携による実践事例を創出し、活動の

アピールに取り組みます。

ア．健康で安全安心なくらしや、環境保全等を意識した実践事例の創出

イ．県民に向けた協同組合のアピールや、協同組合についての理解を深めて

もらうための取り組みの周知や情報の発信

- 93 -

提案趣旨

政府は、平成 31（2019）年 5月までを農協改革集中推進期間と定め、ＪＡの自己

改革をフォローアップするとともに、2021 年 3 月までのＪＡの自己改革の実施状況

等により、准組合員の事業利用規制の在り方を検討し、結論を出すとしています。

次期 3 ヵ年は、これまでの自己改革の取組実績と組合員からの評価、そして今後

のさらなる取り組みが問われる期間となります。このことから、自己改革の実践と

並行して、組合員との徹底した話し合い等を通じて自己改革の取り組みをしっかり

と伝え、組合員の理解と評価を得ることで、ＪＡグループの将来展望を切り拓く

必要があります。

一方で、自己改革を実践する前提として、ＪＡには「持続可能な経営基盤の確立」

や「内部管理態勢（内部統制）の整備・強化」が求められます。

ＪＡの経営をめぐっては、信用・共済事業の利益や事業管理費の削減により全体

での事業利益を確保する状況が続くなか、マイナス金利を背景として、信用事業の

将来収益の縮小等に伴う経営収支の悪化が強く懸念されます。ＪＡは、総合事業を

前提とした事業運営を行いながら、将来の見通しを踏まえ、「持続可能な経営基盤

の確立」に向けた施策を検討・実践しなければなりません。そのため、全ての事業

において事業方式を検証し、さらなる効率化や生産性向上に取り組みます。

「内部管理態勢（内部統制）の整備・強化」に関しては、貯金量 200 億円以上の

ＪＡでは、平成 31（2019）年度から会計監査人監査へ移行することなども踏まえ、

現在取り組んでいる内部統制の整備・運用を継続して取り組み、会計監査人監査に

対応できる内部管理態勢を構築します。また、コンプライアンス、リスク管理態勢

及び内部監査態勢もより効果的な取り組みを実践します。

さらに、自己改革を担う役職員の人づくりや協同組合運動者としての組合員・

役職員の人づくりに取り組むとともに、働き方改革を踏まえた人事労務体制・職場

環境の整備を進めます。

情報システムに関しては、農業者の所得増大やＪＡの経営管理に貢献する安全

かつ低コストなシステム運用を行い、併せて ICT を活用したデータの有効活用や

情報発信等に取り組んでいきます。

- 94 -

１．自己改革実践の拡充・強化に向けたＪＡ中期経営計画の策定

（１）オールＪＡグループ福岡で取り組む「重点実施分野」の設定

① 自己改革の実践を拡充・強化するため、ＪＡ中期経営計画等において、これ

までの成果や課題を踏まえた「最重点分野」「重点実施分野」を設定します。

目標項目 重点実

施分野

最重点

分野

「農業者の所得増

大」「農業生産の拡

大」の実践

担い手経営体のニーズに応える個別対応 ○ ○

マーケットインに基づく生産・販売事業の実践 ○ ○

付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦 ○ ○

生産資材価格の引き下げと低コスト生産を支援す

る体制の強化 ○ ○

新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策 ○ ○

営農・経済事業の機能・体制の強化 ○ ○

地域活性化への貢

献と情報発信機能

の強化

正・准組合員のメンバーシップの強化 ○

ＪＡくらしの活動を通じた地域の活性化への貢献 ○

（※ 「３ 第 42 回ＪＡ福岡県大会の基本的考え方と着実な実践に向けて」参照）

② 着実な進捗管理のため「重点実施分野」に対し、「業績評価指標（ＫＰＩ）」

および目標値を設定します。

ア．「重点実施分野」は、業績評価指標（ＫＰＩ）と目標値を設定し、可能な

限り数値化・見える化を図ったうえで、ＪＡ中期経営計画および単年度経営

計画等の目標項目（取り組み課題、実践事項等）に反映

（２）ＪＡグループ福岡共通目標の設定

① 「重点実施分野」に対し、ＪＡグループ福岡全体での共通目標を設定します。

□ 販売品販売高 □ 直売所売上高 □ ６次化商品売上高 □ 上・中級営農指導員数 □ 組合員数

（３）ＪＡグループ福岡中期方針を踏まえたＪＡ中期経営計画の策定

① ＪＡグループ福岡中期方針を踏まえ、ＪＡごとにＪＡ中期経営計画等を策定

します。 ア．ＪＡグループ福岡中期方針のＪＡ中期経営計画への反映 イ．組合員の意思反映の機会設定

- 95 -

【ＪＡグループ福岡自己改革の方向性】

基本的考え方

総合事業の展開により、『農業者の所得

増大』、『農業生産の拡大』、『地域の活性

化』、安全・安心な食料の安定的な供給

正組合員とあわせて「農業や地域経済の

発展を共に支えるパートナー」として准組

合員等を含む地域住民が必要とする総合

サービスを提供

② ＪＡ中期経営計画および単年度経営計画の周知徹底を図ります。

ア．組合員への周知 イ．地域住民への周知 ウ．役職員への周知

【自己改革、中期方針、中期経営計画の全体イメージ】

（資料：ＪＡ福岡中央会作成）

ＪＡグループ福岡中期方針へ盛り込み

↓

ＪＡ福岡県大会【平成 30 年 11 月】で決議

ＪＡの中期経営計画書【平成 31（2019）～33（2021）年度】へ盛り込み

↓

単年度経営計画書（実行計画書）

ＪＡ・中央会・連合会毎に実践・進捗管理

- 96 -

２．自己改革を伝える取り組みと着実な実践・進捗管理

（１）自己改革を伝える取り組み

① 組合員・利用者・地域住民へ対話活動や広報媒体を通じて自己改革の取組

施策の内容や実践状況等を伝えます。

ア．訪問活動や組織活動による対話 ○ 役員・営農指導員・ＴＡＣ・渉外等による組合員・利用者訪問 ○ 会合やイベントの場等を活用した意見交換

イ．広報媒体による発信 ○ ＪＡ広報誌、チラシ、パンフレット、ポスター、ホームページ、ＤＶＤ

等動画

（２）自己改革の実践・進捗管理

① ＪＡ中期経営計画、単年度経営計画、実行計画等（「自己改革工程表」）で実

践・進捗状況を管理します。

ア．業績評価指標（ＫＰＩ）・目標値による「重点実施分野」の確実な実践・進

捗管理 イ．その他の目標項目の実践・進捗管理

② ＪＡ内部における実践・進捗管理を徹底します。

ア．ＡＭＳ（ＰＤＣＡサイクル）運用の強化による実践・進捗管理を徹底

します。

○ 改革推進本部等での実践・進捗管理

○ 部長会議、支店長会議、事業所長会議等での実践・進捗管理

③ 対話活動等を通じて、組合員・利用者からの評価や要望を把握し、一層の

改革や事業に活かします。

（３）中央会・連合会によるＪＡの自己改革の取組支援と実践状況の把握

① 中央会・連合会は、ＪＡの自己改革の取り組みを支援・補完します。

② 中央会・連合会は、ＪＡグループ福岡改革推進本部等を通じて、ＪＡの実践

状況を把握します。

【ＪＡグループ福岡における「自己改革工程表」】

ＪＡグループ福岡では、ＪＡ中期経営計画書、ＪＡ単年度経営計画書、実行計画

書および実行管理表（ＪＡグループ福岡改革推進本部での実践・進捗管理用）等を

「自己改革工程表」と位置付けています。

よって、ＪＡは、中期経営計画書、単年度経営計画書等を策定する際に、重点実

施分野については、目標項目（取り組み課題、実践事項等）に設定のうえ、業績評

価指標（ＫＰＩ）と目標値を設定し、目標達成に向けた工程（31～33 年度の年次

別、月別等）を明確にするとともに、業績評価指標（ＫＰＩ）や目標値を実践・進

捗管理することとなります。

- 97 -

【ＪＡによる自己改革工程表イメージ】

（資料：ＪＡ福岡中央会作成）

【ＪＡ内部における実践・進捗管理体制のイメージ】

部署目標（支店・事業所目標）

支店長・事業所長

目標設定・Ｐ 改善指示・Ａ 実績報告・Ｃ

実行・Ｄ

支店・事業所の 機能・役割

①日次・週次・月 次 で の ＰＤＣＡの実践

本店の機能・役割

①目標の決定 ②進捗管理の徹底

③次年度計画の見直し

個人目標 ⇒ 行動計画

実行・Ｄ

目標設定・Ｐ

実績報告・Ｃ

改善指示・Ａ

本店

理事会 監事会

組合長

専務

営農常務 経済常務 金融共済常務

経済部門 営農部門 金融共済部門

総務企画常務

常勤理事会

部長会議

支店・事業所

常勤監事

総務企画部門 内部監査部門

ＰＤＣＡ運用・

管理事務局

【ＪＡ中期経営計画書 平成 31（2019）～33（2021）年度】

中期 3ヵ年経営基本方針 ××××

【営農部門】

部門方針 ○○○○

部門重点事項 △△△△△

Ｊ

Ａ

グ

ル

ー

プ

福

岡

中

期

方

針

重

点

実

施

分

野

目標項目

（取り組み課題・実践

事項等）

担当

部署

目標値

１担い手経営体個別対応

・出向く専任体制の整備、

拡充

H31 H32 H33

営 農

企画

○先

業 績 評 価

指標（KPI）

・訪問件数

○先

○先

・・・・・ ・・ ・・

・・・ ・・

・・

実践・進捗管理

する

（資料：ＪＡ福岡中央会作成）

改革推進本部

- 98 -

３．自己改革の実践を支える安定経営基盤の確立

（１）ＪＡの業務執行体制（ガバナンス）の充実

① 農協法の理事資格要件に対応した各ＪＡの選出ルールに基づき、認定農業

者・実践的能力者を積極的に理事に登用します。

② 多様化した組合員の意思反映を強化するため、女性・若手・准組合員の運営

参画を促進します。

ア．女性のＪＡ経営参画促進

※ 目標設定等詳細はアクティブ・メンバーシップに記載

イ．准組合員のＪＡ運営等参画

※ 詳細はアクティブ・メンバーシップに記載

（２）内部管理態勢（内部統制）の整備・強化

① 会計監査人監査に対応する内部管理態勢を整備します。

ア．内部管理基本方針に基づく内部管理態勢（内部統制）の整備・運用

イ．決算担当部署の内部管理態勢強化

○ 決算に精通した職員の育成

○ 決算関係手続の標準化

② 内部統制の運用・点検・運用改善を徹底します。

ア．経済事業重要事項マニュアルに基づく運用の徹底

イ．経済事業重要事項マニュアルに基づく運用状況の点検と点検結果に基づく

運用改善

ウ．信用事業内部統制支援ツールに基づく点検及び運用改善

エ．共済事業内部統制支援ツール(チェックリスト)に基づく点検及び運用改善

③ 総合的なリスク管理態勢（リスク管理態勢、コンプライアンス態勢）の強化

に取り組みます。

ア．不祥事未然防止対策の実践徹底

○ 自主検査の適切な実施

○ 連続職場離脱実施要領に基づく連続職場離脱の 100％実施

○ 人事ローテーション実施要領に基づく長期滞留者の解消

イ．コンプライアンス意識の醸成

○ 役員に対するコンプライアンス経営の徹底

○ 全職員（有期契約職員も含む）に対する階層別・事業所別・職場単位の

コンプライアンス研修実施

○ 苦情相談の対応能力強化

○ 内部通報制度のＪＡ内設置と周知

○ ハラスメントを許さない職場風土の醸成

ウ．リスク・コンプライアンス担当部署の機能強化

○ リスク・コンプライアンス担当部署と他部署（本所所管部署・内部監査

部署）との連携強化

○ リスク・コンプライアンス関連規程等の整備

- 99 -

【内部管理態勢 体系図】

【総合的なリスク管理態勢にかかる各種方針・関係規程等体系図】

（資料：ＪＡ福岡中央会作成）中央会

理 事 会

経 営 リ ス ク 管 理 委 員 会

（又は 常 勤 理 事 会 ）

ＡＬＭ委員会

本 店 各 部 門

内

部

監

査

部

署

報告・提案

指示

付議・報告

報告

モニタリング・改善指導

経営陣

監事会

監査

監査

ＡＬＭ小委員会

リ ス ク 管 理 部 署

指示

指示

具申・報告

提案

指示

２番目のディフェンス

監査

事務局機能 事務局機能

指示

報告

３番目のディフェンス

最初のディ

フェンス

支 店（所） ・ 事 業 所 等

監査 改善指示・指導 報告

信用リスク 市場リスク 事務リスク 取引リスク 在庫リスク 品質リスク 商品リスク システムリスク

経 営 理 念

経 営 方 針

内 部 管 理 基 本 方 針

コンプライアンス態勢 リスク管理態勢

コンプライアンス基本方針

理事・監事行為基準

コンプライアンス運営規程

経営リスク管理委員会設置規程

不祥事対応要領

コンプライアンス・マニュアル

職 員 行 為 基 準

＜＜全般＞＞

苦情処理等対応要領

自主（自店）検査要領

連続職場離脱実施要領

人事ローテーション実施要領

反社会的勢力等への対応

に関する基本方針

＜＜反社会的勢力排除＞＞

反社会的勢力等への対応

に関する規則

反社会的勢力等への対応

にかかる対応要領

反社会的勢力への対応

の手引き

＜＜個人情報保護＞＞

個人情報保護方針

個人情報取扱規程

個人情報取扱細則

個人情報の開示等に

関する手続要領

個人情報に係る

苦情等対応手続要領

個人情報保護・情報

セキュリティ研修内規

＜＜利益相反管理＞＞

利益相反管理方針

利益相反管理規程

＜＜全般＞＞

リスク管理方針

重要な運用方針

余裕金運用規程

余裕金運用規程に

係るリスク管理手続

ＡＬＭ委員会設置要領

ＡＬＭ小委員会運営要領

事務リスク管理規程

＜＜情報セキュリティ＞＞

情報セキュリティ基本方針

情報セキュリティ基本規程

情報セキュリティ実施要領

＜＜資産査定＞＞

資産査定基準

資産査定実施要領

資産査定マニュアル

内 部 監 査 態 勢

内部監査規程

内部監査実施要領

個人情報に関する内部監査細則

総合的なリスク管理態勢

＜＜ＢＣＰ関係＞＞

事業継続計画（ＢＣＰ）

ＢＣＰ運用マニュアル（役職員初動対応編）

特定個人情報取扱規程

特定個人情報取扱細則

- 100 -

④ 監事監査・内部監査の機能を強化します。

ア．改正後の監事監査規程に基づく監事監査の実施

○ 内部統制システムの構築・運用状況に関する監査

イ．内部監査態勢の強化

○ 第３のディフェンスラインとしての効果的な内部監査の実施

○ 「内部管理態勢にかかる指導基準」を満たす体制整備

⑤ 中央会・ 連合会は、ＪＡの内部管理態勢（内部統制）構築・運用を支援

します。

ア．中央会・連合会一体となった業務監査（オンサイト・モニタリングなど）

の実施の検討

○ 体制整備モニタリング

○ 信用・共済・経済事業内部統制の運用点検 など

イ．中央会による会計・税務に関する研修の実施

ウ．会計・内部統制等の課題を解決するための会計監査人とのミーティングの

実施

（３）持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化

① 総合事業を前提とした事業運営を行い、持続可能なＪＡ経営のための施策を

検討・実践します。

ア．将来の収支シミュレーションの実施

イ．事業・経営上の課題の洗い出し

ウ．経営基盤の強化に向けた施策の検討・実践

② 全ての事業において、事業方式を検証し、効率化や生産性向上に取り組み

ます。

ア．仕事量の洗い出しによる業務改善

イ．内部統制整備に伴う業務改善

ウ．ＩＣＴの活用等による業務・事務効率化

エ．支店・事業所等の統廃合

オ．不稼働資産の処分

③ 農業関連事業部門・生活その他部門の事業利益確保に向け、収支改善を行い

ます。

ア．部門別・場所別損益管理の徹底

イ．施設投資計画の策定に基づく設備投資の管理

ウ．購買事業の運営効率化

エ．物流の合理化

オ．ＪＡ間や連合会との事業連携

④ 施設利用の効率化等にかかるＪＡ間連携を行います。

ア．複数のＪＡでの施設利用連携

イ．連合会との共同による施設の共同運営

- 101 -

⑤ 将来的なリスクに対応するため、財務の健全化を図ります。

ア．計画的な目的積立金の造成と活用

○ 施設取得や改修を目的とした積立金の創設・拡充

○ 直接販売や生産資材価格変動等のリスク対応を目的とした積立金の

創設・拡充

○ 退職給付会計対応

○ 減損会計対応

○ 自然災害対応 等

イ．自己資本比率、固定比率の向上【2021 年度末の目標値】

○ 自己資本比率 平成 30 年度末対比 1％増（ 自己資本比率×1.01 ）

○ 固定比率 平成 30 年度末対比 5％増（ 固 定 比 率×1.05 ）

（４）組合員を支援するための助成・還元の実施

① 地域農業振興を目的とした助成を実施します。

ア．新規就農支援（就労支援、研修支援など）

イ．生産振興支援（新規・拡大作目支援など）

② 組合員の利用に応じた還元を行います。

ア．営農・経済事業の大口利用者に対する利用奨励（供給価格織込み含む）の

実施

イ．改正農協法の趣旨等を踏まえた出資配当から利用高配当（事業利用に

応じた還元）へのシフト ※【農協法第 7 条第 3 項】組合は、農畜産物の販売その他の事業において、事業の的確な遂行

により高い収益性を実現し、事業から生じた収益をもって、経営の健全性を確保しつつ事業

の成長発展を図るための投資又は事業分量配当に充てるよう努めなければならない。

（５）中央会・連合会による健全経営確保機能の発揮

① ＪＡの健全経営を確保するため、県域一体となった破綻未然防止措置を講じ

ます。

ア．中央会・連合会を構成員とした総合経営対策委員会による経営改善対象

ＪＡの選定

イ．中央会・連合会による経営改善対象ＪＡの改善指導

ウ．財務モニタリング等によるＪＡ財務状況の把握

② ＪＡへの信頼性を高めるため、県域一体となった不祥事未然防止措置を講じ

ます。

ア．信用・共済・経済事業を網羅した県域不祥事未然防止行動計画の策定

イ．ＪＡのコンプライアンス・プログラムへの反映

ウ．中央会・連合会によるＪＡの取り組み支援・進捗管理

【県内の平成 29 年度出資配当・利用高配当の状況】

ＪＡ数 配当率 出資配当 20ＪＡ 1％以下：14ＪＡ、1％超～2％以下：6ＪＡ

利用高配当 5ＪＡ ―

【県平均の自己資本比率・固定比率の状況】

27 年度 28 年度 29 年度

自己資本比率 14.65％ 14.26％ 13.92％

固定比率 223.73％ 227.15％ 227.91％

（資料：統計年報）

- 102 -

４．協同組合（農協）運動者としての人づくり

（１）組合員のメンバーシップを強化するための組合員・役員・職員づくり

① 「ＪＡグループ福岡の人づくり指針」（平成 18 年 3 月策定・平成 27 年 12 月

改定）に基づき、協同組合の理念とＪＡの自己改革を実践する人づくり（人材

育成）に取り組みます。

ア．ＪＡ組織の運営を担う組合員づくり

イ．ＪＡの自己改革の実践を担う役職員づくり

ウ．ＪＡの次代を担う将来リーダーづくり

② ＪＡの自己改革を実践するための役職員の意識改革・行動改革により組合員

のメンバーシップ強化に取り組みます。

ア．役員への協同組合理念教育の充実および職員各階層での協同組合理念教育

を含めた階層別研修（JAMP）の実施

イ．日常の事業・活動を通じた組合員への横断的な協同組合理念の浸透

ウ．協同組合ふくおかネットワーク推進協議会と連携した協同組合理念浸透の

ための教育の実施

③ ＪＡの自己改革を担う役職員の育成を効果的にすすめるための教育企画機能

強化に取り組みます。

ア．ＪＡの必要とする人材像をもとにした「人づくり基本方針」・「人材育成

計画」の実践

（２）人事労務体制の整備・強化

① 働き方改革もふまえた人事労務体制の整備・強化に取り組みます。

ア．適正な労働時間管理

○ 時間外労働の所属長による適切な管理

○ 長時間労働の是正

○ 変形労働時間制の導入

イ．非正規職員の処遇改善

○ 福利厚生や教育訓練の均衡待遇

○ 専門性に応じた処遇の検討

○ 正職員登用制度の検討

ウ．定年再雇用者の人材活用

② 労働力不足を解消するため、働きやすい職場環境の整備に取り組みます。

ア．優秀な人材の確保と早期離職防止

○ 県下統一の募集・採用活動の研究・検討

○ 労働条件（処遇を含む）の改善

イ．子育て・介護等と仕事の両立のための環境整備

ウ．専門性の高い職員による事業推進体制の検討

- 103 -

【人づくりによる組合員のメンバーシップの強化】

「ＪＡグループ福岡の人づくり指針」

協同組合理念教育の充実（意識改革）

事業・活動を通じた組合員への協同

組合理念の浸透（行動改革）

※ 組合員のメンバーシップ強化のためには、ＪＡは事業横断的な取り組みのなかで組合員

に協同組合理念を理解してもらう必要がある。

（資料：ＪＡ福岡中央会作成）

協同組合原則 ＪＡ綱領

経営理念

経営戦略

（中期経営計画）

人づくり基本方針

人材育成計画

人材育成

教育研修制度 人事管理制度

組合員のメンバーシップの強化

- 104 -

５．農業者の所得増大・ＪＡ経営の健全化に貢献する安全かつ低コスト

な情報システムの活用

（１）農業者を支援する各種情報システムの活用

① 最新のＩＣＴを取り入れた情報システムの活用により、農家組合員・農業

法人・集落営農組織等の農業所得向上を支援します。

ア．農家組合員の記帳代行から申告支援までの態勢整備と申告支援システムの

活用

イ．農業経営管理支援システムを活用した農家組合員への経営改善の取り組み

ウ．農業法人・集落営農組織等の経営管理等に資するシステムの活用

エ．農業者に有益な情報システムの活用検討

② 最新のＩＣＴにより、ＪＡ利用者へ有益な情報の発信を行います。

ア.メッセージ発信システムをはじめとした多様な広報手段の活用によるＪＡ

の理解向上にむけた取り組み

③ 情報センターは、最新のＩＣＴを取り入れた農業者を支援するシステム

およびＪＡの情報発信の仕組みの研究・構築・運用と利用促進を行います。

（２）ＪＡ経営に貢献する情報システムの活用

① 蓄積されたデータの有効活用を推進します。

ア．Ｆオンに蓄積された事業横断的なデータ（総合情報データベース）の効果

的な活用

イ．情報の効果的な利活用の研究

② 各種情報システムの利活用により、ＪＡの安定的経営基盤を確保します。

ア．システムの活用による業務効率の改善

イ．将来的な経営予測が可能な経営管理高度化の検討

ウ．場所別・部門別損益管理

エ．会計監査人監査に対応した業務統制整備の強化

オ．不祥事未然防止の取り組み

③ 情報センターは、蓄積された各種データのさらなる有効活用の方策を検討し、

ＪＡ経営に貢献する情報システムの構築・運用および利用促進を行います。

※ ＩＣＴとは、Information and Communication Technology の略。

情報処理と情報通信等のコンピュータやネットワークに関連する諸分野における

技術・産業・設備・サービスなどの総称。

- 105 -

（資料：㈱ＪＡ福岡県協同情報センター作成）

蓄積されたデータの有効活用

情報の効果的な

利活用

不祥事未然防止

の取り組み

経営管理高度化

の検討

信用＋共済＋経済

事業横断的な

データの活用

システム活用によ

る業務効率改善

実績データ＋経営諸比率＋α

農業者を支援する情報システム

農業者に有益な

情報の提供

農業所得

向上

最新 ICT の

活用研究

- 106 -

（３）安全なシステム運用と情報セキュリティ強化による社会的責任の確保

① 情報セキュリティ管理等の強化・充実を図ります。

ア．情報セキュリティ対策および態勢の検証・見直し

イ．情報セキュリティ管理者の育成

ウ．職場教育による情報セキュリティ意識の醸成

② 情報センターは、情報セキュリティ管理等の強化・充実を図るとともに、

ＩＣＴにかかる内部統制の検証と改善により、安全な情報システム運営を確保

します。

ア．ＩＣＴ全般統制の検証と運用手順の見直しによる安全性・正確性の確保

イ．情報セキュリティマネジメントシステム等の外部認証制度への取り組み

（４）低コストかつ事業継続可能な情報システムの安定的運用

① コスト削減を意識した効率的なシステム環境を実現します。

ア．ＩＣＴ全般にかかるコスト削減対策の検討・実施

イ．県標準システムの利用によるコスト削減対策の検討・実施

② ＪＡの事業継続を可能とするシステム環境の検証・改善を行います。

ア．災害時等における事業継続計画の検証・改善

③ 情報センターは情報システム全般にかかるコストのさらなる削減対策を

検討・実施するとともに、事業継続可能な安定的システム運用を行います。

ア．ＪＡグループ福岡全体でのＩＣＴ全般にかかるコスト削減対策の協議・

検討

イ．Ｆオン機器類の効率的運用によるコスト削減対策の協議・検討

ウ．専門家育成によるＳＥ依存度の抑制とそれによるコスト削減

エ．各種パッケージシステムの導入によるコスト削減対策の検討

オ．他県とのシステム共同運用等によるコスト削減対策の研究・検討

カ．災害時等における事業継続計画の検証・改善

キ．Ｆオンバックアップセンターの運用にかかる検証・改善

（５）県域オールＪＡに最適なシステム環境の研究・構築

① 情報センターは、新たな組織再編に対応可能なシステム基盤を整備します。

② 情報センターは、県域オールＪＡを見越したシステムの要件整理を行い、

新たな組織に必要なシステムの研究・構築を行います。

- 107 -

（資料：㈱ＪＡ福岡県協同情報センター作成）

セキュリティ強化対策

事業継続可能な情報システムの運用

情報セキュリティ 10 大脅威 2018

IPA: 独立行政法人情報処理推進機構より

- 108 -

（注）全農ふくれん・中央会によるＪＡ総合事業の支援・補完・共同の取り組み等

については、Ⅰ．「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」等の具体的取り組み

分野にそれぞれ記載しています。

６．連合会によるＪＡ総合事業の支援・補完

中央会・連合会は、ＪＡにおける総合事業のメリット発揮のため、密に連携

しながら、ＪＡを支援・補完していきます。

（１）信用事業を通じた組合員・利用者とともにＪＡ発展に向けた取り組み

① ＪＡ・連合会は、農業者所得の向上と地域活性化に取り組みます。

ア．農業者の成長ステージに応じた資金供給

イ．販路拡大・経営管理高度化等ソリューションの提供

② 連合会は JA の支援機能の強化に取り組みます。

ア．全国戦略に基づく施策・インフラの提供、地域特性をふまえた実効性の

高い県域戦略の確立、県域本店機能の発揮

（２）共済事業を通じたＪＡの事務負担軽減に向けた取り組み

① ＪＡ・連合会は連携して共済事業の事務負担軽減に取り組みます。

ア．ＪＡの事務負担を軽減するための、ペーパーレス・キャッシュレス手続き

の実施範囲の拡大や新技術の活用等の検討

イ．自動車損害調査にかかる業務分担の見直しおよび連合会への業務移管の

実施

② 連合会はＪＡ支援機能の強化に取り組みます。

ア．業務・組織の効率化およびＪＡの状況に応じた個別指導・サポート等の

充実

- 109 -

ＪＡグループ福岡では、2003 年（平成 15 年）の第 37 回ＪＡ福岡県大会において

県下３ＪＡ構想を決議し、以降、段階合併に向けた協議や財務健全化・収支改善の

取り組み、事業・施設の共同化など、組合員サービスの強化、ＪＡ経営の安定化に

取り組んできました。

しかしながら、今般の「農協改革」による組織・事業に係る諸制度の大転換を踏ま

えれば、さらに厳しい経営環境が想定されることから、前回の 2015 年（平成 27 年）

の第 41 回ＪＡ福岡県大会で「中期方針をふまえた新たな組織再編戦略の策定」を

決議しました。その後、組合長の代表による「組織整備専門委員会」で協議を行い、

2017 年（平成 29 年）4 月から「ＪＡグループ福岡改革推進本部」において「新たな

ＪＡグループ福岡組織再編戦略の策定」に向けた本格的な研究・協議を行いました。

ＪＡグループ福岡を取り巻く状況をみると、県内の農業は、高齢化・後継者不足等

により農業経営者数は減少し、ＪＡグループの組織基盤の弱体化が進んでいます。

また、ＪＡの事業取扱高も減少傾向にあり、特に、マイナス金利政策の長期化や

金融規制の強化によってＪＡの収支環境は悪化しており、今後、ＪＡの事業利益は

減少していくことが見通されます。さらに、総合事業や准組合員の事業利用に関する

制度のあり方に対する外部からの圧力は、ＪＡの経営にとって大きなリスクとなって

います。

一方、農業者の所得を向上させるためには、「生産」から「販売」「消費」までを

総合的にプロデュースすることが重要であり、特に福岡県の特徴である「農村と都市」

「生産と消費」がバランスよく共存している地理的条件を最大限に活かし、消費者

ニーズをとらえた「県産県消」（福産福消）を実現することが必要です。

併せて、県内の農畜産物を一元的に管理し、まとまったロットを確保することで、

一大産地としての知名度やブランド力を向上させ、市場や取引先に対する交渉力向上

による有利販売、物流コストの低減など、農業所得の増大が期待できます。

さらに、県域１ＪＡであれば、中央会・連合会の機能をできる限りＪＡに承継する

ことが可能となり、ＪＡグループ福岡の持つ経営資源を効率・効果的に結集でき、

ＪＡ経営が充実・安定し、組合員へ最大限のメリットを還元できるものと考えます。

このように、農業・農村の構造変化や外部からの圧力、経営環境の悪化等に迅速に

対応し、組合員と消費者それぞれのメリットを創出するためには、福岡・久留米・

小倉地区の県下３ＪＡ構想を超え、ＪＡグループ福岡が一体となり、県域 1ＪＡを

目指すことが必要だと考えます。

よって、本大会において、単独ＪＡでは対応が難しい諸課題に「先の一手」を打ち、

2022 年４月を目途に県下 20ＪＡおよび中央会・連合会が一体となった「県域オール

ＪＡ構想」を提案します。

提案趣旨

- 110 -

１．ＪＡグループ福岡における新たな組織再編戦略の推進

（１）経営環境の変化をふまえた県域オールＪＡ構想

厳しい経営環境のなか、自主・自立の協同組合として、組合員や地域からの

期待に応え、意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整備するため

には、県下３ＪＡ構想以上にＪＡグループ福岡が一体となって、スケール

メリットの最大化、経営資源の集約化、組織の効率化を図る必要があります。

このため、県下 20ＪＡがひとつに結集し、中央会・連合会の県域機能をできる

限り承継した「県域オールＪＡ」の実現を新たな合併構想とします。

なお、目標年次は、2012 年（平成 24 年）の第 40 回ＪＡ福岡県大会において

県下３ＪＡ実現の目標年次として決議した 2022 年 4 月を目途とし、「県域オール

ＪＡ」の実現に向けた取り組みをすすめます。

【ビジョン：県域オールＪＡのめざすもの】

- 111 -

【県域オールＪＡのイメージ】

- 112 -

（２）県域オールＪＡの実現に向けた取り組み

① 県域オールＪＡの実現に向け、これまで組織再編戦略を研究してきた体制を、

2019 年（平成 31 年）７月を目途に合併に向けた本格的な検討体制へ移行する

とともに、組合員の意見を最大限ふまえた検討を実施します。

ＪＡグループ福岡では、これまで「ＪＡグループ福岡改革推進本部」において、

組織再編戦略の研究をすすめ、ＪＡグループ福岡の組織・事業・経営の現状や

ＪＡグループを取り巻く環境等を分析し、将来の課題を整理してきました。

今後、県域オールＪＡの実現に向けた検討・調整を本格的にすすめるため、合

併にかかる方針等の意思決定・進捗管理を担う「ＪＡグループ福岡合併推進本

部（仮称）」（以下、合併推進本部）を、2019 年（平成 31 年）７月を目途に新た

に設置し、県域オールＪＡの組織・事業のあり方の具体化に向けた検討・推進

を実施します。

また、合併について一定の具体化が図られた時期より「ＪＡグループ福岡合併

推進協議会（仮称）」（以下、推進協議会）を新たに設置し、組合員組織の代表

者、県・市町村行政および関連団体の代表者等を構成員として加え、合併に

向けた最終的な調整を行います。

さらに、「組合員や地域にとってのナンバーワンＪＡ」という県域オールＪＡ

のビジョンを実現するため、意見交換や情報提供などを通じて把握した組合員

の意見を最大限ふまえ、県域オールＪＡの組織のあり方・事業戦略について、

具体的な検討・調整を本格的にすすめる必要があります。

このため、ＪＡは、検討状況について理事会等で意見を集約するとともに、

広報誌への掲載や組合員向け説明会の開催等を通じ、県域オールＪＡの実現に

向けた検討経過等を組合員に随時報告します。

また、集落座談会や組合員組織などを通じた意思反映の機会を設けるとともに、

必要な時期に組織協議を実施するなど、組合員の意見をきめ細かく把握し、

県域オールＪＡの戦略へ反映を図ります。

なお、中央会・連合会は、県域オールＪＡの実現時期を見据えた検討スケジュ

ールを策定し、県域オールＪＡに承継できる機能の具体化に向けた検討をすす

めます。

- 113 -

【県域オールＪＡの実現に向けた検討体制（イメージ）】

- 114 -

② ＪＡは、県域オールＪＡの実現等を見据え、2021 年度末までの高位平準化

指標の達成を目標に、財務の健全化と収支改善に向けた取り組みを実践します。

また、中央会・連合会は、ＪＡの経営改善等の取り組みに対し、個別支援、

教育・研修、情報提供等の必要な支援を実施します。

ＪＡグループ福岡では、2006 年（平成 18 年）の第 38 回ＪＡ福岡県大会におい

て、県下３ＪＡの実現に向けた条件整備の一環として、「ＪＡの財務の健全化と

収支改善」に取り組むことを決議し、各ＪＡで取り組みをすすめてきました。

しかしながら、県内のＪＡ間では、自己資本等の財務基盤や収益性・効率性等

の収支状況などに格差があることから、高い水準での平準化を県域オールＪＡ

の実現に先駆けて達成する必要があります。

今回、実現を目指す県域オールＪＡは、全国屈指の組織・事業規模を有する

ＪＡとなり、一事業体としての存在感を増すことから、社会的責任として、

安定した経営が強く求められます。

このためＪＡグループ福岡では、県域オールＪＡの実現を前に、各ＪＡの経営

の健全性・効率性をより高い水準へ改善していくことを目指し、ＪＡが目標と

すべき「高位平準化指標」を設定し、事業総利益の伸長、自己資本の増強、

人材育成・活用に取り組みます。

ＪＡは、高位平準化指標の達成に向け、財務健全化と収支改善にかかる実行

具体策を検討の上、2019 年度（平成 31 年度）からの中期経営計画に盛り込み、

実行スケジュールを策定して取り組みをすすめます。

中央会・連合会は、高位平準化指標の達成に向けたＪＡの取り組みに対し、

個別支援、教育・研修、情報提供など、必要な支援を実施します。

- 115 -

【高位平準化指標】

※ 成長性および自己改革共通目標については、現時点の目標を記載しています。ＪＡの中期

経営計画の決定後、その内容をふまえて設定します。

（現状は 28 年度実績）

- 116 -

③ ＪＡは、2022 年４月を目途とする県域オールＪＡの実現に向け、組合員との

協議等を通じて組織合意を形成し、2020 年度の総（代）会において合併への

参加の意思決定を行います。

ＪＡは、組合員との組織協議等を通じ、県域オールＪＡにおける戦略、重要

調整事項の考え方などを確認し、2019 年（平成 31 年）６月までに合併推進本部

において本格的な合併研究を開始することの了承を得て、2020 年度の総（代）

会（以下、合併総代会）で県域オールＪＡ参加についての正式な意思決定を行

います。

合併総代会では、合併の可否に加え、県域オールＪＡの組織のあり方・事業

戦略を反映した合併予備契約書や合併経営計画書などについても承認します。

【県域オールＪＡの実現に向けた検討スケジュール（想定）】

- 117 -

提案趣旨

政府が進める「農協改革」に伴う農協法の改正により、県中央会は、平成 31 年

9 月までに連合会（全国中央会は一般社団法人（全国監査機構は監査法人））への

移行が措置されました。

本県においては「農協改革」に対し、ＪＡ組合長代表等による「ＪＡグループ

福岡改革委員会」等を設置し、平成 27 年 3 月に「ＪＡグループ福岡自己改革の基本

方向」を策定、ＪＡ改革とあわせて県中央会改革の基本方向を整理しました。その

中で中央会制度は、統制的な権限を持つ組織から、会員の意思に基づく自律的な

組織へと転換することとしました。

これを踏まえ、平成 27 年 11 月の第 41 回ＪＡ福岡県大会議案（ＪＡグループ福岡

中期方針）の中で「Ⅵ.ＪＡグループ福岡の結集軸としての新たな県中央会の構築」

として県中央会改革の大枠が決定されました。

この大会決議を受け、新たな県中央会は、会員の自主的な意思に基づき設置

される組織（連合会）に変更する必要があることから、具体的な検討にあたって、

平成 29 年 7 月より JA・中央会・連合会の役員等による「ＪＡ福岡中央会組織変更

検討委員会」（以下、委員会という。）において、新たな県中央会の機能（事業）・

体制・財政等について協議され、平成 30 年 6 月に中間答申がされました。

中間答申では、今までの検討結果を踏まえた上で、ＪＡグループを取り巻く環境

が大きく変化していく状況の中において、中央会が果たしてきた代表機能・総合

調整機能等は、これまで以上の発揮が必要との判断から、自己改革の着実な実践・

推進とその完遂はもとより、新たなＪＡグループ福岡組織再編戦略の推進において、

「ＪＡグループ福岡の結集軸として強いリーダーシップの発揮が必要である」と

されました。

なお、最終答申に向けて、「機能（事業）・体制については、ＪＡの意見を踏まえ

さらに具体化をはかること」、「財政については本答申における考え方を基本とした

上で、公認会計士監査にかかる監査報酬などを踏まえあらためて整理する」とされ、

10 月の財政にかかる答申では「賦課金と会計監査にかかる監査報酬等の合計額が

平成 30 年度の一般賦課金・特別賦課金の賦課額を下回るものとする」とされました。

このため、中間答申を反映したＪＡ福岡県大会議案並びに委員会での最終答申を

踏まえた上で、新たな県中央会を構築し、平成 31 年 9 月に円滑な組織移行を図り

ます。

- 118 -

１．農協法改正を踏まえた新たな県中央会の構築

農協改革に伴う農協法改正において、県中央会は、平成 31 年 9 月までに連合会

（全国中央会は一般社団法人、全国監査機構は監査法人）への移行が措置されまし

た。また、ＪＡグループ自己改革において、中央会制度は、統制的な権限を廃止し、

会員の意思に基づく自律的な制度に転換することとしました。

一方で、ＪＡの事業環境が複雑化し、ＪＡに求められる役割が高度・専門化

する中、組合員・ＪＡの意思を民主的に結集し、共通の意思の徹底を通じてＪＡ

グループ福岡の総合力をより一層発揮する必要があります。また、組合員・地域

住民のニーズが多様化する中で、ＪＡには地域実態をふまえた創意工夫が求めら

れますが、先進事例や意欲的な取り組み例の横展開をはじめ、総合的な相談対応

など、ＪＡ単独では果たせない機能を補完する組織が求められます。

（１）ＪＡグループ福岡の総意に基づく新たな県中央会の構築（連合会への移行）

上記を踏まえ、ＪＡが環境変化に的確に対応し、引き続き組合員・地域住民

から求められる役割を発揮できるよう、現行の県中央会を、ＪＡグループ福岡の

総意により、地域や事業を越えて組合員・ＪＡの意思を民主的に結集するＪＡ

グループ福岡全体の農協運動の結集軸として、またＪＡの機能を補完する組織と

して、新たな県中央会として構築（連合会に移行）します。

なお、新たな県中央会の連合会への移行時期は、平成 31 年 9 月 30 日とし、

組織変更計画の決議については、平成 31 年度の中央会事業計画を決議する平成

31 年 3 月の臨時総会で行います。

《組織変更時期と組織変更計画の決議時期のイメージ》 H31.3 H31.6 H31.9.30

臨

時

総

会

通

常

総

会

組

織

移

行

組織変更計画

の総会決議

ＪＡ代表者等の役員交代があっ

た場合は、組織変更計画の一部

修正について総会決議

- 119 -

（２）組合員・ＪＡの期待に応える新たな県中央会の機能・事業

新たな県中央会は、改正農協法並びに現行の機能を踏まえ、「代表機能」「総合

調整機能」「経営相談・監査（業務監査）機能」等に集約・重点化します。

〔新たな県中央会の機能（事業）〕

・ 会員である組合の組織、事業及び経営に関する相談に応ずること。

・ 会員である組合の求めに応じて監査を行うこと。

・ 会員である組合の意見を代表すること。

・ 会員である組合相互間の総合調整を行うこと。

・ 上記の事業に附帯する事業

また、ＪＡの創意工夫を後押しするため、可能な限り機能の高度・専門化を

はかるとともに、ＪＡの自己改革の着実な実践を支援するため、集合指導中心

から担い手およびＪＡに対する個別支援（ＪＡ等個別支援）を強化する等、県内

の組合員・ＪＡから真に求められる機能を発揮します。

県中央会における個々の機能発揮にあたっては、ＪＡの創意工夫ある事業展開

を前提に、ＪＡの機能を補完することで、ＪＡグループ福岡全体の総合力の発揮

に貢献する機能（営農・生活・経営等）をはじめ、ＪＡグループ福岡全体の効率

性向上に向け、ＪＡが実施するよりも中央会が実施した方が効率的・効果的な

機能（農政・広報・教育・企画等）について、県中央会の自主的な運営を基本に、

全国中央会等と一体的に実施することで、効果の最大化をはかります。

法制度等の骨格を踏まえ、「代表機能」「総合調整機能」「経営相談・ 監

査（業務監査）機能」に集約・重点化

ＪＡの創意工夫を後押しするため、可能な限り機能を集約

ＪＡの自己改革の着実な実践を支援するため、担い手・ＪＡに対する個

別支援を実施

（３）ＪＡグループ福岡の結集軸としての新たな県中央会の体制・財政

① 新たな県中央会は、ＪＡグループ福岡の結集軸として県内の全ＪＡ・連合会

を会員とすることを基本に、効率的・合理的な組織体制をめざします。

県中央会の組織体制については、求められる機能発揮に向けた経営資源の

再配分により、ＪＡ改革の着実な実践を支援するためのＪＡ等個別支援実施に

向けた体制整備をはかるとともに、ＪＡの創意工夫を後押しするための機能の

高度・専門化とあわせた効率的・合理的な組織体制をめざします。

- 120 -

一方、要員体制については、新たな監査法人への農協監査士の転籍・出向に

より、県中央会の要員は減少するものの、重点取組事項に経営資源を集中し、

可能な限り要員数を抑制するものとします。

《今後の組織体制のイメージ》

② 新たな県中央会の財政基盤は、会員の負担を基本に、機能発揮に必要な負担

額は会員の審議により決定します。

新たな県中央会は非出資連合会に限られることから、ＪＡグループ福岡に

おいて果たす役割に関する十分な理解のもと、組合員・ＪＡから求められる

機能発揮とそれを支える体制整備に必要な経費は、従来どおり会員の賦課金に

よるものとします。また、ＪＡごとの個別課題に対する個別支援等については、

受益者負担について検討していきます。

その一方で、負担するＪＡ・連合会は、厳しい経営環境の中、経営努力を

継続しているが、さらなる効率化によって事業管理費等を削減することは困難

な状況となっています。さらに、平成 31 年度以降公認会計士監査にかかる監査

報酬は、現行のＪＡ全国監査機構による監査コストを大きく上回っており、

公認会計士監査に向けて内部統制の整備とあわせ監査報酬負担といった大きな

経営課題を抱えています。

このような情勢のもと、平成 31 年度以降の賦課金については、中央会は組織

変更後、従来と異なる税務対応等負担の増加も予想されているものの、ＪＡに

おいては、賦課金と会計監査にかかる監査報酬の合計額が現行の賦課金を

下回るよう、同様に連合会においても現行の賦課金を下回るようにします。

今後の発揮機能を踏まえ、計画的・段階的に実施

「代表機能」「総合調整機能」「経営相談・監査

機能」に集約・重点化

ＪＡの創意工夫をさらに後押しするため、可能な

限り機能を集約

ＪＡ改革の着実な実践を支援するため、担い手・

ＪＡに対する個別支援を実施

現在の組織体制

今後の組織体制

- 121 -

（４）ＪＡグループ福岡の意思が反映されるガバナンス（会員関係・役員体制）

県中央会の会員については、県中央会がＪＡの機能を補完し、地域・事業を

超えたＪＡグループ福岡の結集軸として、県内の全ＪＡ・連合会の意思に基づき

運営される必要があることから、引き続き現行の会員を会員とすることを基本と

します。

また、組織変更時（平成 31 年 9 月）の役員体制については、平成 28 年度福岡

県ＪＡ組織整備専門委員会の答申を踏まえ、組織変更時の役員体制は組織変更

直前の役員体制を継続し、組織変更直前の役員が、原則として組織変更後も役員

に就任します。

　　　監査経費　　　　減額

ＪＡ賦課金

Ｂ’

会計監査人へ

ＪＡにおいては平成31年度以降の賦課金Ｂ’+監査報酬Ｃ’＜現行の賦課金Ｂとなるよう、連合会においては平成31年度以降の賦課金A'＜現行の賦課金Aとなるよう、財政の見直しに取り組みます。

《現　　行》 《平成31年度以降》

連合会賦課金

Ａ

ＪＡ賦課金

Ｂ

連合会賦課金

Ａ’

監査報酬

Ｃ’

　　コスト削減　　　等

- 122 -

≪県中央会に関する改正農協法の概要≫

１ 現中央会の存続

改正農協法施行の際に存する中央会は、施行日以後も、中央会としてなお存続

するものとする（※平成３１年９月まで）。

２ 存続する県中央会の連合会への組織変更

存続する県中央会（存続県中央会）は、施行日から３年６カ月まで間（平成３１

年９月まで）に、連合会（会員に出資をさせないものに限る）になることができる。

存続県中央会が連合会に組織変更するには、以下のような「組織変更計画」を

作成し、総会の承認を受けた後、農林水産大臣の認可を受ける必要がある。

○ 「組織変更計画」には、次に掲げる事項を定めなければならない。

事業、名称、地区、所在地、会員資格及び加入脱退に関する規定、経費の分担

に関する規定、役員の定数・職務分担・選挙又は選任に関する規定、事業年度、

理事及び監事の氏名、会員の名称及び住所、組織変更が効力を生ずべき日、等

○ 「組織変更計画」に定める事業は、次の事業の全部又は一部を内容とするもの

でなければならない。

・ 会員である組合の組織、事業及び経営に関する相談に応ずること。

・ 会員である組合の求めに応じて監査を行うこと（監査規程を定める必要あり）。

・ 会員である組合の意見を代表すること。

・ 会員である組合相互間の総合調整を行うこと。

・ 前各号の事業に附帯する事業

○ 移行時の理事及び監事の任期は、組織変更後最初の通常総会の終了の時まで

とする。

３ 組織変更後の県中央会（連合会）の事業にかかる特例

組織変更後の県中央会（連合会）は、前述の事業の全部又は一部のみを行う間は、

その名称中に、引き続き農業協同組合中央会という文字を用いることができる。

参 考

- 123 -

５ 参 考 資 料

【１】ＪＡグループ福岡２０２２年ビジョン

【２】着実な自己改革実践に向けた組合員アンケート

調査結果並びにＪＡ事業・活動に関する意向・利用

実態調査結果

- 124 -

- 125 -

ＪＡグループ福岡 2022 年ビジョン

2022 年 ＪＡグループが果たしている役割

【役割を果たすためのＪＡの姿】

【１】ＪＡグループ福岡 2022 年ビジョン

（１）ビジョン策定の目的

私たちＪＡは「協同」の力を発揮することにより、「共助」や「支え合い」を基本

とした社会・経済のあり方を提案し、持続可能な地域社会の実現に取り組んでいく必

要があると考えます。このためには、改めて組合員の「くらし」に焦点をあてて考え

ることが必要です。

組合員の「くらし」の基本は、農業を生業とする生活であるため、ＪＡが果たさな

ければならない「組織的使命」は、『農業所得を中心とする農家所得の向上』と『組

合員の豊かな「くらし」の実現』です。また、ＪＡの「社会的使命」は、『安全・安

心な農畜産物の安定供給』と『食料自給率の向上』です。

この使命を果たし、激変する社会・経済においても、持続可能な地域社会の実現を

目指すための揺るぎない羅針盤として「ＪＡグループ福岡 2022 年ビジョン」を策定

するものです。

私たちは、改めて「協同」のあり方を問い直し、2012 年の国際協同組合年に開催さ

れる第 40 回ＪＡ福岡県大会を、ＪＡグループ福岡の再出発の歴史的転換点とすべき

と考えます。

これまで 3ヵ年単位で策定していた「ＪＡグループ福岡中期方針」は、現状から出

発したものであり、激しく環境や価値観が変化する中、ややもすると現状追認、環境

後追いの取り組みとなっていた可能性も否定できません。

改めてＪＡの使命を再認識し、10 年後のＪＡグループ福岡の大まかなありたい姿

（果たしている役割）を共有化することで、今後の進むべき方向性を合わせるととも

に、「ＪＡグループ福岡中期方針」により 3 ヵ年毎の到達点を定め、実践していくこ

とが必要であると考えます。

『ＪＡグループ福岡 2022 年ビジョン』と『ＪＡグループ福岡中期方針』の関係

２０１２年 2022 年ビジョンの策定

ＪＡグループ福岡中期方針の策定

（第４０回福岡県ＪＡ大会）

２０１５年 ＪＡグループ福岡中期方針の策定

（第４１回福岡県ＪＡ大会）

２０１８年 ＪＡグループ福岡中期方針の策定

（第４２回福岡県ＪＡ大会）

１０年後（2022 年）の

ビジョンを描き、３ヵ年毎の

中期方針により実践を！

- 126 -

（２）２０２２年ビジョンの検証

2022 年ビジョンは、前々回大会において 10 年後の社会・経済及び農業・農村の環

境変化を想定し、ＪＡの役割・使命等を整理したものである。現在政府が進めている

農協改革やＪＡグループの自己改革等の取り組み実践を踏まえ検証等を行い、ＪＡの

将来像は変わるものではないが、「ＪＡグループ福岡が果たしている役割」及び「役

割を果たすためのＪＡの組織・経営体制」について所要の見直しを行った。

（３）ＪＡ（協同組合）への期待

○「持続可能な地域社会の構築」に向けた価値観の転換

持続可能な地域社会の構築のためには、市場原理主義経済による利益追求では

なく、国民の豊かなくらしの維持を目的とするという価値観に転換しなければな

らないと考えます。

協同組合は本来的に、このような考え方に基づき設立され、事業の提供を通じ

て豊かなくらしの実現を目指してきました。持続可能な地域社会の構築に向けた

価値観の転換をリードし、協同組合の社会的認知度（ビジビリティ）を高めてい

くことが求められています。

【10年後の将来展望】

○人口減少・高齢社会の進行 ⇒ 集落機能の低下、限界集落・買い物弱者の増加、治安・防災

への不安、生活インフラ整備への期待

○市場原理主義経済の進展 ⇒ 雇用不安、所得格差・都市と地方の経済格差の拡大、ＴＰＰ

11 参加への不安、貧困家庭や孤食の子どもの増加、金融技術

（フィンテック）の進化

⇔ 人と人のつながり、助け合い、絆など価値観の転換、

協同組合の役割発揮への期待（協同組合がユネスコの世界

無形文化遺産へ登録、平成 31 年からの 10 年を「家族

農業の 10 年」と決定など）

○グローバル化の農業への影響 ⇒ 農業就業人口の減少、耕作面積の減少、安全基準の緩和、

世界的な食料需給の逼迫、食料価格の高騰、環境破壊、主要

農作物種子法の廃止

⇔ 日本農業への評価・期待の増加、農地集積の促進

農産物の販売形態の多様化、国内の雇用の受け皿

○ＪＡ組織・事業・経営の変化 ⇒ ＪＡ組織力の低下、出資金の流出、事業利用の減少、規制

改革の断行、ＪＡ組織基盤の弱体化、金融環境の悪化、金融

規制の強化

⇔ 准組合員の増加、ニーズの多様化、経営の高度化

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○地域農業を支える役割

○安心してくらせる地域づくり

（４）ＪＡグループ福岡の将来像と果たしている役割

☆ＪＡの将来像

☆２０２２年 ＪＡグループ福岡が果たしている役割

① 生産者と消費者を農業でつなぎ育む総合事業の展開

農業者の所得増大や、地域農業振興に資する人材（担い手・職員）を育成

し、安全・安心な食料を供給するため、地域（福岡）に根ざした協同組合と

して総合事業を展開している。

地域農業においては、農畜産物価格の低迷・後継者不足・耕作放棄地の増加等

による地域農業の衰退が危惧されています。

一方で、消費者からは安全・安心な農畜産物を安定的に提供することが求めら

れています。

このような中、ＪＡには担い手の経営支援・農地の集積・新規就農者の確保等

により地域農業の持続的な発展に貢献することが求められています。

急激な少子高齢化の進展や市場原理主義経済の弊害による地域の疲弊により、

地域コミュニティの崩壊が危惧されています。

このような中、「人と人とのつながり」「助け合い」「絆」の重要性が再認識さ

れており、組合員や利用者（地域住民）からは、豊かで安心してくらせる地域社

会の維持が求められています。

協同組合が、「やりがい」「生きがい」など真の豊かさを実感できる協同活動の

場を創造することにより、安心してくらせる地域づくりの一翼を担い、組合員や

利用者（地域住民）と共に地域を構築していくことが求められています。

私たちは、“農”と“地域”を未来につなぎ、

「豊かなくらしを守ってくれて“ありがとう”」

といってもらえるＪＡであります。

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【役割を果たすためのＪＡの姿】

○ 担い手経営体の経営課題に対応した総合事業提案の取組みや、消費者・市場を重

視するマーケットインに基づく生産・販売事業を強化するとともに、ブランド価

値の向上と積極的な販売対応により農業所得が増大している。

○ 「ＪＡによる農業経営」を通じた地域農業への支援強化や、集落営農の組織化・

法人化に向けた取り組み、多様な担い手の育成による地域農業振興を行っている。

また、地域農産物を生かした６次化商品の開発・加工・販売により、産地として

の認知と農業所得の確保を実現している。

○ 営農指導員の新たな「育成指針」の運用により、人事異動による営農指導機能の

低下を防止し、高度で専門化した営農・経済部門の人材育成を行っている。また、

弾力的な価格設定等による他業態に負けない生産資材価格の実現や、低コスト生

産技術等によるトータルでの生産コスト引き下げができている。

② 農業と地域・利用者をつなぐ地域活性化への貢献

【役割を果たすためのＪＡの姿】

○ 組合員・利用者家族のくらしと自己実現を応援するため、しっかりとした将来設

計に基づいたライフプラン策定により、ライフステージに応じた金融相談（住宅

ローン、共済等）、資産相談（相続、資産運用等）、各種事業や活動参加を一体的

にサポートすることにより、組合員・利用者への満足を提供している。

○ 地域コミュニティの維持・再生に向け、組合員・地域住民メンバーのつながりに

よる、くらし（食や農）を基軸とした自主・自発的な地域密着（協同）活動をＪ

Ａがコーディネートすることにより、地域における多様な農業者や地域住民が参

加・参画できるしくみを構築している。

○ 地域やくらしを守るセーフティーネットの役割発揮に向け、協同組合、行政さら

には地域の団体や地域活動等との連携を図り、高齢者対応など「くらし」をベー

スにした地域資源を活用した取り組みの展開と地域の課題解決をめざした小さ

な事業（コミュニテイビジネス）が展開されている。また、原発に依存しない社

会の実現に向け、再生可能エネルギーの利活用に取り組み、地域でのエネルギー

自給体制を構築している。

○ 県産農畜産物を『食べて応援』する准組合員等を含む地域住民を入り口として、

『作って応援』する意識が高い若しくは意識付けを行うべきコアな准組合員等を

特定し、正組合員を生産・販売面で後押しする農業の応援団を作る取組ができて

いる。

正組合員とともに「農業や地域経済の発展を共に支えるパートナー（農業

の応援団）」として准組合員等を含む地域住民が必要とするサービスを提供

し、「地域の活性化」へ貢献している。

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☆役割を果たすためのＪＡの組織・経営体制

○ 現在の正組合員のほか、新規就農による正組合員、女性正組合員、今後も増加が

期待される准組合員など多様な組合員の組合員組織が確立され、組合員の意思を

反映したＪＡの運営が行われている。

○ 小規模農家から大規模農家・法人経営体までの幅広い組合員・利用者の多様なニ

ーズに応えるため、より高度・専門的事業実施体制が確立しているとともに、こ

れらを担う人材の育成が行われている。

○ 高度・専門的な事業を継続して提供するために必要な財務基盤を確保するため、

高度な経営戦略の企画・立案や収支構造の見直し等リスクマネジメント機能が確

立されている。

○ 事業運営の効率化に取り組み、個々での取り組みでは限界がある部分へ対応する

ため、ＪＡグループ福岡が持つ経営資源を結集し、施設の有効利用や物流の合理

化等を進めることで、スケールメリットを得ることが出来る組織再編戦略が実現

している。

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【２】着実な自己改革実践に向けた組合員アンケート調査結果

並びにＪＡ事業・活動に関する意向・利用実態調査結果

組合員及び消費者の意向調査の実施

Ⅰ．目 的

この調査は、ＪＡ福岡県大会を開催する前年に定期的に実施するものである。

この調査により組合員及び消費者の意向を把握し、ＪＡグループ福岡の組

織・事業等諸活動の充実をはかるとともに、前回の大会決議実施状況を確認し、

平成３０年１１月に開催される第４２回ＪＡ福岡県大会議案づくりのための

資料とする。

Ⅱ．実施主体

○ ＪＡ福岡中央会（組合員調査は、協力ＪＡを通じて実施）

Ⅲ．調査内容

１ 正組合員対象（青年部、女性部を含む）

組合員の積極的な参加と利用（アクティブ・メンバーシップ）をはじめと

する自己改革の取り組み施策への反映、新たな組織再編戦略に関する研究へ

の活用及び第 42 回ＪＡ福岡県大会の議案検討に活用する目的で調査を実施

した。

① 農業との関わり ② 組合員組織との関わり

③ ＪＡとの接点 ④ 事業との関わり

⑤ 事業活動との関わり ⑥ 意思反映

⑦ 運営参画 ⑧ ＪＡに対する意識・期待 等

２ 准組合員対象

組合員の積極的な参加と利用（アクティブ・メンバーシップ）をはじめと

する自己改革の取り組み施策への反映、新たな組織再編戦略に関する研究へ

の活用及び第 42 回ＪＡ福岡県大会の議案検討に活用する目的で調査を実施

した。

① 農業との関わり ② 組合員組織との関わり

③ ＪＡとの接点 ④ 事業との関わり

⑤ 事業活動との関わり ⑥ 意思反映

⑦ 運営参画 ⑧ ＪＡに対する意識・期待 等

３ 消費者対象

福岡県内 3ＪＡの「ＪＡ直売所に来店した消費者」が、農業・農村および

ＪＡに対し、どういった認識・ニーズをもっているか等の情報の収集・分析

を目的に調査を実施した。

① 食料品購入の意識 ② 農業との関わり

③ ＪＡの印象 ④ ＪＡ事業との関わり・満足度 等

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Ⅳ．調査対象

正・准組合員を対象とした調査は、ＪＡが組合員台帳等から無作為に抽出し

て実施した。ただし、ＪＡ役職員及び県連職員はこの調査対象者から除外して

いる。

消費者を対象とした調査は、ＪＡ農産物直売所にて来場者自記式によるアン

ケート調査を実施した。

１ 正組合員（青年部、女性部を含む）

福岡県内の総合ＪＡ（20ＪＡ）を対象に実施した。

対象配布数 3,896 人、回収数 3,407 人、回収率 87.4％。

２ 准組合員

福岡県内の総合ＪＡ（20ＪＡ）を対象に実施した。

対象配布数 1,234 人、回収数 1,103 人、回収率 89.4％。

３ 消費者

福岡県内のＪＡ農産物直売所から地区を勘案し 3ＪＡ（3 店舗）を対象に

実施した。

対象配布数 516 人、回収数 516 人、回収率 100.0％。 ○ ＪＡ北九 大地の恵み西中店 配布数・回収数 125 人

○ ＪＡにじ 耳納の里 配布数・回収数 149 人

○ ＪＡ糸島 伊都菜彩 配布数・回収数 242 人

Ⅴ．調査方法

１ 正・准組合員調査

留置調査法（調査票を配付し、後日回収する方法）

２ 消費者調査

農産物直売所での出口調査（アンケート）

Ⅵ．調査時期

１ 正・准組合員調査

平成 29 年 6 月～8月

２ 消費者調査

平成 29 年 12 月の 3日間

○ 12 月 4 日：ＪＡ北九 大地の恵み西中店

○ 12 月 5 日：ＪＡにじ 耳納の里

○ 12 月 8 日：ＪＡ糸島 伊都菜彩

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調査結果の概要（正組合員）

１．基本属性

正組合員調査の総回収数は３，４０７人で、性別割合は男性 82％、女性 18％

と男性の回答が多い。年齢別では、６０歳以上７４歳以下が 54％と最も高い。

２．正組合員の農業経営の意向

正組合員世帯における後継者は、「まだわからない」「農業を継ぐ見込みの者

はいない」との回答が６割を超えており、後継者問題を心配している割合は

高い。

また、「後継者は既に就農している」「就農する見込みの後継者がいる」が約

３割である。

（１）農業後継者について、「まだわからない」が 35％、「農業を継ぐ見込みの

者はいない」が 31％と、合わせると 66％とである。

（２）一方、「後継者はすでに就農している」が 13％、「就農する見込みの後継

者がいる」が 14％である。

（３）回答者に占める正組合員の農業経営形態は、兼業農家（農業以外の収入

が中心）が 32％と最も多い。

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３．正組合員の作付・販売や農業経営の意向

中心的な作物は普通作（米・麦・大豆）が約６割を占めており、次に野菜が

約３割の順である。農畜産物販売額については、「100 万円未満」が２割強と

多いが、一方で 1,000 万円以上の世帯は２割となっている。

また、農業経営の今後の意向については、「拡大したい」「維持したい」と意

欲的な回答を合わせると 7割を超えている。

（１）中心的な作物については、普通作（米・麦・大豆）が 56％、次に野菜が

25％と高い。

（２）農畜産物販売額については、「100 万円未満」が 24％と最も多く、次に「300

万円以上 1,000 万円未満」が 20％となっている。

（３）農業経営の今後の意向について、「拡大したい」「維持したい」が 72％で

あるが、逆に「縮小したい」「やめたい」の回答は 27％であった。

４．正組合員の組織との関わりや役員経験（複数回答）

関係する組織については、生産者組織の「農事組合（生産組合）」が約３割

と最も多く、次に事業機能別組織である「年金友の会」が約２割となっている。

また、これまでの組織の役員経験については、「農事組合（生産組合）」、次

に「総代」、「各種生産部会」の順で、特に生産者組織に主体的に関わっている。

（１）現在参加されている組織については、「農事組合（生産組合）」が 29％と

最も多く、次に「年金友の会」が 17％である。また、「参加していない」が

8％である。

（２）組織の役員経験については、「農事組合（生産組合）」が 22％と最も多く、

次に「総代」が 21％、「各種生産部会」が 11％である。また、「経験なし」

が 9％である。

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５．正組合員の意思反映

ＪＡの広報誌や支所（店）だよりは、「いつも読んでいる」が 6 割と最も多

く、約 9割が JA 事業や活動に興味を持っていることが伺える。

また、ＪＡの活動や事業、組織などに関して、組合員の声は「反映されてい

ると思う」が 5割に止まっている。

組合員の声を伝える方法は、「職員を通じた意見反映」が 4割と最も多い。

（１）ＪＡの広報誌や支所（店）だよりは、「いつも読んでいる」が 63％である

が、「時々読んでいる」が 33％、「読んでいない」が 4％である。

（２）ＪＡの店舗（施設）毎の来店頻度については、最寄りの支所（支店）は

「月に数回」が 61％と最も高くなっているが、本所（本店）は「利用して

いない」が 45％と次に高い。

（３）近年人気の直売所においては、月１回以上利用しているが 30％となって

いる。

（４）「ＪＡの活動や事業、組織などに、組合員の声は反映されているか」との

問いに対し、「反映されている」が 54％、「反映されていない」が 46％と両

極端となっている。

（５）ＪＡへの意見反映方法は、「職員を通じて」が 41％と最も高く、「部会な

どの各種組織を通じて」が 21％の順である。

６．正組合員のＪＡに対する印象

ＪＡは自分にとって必要な組織だと感じるかについては、「そう思う」「どち

らかと言えばそう思う」が約 9割を占めており、ＪＡの存在価値を認めている

ことが伺える。

（１）ＪＡに対する印象は、「自分にとって必要な組織だと感じるか？」との問

いに対して、「そう思う」が 53％と全質問の中で最も多く、「どちらかと言

えばそう思う」を合わせても 91％と高くなっている。

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（２）「地域農業に役立っていると感じるか？」は、「そう思う」「どちらかと言

えばそう思う」合わせて 86％であった。

（３）「ＪＡと株式会社の違いを感じるか？」は、「そう思う」「どちらか言えば

そう思う」合わせて 72％であった。

（４）「相談ができる組織だと感じるか？」との問いに対して、「そう思う」「ど

ちらかと言えばそう思う」合わせて 82％であった。

７．正組合員の満足度

（１）ＪＡ事業の利用度や営農指導に対する満足度

ＪＡ事業の利用度については、「ほぼ全てＪＡを利用」「半分以上 JA を利

用」を合わせて、共済の 8割が最も高く、次に農業資材の購入が８割弱、貯

金、借り入れ（ローン）が約 7割の順となっており事業利用度は高い。

また、営農指導の満足度の問いに対し、「非常に満足」「やや満足」が６割

となっており、ＪＡの営農指導事業への信頼度は高い。

① ＪＡ事業の利用度は、「ほぼ全てＪＡを利用」は共済 51％、農業資材の

購入 45％、営農指導 42％の順となっている。

② 営農指導の満足度は、「非常に満足」「やや満足」を合わせた肯定的な回

答は合わせて 60％である。

③ 営農指導で重点とする点では、「専門的技術指導」を望む声が 43％と高

い。

- 137 -

（２）農畜産物の販売（直売所への出荷）の満足度

農畜産物の販売（直売所への出荷）の満足度は、「非常に満足」「やや満足」

は 45％で低い。利用していない正組合員が 35％いるものの、利用している

正組合員 65％のうち約 7割が満足している。

① 農畜産物の販売（直売所への出荷）の満足度は、「非常に満足」「やや満

足」は合わせて 45％である。逆に、「利用していない」が 35％である。

② 販売（直売所への出荷）で重点とする点は、「販売価格」が 33％、「集

出荷施設」が 23％の順となっている。

（３）直売所での買い物の満足度

直売所での買い物の満足度は、利用していない正組合員が３割いるものの、

利用している正組合員の５割が「非常に満足」「やや満足」と評価が高い。

また、直売所での買い物で「品揃えおよび品質」を重視する声が高い。

① 直売所での買い物の満足度は、「非常に満足」「やや満足」合わせて 51％

である。また、「利用していない」と回答した正組合員が 32％と高い。

② 直売所での買い物で重点とする点は、「品揃え・品質」が 35％、「価格」

が 25％、「利便性」が 18％の順に高い。

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（４）農業資材購入の満足度

農業資材購入の満足度は、「非常に満足」「やや満足」が約６割をしめてお

り、満足度は高い。

また、農業資材購入時に「価格」を重視する声が高いことが伺える。

① 農業資材購入の満足度は、「非常に満足」「やや満足」合わせて 55％で

ある。一方、「利用していない」が 10％である。

② 農業資材を購入する際に重点とする点は、「価格」が 34％と最も高く、

「職員の対応」「品揃え」がともに 19％である。

（５）日用品購入の満足度

日用品購入の満足度は、利用していない正組合員が 34％いるものの、「非

常に満足」「やや満足」は約４割となっている。

また、日用品購入時に「品揃え」「価格」「利便性」を望む声が高いことが

伺える。

① 日用品購入の満足度の問いに対し、「非常に満足」「やや満足」合わせて

39％である。一方、「利用していない」が 34％と両極端である。

② 日用品を購入する際に重点とする点は、「品揃え」が 31％と最も高く、

「価格」が 21％、「利便性」が 17％である。

（６）貯金・借り入れの満足度

貯金・借り入れの満足度は、「非常に満足」「やや満足」が約８割と非常に

高い。

また、借り入れ時の決め手は「職員の窓口対応、訪問対応」や「職員の提

案能力」が約６割となっており、フェイス・トゥー・フェイスの関係が重視

されることが伺える。

① 貯金・借り入れの満足度は、「非常に満足」「やや満足」合わせて 78％

である。一方、「やや不満」が 15％である。

② 貯金・借り入れの際に重点とする点は、「職員対応（窓口、訪問）」が

44％と最も高く、「店舗・ＡＴＭの利便性」が 17％、「金利」が 16％であ

る。

（７）共済の満足度

共済の満足度は、「非常に満足」「やや満足」合わせて約 7割と非常に高い。

また、契約の決め手は「職員の窓口対応、訪問対応」や「職員の提案能力」

が約５割となっており、金融商品と同様に職員の対応および提案スキルが重

視されている。

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① 共済の満足度は、「非常に満足」「やや満足」合わせて 73％である。一

方、「やや不満」が 19％である。

② 共済で重点とする点は「職員対応（窓口、訪問）」が 35％、「共済掛金

額」が 19％、「職員の提案能力」が 17％、「有事の対応」が 14％である。

（８）葬祭の満足度

葬祭の満足度は、「非常に満足」「やや満足」で約６割が評価している。

また、利用の決め手は「職員の対応」や「会場・施設の充実」「利便性」

と、ソフト面、ハード面からの評価となっている。

① 葬祭の満足度は、「非常に満足」「やや満足」合わせて 56％である。一

方、「利用していない」が 36％である。

② 葬祭で重点とする点は「職員の対応」が 30％、「会場・施設」が 25％、

「利便性」が 19％である。

（９）介護福祉の満足度

介護・福祉の満足度は、「非常に満足」「やや満足」合わせて約２割と低い

評価である。逆に、「利用していない」正組合員が約８割と非常に高い。

また、利用の決め手は「職員の対応」「施設」「サービス」と幅広いことが

伺える。

① 介護・福祉の満足度は、「非常に満足」「やや満足」合わせて 17％と低

い。一方、「利用していない」が 77％と極めて高い。

② 介護・福祉で重点とする点は「職員の対応」が 21％、「施設」が 18％、

「サービス」が 16％である。

８．正組合員の営農指導の対応・体制に対する期待

営農指導の対応・体制面では、「営農指導員の資質向上」が約 3 割と最も高

く、「営農相談対応の強化」「営農指導員の増員」が共に 2割の順となっており、

専門的な技術指導等を望む声が多い。

また、「生産資材価格の引き下げ」や「農産物の販売力強化」と価格・販売

等、幅広い対応を望む声が多い。

（１）営農指導の対応・体制は、「営農指導員の資質向上」が 34％と最も高い。

（２）営農指導で力を入れて欲しい内容は、「生産資材価格の引き下げ」が 40％

と最も高く、次に「農産物の販売力強化」が 26％と 2つを合わせると 66％

を占める。

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９．正組合員の意識の変化

（１）イベントや行事に参加されての意識の変化（複数回答）

イベントや行事に参加されての意識の変化は、「顔なじみのＪＡ職員が増

えた」が 2割、「ＪＡに対する親しみが増えた」「仲間が増えた」とＪＡや人

との関係づくりに関心が高い。

① イベントや行事に参加されての意識の変化は、「顔なじみのＪＡ職員が

増えた」が 22％、「ＪＡに対する親しみが増えた」が 18％である。一方「特

になし」が 21％である。

- 141 -

（２）各種組織活動に参加されての意識の変化（複数回答）

各種組織活動に参加されての意識の変化は、「顔なじみのＪＡ職員が増え

た」「仲間が増えた」が共に２割と高く、活動を通して人との関係性づくり

の場として評価されていることが伺える。

① 各種組織活動に参加されての意識の変化は、「顔なじみのＪＡ職員が増

えた」が 22％、「仲間が増えた」が 21％、「ＪＡに対する親しみが増えた」

が 14％である。一方「特になし」が 18％である。

10．正組合員のＪＡ自己改革の取り組みや組織再編戦略の認識度

ＪＡ自己改革の取り組みの認識度は、「知っている」が 4割、「知らない」が

６割と正組合員への浸透度は低い。

また、組織再編戦略の認識度は、「知っている」が４割、「知らない」が 6

割と正組合員への浸透度は低い。

- 142 -

調査結果の概要（准組合員）

１．基本属性

准組合員調査の総回収数は 1,103 人で、性別割合は男性 54％、女性 46％で

男女割合は半数となっている。年齢別では、６０歳以上７４歳以下が 38％と

最も高い。

２．准組合員の農業やＪＡとの関わり

准組合員になったきっかけは、「事業を利用したいから」が約４割と高く JA

事業を魅力に感じていることが伺える。また、農業との関わりは、「農業との

関わりはない」が 5割と過半数を超えている。

農作物を買うなどで農業を応援したいかは、約９割が「そう思う」「どちら

かと言えばそう思う」と農業への関心があることが伺える。

一方で、農産物を作って販売してみたいかは、自分で栽培すること等への関

心は高いが、販売までには至っていない。

また、現在参加している組織については、「参加していない」が 6 割と関心

は低く、組織への関わりは低くなっている。なお、参加している組織について

は「年金友の会」で 2割と最も高くなっている。

（１）「家族の中に農業をしている方はまたはしていた方はいますか」は、「い

る」が 63％、「いない」が 37％である。

（２）准組合員になったきっかけは、「事業を利用したいから」が 37％と最も高

く、次に「組合員（メリット）を受けたいから」が 25％、「親・配偶者等の

相続によって」が 24％である。

（３）農業との関わりについては、「農業との関わりはない」が 53％と過半数を

超えている。

- 143 -

（４）農業との関わり方の意向については、「農作物を買うなどで農業を応援し

たい」の問いに対して、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」は、合

わせて 88％であった。

また、「販売してみたいか」は、「そう思わない」が 54％と高く、「そう思

う」「どちらかと言えばそう思う」は、合わせて 24％と低かった。

（５）「あなたが現在参加されている組織はありますか」は、「参加していない」

が 62％と過半数を超えている。一方、「年金友の会」に入会されている方は

21％である。

３．准組合員の意思反映（複数回答）

「組織の役職等を経験されたことはありますか」は、「経験なし」が 8 割と

非常に高く、組織へ積極的に参加する意欲は低い。

ＪＡの広報誌や支所（店）だよりは「いつも読んでいる」が約４割、ＪＡの

活動や事業、組織などに関して、組合員の声は「反映されていると思う」が 5

割と高く JA 事業等への関心度は高い一方、「届いていない」が 16％もいる。

また、組合員の声を伝える方法は、「職員を通じて」が約６割と高く、コミ

ュニケーションを通しての伝達方法が好まれている。一方で、「意見を伝える

ルートがない」も 2割となっている。

（１）「組織の役職等を経験されたことはありますか」は、「経験なし」が 80％

と非常に高い。

（２）ＪＡの店舗（施設）毎の来店頻度については、支所（支店）は「月に数

回」が 47％、本所（本店）は、「利用していない」が 69％と過半数を超え

ている。

（３）ＪＡの広報誌や支所（店）だよりは、「いつも読んでいる」が 38％である

一方で、「時々読んでいる」が 33％、「読んでいない」が 13％、「届いてい

ない」が 16％である。

- 144 -

（４）「ＪＡの活動や事業、組織などに、組合員の声は反映されているか」は、

「反映されている」が 51％、「反映されていない」が 49％である。

また、組合員の声を伝える方法は、「職員を通じて」が 58％と最も高く、

次に「意見を伝えるルートがない」が 20％である。

４．准組合員のＪＡに対する印象

ＪＡは自分にとって必要な組織だと感じるかは、約９割が「そう思う」「ど

ちらかと言えばそう思う」と JA を身近に感じていることが伺える。

また、ＪＡは地域の農業に役立っているかについても、約９割が「そう思う」

「どちらかと言えばそう思う」と JA の存在意義および農業の必要性も感じて

いることが伺える。

（１）「ＪＡは自分にとって必要な組織だと感じるか」は、「そう思う」「どちら

かと言えばそう思う」合わせて 84％である。

（２）「地域の農業に役立っていると感じるか？」は、「そう思う」「どちらかと

言えばそう思う」合わせて 86％である。

（３）「ＪＡに自分の仲間がいる組織だと感じるか？」は、「そう思う」「どちら

かと言えばそう思う」合わせて 56％と、全６つの問いの中で最も低い。

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５．准組合員のＪＡ事業の利用度

ＪＡ事業の利用度で、「ほぼ全てＪＡを利用している」は、「共済」が 4割で

最も高く、「貯金」が 3割の順である。一方、借り入れ（ローン）については、

「自分には必要がない」が 4割となっている。

（１）「共済についてほぼ全てＪＡを利用している」が 41％と高く、「貯金につ

いてほぼ全てＪＡを利用している」が 32％と次に高い。

（２）一方、借り入れ（ローン）については、「自分には必要がない」が 42％と

高い。

６．准組合員の満足度

（１）貯金事業に対する満足度

ＪＡの貯金について、約８割が「非常に満足」「やや満足」と満足度が高

い。

また、貯金での重視は「職員の窓口対応、訪問対応」が約４割で、「店舗・

ATM の利便性」が 2割とソフト面、ハード面から評価されている。

① 貯金の満足度について、「非常に満足」「やや満足」を合わせて 84％と

高い。

② 貯金で重視した点は、「職員対応（窓口、訪問）」が 44％、「店舗・ＡＴ

Ｍの利便性」が 20％の順に高い。

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（２）共済事業に対する満足度

ＪＡの共済について、「非常に満足」「やや満足」合わせて約 7割で満足度

が高い。

また、共済での重視した点は、「職員の窓口対応、訪問対応」と「職員の

提案能力」合わせて５割となっており、職員の商品説明等の知識・スキルが

評価されていることが伺える。

① 共済の満足度は、「非常に満足」「やや満足」を合わせて 72％と高い。

② 共済で重視した点は、「職員対応（窓口、訪問）」が 37％、「商品内容」

が 21％、「共済掛金額」が 16％の順に高い。

（３）直売所での買い物の満足度

ＪＡ直売所での買い物は、「非常に満足」「やや満足」合わせて約５割とほ

ぼ満足しているが、直売所を全く利用していない准組合員が約３割を占めて

いることから、今後は情報発信等の対応が必要である。

また、直売所で重視した点は、「品揃え・品質」が約 4割を占め、後は「価

格」「利便性」「職員対応」の順となっている。

① 直売所での買い物の満足度は、「非常に満足」「やや満足」を合わせて

54％である。

② 直売所での買い物で重視した点は、「品揃え・品質」との回答が 42％と

最も高い。

（４）葬祭の満足度

葬祭の満足度は、約４割が「非常に満足」「やや満足」と評価している。

一方で、「利用していない」が５割を超えている。

また、葬祭事業で重視した点は、「職員の対応」が３割、「会場・施設の整

備」が約３割とソフト面およびハード面から評価されている。

① 葬祭事業の満足度は、「非常に満足」「やや満足」合わせて 40％である。

一方、「利用していない」が 56％である。

② 葬祭で重視した点は、「職員の対応」が 30％、「会場・施設」が 26％、

「料金」が 17％である。

（５）介護・福祉の満足度

介護・福祉の満足度は、「利用していない」が約 9割と、JA における介護・

福祉の認知度や利用度が低い。

また、介護・福祉で重視した点は、「職員の対応」「サービス」などのソフ

ト面が評価されている。

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① 介護・福祉の満足度は、「非常に満足」「やや満足」合わせて 9％と低い

一方、「利用していない」が 88％と極めて高い。

② 介護・福祉で重視した点は、「職員の対応」が 23％で、順に「サービス」

が 14％、「施設」が 10％、「その他」が 42％である。

７．准組合員の情報収集方法とイベントや組織活動等参加による意識の変化

ＪＡの情報を入手する方法は、約７割が「広報誌や支所（店）だより」「支

店等」となっている。

次に、イベントや行事に参加しての意識の変化は、「特になし」が 3 割とな

ってはいるが、「ＪＡに対する親しみが増えた」が 2割、「顔なじみのＪＡ職員

が増えた」が２割弱と JA および職員との関係づくりに充実感を感じているこ

とが伺える。

また、組織活動に参加しての意識変化は、「特になし」が５割弱と高いが、

「顔なじみのＪＡ職員が増えた」「ＪＡに対する親しみが増えた」合わせて約

３割が組織活動を通じて JA および職員との関係づくりに充実感を感じている。

（１）ＪＡの情報をどのように入手しているかは、「広報誌や支所（店）だより

を見て」が 38％、「支所（店）や事業所を訪れたとき」が 34％と高い。

（２）農業まつりや支所（店）でのイベントや行事に参加後の意識の変化につ

いては、「特になし」が 30％と最も高く、「ＪＡに対する親しみが増えた」

が 20％、「顔なじみのＪＡ職員が増えた」が 15％である。

（３）青年部や女性部、各種生産部会、年金友の会などの組織活動に参加後の

意識の変化について、「特になし」が 45％と最も高く、「顔なじみのＪＡ職

員が増えた」が 14％で、「ＪＡに対する親しみが増えた」が 13％である。

８．准組合員のＪＡ自己改革の取り組みや組織再編戦略の認識度

ＪＡ自己改革の取り組みの認識度は、「知っている」が 3割、「知らない」が

7割と准組合員への浸透度は低い。

次に、組織再編戦略の認識度は、「知っている」が約 2割、「知らない」が約

８割で准組合員への浸透度は低い。

また、6 次化商品宣伝隊長「ろくじかクン」の認識度は、「知っている」が

１割強、「知らない」が約９割と准組合員への認知度が低い。

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調査結果の概要（消費者）

１．基本属性

今回の３ＪＡ直売所での消費者調査において総回答者（有効回答数）は５１

６人であり、そのうち女性が約７割（72％）を占め、また６０歳以上 74 歳

以下と７５歳以上を合わせると約７割（73％）を占めている。

２．食料品購入の意識

回答者の多くは、「鮮度」、「価格（安さ）」、「安全・安心（衛生面・添加物等）」

などを求めて、直売所を利用していると考えられる。

また、情報源は「店舗」が３割、「新聞」「テレビ」の順となっており、回答

者の年齢層との関係から SNS、HP 等を情報源とする回答が低い。

（１）「あなたは農畜産物・食品等を購入する際の意識」は、「鮮度が良い」が

27％、「価格が安い」が 17％、「安全・安心（衛生面・添加物等）」が 14％

の順に高い。

（２）購入場所については、「ＪＡ直売所、道の駅、産直市場」が 38％と最も高

く、次に「スーパーマーケット」の 29％である。

（３）情報源については、「店舗」が 31％、「新聞」が 17％、「テレビ」が 16％

の順に高い。

３．農業との関わり

回答者の多くは、農業への関わりは薄いが、農畜産物の購入を通じて農業を

応援したいという気持ちが強い傾向にある。

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（１）消費者の農業との関わりは、「農業との関わりはない」が 62％と最も高い。

（２）農作物を買うなどで農業を応援したいは、「そう思う」「どちらかと言え

ばそう思う」は合わせて 86％である。

また、農産物を作って販売してみたいかは、「そう思う」「どちらかと言え

ばそう思う」と意欲的な回答は、合わせて 14％と低い。

４．ＪＡとの関係

回答者の６割は組合員ではない。そのうち「ＪＡに出資して組合員になりた

い」との回答は約１割程度である一方、「組合員になりたくない」が約６割で

あり、組合員加入への意識が低い。

（１）ＪＡとの関係について、あなたは組合員ですかとの問いに対し、「組合員

です」が 37％、「組合員ではない」が 63％である。

（２）また、組合員でない方に、ＪＡに出資を行い、組合員になりたいと思い

ますかとの問いに対し、「はい」が 7％、「いいえ」が 57％、「わからない」

が 36％である。

５．ＪＡへの印象

回答者の約９割が「ＪＡは地域のくらしの役に立っている」「ＪＡは地域農

業の役に立っている」と JA および農業の存在意義を感じている。

（１）ＪＡへの印象やイメージは、「地域のくらしの役に立っていると感じるか」

「地域農業の役に立っていると感じるか」との問いに対して、「そう思う」

「どちらかと言えばそう思う」と肯定的な回答は合わせてともに 89％と高

い。

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６．ＪＡ事業との関わり

回答者のＪＡ事業の利用度は、「ほぼ全てＪＡを利用している」は、ＪＡ直

売所での買い物が約 4割と利用度が高い。

一方、ＪＡ直売所以外の事業については、「利用していない」「自分には必要

がない」との回答割合が高くなっている。

（１）ＪＡ事業の利用度は、「ほぼ全てＪＡを利用している」との回答は、ＪＡ

直売所での買い物が 38％と全事業の中で最も高い。

一方、「ＪＡを利用していない」との回答は、借り入れ（ローン）59％、

共済 56％、貯金 44％、日用品 44％の順で高い。

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７．ＪＡ事業の満足度

（１）貯金

貯金の満足度は、「非常に満足」「やや満足」と合わせて約 4割で、貯金で

重視した点は約 3 割が「職員の窓口対応、訪問対応」、約２割が「店舗利便

性」「金利」とソフト面、ハード面で評価している。

① 貯金について、「非常に満足 11％」「やや満足 26％」と回答され、肯定

的な回答は合わせて 37％であり、「利用していない」が 58％である。

② 貯金において重視した点は、「職員対応（窓口、訪問）」という回答が

32％と最も高い。

（２）借り入れ（ローン）

借り入れ（ローン）利用度は、「利用していない」が 9 割を超えており、

ほとんどの回答者が利用していない。

また、借り入れ（ローン）で重視した点は「職員の窓口対応、訪問対応」

が約 4 割、「職員の提案能力」が約２割と職員の知識スキルを求めているこ

とが伺える。

① 借り入れ（ローン）について、「利用していない」と回答した方が 96％

を占めた。

また、借り入れ（ローン）において重視した点は、「職員対応（窓口、

訪問）」が 41％と最も高い。

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（３）共済

共済事業の利用度は、回答者のほとんど（８割弱）が利用していない。

また、共済で重視した点は「職員の窓口対応、訪問対応」が約４割、「店

舗の利便性」が約２割となっており、ソフト面とハード面での評価が高い。

① 共済について、「利用していない」が 76％であり、共済において重視し

た点は「職員対応（窓口、訪問）」が 43％と最も高い。

（４）日用品

日用品購入の利用度は、回答者の約６割が利用しておらず認知度は低い。

また、日用品購入で重視する点は「職員の対応」や「品質」と職員の知識・

スキルと商品本体にこだわっていることが伺える。

① 日用品の購入について、「利用していない」が 59％であり、「非常に満

足」「やや満足」合わせると 36％である。

また、日用品の購入で重視した点は「職員の対応」「品質」がともに 26％

と最も高い。

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（５）直売所

直売所での買い物満足度は、「非常に満足」「やや満足」合わせて約９割と

高く、非常に満足している。

また、直売所の買い物で重視する点は、約６割が「品揃え・品質」を評価

している。

① 直売所での買い物の満足度は、「非常に満足」「やや満足」合わせると

85％と高い。

また、「直売所での買い物で重視した点は」は、「品揃え・品質」が 56％、

「価格」が 23％の順で高い。

（６）葬祭

葬祭事業の利用度は、回答者の約８割が利用しておらず認知度は低い。

また、葬祭で重視した点は、約４割が「職員の対応」、「会場・施設」「利

便性」のソフト面、ハード面から評価している。

① 葬祭について、「非常に満足」「やや満足」合わせても 20％と低く、「利

用していない」との回答が 79％と最も高い。

また、重視した点は「職員の対応」が 37％、「会場・施設」が 23％の順

で高い。

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（７）介護・福祉

ほとんどの回答者がＪＡの介護・福祉事業を利用していないことが伺える。

また、介護・福祉事業で重視した点は、回答者の半数以上が「職員の対応」、

２割が「利便性」と回答しておりソフト面、ハード面で評価している。

① 介護・福祉について、「利用していない」が 93％で最も高い。

また、重視した点は「職員の対応」が 46％、「利便性」が 19％である。

７．その他

（１）自己改革

ほとんどの回答者が JA の自己改革の認知度・周知度が低いことが伺える。

① 共通調査項目であるＪＡ自己改革の取り組みについて、「知っている」

と回答した消費者は 23％である。

なお、同じ質問で正組合員は 42％、准組合員は 30％が、ＪＡ自己改革

の取り組みを「知っている」と回答している。

（２）ろくじかクン

ほとんどの回答者が、ＪＡグループ福岡の 6次化商品宣伝隊長「ろくじか

クン」の認知度・周知度が低いことが伺える。

① ＪＡグループ福岡の 6次化商品宣伝隊長「ろくじかクンを知っています

か」は、「知っている 17％」「知らない 83％」であった。

協同組合がよりよい社会を築きます