さいたま市

学校施設リフレッシュ

基本計画

平成２７年

さいたま市教育委員会

目次第１章 計画策定の背景及び目的 ...................................................................................... 1

１ 計画策定の背景 ........................................................................................................ 1

２ 計画の目的 ............................................................................................................... 2

３ 計画の位置づけ ........................................................................................................ 2

４ 計画期間 ................................................................................................................... 2

５ 対象範囲 ................................................................................................................... 2 第２章 学校施設の現状と改修方針 .................................................................................. 3

１ 学校施設の現状等 .................................................................................................... 3 （１） 学校施設の現状 ............................................................................................. 3 （２） 耐震化への取り組み ...................................................................................... 4 （３） 施設面における教育環境の充実 ................................................................... 5 （４） 児童生徒数の現況と将来動向 ....................................................................... 5

２ 学校施設に求められているもの .............................................................................. 6

３ 公共施設全体の取組（「公共施設マネジメント計画」） .......................................... 7

４ 改修方針 ................................................................................................................... 8 （１） 改修方針の基本的な考え方 ........................................................................... 8 （２） 改修方針 ........................................................................................................ 9

第３章 計画の取組方針等................................................................................................ 11

１ 改修・建替え等の方針（公共施設全体） ............................................................... 11

２ 改修順序の基本的な考え方 ..................................................................................... 11

３ 目標使用年数及び改修サイクル ............................................................................ 12

４ 改修・建替えまでの流れ ....................................................................................... 12 （１） 改修・建替えまでの流れ ............................................................................ 12 （２） 第１期～第４期の改修・建替え工事工程表 ............................................... 13 （３） 第１期（平成 27年度～平成 32年度）の工程表 ....................................... 14

５ 事業費の推計.......................................................................................................... 15

６ 複合化等の検討 ...................................................................................................... 17

７ 維持改修について .................................................................................................. 18

８ 計画の推進体制等 .................................................................................................. 18 参考資料１ 「公共施設マネジメント計画」の個別方針 ............................................... 19 参考資料２ 修繕・改修周期による工事内容 ................................................................. 23 参考資料３ 用語集（50音順） ...................................................................................... 24

※ 図表等の数値は表記がある場合を除き、平成 26年５月１日現在の値で表示しています。

第１章 計画策定の背景及び目的

1

第１章 計画策定の背景及び目的

１ 計画策定の背景

さいたま市の学校施設は、図表 11のとおり、市有建築物の約 50％を占めており、多くは

昭和40年代から 50年代の人口急増期に建築された建物です。

今後、厳しい財政状況において、校舎や体育館などの学校施設の改修・建替えを適切な

タイミングで実施し、良好な学習環境を維持することが重要な課題となっています。

さいたま市では、「これからの１００年」を見据えた公共施設の再構成を行い、安全・

安心で持続的な施設サービスの充実に向けて、「さいたま市公共施設マネジメント計画」

（以下「公共施設マネジメント計画」という。）を策定し、全庁的に公共施設の老朽化対策

に取り組んでいます。学校施設2についても、施設の改修・建替え等を行う際には、「公共

施設マネジメント計画」の方針に基づいた施設整備を推進します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――1 旧耐震基準：建築基準法において定義された「耐震基準」のうち、昭和 56 年（1981 年）の改正より前

の建築基準法による基準のこと。 2 学校教育系施設：幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校、舘岩少年自然の家。

市民文化・社会教育系施設 9.9%

学校教育系施設 51.8%

5.3%

13.1%

6.8%5.1%

その他施設

100.0%

94.5%43.1% 56.9%

64.9%

27.2%72.8%

35.1%

66.7%

さいたま市全施設旧耐震基準割合

51.2% 48.8%

新耐震基準 旧耐震基準

さいたま市公共施設　分野別割合 旧耐震基準施設　分野別割合新耐震基準 旧耐震基準

65.6% 34.4%

33.3%

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

産業系施

保健福祉系施

行政系施設

都市基盤系施設

上水道施下水道施病院施設

市営住宅

5.5%

公共施設の分野別延床面積の割合と老朽化の状況

学校教育系施設

出典：「さいたま市公共施設マネジメント計画・第 1次アクションプラン」から抜粋

図表１

1

２

設

設

設

第１章 計画策定の背景及び目的

2

２ 計画の目的

既存の校舎等を標準で 60 年使用し、躯体の健全性調査3の結果が良好な場合には、

80 年以上使用することを目標として、改修・建替えの時期や想定事業費を算出しています。

これにより、計画的に学校施設を維持し、改修・建替えの時期を検討・実施することで、

財政負担の平準化を図り、安全・安心で持続的な教育環境の確保を目指します。

３ 計画の位置づけ

本計画は、「さいたま市総合振興計画」、「さいたま市教育総合ビジョン」の施策を具体

的に実現するための計画で、「さいたま市公共施設マネジメント計画・第１次アクション

プラン」と連携した、施設分野別の計画として位置づけます。

４ 計画期間

建物の寿命が数十年におよび、中長期的な視点が不可欠であることから、平成 27 年度

（2015年度）から平成62年度（2050年度）までの36年間の将来推計に基づき策定しています。

なお、当初の平成 27 年度から平成 32 年度（2020 年度）までの６年間を第１期として、

以後 10 年間ごとに第２期、第３期及び第４期に分け、期ごとに計画の見直しを行うこと

を基本とします。

５ 対象範囲

本計画の主な対象範囲は、校舎、体育館、武道場、給食室、プール付属室を対象として

います。なお、校庭、外柵等の改修は「維持改修4」により実施します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――3 躯体の健全性調査：建築物の骨組みの健全性を調査すること。骨組みの種類に応じて、鉄筋コンクリート造

はコンクリートの強度、コンクリートの中性化、鉄筋の腐食状況を、鉄骨造は鉄部の腐食状況を、木造

は木部の腐食状況を調査する。4 維持改修：校舎の屋上や外壁など建物本体に係るものやトイレなど日常生活に係る設備の劣化による

不具合等があり、予防保全型の改修時期まで待てない場合等に実施する改修をいう。

第１期 第２期 第３期 第４期

平成 33～42 年度 平成 27～32 年度 平成 43～52 年度 平成 53～62 年度

第２章 学校施設の現状と改修方針

3

第２章 学校施設の現状と改修方針

１ 学校施設の現状等

（１） 学校施設の現状

本市が設置する学校数は、幼稚園１園、小学校 103 校、中学校 57校、高等学校４校、

特別支援学校２校の計 167 校で、総延床面積は約 130 万㎡です。市有建築物のうち、学校

施設が占める割合は約 50％で、築後 30 年以上の施設は、約 100 万㎡となっており、全体

の約 80％を占めています。

図表２：市立学校の築年別延床面積

42

8

1812

2318

2834

80

55

80

51

41

72

65

84

96

63

83

47

31

2421

7111011

30

8

19

74

1713

28 8

2017

7 10 73

25

3

106

2

20

2

11

0

20

40

60

80

100

S39年以

前

S41 S43 S45 S47 S49 S51 S53 S55 S57 S59 S61 S63 H2 H4 H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26

延床面積

（単位：千㎡）

※「公立学校施設実態調査」（平成26年５月１日現在）を元に作成

築後２０年未満

１９５千㎡

築後３０年以上

１，０３１千㎡

施設の全延床面積は１，３７４千㎡

築後２０年以上

３０年未満

１４８千㎡

第２章 学校施設の現状と改修方針

4

（２） 耐震化への取り組み

校舎や体育館の構造部（柱・壁など）の耐震化については、重点的に耐震補強工事を

実施し、平成 24 年度末までに耐震化を完了しました。

また、東日本大震災では、東北地方等において体育館の天井材や照明器具など、いわゆる

非構造部材5の落下被害により、避難場所として使用できない事例が多く発生しました。

本市では、平成25年度から非構造部材の落下防止対策と出入口へのスロープの設置、段差の

解消やトイレの洋式化に取り組み避難場所機能の強化を推進しています。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――5 非構造部材：天井材や窓ガラス、照明器具等のこと。

26.1 29.9

35.3

44.3

55.0

71.3

84.3

100.0

48.1 50.0 56.0

64.0

74.6 83.4

94.1 100.0

43.2 44.4 47.1

50.0

67.6

83.4

91.2

100.0

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

小学校 中学校 高等学校(%)

図表３：構造部の耐震化率推移

非構造部材の耐震化（バスケットゴール、照明器具の落下防止対策の例）

※「公立学校施設の耐震改修状況調査」を元に作成

第２章 学校施設の現状と改修方針

5

（３） 施設面における教育環境の充実

施設面における教育環境整備として、全ての市立学校の普通教室・特別教室（一部）への

エアコン設置や太陽光発電設備の設置、自校式給食室の設置などに取り組み教育環境の充

実を図っています。

（４） 児童生徒数の現況と将来動向

市立学校の児童生徒数は、小学校は約６万人、中学校は約３万人が在籍しています。平

成 26 年度を平成 16 年度と比較すると、児童数は約 2,000 人減少（▲３％）、生徒数は約

2,500 人増加（９％）し、児童生徒数を合わせると増加傾向にあります。

また、平成62年度までの将来人口推計では、平成27年度と比較した場合、０歳から14歳

までの人口は、約４万人の減少が見込まれています。

図表４：小・中学校の児童生徒数の推移

図表５：将来人口推計

出典：「さいたま市総合振興計画次期基本計画」から抜粋

127 159 193 205 209 218 237 262

158152 135 144 168 189 180 153

804 797 794 772 732 687 659 640

159 148 138 134 132 130 125 120

1,248 1,256 1,260 1,256 1,244 1,224 1,201 1,174

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

H27 H32 H37 H42 H47 H52 H57 H62

（千人） 75歳以上 65歳以上 15～64歳 0～14歳

０～14歳の人口 約４万人減少

67,806 68,218 68,249 67,982 68,110 67,951 67,370 66,884 66,204 65,754 65,681

29,107 29,269 29,875 30,593 30,732 31,011 30,931 31,440 31,651 31,777 31,745

96,913 97,487 98,124 98,575 98,842 98,962 98,301 98,324 97,855 97,531 97,426

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

小学校児童数 中学校生徒数

（人数）

生徒数約２．５千人増加

児童数約２千人減少

第２章 学校施設の現状と改修方針

6

２ 学校施設に求められているもの

学校施設については校舎の外壁改修やトイレ改修等、学習・生活環境を確保するための

要望が多く寄せられています。学校施設の現状や学校の要望等から、今後改修・建替えを進

めるに当たって重点的に求められているものは以下のものが考えられます。

老朽化解消

学校施設の老朽化が進むことで、雨漏りや設備の不具合等により学校運営に支障を及ぼ

す場合があります。また、鉄筋の腐食、コンクリートの劣化により構造体としての強度の

低下なども懸念され対応が求められています。

避難場所機能

学校の体育館や武道場は児童生徒が日常的に使用するとともに、災害時には避難場所と

して使用されることから、高い安全性とバリアフリー化などの機能強化が求められていま

す。

バリアフリー化

スロープの設置や段差解消等、バリアフリー化が十分図られていない学校施設もあり、

誰もが利用しやすい施設整備が求められています。

環境に配慮した施設整備

環境負荷の低減や自然との共生を考慮した学校施設を整備することが求められていま

す。環境を考慮した高効率な照明、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー6の導入が求め

られています。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――6 再生可能エネルギー：太陽光、地中熱、風力など様々な種類があり、二酸化炭素排出量が少なく、

地球温暖化対策に貢献する。

第２章 学校施設の現状と改修方針

7

３ 公共施設全体の取組（「公共施設マネジメント計画」）

学校施設の改修・建替えを進めるに当たって、以下のものが求められています。

計画的な維持管理

学校施設の老朽化が進行するに伴い、改修範囲が拡大して改修費用は増加します。財政

的にも費用負担が大きくなることから、計画的な改修・建替えを行うことが求められてい

ます。

施設総量（総床面積）

将来総人口が減少することを踏まえ、「公共施設マネジメント計画」では建物の改修・建

替え等を行う際に、施設総量（総床面積）の縮減を求めています。本市で最も多くの施設

総量を占める学校施設についても、規模の縮減が求められています。

第２章 学校施設の現状と改修方針

8

４ 改修方針

（１） 改修方針の基本的な考え方

安全・安心で豊かな教育環境の整備を確保するため、学校施設整備を進める上での改修

方針の基本的な考え方は以下のとおりです。

○ 安全・安心な環境整備

学習効率の向上に資する安全・安心で児童生徒の学習の場としてふさわしい機能

を備えた学習環境を確保することが必要です。このため、老朽化した施設の改修等、

誰もが利用しやすい施設整備を推進します。

○ 環境に配慮した施設整備

健康的で豊かな施設環境を確保することが必要です。このため、良好な環境を確

保し、省エネルギー化や二酸化炭素排出量の削減のみならず、環境教育にも寄与す

る環境を考慮した施設整備を推進します。

○ 維持管理しやすい施設整備

施設整備後も老朽化は進行することから、日常的な点検・調整等の維持管理の容

易性を確保することが必要です。このため、児童生徒数推計を踏まえ規模の検討を

行うなど、維持管理しやすい施設整備を推進します。

第２章 学校施設の現状と改修方針

9

（２） 改修方針

今後の改修方針として基本的な考え方を以下のとおり設定します。改修・建替えを進め

る際には、経年により通常発生する損耗、機能低下に対する復旧を行うだけでなく、教育

面、防災面、環境面など時代のニーズに対応した施設整備を行います。これまでは、校舎

等の耐震化を最優先課題として位置づけて取り組んできましたが、今後は老朽化対策を重

点的に取り組み、安全・安心で良好な学習環境を維持します。

方針１ 老朽化対策の推進

建物の経年劣化による鉄筋の腐食、コンクリートの劣化や給水設備、電気設備など、

計画的に改修・建替えを実施し、事後保全型7から予防保全型8への施設維持管理を進め

ます。

方針２ 避難場所機能の強化

学校体育館等の非構造部材の耐震化と併せて、スロープの設置、段差解消など、バリ

アフリー化を図り、誰もが利用しやすい施設整備を引き続き進めます。

方針３ バリアフリー化の推進

誰もが利用しやすい施設とするため、バリアフリー化を引き続き図ります。

方針４ 環境に配慮した施設整備の推進

築年数の古い学校施設は省エネルギー性能が低い傾向9にありますが、施設の数も多

いことから省エネルギー機器の導入などにより、環境に配慮した施設整備を進めます。

方針５ 予防保全型の維持管理

学校施設の老朽化が進行するに伴い、改修範囲が拡大して改修費用は増加します。財

政的にも費用負担が大きくなることから、計画的な改修・建替え工事を進めます。

方針６ 施設総量（総床面積）の縮減

建替えの際は、学校施設は「コミュニティの核」として、周辺の公共施設との複合化

等を検討し、学校施設の適切な規模を維持し、規模の縮減を図ります。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――7 事後保全：構造物や建築物の損傷が顕在化した後に、損傷個所の補修・修理を行って復帰させる管理手法。8 予防保全：構造物や建築物の損傷が顕在化する前に予防的に対策を行う管理手法。9 「さいたま市環境配慮型公共施設整備指針」から抜粋。

第２章 学校施設の現状と改修方針

10

方針1

方針3

方針4

方針5

方針6

方針2

施設総量（総床面積）

バリアフリー化

老朽化解消 避難場所機能

環境に配慮した施設整備

学校施設に求められているもの

計画的な維持管理

○ 安全・安心な環境整備 ○ 環境に配慮した施設整備 ○ 維持管理しやすい施設整備

老朽化対策の推進

避難場所機能の強化

バリアフリー化の推進

環境に配慮した施設整備の推進

予防保全型の維持管理

施設総量（総床面積）の縮減

公共施設全体の取組（「公共施設マネジメント計画」）

改修方針の基本的な考え方

改修方針

学校施設に求められているものと公共施設全体の取組（「公共施設マネジメント計画」）

図表６：改修方針の考え方

第３章 計画の取組方針等

11

第３章 計画の取組方針等

１ 改修・建替え等の方針（公共施設全体）

公共施設全体の方針である、公共施設マネジメント方針の全体目標の「ハコモノ三原則」

及び「５つの柱」の考え方を踏まえ改修・建替えを実施します。

各学校の個別の課題については改修時に施設の状況を調査・把握した上で、基本・実施

設計等を策定します。

「公共施設マネジメント計画」における「ハコモノ三原則」

■ 新規整備は原則として行わない（総量規制の範囲内で行う）

■ 施設の更新（建替）は複合施設とする

■ 施設総量（総床面積）を縮減する（60 年間で 15％程度の縮減が必要）

「公共施設マネジメント計画」における「５つの柱」

■ 中長期的な視点からのマネジメント

■ 全庁を挙げた問題意識の共有と体制確保によるマネジメント

■ 財政と連動した実効性の高いマネジメント

■ 施設の実態を踏まえ「機能性重視型」・「ネットワーク型」に転換するマネジメント

■ 市民・民間事業者と問題意識の共有・協働を推進するマネジメント

２ 改修順序の基本的な考え方

改修等の順序の基本的な考え方は、建築年度が古い校舎順とします。また、改修は基本

的に学校単位とし、学校施設のリフレッシュ化を図ります。

今後は、各学校に躯体の健全性調査の結果を受けて、校舎を建替えする場合には学校の

今後の児童生徒数推計により必要教室数を把握した上で規模の検討を行います。

※改修順序は、Ｃ校→Ｂ校→Ａ校となります。

a 棟

S56 年

b 棟

S53 年

c 棟

S51 年

d 棟

S63 年

e 棟

S51 年

f 棟

S58 年

Ａ校 Ｂ校 Ｃ校

第３章 計画の取組方針等

12

３ 目標使用年数及び改修サイクル

「市有建築物の保全に係る基本的な考え方」（以下「保全の考え方」という。）に基づき、

学校施設の校舎等を標準で 60 年使用し、躯体の健全性調査の結果が良好な場合には、

80 年以上使用することを目標とします。また、改修のサイクルは 20 年、40 年、60 年を

基本とします。

４ 改修・建替えまでの流れ

（１） 改修・建替えまでの流れ

１年目に躯体の健全性調査（耐力度調査10を含む）等、２年目に改修・建替え内容の検

討、３年目に基本計画、４・５年目に基本設計・実施設計、６・７年目に改修・建替え工

事を実施します。

ただし、躯体の健全性調査は、40 年目の改修前に実施しますが、既に 40 年以上経過し

ている場合には、必要に応じて実施します。また、改修・建替え工事は各校の現状、建替

え手法の検討の結果等を総合的に判断して行います。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――10 耐力度調査：老朽化した建物に対して建物の構造耐力、経過年数、立地条件などを総合的に調査し、

老朽化の度合いを判定するもの。

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目 ７年目

※1 ２０年目の中規模修繕の場合は除く

改修・建替え内容(複合化)検討※1

基本設計・実施設計 工事躯体の健全性調査※1

基本計画

性能（劣化度）

建築終年（年）

８０６０４０２０

中規模修繕（機能回復）

建替え大規模改修（機能向上）

長寿命化修繕（機能回復）

経年による機能・性能の劣化

修繕、改修、建替えの標準イメージ（躯体が健全で８０年まで使用できる場合）

出典：「市有建築物の保全に係る基本的な考え方」から抜粋

予防保全型

事後保全型

※ 躯体の健全性調査は 40 年目、60 年目の改修等の前に実施します。

第３章 計画の取組方針等

13

（２） 第１期～第４期の改修・建替え工事工程表

第１期～第４期の改修・建替え工事の工程表は以下のとおりです。

図表７：第１期～第４期の改修・建替え工事工程表

下落合小 新和小 高砂小 日進小 大宮南小 岩槻小 大宮小 大戸小 大宮北小 尾間木小

西浦和小 谷田小 大成小 北浦和小 片柳小 見沼小 上落合小 原山小 針ケ谷小 三橋小

植水小 土合小 七里小 与野西北小 辻小 太田小 大谷場東小 下落合小 新和小 高砂小

大砂土東小 宮原小 指扇小 大砂土小 本太小 大東小 日進小 大宮南小 岩槻小 西浦和小

大宮西小 大久保小 河合小 東大成小 仲本小 常盤小 谷田小 大成小 北浦和小 片柳小

鈴谷小 東岩槻小 大宮東小 馬宮西小 春岡小 沼影小 見沼小 植水小 土合小 七里小

日進北小 文蔵小 大谷口小 和土小 慈恩寺小 馬宮東小 与野西北小 辻小 太田小 大砂土東小

栄和小 三室小 大宮別所小 芝川小 蓮沼小 柏崎小 宮原小 指扇小 大砂土小 本太小

上小小 与野八幡小 田島小 大久保東小 植竹小 道祖土小 大東小 大宮西小 大久保小 河合小

宮前小 南浦和小 城北小 大谷小 島小 徳力小 東大成小 仲本小 常盤小 辻南小

上里小 木崎小 岸町小 原山小 新開小 浦和大里小 鈴谷小 東岩槻小 大宮東小 馬宮西小

川通小 指扇北小 神田小 仲町小 与野南小 東宮下小 春岡小 沼影小 日進北小 つばさ小

西原小 大谷場小 上木崎小 大門小 中尾小 善前小 文蔵小 大谷口小 和土小 慈恩寺小

泰平小 海老沼小 芝原小 城南小 中島小 大牧小 馬宮東小 桜木小 栄和小 三室小

野田小 常盤北小 春野小 向小 大谷場東小 辻南小 大宮別所小 芝川小 蓮沼小 与野本町小

つばさ小 桜木小 美園小 浦和別所小 栄小 大谷場中 大宮東中 与野東中 岩槻中

大宮東中 与野東中 岩槻中 大宮北中 三橋中 本太中 大宮北中 三橋中 春野中 本太中

植竹中 桜木中 土合中 大砂土中 宮原中 岸中 植竹中 桜木中 土合中 大砂土中

片柳中 大成中 南浦和中 馬宮中 春里中 指扇中 宮原中 岸中 片柳中 大成中

大宮南中 与野南中 常盤中 城北中 日進中 木崎中 南浦和中 浦和中 馬宮中 春里中

大久保中 慈恩寺中 大谷口中 大宮西中 田島中 七里中 指扇中 大宮南中 与野南中 常盤中

東浦和中 白幡中 泰平中 原山中 宮前中 川通中 城北中 日進中 木崎中 大久保中

上大久保中 植水中 桜山中 美園中 内谷中 大谷中 慈恩寺中 与野西中

城南中 大原中 三室中 柏陽中 西原中 第二東中

土屋中 八王子中 尾間木中 大宮八幡中 土呂中 大谷場中 浦和南高 浦和高 大宮北高

春野中 浦和中

浦和南高 浦和高 大宮北高

※　工事実施年度で期分け 太文字は中規模修繕（築20年目）

第１期

第３章 ４ （３）　　 第１期（平成27年度～平成32年度）の工程表のとおり

第２期～

第４期

1回目の改修・建替え ２回目の改修・建替え

大宮西高（平成31年度から中等教育学校に改編予定）

さくら草特別支援　ひまわり特別支援

第３章 計画の取組方針等

14

（３） 第１期（平成 27年度～平成 32年度）の工程表

第１期（平成 27 年度～平成 32 年度）の改修・建替え工事の工程表は以下のとおりです。

学校名 H27 H28 H29 H30 H31 H32

与野本町小（北校舎）

与野本町小（北校舎以外）

大宮小、大戸小、大宮北小、尾間木小、上落合小、針ケ谷小、三橋小、原山小与野西中

大谷場東小※2

大谷場中※2

下落合小大宮東中、与野東中、岩槻中、大宮北中、三橋中浦和南高

春野中※2

新和小、高砂小、日進小、大宮南小、岩槻小、西浦和小、谷田小本太中

大成小、北浦和小、片柳小、見沼小、植水小、土合小、七里小植竹中、桜木中

与野西北小、辻小、太田小、大砂土東小、宮原小、指扇小、大砂土小土合中

本太小、大東小、大宮西小、大久保小大砂土中、宮原中浦和高、大宮北高

築40年以上を経過している学校施設の調査

※1 大宮小、尾間木小、針ヶ谷小は平成26年度に実施済み。※2 中規模修繕（築２０年目）は躯体の健全性調査、改修・建替え内容（複合化）の検討は行わない。※3　事業手法、他の計画により工程表の内容は変わる場合があります。

大宮西高（平成31年度から中等教育学校に改編予定）

以下、第２期（平成33年度～平成42年度）に工事開始

改修・建替え等内容(複合化)検討

設計

解体・建設（前期）

基本計画

工事

基本設計・実施設計

基本設計・実施設計

基本設計・実施設計

基本設計・実施設計

解体・建設（後期）

躯体の健全性調査

改修・建替え内容(複合化)検討

改修・建替え内容(複合化)検討

改修・建替え内容(複合化)検討

改修・建替え内容(複合化)検討

躯体の健全性調査※1

躯体の健全性調査

躯体の健全性調査

躯体の健全性調査

躯体の健全性調査

躯体の健全性調査

基本計画躯体の健全性調査

1年目工事基本計画

基本計画

基本計画

基本計画 基本設計

基本計画 基本設計

図表８：第１期（平成 27 年度～平成 32 年度）の工程表

第３章 計画の取組方針等

15

５ 事業費の推計

「３ 目標使用年数及び改修サイクル」（P.12）を反映し、各条件により今後の事業費

を推計した場合、以下のグラフのとおりとなります。

■築 80年まで使用した場合

第４期に大きな波があります。

■築 80 年まで使用し、1/4 建替え

期間 年平均コスト 総費用

36 年間（平成 27～平成 62 年度） 約 128 億円 約 4,617 億円

0

40

80

120

160

200

240

280

H27 H29 H31 H33 H35 H37 H39 H41 H43 H45 H47 H49 H51 H53 H55 H57 H59 H61

（億円） 改修 改築

第１期 第４期第３期第２期

H27～H62平均事業費

年平均コスト128.2億円/年

※試算で仮定した条件 ・事業費の算出方法、単価は「保全の考え方」による。ただし、トイレ改修・プール改修・バリアフリー 改修については、過去の工事実績単価を参考に算出する。 ・事業費には仮設校舎設置費用を含む。 ・校舎の築年数は、最も古い棟の築年数。 ・建物は建替え前と同じ面積で建替え。 ・校舎築 20 年以下は築 20 年目に中規模修繕約 5.6 万円／㎡。 ・校舎築 40 年以下は築 40 年目に大規模改修約 13.2 万円／㎡。 ・体育館築 20 年以下は築 20 年目に中規模修繕約 5.2 万円／㎡。 ・体育館築 40 年以下は築 40 年目に大規模改修約 13.7 万円／㎡。 ・校舎・体育館築 60 年目に建替え約 33 万円／㎡

① 長寿命化しないで築 60 年で建替えした場合

図表９：長寿命化しないで築 60 年で建替えした場合の事業費推計

第３章 計画の取組方針等

16

期間 年平均コスト 総費用

36 年間（平成 27～平成 62 年度） 約 94 億円 約 3,371 億円

0

40

80

120

160

200

240

280

H27 H29 H31 H33 H35 H37 H39 H41 H43 H45 H47 H49 H51 H53 H55 H57 H59 H61

（億円） 改修 改築

第１期 第４期第３期第２期

H27～H62平均事業費

年平均コスト93.6億円/年

図表 10：長寿命化を図り築 80 年で建替えした場合の事業費推計

② 長寿命化を図り築 80 年で建替えした場合

①の場合、総事業費の年平均コストは約 128 億円となり、年平均コストを平成 42・43年度と比較して約２倍の大きな波が見込まれます。

②の場合、総事業費の年平均コストは約 94 億円になり、平準化が概ね図られています。

※試算で仮定した条件 ・①の条件に以下を追加 ・躯体の健全性調査の結果、75%が長寿命化を図り築 80 年で建替え、25%は築 60 年で建替えと推定。 ・校舎築 60 年以下は築 60 年目に長寿命化修繕約 5.7 万円／㎡。 ・体育館築 60 年以下は築 60 年目に長寿命化修繕約 5.9 万円／㎡。

第３章 計画の取組方針等

17

６ 複合化等の検討

学校施設の増改築、改修等の際には「公共施設マネジメント計画・第１次アクションプ

ラン」における個別方針に基づき、「コミュニティの核」として周辺のコミュニティ関連施

設や福祉施設等と複合化を検討し、併せて地域の防災拠点として機能を強化します。

図表 12：複合化のイメージ

第３章 計画の取組方針等

18

７ 維持改修について

校舎の屋上や外壁など建物本体に係るものやトイレなど日常生活に係る設備の劣化に

よる不具合等があり、予防保全型の改修時期まで待てない場合等には「維持改修」を実施

します。なお、予防保全型の改修を実施する際には「維持改修」の履歴を考慮して行いま

す。

８ 計画の推進体制等

今後は学校施設の点検・診断による結果を踏まえた基本計画等を策定し、改修・建替

えを行う「メンテナンスサイクル」を構築するとともに、学校や関係課等との連携・協力

体制の充実を図り、本計画を推進します。

また、Ｐ（計画）、Ｄ（実施）、Ｃ（評価）、Ａ（改善）サイクルにより見直しを行います。

参考資料 １

19

参考資料１ 「公共施設マネジメント計画」の個別方針

小学校

更新時の方向性

（更新時の方向性）

人口動態等を踏まえ、長寿命化を図ることにより規模を縮減する。

※各期末の延床面積縮減の達成率を設定する。

第 1期末⇒ 0%、第 2期末⇒-1.2%、第 3期末⇒-4.1%、

第 4 期末⇒-5.2%

※現状の平均延床面積：7,433 ㎡

（複合化の考え方）

核となる施設として、更新時に周辺の公共施設との複合化を検討する。

配置の考え方

（配置）

小学校区レベルで 1施設を配置する。

（統合・整理の検討条件）

今後、学校規模の状況、児童数減少の動向、適正な通学区の設定、地

域への影響等、諸条件を総合的に判断し、近隣の学校との統合・整理

を検討する。

主な機能（諸室）

の考え方

（校舎）

普通教室

特別教室（理科室、音楽室、図工室、家庭科室、コンピュータールー

ム、生活科室、図書室）

※理科室、音楽室、図工室、家庭科室については、学級数により

2 教室確保する場合あり。

多目的スペース

管理室（校長室、職員室、事務室、保健室、放送室等）

その他（教育相談室、資料室、地域交流スペース等）

（屋内運動場）

（プール）

（給食室）

特記事項

新規開発エリアの小学校の新設は、新規整備抑制の対象外とする。

学校施設の増改築、改修等の際には、「コミュニティの核」として周

辺のコミュニティ関連施設や福祉施設等と複合化を検討し、併せて地

域の防災拠点として機能を強化する。

また、少人数学級の実施や特別支援学級の設置等を考慮した「標準モ

デル」を基準に教室を整備するとともに、スケルトン・インフィル方

式等の柔軟な設計の導入により転用の容易化を図る。

平成 26 年度中に「さいたま市学校施設リフレッシュ計画」を策定し、

順次、施設の機能向上等の工事を実施する。

参考資料 １

20

中学校

更新時の方向性

（更新時の方向性）

人口動態等を踏まえ、長寿命化を図ることにより規模を縮減する。

※各期末の延床面積縮減の達成率を設定する。

第 1期末⇒ 0%、第 2期末⇒-0.6%、第 3期末⇒-2.5%、

第 4 期末⇒-3.9%

※現状の平均延床面積：8,908 ㎡

（複合化の考え方）

核となる施設として、更新時に周辺の公共施設との複合化を検討する。

配置の考え方

（配置）

中学校区レベルで 1施設を配置する。

（統合・整理の検討条件）

今後、学校規模の状況、児童数減少の動向、適正な通学区の設定、地

域への影響等、諸条件を総合的に判断し、近隣の学校との統合・整理

を検討する。

主な機能（諸室）

の考え方

（校舎）

普通教室

特別教室（理科室、音楽室、美術室、技術科室、家庭科室、コンピュ

ータールーム、図書室）

※理科室、音楽室、美術室、技術科室、家庭科室については、

学級数により 2教室確保する場合あり。

管理室（校長室、職員室、事務室、保健室、放送室等）

その他（教育相談室、資料室、地域交流スペース等）

（屋内運動場）

（プール）

（給食室）

特記事項

新規開発エリアの中学校の新設は、新規整備抑制の対象外とする。

学校施設の増改築、改修等の際には、「コミュニティの核」として周

辺のコミュニティ関連施設や福祉施設等と複合化を検討し、併せて地

域の防災拠点として機能を強化する。

また、少人数学級の実施や特別支援学級の設置等を考慮した「標準モ

デル」を基準に教室を整備するとともに、スケルトン・インフィル方

式等の柔軟な設計の導入により転用の容易化を図る。

平成 26 年度中に「さいたま市学校施設リフレッシュ計画」を策定し、

順次、施設の機能向上等の工事を実施する。

今後、武道場が未整備の中学校10校への整備を行うことを予定する。

参考資料 １

21

高等学校等【高等学校】

更新時の方向性

（更新時の方向性）

規模を 5%縮減する。

※各期末の延床面積縮減の達成率を設定する。

※現状の平均延床面積：59,960 ㎡

（複合化の考え方）

核となる施設として、更新時に周辺の公共施設との複合化を検討する。

配置の考え方

（配置）

市レベルの施設として配置する。

（統合・整理の検討条件）

入学者が定員の 30%を下回った施設において、期限を区切って対策を

行った上で、なお改善しない場合とする。

主な機能（諸室）

の考え方

（校舎）

普通教室

特別教室（音楽室、書道室、美術室、調理室、被服室、コンピュータ

ー室、物理室、生物室、地学室、図書室等）

管理室（校長室、職員室、事務室、会議室、保健室、放送室等）

その他（進路指導室、教育相談室、多目的室、部室等）

（屋内運動場）

（プール）

（合宿所）

（部室棟）

（食堂）

特記事項 ―

高等学校等【特別支援学校】

更新時の方向性

（更新時の方向性）

ひまわり特別支援学校：平成 26 年度に竣工予定の増築棟を含めた延

床面積（仮設校舎を除く。）を上限に規模を検討する。

さくら草特別支援学校：現状の規模を維持する。

※現状の平均延床面積：6,828 ㎡

（複合化の考え方）

核となる施設として、更新時に周辺の公共施設との複合化を検討する。

配置の考え方 （配置）

市レベルの施設として配置する。

主な機能（諸室）

の考え方

普通教室、生活訓練室、作業室、医療的ケア室、音楽室、図書室、相

談室、会議室、室内温水プール、職員室等

特記事項 ―

参考資料 １

22

高等学校等【幼稚園】

更新時の方向性 ※現状の延床面積：928 ㎡。

配置の考え方 （配置）

市レベルの施設として配置する。

主な機能（諸室）

の考え方 教室、事務室等

特記事項 幼児教育センター付属幼稚園については、平成30年（2018年）4月1日に

廃止する予定とする。

参考資料 ２

23

参考資料２ 修繕・改修周期による工事内容

築２０年目 築６０年目

中規模修繕 長寿命化修繕

機能回復 機能向上（付加）

電気設備・照明等の機器の更新・老朽化の著しい箇所の修繕

・老朽化の著しい箇所の修繕

・受変電機器の更新・照明等の機器高効率化

・照明等の機器の更新・老朽化の著しい箇所の修繕

躯体 ―

・中性化対策工事（壁、天井裏躯体の保護塗装）

―

・中性化対策工事（壁、天井裏躯体の保護塗装）

・空調等の機器の更新・老朽化の著しい箇所の修繕

経年により通常発生する損耗、機能低下に対する復旧に加え、社会的要求も一部反映し、機能を回復、向上させる。

外部仕上げ

内部仕上げ

給排水設備

・屋上防水の更新・外壁の洗浄・再塗装等・外部鉄部の再塗装

・屋上防水の断熱化・外壁の内断熱・外部開口部の更新及び遮熱化

・屋上防水の更新・外壁の洗浄・再塗装等・外部開口の調整（シーリング等）・外部鉄部の再塗装

・屋上防水の更新・外壁の洗浄・再塗装等・外部開口の調整（シーリング等）・外部鉄部の再塗装

・フローリングブロックの研磨及び塗装・壁塗装の再塗装・老朽化の著しい箇所の修繕

・フローリングブロックの研磨及び塗装・老朽化の著しい箇所の修繕

・ビニル床、壁、天井の更新

・フローリングブロックの研磨及び塗装・壁塗装の再塗装・老朽化の著しい箇所の修繕

・給排水管の更新・ポンプ等の機器の更新・老朽化の著しい箇所の修繕

空調設備

築４０年目

大規模改修（修繕含む）

近年の社会要求（省エネ化、ライフラインの更新等）に応じた改修を行い、機能を向上させる。

経年により通常発生する損耗、機能低下に対する復旧を行い、機能を回復させる。

・給排水管の更新・ポンプ等の機器の更新・老朽化の著しい箇所の修繕

・ポンプ等の機器の更新・老朽化の著しい箇所の修繕

・給排水管の更新・衛生機器を節水タイプに改修

・空調等の機器の更新・老朽化の著しい箇所の修繕

・空調等の機器の更新・老朽化の著しい箇所の修繕

―

■ 工事内容の例（校舎）

性能（劣化度）

建築終年（年）

８０６０４０２０

中規模修繕（機能回復）

建替え大規模改修（機能向上）

長寿命化修繕（機能回復）

経年による機能・性能の劣化

修繕、改修、建替えの標準イメージ（躯体が健全で８０年まで使用できる場合）

参考資料 ３

24

参考資料３ 用語集（50音順）

あ行 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

維持改修： 校舎の屋上や外壁など建物本体に係るものやトイレなど日常生

活に係る設備の劣化による不具合等があり、予防保全型の改修

時期まで待てない場合等に実施する改修をいう。

一般財源： 市税や地方交付税など、使途が特定されておらず、地方公共団

体の裁量によって使用できる財源のこと。

か行 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

旧耐震基準： 建築基準法において定義された「耐震基準」のうち、昭和 56年（1981年）の改正より前の建築基準法による基準のことで、中規模程度の地震（震度５強程度）を想定して規定されている。

旧耐震基準に対し、昭和 56年の法改正後は「新耐震基準」と言われている。新耐震基準では、大規模の地震（震度６強～７程

度）でも倒壊・崩壊しないことが求められている。

躯体の健全性調査： 建築物の骨組みの健全性を調査すること。骨組みの種類に応じ

て、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）はコンクリートの強度、コ

ンクリートの中性化、鉄筋の腐食状況を、鉄骨造（Ｓ造）は鉄

部の腐食状況を、木造（Ｗ造）は木部の腐食状況をそれぞれ調

査する。

公共施設マネジメント：本市が保有し、又は借り上げている公共施設を重要な経営資源

として捉え、市民ニーズや人口動態等を踏まえた施設の運営状

況、利用状況、老朽度やトータルコスト等を調査・分析し、最

適な保有量の検討、維持管理の適切化、有効活用の実践、効果

の検証を的確に行い、全市的・総合的な視点から効果的かつ効

率的な管理運営を推進していくこと。

参考資料 ３

25

さ行 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

事後保全： 構造物や建築物の損傷が顕在化した後に、損傷個所の補修・修

理を行って復帰させる管理手法。

市債： 市が資金調達の手段として借り入れ、または債権を発行するも

のをいう。

スケルトン・インフィル方式：建物をスケルトン（骨格・構造躯体）とインフィル（内容・設

備等）に分類し、前者は長期的に利用できる「耐用性」を、後

者は利用者の個別性や将来の変化に対応しやすい「可変性」を

重視して、将来的に柔軟な対応ができるようにした建築方式。

た行 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

大規模改修： 築 40年目に、近年の社会的要求（省エネ化、ライフラインの更新等）に応じた改修を行い、機能を向上させることをいう。

耐力度調査： 老朽化した建物に対して建物の構造耐力、経過年数、立地条件

などを総合的に調査し、老朽化の度合いを判定するものをいう。

建替え： 建築物の全部又は一部を除去し、又はこれらの部分が災害等に

よって滅失した後、引き続いて、これと用途、規模及び構造の

著しく異ならないものを造ることをいい、増築、大規模改修に

該当しないもの。

中規模修繕： 築 20年目に、経年により通常発生する損耗、機能低下に対する復旧措置を行い、機能を回復させることをいう。

長寿命化修繕： 築 60年目に、経年により通常発生する損耗、機能低下に対する復旧措置に加え、社会的要求も一部反映し、機能を回復、向上

させることをいう。

特定財源： 国・県の補助金や市債など、使途が特定されている財源のこと。

参考資料 ３

26

は行 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

ハコモノ三原則： ハコモノとは、公共施設のうち、学校や公民館等の建物施設の

通称。公共施設のうち新規整備は原則として行わない。施設の

建替えは複合施設とする。施設総量（総床面積）を縮減する。（60年間で 15%程度の縮減が必要）

バリアフリー： 高齢者や障害のある人など、誰もが社会生活をしていく上で障

壁（バリア）となる、物理的、社会的、制度的、心理的及び情

報面での障害を除去すること。

非構造部材： 天井材や外壁、照明機器等の建物の骨組みと区分した部材のこ

と。落下防止対策の必要がある非構造部材は、天井材、外装材、

設備機器、照明機器、窓ガラス、バスケットゴール等がある。

や行 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

予防保全： 構造物や建築物の損傷が顕在化する前に予防的に対策を行う管

理手法。計画保全ともいう。一般に、予防保全を行うことで、

短絡的にコスト増になるが、構造物や建築物の寿命が長くなる

ことから、ライフサイクルコストは縮小することが期待される。

――――――――――――――――――――――――――――――――――

さいたま市教育委員会 管理部 学校施設課

〒330-9588 さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号

TEL 048-829-1111（代表）

URL http://www.city.saitama.jp/

さいたま市学校施設リフレッシュ基本計画

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