カーボンオフセット提案書 Full 2014_10月_sample

カーボンオフセットに関して

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カーボン・オフセットとは


カーボン・オフセットとは？

「CO2を減らす（削減・吸収）活動」は、活動の支援を受けることで活動が促進されます。「CO2を出してしまう活動」はカーボンオフセットにより「CO2を出さない活動」としてPRが可能となります。

それぞれの主体者が協力して取り組むこの一連の活動を「カーボン・オフセット」と言います。

活動の支援（資金・広報など）

削減できたCO2量の提供（＝排出権・クレジット）

±0

削減事業者プロジェクト実施者

企業・団体・イベント実施者等

※取引を定量的に把握するため、CO2の削減・吸収量は「排出権」「クレジット」と呼ばれ、１t-CO2といった単位で取引されます。

カーボン・オフセットは、下記２つの活動をつなげて、共同で取り組む地球温暖化対策です

ＣＯ2を減らす（削減・吸収）活動（プロジェクト実施者として国への計画登録・認証が必要

※次頁にて詳細記載）

ＣＯ2を出してしまう活動（オフセットをする側 ※次々頁にて詳細記載）


オフセットプロバイダー（カーボンフリー

コンサルティング等）

制度管理者/委員会（日本国政府）

備考クレジット購入希望者（カーボン・オフセット

実施者、電力事業者等）

排出権創出事業者（プロジェクト実施者）

審査機関（国の審査を受けた機関）ステップ

方法論の申請

プロジェクト計画書の作成

妥当性確認報告書

登録申請書作成

モニタリング・算定実施

排出権の認証申請書類作成

方法論の承認

方法論承認申請書

妥当性確認（バリデーション）

プロジェクト計画書

審議・登録

プロジェクト計画書（PDD）/誓約書/プロジェクト登録申請書/妥当性確認報告書

検証（ベリフィ

ケーション）

登録済みプロジェクト計画書/モニタリング報告書/（妥当性確認報告書）

検証報告書

審議・認証

クレジット認証申請書/モニタリング報告書/プロジェクト計画書/検証報告書

排出権の価格検討/販売

需要にあわせて購入

排出権、オフセットの紹介資料等

（方法論申請）

プロジェクト登録

モニタリング

検証（ベリフィケーション）

認証

販売開始

方法論・・・排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法及びモニタリング方法を規定したもの。既存の方法論にない場合は方法論の申請が必要。ベースライン排出量とプロジェクト実施後排出量との差が排出削減量となる。

日本国における方法論の分類・・・エネルギー分野（EN）、省エネルギー等分野（EN-S）、工業プロセス分野（IN）、農業分野（AG）、廃棄物分野（WA）、森林分野（FO）。

販売・・・相対取引。プロジェクト登録時点でロットや用途にあわせた販売価格、営業方法、営業先を決め、認証時までに販売先との契約をすませておくことを経産省では推奨している。

日本国におけるプロジェクト登録要件・・・①日本国内の実施。②2013年4月1日以降に開始。③追加性（原則として、設備の投資回収年数が３年以上かどうかで追加性の有無を判断。④方法論に基づいていること⑤妥当性確認を受けていること。⑥永続性担保措置を取ること。（吸収プロジェクトのみ）などを満たす必要がある。

経産省（経産局）の書類作成支援・・・年間排出削減見込みが30t-co2を上回るプロジェクトについてプロジェクト計画書の作成支援（１事業者・１方法論について１度のみ）、モニタリング報告書の作成支援（原則１事業につき2020年までに１度のみ）受けることができる。

認証証

プロジェクト計画書・・・ＣＤＭ（国連のクリーン開発メカニズム）にあわせてプロジェクト・デザイン・ドキュメント(PDD)と呼ぶ場合がある。

妥当性確認（バリデーション）

排出権（クレジット）創出の流れ（2頁緑色の円、ＣＯ2を減らす活動の部分）


クレジット創出地域

岩手県内のプロジェクト例

全国各地で森林吸収系、排出削減系のクレジットが創出されております。

省エネ設備導入などのプロジェクトで

創られたクレジット

森林整備などのプロジェクトで

創られたクレジット

■間伐サポーター企業群と岩手県岩泉町・葛巻町の連携による間伐促進プロジェクト

■釜石地方森林組合による集約化施業(森林整備活動)を用いた温室効果ガス吸収事業

～釜石市緑のシステム創造事業～

■岩手県県有林における森林吸収量取引プロジェクト

■三田農林株式会社間伐促進型プロジェクト(岩手県盛岡市)


クレジットを創出するための方法論


オフセットプロバイダー（カーボンフリー

コンサルティング等）

制度管理者/委員会（日本国政府）

備考クレジット購入希望者（カーボン・オフセット

実施者、電力事業者等）

排出権創出事業者（プロジェクト実施者）

審査機関（国の審査を受けた機関）ステップ

（情報提供）

プロバイダーを使う理由・・・①第3者による証明②ＣＯ２算定や事務手続きの依頼③複数のクレジットを発注することが可能④ＰＲやマーケティング、報告書のコンサル依頼④プロバイダーが大ロットで購入している場合、直接創出者から少量購入するよりも割安で購入可能

オフセット対象・排出権購入検討

依頼（プロバイダーまたは直接購入）

情報提供・広報

無効化または移転対応

無効化・・・国に排出権を使用した申請を行うこと。使用目的、排出権の種類、プロジェクト名称、活用量、シリアルナンバー等を申請する。移転・・・排出権の口座同士で該当量を移すこと。WEB口座上で即時対応可能。（ＣＤＭ下でのクレジットの場合：償却・・・政府の償却口座に移転を行い日本の目標達成に寄与。取消・・・政府口座へ排出権の失効を申請すること。特定の国に貢献するわけではなく中立的な削減。）

保有口座に移転

申請書受理・国の口座記録手続き

移転の場合

無効化代行の場合

無効化または移転対応

無効化申請書

CO2の算定依頼

CO2の算定（CO2算定）

CO2算定・・・国の指針などに基づき、自社算定、またはプロバイダー等にＣＯ２算定を依頼。

排出権購入

申請書受理・国の口座記録手続き

オフセットのＰＲ実施

オフセット証明書の発行

無効化または移転

証明書発行オフセット証明書・・・環境省の指針に基づきカーボン・オフセット実施の証明書を発行）



※無効化処理を前提として、先に証書発行を行うことも可。

無効化に必要な期間・・・国の処理の都合上、国内の排出権は1～2週間、海外の排出権は3～4週間必要。

※算定対象、オフセット対象、排出権の組み合わせは後述口座・・・排出権の管理口座。国の管理口

座と、国の管理口座内に開設する個別法人毎の「管理口座」が存在。排出権保有、他社口座への移動（移転）に必要。プロバイダーや創出事業者が口座を持っている場合はその口座から直接申請（代理申請）を行うことが可能であるため、オフセットの場合自社で口座開設する必要はない。

排出権（クレジット）活用（カーボン・オフセット等）の流れ（2頁灰色の円、オフセットをする側の部分）


カーボン・オフセット実施に向けて決めること

CO2算定対象・オフセット方法の決定（環境省の定めるオフセットの取り組み種別）

排出権の種類（詳細後述）・プロジェクトの決定

会議・イベント

自己活動

クレジット付製品・サービス

寄付型

製品・サービス製品を製造/販売する者やサービスを提供する者等が、製品やサービスのライフサイクルを通じて排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取組。（対象のCO2排出量の算定が必要。）

自らの活動、例えば組織の事業活動に伴って排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取組。（工場やビルの1年間の電力消費に伴うCO2等）

コンサートやスポーツ大会、国際会議等のイベントの主催者等が、その開催に伴って排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取組。（会場の電力消費に伴うCO2等）

製品・サービス等にクレジットを付し、製品・サービスの購入者やイベントの来場者等の日常生活に伴う温室効果ガス排出量の埋め合わせを支援する取組。（国から発表されており1人あたり5～７㎏-CO2）

製品・サービス提供者又はイベント主催者等が、製品・サービス等の消費者に対し、クレジットの活用による地球温暖化防止活動への貢献・資金提供等を目的として参加者を募り、クレジットを購入・無効化する取組。例えば、販売時にその売上の一部をクレジット購入に用いることを宣言し、一定量の金額が集まってからクレジットを購入・無効化することや、キャンペーンへのアクセス数に応じてクレジットを購入・無効化するなど。

１２

市場流通型

非市場流通型

※2014年3月31日に環境省より発表された「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）第２版」の変更点（Ⅰ型等の類型削除、主なカーボン・オフセットの取組（本ページ左の区分）の追加、クレジットの種類の大別方法変更など）に基づき記載しております。

J-クレジット

国内クレジット

J-VER

CER等海外のクレジット

自治体独自・

NPO管理の植林等

排出権の種類プロジェクト選択の観点例

上記市場流通型と同様の観点他、市場流通型では達成できない理由がある場合

プロジェクト例：インドタミルナドゥNewsprint and Paper社6.75MW風

力発電プロジェクト

発展途上国支援

地産地消

（地元のCO２削減に貢献）

被災地支援（東日本大震災、台風被害地等の支援）

森づくり（森林吸収を支援）

食、伝統芸能等の業種

（関連業種を支援）

家庭から創出されているもの

再生可能エネルギー系

プロジェクト例：福島県の食品工場における燃料転換プロジェクト、グリーンファースト倶楽部住宅におけるコージェネレーションの新設プロジェクト、食品工場（パン）のコンプレッサーへのインバータ制御の導入プロジェクト、岩手県県有林における森林吸収量取引プロ

ジェクト等


国内で創出された排出権（クレジット）の種類

J-クレジット国内クレジット J-VER 自治体の

独自クレジット

概要

2013年に国内クレジットとＪ－ＶＥＲの制度が統合。

2014以降はこの制度のみが国内で運用。

中小企業等が省エネ・再エネ等の導入により創出。2013年に創出は終了。

間伐やバイオマス利用により削減される吸収量等を環境省が管理。2013年に創

出は終了。

国の制度を補完するために各自治体が独自制度を運

用。

管轄経済産業省

環境省・農林水産省経済産業省

環境省・農林水産省環境省各自治体

承認プロジェクト数 182件

（2014年1月9日時点、国クレ、J-VER移行分含）

1,466件 (2013年7月9日時点）

251件（2013年11月時点）

-

プロジェクトの傾向全国各地

省エネ/森林/バイオマス全国各地

省エネ/バイオマス全国各地

森林/バイオマス自治体毎

排出権認証量 4,767 t-CO2

（2014年1月9日時点） 1,504,000t-CO2

(2013年7月9日時点） 595,676t-CO2

（2013年11月時点） -

販売量 - 1,504,000t-CO2

(2013年7月9日時点） - -

取引価格帯（1t-CO2あたり）

- 300～2,000円

（大ロットの場合割安） 3,000～20,000円 -

償却/無効化量（国への活用申請量）

- 468,000t-CO2

(2013年7月9日時点） 69,851t-CO2

（2013年11月時点） -

オフセット活用の際に活用できるマーク

各自治体や協議会毎に存在



各自治体毎に存在

オフセット活用の際に活用できる支援

■経産省ソフト支援（簡易算定や無効化が無料） ■環境省オフセット認証取得事業（採択された場合、認証費用、広告費用、プロバイダー人件費について150万円を上限に補助）

■経産省ソフト支援（簡易算定や無効化が無料）

■環境省オフセット認証取得事業（採択された場合、認証費用、広告費用、プロバイダー人件費について150万円を上限に補助）

-

※上記に加え、CDMに基づく海外のクレジット（CER（Certified Emission Reduction）、 AAU（Assigned Amount Unit）他）も活用可能です。

種別項目


参考：法制度との関係

「地球温暖化対策推進法」との関係性現時点では、地球温暖化対策推進法等に明文での規定はありませんが、地球温暖化対策推進法第20条第2項に基づく地方公共団体の自主的な努力の一つとして実施できると考えられます。 2008年の通常国会で可決・成立した改正地球温暖化対策推進法に基づき、2009年6月に策定された地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル(第1版)においても、地方公共団体として採りうる対策の一つとして挙げられています。

「グリーン購入法」との関係性「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）では、国及び独立行政法人等が重点的に調達を推進すべき環境物品の種類として特定調達品目を定め、その判断の基準を満たす物品等を「特定調達物品等」と呼んでいます。

環境省では平成25年3月に、より高い環境性能に基づく環境物品等の基準であるプレミアム基準について「プレミアム基準策定ガイドライン」を策定し、官公庁等が優先的に調達すべき品目の新たな目安となっています。当該ガイドラインにおいて、プレミアム基準を設定する際に満たすべき要件の一つとして、特定調達物品等がカーボン・オフセット第三者認証プログラムにより認証されていること、が挙げられております。

また、特定調達物品等以外の平成２６年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標として、エコマークと並び「カーボン・オフセット認証等を参考にし、環境負荷の少ない製品の調達に努めることとする」と追記されました。


国内外の推進状況


国際的な推進状況

スポーツイベントの事例

FIFAワールドカップ2006

2006 年にドイツで開催された FIFA ワールドカップ 2006 では、その開催によって排出された CO2量がオフセットされている。スタジアムでのエネルギー使用、運輸部門、宿泊によるCO2の合計計92,000t-CO2を、南アフリカやインドで行われている排出削減プロジェクトからクレジットを購入し、オフセットを実施。関連Webサイト（http://www.oeko.de/service/gemis/en/index.htm）

図の出典：環境省「海外におけるカーボン・オフセットの取組事例の紹介」 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset/conf/05/ref02.pdf

FIFAワールドカップ2010

ワールドカップに出場するイングランドチームの移動、事前のオーストリアキャンプについてブラジルの排出権を活用し、カーボン・オフセットを実施。出典：イギリスエネルギー気候変動省（DECC）「England team fights climate change en route to the World Cup」 https://www.gov.uk/government/news/england-team-fights-climate-change-en-route-to-the-world-cup

バンクーバーオリンピック2010

オリンピックで初めて、「カーボン・オフセットスポンサー」を導入。カナダの環境コンサルタント企業オフセッターズが公式スポンサーとなり、大会の直接的運営によって排出される11万8000トンのCO2をオフセットするために必要な500万カナダドルを供出。出典：ニューズウィーク http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2010/02/post-13.php

ロンドンオリンピック2012

BPターゲットニュートラル（英国石油大手BPが設立した非営利組織）により、観戦チケット所有者全員が会場への移動によって生じるCO2をカーボン・オフセットを行う企画を立案。一つのイベントにおけるカーボン・オフセットをした人の数で世界記録を樹立することを目指した。出典：BPターゲットニュートラル社HP「400,000 TONNES OF CO2 — HOW MUCH WAS THAT?」他http://www.bptargetneutral.com/uk/


国の推進状況

＜環境省平成25年9月13日報道発表より抜粋＞

「第3回カーボン・オフセット大賞」のエントリー募集について（第1報）（お知らせ）

低炭素社会の実現に向けて、優れたカーボン・オフセットの取組を行う団体を表彰し、奨励するとともに、具体的な取組事例の紹介を通じて、カーボン・オフセット

の意義と取組への理解が社会全体に広く浸透することを目的として、「第3回カーボン・オフセット大賞」が、カーボン・オフセット推進ネットワーク(以下「CO-Net」と

いう。)の主催により、今年度も開催されることとなりました。

この「第3回カーボン・オフセット大賞」のエントリー募集が始まりましたので、お知らせいたします。

CO-Netでは有識者からなる審査委員会を設置し、エントリーの中から特に優れた取組に対し、環境大臣賞(1団体)、経済産業大臣賞(1団体)、農林水産大臣賞(1

団体)及び優秀賞(3団体)に授与。

主催・後援団体等

【主催】カーボン・オフセット推進ネットワーク（CO-Net）

【後援】環境省、経済産業省、農林水産省

環境省、経済産業省、農林水産省が3省合同でカーボン・オフセットを推進するために大臣賞を設置

環境省、経済産業省ともに関連事業の調査・創出・普及の予算を計上

環境省 1,208百万

経産省 740百万円

グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針にオフセットを追加（環境省）

Ｊ-クレジット創出及びカーボン・オフセット推進事業カーボンオフセット制度の運営及び推進事業カーボンオフセット認証取得支援事業他

グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業「見える化」制度連携活性化事業

物品、役務、工事などの調達方針において、エコマーク同様、カーボンオフセット認証の取得を推奨

日本の係る国際会議、大型イベントのオフセット実施

日中韓三カ国環境大臣会合などをはじめとした国際会議クラスの

イベントからセミナー等のオフセットを2013より実施。

（H26予算案）


経済産業省、各経済産業局の支援内容について

経済産業省、各経済産業局では、平成２６年度におけるＪ－クレジット制度推進を行うため、「平成２６年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（Ｊ－クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業）」を実施する。

事業のねらい平成２０年１０月に開始された国内クレジット制度は、京都議定書の約束期間が終期を迎える平成２５年３月末でいったんの区切りを迎えた。４月からは、国内クレジット制度と環境省所管のオフセット・クレジット制度（Ｊ－ＶＥＲ制度）の両制度を発展的に統合した、Ｊ－クレジット制度が開始されている。国内クレジット制度では、中小商工業者などの制度参加を支援するため、排出削減事業計画書の作成支援やクレジット活用先の開拓のための支援を行い、クレジット認証量は１５０万トンを超えるなどの着実な成果を上げている。Ｊ－クレジット制度においても、プロジェクト計画書の作成支援、活用先の開拓等を実施することにより、中小企業等の省ＣＯ２、省エネ対策等を推進する。

委託先について ■東北経済産業局経済産業省、東北経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課では、平成２６年度におけるＪ－クレジット制度推進を行うため、「平成２６年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（Ｊ－クレジット制度推進のための中小企業等に対する東北地域におけるソフト支援等事業）」を実施する。委託先として、カーボンフリーコンサルティング株式会社（再委託先：カーボンフリーネットワーク株式会社）を選定した。

■近畿経済産業局経済産業省、近畿経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課では、平成２６年度におけるＪ－クレジット制度推進を行うため、「平成２６年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（Ｊ－クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業）」を実施する。実施にあたっては、平成26年3月28日から4月21日までの期間に公募した標記事業について、数社応募があったが、厳正な審査を行った結果、下記の応募者を委託先として選定した。日本テピア株式会社（再委託先：カーボンフリーコンサルティング株式会社） ※平成26年4月30日、近畿経済産業局にて公表（ＵＲＬ：http://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/cdm/1403/2014_kobokekka.html）

■経済産業省本省全国自治体、企業へのアンケート調査の実施、セミナーや勉強会の支援、新規オフセット希望者への手続き、プレスリリースに関する無料支援。


経済産業省、各経済産業局の支援内容について

1）プロジェクト計画書作成支援Ｊ－クレジット制度認証委員会への申請が見込まれる中小企業等を対象にプロジェクト計画書の作成支援を行う。また、プロジェクト計画書を審査機関へ依頼する際に必要となる関係書類の準備、審査過程で審査機関から問い合わせ等があった場合の対応、プロジェクト計画書の修正作業等。 ※自主行動計画（現低炭素社会実行計画）の対応業務も含む。事業者等からの相談に対応するとともに、事業者等に働きかけ、事業者等の実態やニーズ等も踏まえ、案件発掘・支援を行う。支援対象：中小企業基本法の対象事業者+医療法人・福祉法人・学校法人、過去支援活用実績のない自治体についても1回限り可 2）モニタリング報告書作成支援Ｊ－クレジット制度認証委員会への認証申請が見込まれるプロジェクト事業者を対象にモニタリング報告書の作成支援を行い、相談等に応じ随時対応する。※対象事業については、プロジェクト計画書の作成支援と同様。支援対象：1事業につき、2020年までに1回 3）クレジット活用事業支援（カーボン・オフセット）Ｊ－クレジットや国内クレジットの活用を促進するため、事業者等への効果的なクレジット活用の提案等により、クレジット活用先を発掘する。クレジットの活用促進を図るには、ただカーボン・オフセットするのみならず、企業や商品・サービス等ＰＲ、イベント集客等、ビジネスや地域活性化等に関連させてクレジット活用を推進していくことも重要となる。そのため、環境面はもちろん、企業等の経営や地域活性化等の観点からもクレジットの活用を企画・提案等することによりクレジット活用を推進する。支援対象：特に制約なし。クレジットを活用する際の提案書または企画書の作成、ＣＯ２の簡易算定、クレジットの調達代行の無料支援。（クレジット費用は実費）４）地域ネットワークの維持・拡大Ｊ－クレジット制度ネットワーク連絡会議を開催し、制度利用に関するノウハウの共有・意見交換等を行い、Ｊ－クレジット制度の推進を図る。５）国内クレジット制度参加者に対するJ-クレジット制度への移行手続き支援国内クレジット制度において事業計画の承認を受けている事業については「移行届」を提出することで、引き続きクレジットの認証を受けることが可能となる。国内クレジット制度からの事業の継続を希望する者の相談等に応じ、随時対応する。６）Ｊ－クレジット制度説明会 J-クレジットの創出、活用等の推進を目的とした事業者等へ向けた制度説明会を。開催予定。説明会を開催しない地域については、希望者に個別で説明を実施。


経済産業省、相談窓口の体制

事務局経産局

報告

創出側

問い合わせ

活用側

問い合わせ

発掘

発掘

潜在層

潜在層

顕在層

顕在層

相談窓口


クレジット普及に関する体制図

経済産業省

J-クレジット制度制度管理体制

環境省農林水産省

J-クレジット制度認証委員会

J-クレジット制度ソフト支援（制度活用支援）体制

経済産業省環境省

MURC(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング)

Ｊ－クレジット創出支援（森林・全国型）・協議会公募実施

広報・地域イベント実施

広報・全国イベント実施

全国企業の情報交換・オフセット大賞運営

J-クレジット制度運営委員会

Ｊ－クレジット創出支援（森林以外・各地域毎）・広報・イベント実施・ネットワーク会議運営

カーボン・オフセット特定地域協議会

北海道地域カーボン・オフセット推進ネットワーク東北地域カーボン・オフセット推進ネットワーク「ＴＯＫＹＯ」地域カーボン・オフセット推進ネットワーク KANAGAWA地域カーボン・オフセット推進ネットワーク中部地域カーボン・オフセット推進ネットワーク近畿地域カーボン・オフセット推進ネットワーク中国地域カーボン・オフセット推進ネットワーク高知地域カーボン・オフセット推進ネットワーク九州地域カーボン・オフセット推進協議会有明海関係県地域カーボン・オフセット推進ネットワーク沖縄・島嶼地域カーボン・オフセット推進ネットワーク

(旧環境省事業)

炭素本位制推進協議会（下川町）

あおもりエコの環スマイルプロジェクト実行委員会ぐんま温泉クレジット協議会南アルプス市低炭素化推進協議会 DO YOU KYOTO?クレジット創出・活用促進協議会こうべ CO2 バンクモデル事業検討会関西広域カーボン・クレジット推進協議会四国地域オフセット・クレジット拡大連携協議会九州版炭素マイレージ制度推進協議会沖縄県宮古島市エコアイランド推進協議会他

地域独自の市場経済を活用したオフセットの仕組み開発

地域における市場メカニズムを活用した取組モデル

J-COF CO-NET

北海道経済産業局 (委託先：北電総合設計、北海道環境財団) 東北経済産業局 (委託先：カーボンフリーコンサルティング、カーボンフリーネットワーク）関東経済産業局 (委託先：環境経済、カーボンバンク、マインズ、バリューフロンティア) 中部経済産業局 (委託先：ＭＵＲＣ) 近畿経済産業局 (委託先：日本テピア、カーボンフリーコンサルティング) 中国経済産業局 (委託先：中電技術コンサルタント) 四国経済産業局 (委託先：ＰＷＣ) 九州経済産業局 (委託先：環境テクノス) 沖縄総合事務局 (委託先：沖縄県環境科学センター)

みずほ情報総研日本テピア

カーボンフットプリントのオフセット「どんぐりマーク」「どんぐりポイント制度」普及

PWC カーボンフリーコンサルティング

カーボンオフセットアンケート、オフセット案系創出の全国版


情報提供ＷＥＢサイト

Ｊ－クレジット制度ＨＰ

http://japancredit.go.jp

＜掲載内容＞制度概要最新情報セミナー・説明会等の開催情報各種申請書類方法論一覧登録プロジェクト・クレジット運営委員会・認証委員会資料、審査機関一覧よくある質問お問い合わせ英語ページ

Ｊ－クレジット取引マーケット

http://creditmarket.jp

＜掲載内容＞排出権のプロジェクト紹介活用事例

カーボン・オフセット制度

http://jcs.go.jp

＜掲載内容＞カーボン・オフセット認証関連文書カーボン・オフセット認証取得事業紹介カーボン・ニュートラル認証関連文書カーボン・ニュートラル認証取得事業紹介オフセット・プロバイダープログラム参加事業者紹介

カーボン・オフセットフォーラム（Ｊ－ＣＯＦ）

http://www.j-cof.go.jp

＜掲載内容＞ J-VERのプロジェクト紹介オフセット関連の文書紹介パンフレットデータの紹介 DVD、パネル等広報資料の貸出オフセット関連のニュース掲載

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Environment

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