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2019年3月7日

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会

スタートアップエコシステムの現状および官民ファンドの貢献について

財政制度等審議会財政投融資分科会資料

財政制度等審議会財政投融資分科会

説明資料

産業投資の管理運営について①

（基本的考え方等）

平成 3 1 年 3 月 7 日

財務省理財局

資料１

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はじめに：ベンチャーエコシステム現状と官民ファンドの貢献

日本のリスクマネー供給量は順調に成長中。中でも官民ファンドの貢献は大きい。但し、先行する米国と比較すると差は依然として大。

これまで必要資金量が比較的小さいIT分野は官民ファンドの貢献を得つつ民間主導で投資が進んだ。今後資金需要が高まるのは長期かつ大型資金が必要となるヘルスケア・金融分野やAI・

IoT等の第四次産業革命分野。これまでの官民ファンドの主な貢献は、VCファンド投資を通じたファンド運用者数拡大と、大型資金調達を行う技術系やレイターステージ企業への直接投資による民間補完によるエコシステム支援。

民間VCファンド

VCファンド投資

直接投資

ベンチャー企業官民ファンド


１．スタートアップ資金調達の動向


スタートアップによる資金調達額

（億円）（社）

1,476

1,260 1,214

737 699814

638826

1,419

1,852

2,231

3,145

3,848

1,399

1,293

1,096

895 935

1,016 1,060

1,179

1,386

1,608

1,631 1,619

1,368

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

調達金額社数

Source: JVR「Japan Startup Finance 2017」（2018/3/23基準）「国内スタートアップ資金調達状況（速報）」（2019/1/31基準）


スタートアップ1社あたり資金調達額

（百万円）


45.6 43.332.1

18 15 15 13.7 21.630

4050 58

100

168.6148.3

164.4

123.2106.9

120.7

91.1107.5

152.1

175.9

196.9

252.2

328.1

0

50

100

150

200

250

300

350

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

中央値平均値


注目投資分野（2017年）

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

300.0

350.0

400.02016 2017

AI ヘルスケア

ｿﾌﾄｳｴｱ/ｼｽﾃﾑ

製薬/創薬

Robotics Fintech ｺﾝﾃﾝﾂ/著作権ﾋﾞｼﾞﾈｽ

IoT

270％101％

前年比

情報解析ｻｰﾋﾞｽ/ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ

135％

194％ 155％79％

241％ 134％ 299％

Source：JVR 「Japan Startup Finance 2017」（2018/3/23基準）


2017・2018年資金調達額TOP10

[AI]Preffered Networks

128億円

[Pharma]スコヒアファーマ

100億円

[シェアリングエコノミー]Japan Taxi123億円

[Pharma]ボナック47億円

[SaaS]sansan42億円

[Media]dely

63億円

[Media]エブリー47億円

[Space Tech]ispace

101億円

[EC]Inagora76億円

[Robotics]GROOVE X

43億円

[FinTech]One Tap BUY

40億円

[FinTech]Finatextホールディングス

60億円

[FinTech]FOLIO70億円

[FinTech,HRTech]freee

65億円

[バイオケミカル]Spiber62億円

[FinTech]Paidy

59億円

[HealthTech,AutomotiveTech]

WHILL58億円

[FinTech]お金のデザイン

57億円

[HealthTech,人工知能]FiNC Technologies

57億円

[コマース]メルカリ50億円

20182017



2.日本ベンチャーキャピタル協会の活動およびオープンイノベーションエコシステムについて


商号：一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会英文名： Japan Venture Capital Association会長：仮屋薗聡一所在地：東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル3階設立日： 2002年11月28日決算月： 4月

理事：（2018年7月20日現在）

会長仮屋薗聡一株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズマネージング・パートナー副会長赤浦徹インキュベイトファンド代表パートナー副会長半田宗樹三菱ＵＦＪキャピタル株式会社代表取締役社長副会長中野慎三伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社代表取締役社長専務理事土田誠行株式会社INCJ 専務取締役・共同投資責任者（Co-CIO）専務理事高野真 D4V合同会社ファウンダー兼CEO／フォーブスジャパン代表取締役CEO兼編集長常務理事呉雅俊株式会社TNPパートナーズ代表取締役社長常務理事郷治友孝株式会社東京大学エッジキャピタル/株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ代表取締役社長常務理事渡辺洋行 B Dash Ventures 株式会社代表取締役社長常務理事百合本安彦グローバル・ブレイン株式会社代表取締役社長理事齋藤茂樹エス・アイ・ピー株式会社代表取締役社長理事鹿島文行 DBJキャピタル株式会社代表取締役社長理事山中卓モバイル・インターネットキャピタル株式会社マネージング・ディレクター理事栁原藤雄大和企業投資株式会社代表取締役社長理事伊佐山元株式会社WiL 代表取締役理事 David Milstein Eight Roads Ventures マネージング・パートナー日本代表理事松本季子株式会社ジャフコ執行役員理事田島聡一株式会社ジェネシア・ベンチャーズ代表取締役監事轟芳英有限責任あずさ監査法人企業成長支援本部パートナー公認会計士監事鈴木真一郎 EY新日本有限責任監査法人企業成長サポートセンター長 IPOリーダーシニアパートナー公認会計士監事滝野恭司有限責任監査法人トーマツトータルサービス事業部（TS事業部）パートナー公認会計士

日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）概要


48 44 46 55 65 75 VC会員790 2 6 15

23 38

CVC会員51

40 45 42 47

52

54 賛助会員59

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

189社167社

協会の会員企業数推移

会員企業数は直近4年で2倍に。VC会員と共にCVC会員の伸びが大きい。

91社

117社

140社

88社 94社


協会の参画者の変化からみてとれること

独立系・大学系VC グローバルIT企業

この数年で、VC単独からオープンイノベーションのコミュニティに発展・第四次産業革命の本格化による国内大企業およびグローバル企業のスタートアップエコシステムへの関心の高まり

・特に、スタートアップの評価および連携ノウハウ獲得への期待が大きい

独立系VC・グローバルIT企業（2015-16年頃）

イノベーションを志向する大企業（2017-18年頃）

従来(金融機関系VC)

Copyright© Japan Venture Capital Association all rights reserved. 11Source：VEC（一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター）「投資動向調査」JVR 「Japan Startup Finance 2017」（2018/3/23基準）

660 646 738 950

1,257 1,396

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

3,145

2018年

3,848

国内スタートアップ資金調達額［億円］

2013年 2014年 2015年 2016年

933

660

780

646

826

1,419

1,852

2,231

267

2017年

VC投資金額（国内）

VC環境概要-スタートアップ調達とVC投資金額推移

34.6%

42.5%

6.8%1.5%

1.2% 13.4%

海外

金融機関個人/個人会社その他

VC

事業法人

調達元内訳 (2017年)

スタートアップへの資金供給は、VCに加え事業会社が大きく台頭。この結果VCからの投資は全体の1/3となり、事業会社からの投資が４割を超える。


VC環境概要- VCへの官民ファンド出資額および日米資金調達額

官民ファンドからVCファンドへの出資額は18％を占め継続的に貢献（2016年）。直近のスタートアップ資金調達額は、米国は14兆円（日本の37倍）と依然として大きな差。

Source：株式会社ジャパンベンチャーリサーチレポートNo.R0047 2016年設立国内投資対象ベンチャーファンド集計結果より官民ファンドからVCファンドへの出資金額については、各官民ファンドから聞き取り（年度）

［億円］

339 407 489

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

2014 2015 2016

1,675

2,362

2,763

日本米国0

5兆円

［兆円］

3,800億円

14兆円

Source：日本：株式会社ジャパンベンチャーリサーチ米国：Pitch Book/NVCA 日本円換算為替レートUSD=110円

約37倍

VCファンド設立金額官民ファンドから VCファンドへの出資金額推移日米スタートアップ資金調達額比較（2018年）

18％

ファンド設立総額官民ファンドからVCファンドへの出資額

1兆円

10兆円

15兆円


米国は機関投資家がファンド出資者の過半を占め、リスクマネー供給の中心となっている。また、海外投資家からの資金も3割を占める。日本は機関投資家・海外投資家からの資金獲得が進んでいない中、政府系資金の一定割合の貢献は大きい。

Source：日本:VEC（一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター）ベンチャー白書2016 “出資者の業態別構成比”直近10年分データを基にJVCAにて平均値を算出、グラフ作成米国:Ｐｒｅｑｉｎ「Overview of the US Venture Capital Industry December 2015」より

VC環境概要-VCファンド出資者構成

日本

米国

外資, 0.7%

日本, 99.3%

North America

73%

Europe17%

Asia Pasific8%

Rest of World

2%

14.6%16.7%

45.2%

政府・地方・公共団体

金融法人（銀行・保険・

証券等）

事業会社

GP

18.1%

0.6%年金その他

4.7%

Foundation

15%

14% Endowment Plan

13%Private Sector Pension Fund

12%

Public Pension Fund

Fund of Funds

8%7%

Family Office

6%Insurance Company

5%Wealth

Manager

20%

Others

27%

日米VCファンド出資者構成日米VCファンド出資者国内外構成


協会活動-ビジョン＆ミッション

1. ファンドレイズVC資金調達額の向上/GPファンドレイズ活動支援

2. バリューアッド投資・付加価値活動の質量向上（キャピタリスト/起業家/テーマ）

3. オープンイノベーション産官学・大企業も巻き込んでのイノベーション・ジレンマの打開

4. 人材育成ベンチャーキャピタリスト育成および起業家・プロ経営者育成支援

1. 協会を「社会的存在」として、大規模な産業・企業創造を目指し、政府・省庁と繋がり、アドバイスを行う立場にする

2. 協会運営を「戦略」的に考え、ビジョン・イシュー・マイルストーン等を導入し運営する

3. 協会を、会員成功のための「互助会」とする

ベンチャーエコシステムの発展拡大による新産業創造を通じて、日本発世界経済の発展に寄与する

ビジョン：目的バリュー：姿勢

ミッション：使命


協会活動-委員会体制と活動概要

ベンチャーキャピタリスト能力育成に関する活動

VC及びベンチャーの認知度向上を目指したメディアコミュニケーション活動

ベンチャーと大企業・大学との連携推進に関する活動

海外VC協会、各国政府との連携に関する活動

ベンチャー育成による地方活性化に関する活動

大企業・産学連携部会

地方創生部会

グローバル部会

VC広報部会

VCナレッジ部会

LPとのエコシステム構築に関する活動

規制や会計基準などに関する政策提言活動

LＰリレーション部会

政策部会

ベンチャーエコシステム委員会

オープンイノベーション

委員会

ファンドエコシステム委員会


協会活動-ベンチャーエコシステム委員会

ベンチャーキャピタリスト研修

■ ベンチャーキャピタリスト育成を目的とする業界統一の研修を2004年から開始し、これまでに1000名を超える受講生を輩出

■ 講師陣は第一線で活躍するキャピタリストが務め、ベンチャーキャピタリスト（投資担当者）に求められる知識・スキルを体系的に学習可能

■ 2019年1月22日、過去の受講生も含めた同窓会「キャピタリスト研修リユニオン」を開催、“30代GPに聞く自分の強みの作り方”と題してお二方の先輩GPによるパネルディスカッションも実施


メディアプレゼンテーション

■メディア関係者に向け、ベンチャーキャピタル業界およびスタートアップの最新動向をご紹介

■ 2017年5月は、フィンテック領域の“運用・融資・送金”の3社（株式会社FOLIO・Global Mobility Service株式会社・株式会社Kyash ）の経営者が、2018年2月は、フロンティアテック（宇宙）領域から3社（株式会社ispace・株式会社アクセルスペース・株式会社アストロスケール）の経営者がご登壇。

■ 2018年7月は、2017年のベンチャー調達動向の調査説明に加え、注目投資領域であるブロックチェーン業界から2社（株式会社ALIS・株式会社Tokyo Otaku Mode）の経営者がご登壇し、パネルディスカッションを実施

■ 2019年1月は、年頭にあたり「2019年スタートアップの動向を占う」(株式会社gumi 國光宏尚氏・UBS証券株式会社武田純人氏）と、「SDGsベンチャー特集」(ライフイズテック株式会社・READYFOR株式会社)と題した2本のパネルディスカッションを実施

協会活動-ベンチャーエコシステム委員会


協会活動-ファンドエコシステム委員会

■ 金融商品取引法が2015年6月3日に改正。併せて「金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令」も改正され、2016年3月１日に施行

■ 多くのVCが該当する「適格機関投資家等特例業務届出者」に対して新たな行為規制が適用された

■ 金融庁の改正意図・主旨も踏まえつつ、一方で実務レベルで対応可能な内容となるよう、業界代表として見直し案に対する業界意見の集約と摺り合せに取り組み

■ 改正内容について業界への周知啓蒙を目的とした説明会を東京・大阪にて実施

■業界団体として広く周知し、啓蒙活動を進める

平成27年金融商品取引法改正等に係る業界意見集約および啓蒙活動


協会活動-ファンドエコシステム委員会

ファンドマネジメント勉強会

■ 2017年11月29日「VCファンドの公正価値評価実務に関する解説＆交流会」VC業界のファンド運営能力強化を目的としたコントローラー向けの勉強会・交流会をJVCAとして初めて開催。ファンド管理業務を遂行する担当者約40名が参加

■ 2018年２月6日、日本投資顧問業協会主催“FMアナリスト研修”にてファンドエコシステム委員会村田委員長が登壇し、80名近い日本投資顧問業協会の会員向けに講師として登壇

■ 2018年10月12日「ファンドマネジメント勉強会」経済産業省より2018年4月2日に公開された「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」について勉強会を開催


■JVCAでは大企業とベンチャー企業／VCとの連携を促進する目的のもと、フォーラムを毎年開催

■第7回目のCVC/オープンイノベーションフォーラムは 2018年11月に「起業家から選ばれるCVCの在り方とは？」と題し、千葉功太郎氏、メルカリ小泉文明氏、ラクスル永見世央氏、「オープンイノベーションを成功させるために」と題し、KDDI/mediba江幡智広氏、ソニー土川元氏、パーソル岩田亮氏によるパネルを実施、130名を超える参加者にお集まりいただき、カンファレンス後の懇親会も大変盛況の後に閉幕

2019年2月にはフォーラムのフォローアップイベントとして、CVC会員限定のラウンドテーブルを開催

■2018年4月は新規ご入会のCVC会員同士の交流会「CVC新規会員懇談会」を初開催、2019年4月も開催予定

CVC/オープンイノベーションフォーラム＆フォローアップセミナー

協会活動-オープンイノベーション委員会


■JVCAと文部科学省との共催シンポジウム前年に続き2019年1月に東京大学伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホールにて開催

■大学関係者とVC/CVCが集う貴重な機会として、300名を超えるお申込みがあり、大学教員、産学連携ご担当者、VC/CVC、自治体、省庁・国立機関、企業が参加

大学発ベンチャー起業家(Spiber、クリングルファーマ、自立制御システム研究所、Finatext)および、地方大学にてエコシステム作りに尽力されている教授の方々によるパネルディスカッションならびにVC/CVCピッチが行われた

大学発ベンチャー創出シンポジウム



地方創生VCトップ懇談会

■各地域で活躍されているVC各社のトップ及び、業界関係者に年に1度東京以外にお集まり頂き、地方のスタートアップエコシステムについてのベストプラクティス共有や意見交換を実施

■第1回地方創生VCトップ懇談会は2015年5月に福岡にて開催、第2回は同年10月に広島にて、第3回は2016年10月に仙台にて、第4回は2017年10月に熊本にて実施

■2018年10月は「第5回地方創生VCトップ懇談会(中四国)」と題し愛媛松山にて、地元自治体、経済団体、金融機関、東京から経済産業省、金融庁、東京証券取引所、中小企業基盤整備機構が参加、「ベンチャー型事業承継」「『投資契約ガイドライン』活用に向けて」の２セッションを実施



GVCC ～Global Venture Capital Congress～

■ 米国Terry McGuire氏が主催。世界のVC/PE協会が集まり、各国のロビー活動、規制問題、ファンド投資家と運営者間のコミュニケーション、各種データ整備、クロスボーダーディールの創出等について課題共有、討議を実施

2016年9月カナダバンクーバー開催、2018年4月オーストラリアシドニー開催に、JVCAからも出席

■ GVCC(べンチャーキャピタル協会世界会議)の2020年日本招聘予定

AVCPEC ～Asia VC&PE Council～

■ アジアにおける起業促進のための環境整備、そしてVC/PE業界の発展に向けた協力を主旨に掲げ発足

■ アジア各国のVC /PE協会が集まり、各国におけるVC/PEマーケット動向や課題などを共有

「Global Venture Capital Congress」(GVCC)「Asia VC&PE Council」(AVCPEC)等各種海外カンファレンスへの出席



3.官民ファンドの貢献


官民ファンドとの連携事例 ①INCJ 直接投資

投資先への信用付与、担当者によるハンズオン支援と大型資金供給により成長加速に貢献。今後は組織力を活用したハンズオン支援と戦略的注力分野での投資拡大を期待。

良かった点

今後の期待

民間のみでは手が出し難いテクノロジー分野での資金供給者として存在意義大きい。

ミドルステージ以降の多額の資金が必要な段階にてINCJが規模感をもって投資参画したことで、民間資金不足のギャップを埋め、投資先の事業化を強力に推進することとなった。

発行体側協調投資家側

資金供給量が少ないテクノロジーベンチャー、またミドル、レーターの有望ベンチャーへの更なる投資拡大を期待。

投資時や投資後、外部投資家間での意思決定の際に、より密なコミュニケーションによる合意形成を期待。

大企業・外資・新興メガベンチャー等買い手への資金支援による大型M&A案件づくり。

INCJより出資を受けていることにより、取引先からの信頼度向上に役立った。

トップコンサル出身の優秀なINCJメンバーによるハンズオン支援により経営力アップに繋がった。

担当のみならず組織が保有するネットワークを活用し、顧客紹介や事業提携先紹介面でより積極的なサポートを期待。

過去の投資先も含めたINCJ投資先ネットワークを活用した機会創出を期待。

公的ファンド投資先として世間から過度な情報開示を求められる場合があるため調整役を期待。


官民ファンドとの連携事例 ②INCJ VCファンド投資

戦略的なファンド選定かつ規模感ある出資により、注力領域への資金供給と大型ファンドの創出に貢献。今後は技術分野のより長期のファンド投資など、柔軟な取り組みを期待。

INCJによるVCファンド投資により、ファンドの信頼面・ブランディングに大変プラスとなっている。

3ケタ億のまとまった資金供給を受け、1件当たりの投資金額を増やして投資することが可能となった。

投資リスクがあるが日本の産業の発展に資するような、シード、アーリーステージの技術系ベンチャーに対して思い切った投資が可能となった。

INCJが保有する幅広いネットワーク（機関投資家や大企業等）を通じ、ファンドレイズや、投資案件のソーシング、投資先とのアライアンス促進の面で幅広くサポート頂いている。

投資先が成長し大型資金ニーズが発生した際の、INCJ直接投資側からの協調投資は非常に有難い。

良かった点

今後の期待

出資先ＶＣの声

将来的に民間による投資主体が充分に増えてくるまでは、INCJ社のようなメンバーの経験値の高い機関がベンチャーファンド投資を更に推進していくことを強く期待。

更にVC1社あたりの資金供給額の増大や供給先VC数の拡大を期待。

技術開発が伴い時間軸が長いテクノロジー系ベンチャーに向け、ファンドライフ10年を超えるファンドの設立、それに対する官民ファンドによるVCファンド投資といった新しい取り組みを期待。


官民ファンドとの連携事例 ③VCファンド投資

その他一部官民ファンドからは継続的かつ多くの国内VCファンド出資によりエコシステム形成に大きく貢献。今後は更なる出資数・規模拡大、出資先ファンド運用者の育成機能を期待。

一部官民ファンドによるVCファンド投資事業は、民間資金の呼び水効果が高く、これにより多くの独立系VCが育つ基盤となった。

国内VCファンドのエコシステムにとって必要不可欠な存在となっており、官によるベンチャー支援の中心的役割を担っている。

良かった点

今後の期待

出資先ＶＣの声

出資対象ファンドの公正価値評価を推進することで、同事業の成果が更に可視化されるものと考える。

出資先VCファンドのGPに対し、更なるファンドマネジメント力向上支援を期待。（ポートフォリオモニタリング・ＩＲ等、ファンドアドバイザリーボード・投資委員会へのオブザーバー参加等）

更なるベンチャーエコシステムの拡大強化を図る上で同事業の規模拡大（選定GP数の拡大、確かな実績を出しているGPに対する出資額の拡大）を期待。

同事業のこれまでに培ったノウハウ（GP選定方法、ポートフォリオ管理方法など）につき、他の官民ファンドに拠るVCファンド投資事業担当との共有を期待。


官民ファンドに対する今後の期待

＝課題＝スタートアップエコシステムの拡大・発展

＝方策＝→短中期継続的な官民ファンドによる下支え

→中長期国内外機関投資家マネーの獲得

課題及び方策官民ファンドへの期待

2．直接投資を通じた民間資金補完－レイター段階の大型投資（民間の補完）－大型資本を必要とする技術系ベンチャー投資－但し、民間との協調投資・繋ぎ込み方法には工夫を期待

１．VCファンド投資を通じたGP（VCファンド運用者）育成－シードやテクノロジー投資ファンドの出資先数拡大－レイターステージ投資をする大型ファンドへの大型投資－テクノロジー投資ファンド向けに期間を長くした投資－ VCファンド投資を通じたGPの育成（ガバナンスへの参画、GPに対するファンドマネジメントノウハウ教育等）

－官民ファンドにおけるVCファンド投資担当者強化（ VCファンド投資担当者の長期継続による経験値の蓄積等）

3．機関投資家マネー呼び込みのための触媒機能－ファンド会計の国際標準化促進（パフォーマンス評価方法として公正価値評価を出資先ファンドへ推奨）

－国内外機関投資家の呼び込みを促進する機関投資家優遇措置（例. イスラエルヨズマプログラム）

エコシステム発展には国内外機関投資家マネー獲得が不可欠だが中長期的取り組みとなる。短中期における官民ファンドへの期待は、ＶＣファンド投資による運用者育成及びリスクマネー成長の直接・間接投資による下支え。


一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会

〒107-6003 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル3階■TEL : 03-5114-6667 ■FAX : 03-5114-6668■E-mail：[email protected]■URL：http://www.jvca.jp

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