東京工業品取引所

東京工業品取引所の

金先物取引について

目 次

Ⅰ．東京工業品取引所の概要

Ⅱ．商品先物取引とは

Ⅲ．金先物取引について

Ⅳ．金価格の推移

Ⅴ．その他

Ⅰ．東京工業品取引所の概要

33

◇1984年11月、東京繊維商品取引所（1951年2月設立）、東京ゴム取引所（1952年12月設立）、東京金取引所（1982年2月設立）の統合により誕生

◇商品取引所法(1950年8月公布・施行）に基づき、経済産業大臣の許可を得て設立された会員組織による非営利の特別法人

　・会員組織（2007年6月1日現在） 　

会員104社市場会員　74社（内 商品取引員 57社）一般会員　30社

　　　　　 準会員 41社

　・会費 定額会費、定率会費

◇監督官庁は経済産業省（商務情報政策局商務流通グループ商務課）

１．沿革と組織１．沿革と組織

44

２．上場商品と会員数２．上場商品と会員数

原油、ガソリン、灯油、軽油石油

ゴムゴム

アルミニウムアルミニウム

金、銀、白金、パラジウム、金先物オプション貴金属

商品市場

（２）会員数

（１）上場商品

3社4社52社（39社）56社アルミニウム

15社18社70社（54社）88社貴金属

74社（57社）

71社（53社）

59社（48社）

市場会員（内 商品取引員）

内訳

一般会員

104社

79社

65社

会員数

2社8社石油

25社6社ゴム

41社30社合計（実数）

準会員市 場

(2007年6月1日現在)

55

（枚）

92,784,882合計

318,483関西商品取引所

616,272大阪商品取引所

9,019,416中部商品取引所

19,144,010東京穀物商品取引所

63,686,701東京工業品取引所

（１）日本の商品先物市場における規模（2006年出来高）　

東京工業品取引所68.6%

東京穀物商品取引所20.6%

中部商品取引所9.7%

関西商品取引所0.34%

大阪商品取引所0.66%

３．市場規模３．市場規模

66

年間出来高・約定総代金推移

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

1984年1985年1986年1987年1988年1989年1990年1991年1992年1993年1994年1995年1996年1997年1998年1999年2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年

（百万枚）

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

（兆円）

その他出来高

石油出来高

貴金属出来高約定総代金合計

約定総代金（貴金属＋石油）

（２）出来高・約定総代金推移　

３．市場規模３．市場規模

77

金34.9%

白金17.3%

ガソリン20.3%

ゴム15.2%

銀1.3%

アルミニウム0.2%

パラジウム0.6%

灯油7.1%

原油3.1%

金オプション0.02%

（枚）

63,686,701 合計

14,690金オプション

9,661,388ゴム

2軽油

1,961,190原油

4,492,904灯油

12,932,848

157,781

361,478

11,018,069

858,153

22,228,198

ガソリン

アルミニウム

パラジウム

白金

銀

金

NYMEXに次ぐ世界第2の市場

世界の天然ゴム価格

のベンチマーク中東産原油価格のベンチマーク

世界一の取引高

NYMEXに次ぐ世界第2の市場

（３）商品別シェア（2006年出来高）　

３．市場規模３．市場規模

88

（４）世界の商品先物市場における規模（2006年出来高）　

（百万枚）

0 50 100 150 200 250

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）

シカゴ商品取引所（CBOT）

大連商品取引所（DCE）

ICEフューチャーズ（英国）（ICE-F）

ロンドン金属取引所（LME）

東京工業品取引所（TOCOM）

上海先物取引所（SHFE）

中国鄭州商品取引所(CZCE)

インド・マルチ商品取引所(MCX)

ニューヨーク商品取引所（NYBOT）

３．市場規模３．市場規模

Ⅱ．商品先物取引とは

1010

１．商品先物取引とは１．商品先物取引とは

・将来の一定期日(納会日)に一定の商品を売る又は買うことを約束して、その

価格を現時点で決める取引

・将来の約束期日前であればいつでも反対売買（買っていたものを転売し、又

は売っていたものを買い戻すこと）をして、取引開始時点と反対売買時点の

商品価格の差額を清算して取引を終了（差金決済）することができる

◇商品先物取引の仕組み

・取引開始段階での必要資金は「証拠金」（商品価格の概ね5%～10%）という担

保金であり、これを預託することによって大きな取引（商品価格の総額は10～

20倍もの額になる）ができるレバレッジによる取引

・元金が保証される取引ではない

・相場変動により投下資金（証拠金）以上の損失が生じることがある

・短期的取引であり損得の結果が早い（取引の期限は最長１年）

◇商品先物取引の主な特徴

1111

（４）資産運用機能の提供　

（２）価格変動リスクのヘッジ機能の提供　

（１）透明かつ公正な価格形成機能の提供　

先物市場に出された注文は明確に定められた規則に基づいて約定され、成立した

約定価格は直ちに公表されるため、透明度の高い公正な価格形成が行われる

先物価格が現物価格とほぼ同様の動きをする性質を利用して、現物価格の変動

リスクを先物価格の値動きによって相殺することができる

少額の証拠金を差し入れることにより多額の取引を行うことができるため、

ハイリスク・ハイリターン型の資産運用が行われる

予め定める将来の一定時期において、商品及びその対価の授受を約する売買

であるので、当該時期が到来した時に買方が代金を支払い、売方が現物を受渡

すことで、換金や実物取得、在庫調整が可能となる

２．商品先物取引の機能と役割２．商品先物取引の機能と役割

（３）換金・金融機能、実物取得機能、在庫調整機能の提供　

1212

（１）証拠金の直接預託

委託者は、商品取引員に債務不履行（違約）等が発生し、取引/委託証拠金の弁済を受けることができなかったときは、清算機構に対してその返還を直接請求可能

（２）分離保管制度

委託者債権の優先弁済に充てるため、保全対象財産（商品取引員が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金等に委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、清算機構に取引証拠金として預託された額を控除した額）について、商品取引員に対し、自己の財産と分離して信託等により保全することを義務付け

（３）委託者保護基金制度の整備

商品取引員の破綻等の際に、清算機構に預託してある取引証拠金の払い渡し及び分離保管契約に基づく弁済によっても、委託者債権を弁済しきれない場合、適格機関投資家等を除く一般委託者に対しては、委託者保護基金が委託者１人当たり1,000万円を限度として弁済を行う

３．委託者保護制度３．委託者保護制度

◇委託者が取引のために預託する証拠金等の委託者に帰属すべき資産について、確実に保全するための制度を整備　

Ⅲ．金先物取引について

1414

１．出来高、約定総代金、受渡高、受渡総代金１．出来高、約定総代金、受渡高、受渡総代金

金 　 出 来 高 ・ 約 定 総 代 金 推 移

0

5

1 0

1 5

2 0

2 5

3 0

1984年

1985年

1986年

1987年

1988年

1989年

1990年

1991年

1992年

1993年

1994年

1995年

1996年

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

（ 百 万 枚 ）

0

1 0

2 0

3 0

4 0

5 0

6 0

（ 兆 円 ）

出 来 高約 定 総 代 金

金 　 受 渡 高 ・ 受 渡 総 代 金 推 移

0

1

2

3

4

5

6

1984年

1985年

1986年

1987年

1988年

1989年

1990年

1991年

1992年

1993年

1994年

1995年

1996年

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

（ 万 枚 ）

0

1 0 0

2 0 0

3 0 0

4 0 0

5 0 0

6 0 0

7 0 0

8 0 0

9 0 0

（ 億 円 ）

受 渡 高受 渡 総 代 金

日本の需要量（2005年）の約63倍

日本の需要量（2005年）の約7%

（重量換算：百万kg）

（重量換算：万kg）

1515

２．取引要綱（２．取引要綱（11））

納会日の翌営業日【 6月限の新甫発会日は6月27日】新甫発会日

受渡日から起算して4営業日前に当たる日【 6月限の納会日は6月26日】納会日

売買仕法：システム売買による個別競争売買

立会時間：前場　 9:00～11:00

　　　　　　　後場　12:30～15:30

※ただし、 納会日の当月限は、 前場限りで終了する

売買仕法及び立会時間

新甫発会日の属する月の翌月から起算した12月以内の各偶数限月

※2月限、4月限、6月限、8月限、10月限、12月限の6限月

【 6月1日時点の限月構成】 6月限、8月限、10月限、12月限、2月限、4月限

取引の期限及び限月

1ｇ当たり1円刻み

　※1円の値動きで1,000円（1円×1,000ｇ）の差損益が発生

呼値及び呼値の単位

1Kg　取引単位及び受渡単位

円建て取引の表示通貨

純度99.99％以上の金地金標準品

現物先物取引取引の種類

金取引の対象商品

【2007年6月現在】

1616

２．取引要綱（２．取引要綱（22））

制限値段幅に倍率を乗じた額に、その50%相当額を加えて得た額を下限として毎月設定

【6月中の適用額】 1枚当たり ９０,０００円

取引本証拠金基準額

毎偶数月末日　ただし、12月の受渡日は24日【 6月限の受渡日は6月29日】

（受渡日が休業日又は半休業日に当たるときは、順次繰り上げる）

受渡日

限月の区分なく5,000枚（売又は買のそれぞれの建玉数量）建玉数量の制限

自由化されている委託手数料

毎月、直近の一定期間の価格変動に対応した額を設定

【6月中の適用幅】 前営業日の最終約定値段±６０円（当月限を除く）

※ 制限値段の特例(1)

　　　　最終約定値段が3限月以上、同一方向の制限値段に達したとき、翌営業日　　　　から1番限月を除く全限月の制限値段を通常の50%増とし、最終約定値段が　　　　3限月以上、通常の制限値段未満になるまで制限値段の特例（通常の制限　　　　値段の50%増）を適用する

※ 制限値段の特例(2)

　　　　最終約定値段が3限月以上、同一方向の制限値段に2営業日連続して達し　　　　たときは、1番限月を除く全限月の最終制限値段が、3営業日連続して通常　　　　の制限値段未満になるまで制限値段の特例（通常の制限値段の50%増）を　　　　継続する

制限値段幅

1717

３．価格決定方法３．価格決定方法

◇東京工業品取引所では「板合せ仕法」と「ザラバ仕法」を採用

（１）板合せ仕法

• 立会開始時及び立会中断後の再開時（寄板合せ）、立会終了時（引板合せ）に、売買注文を一括して約定させる仕法

• 売買注文が最も多く約定する値段を約定値段とする（全てが約定する訳ではない）• 未成立の注文については、寄板合せではザラバ取引に移行して新規の注文を待ち、引板合せではそのまま未成立で立会が終了する

（２）ザラバ仕法• 立会開始後から立会終了前までの間において、売買注文の条件が対当する都度、約定させる方法（複数約定方式）

• 全ての売買注文には優先順位が決められ、価格面において不利な執行条件から優先され（価格優先）、同一価格の注文は最も早く受付けられた注文から優先される（時間優先）

（３）注文の種類• 指値注文

- 売買注文を発注する際に、約定値段の条件を予め指定する売買注文- 売りの指値注文は指定した値段以上、買いの指値注文では指定した値段以下で約定

• 成行注文- 約定値段の条件を指定しない売買注文- 注文発注時の相場動向で約定値段が決定

• その他：指値成行注文、引成行注文、ストップ注文、ストップ・リミット注文、IOC注文、FOK注文

1818

４．取引の流れ４．取引の流れ

商品取引員から「受託契約準則」、「委託のガイド」等書類の交付・説明を受ける「約諾書」、「通知書」等を差入れ、商品取引員と契約を結ぶ

契約

「取引証拠金」を預託し、取引に備える

取引証拠金の預託

注文を発注する取引成立結果は「売買報告書及び売買計算書」で確認する

注文の発注

反対売買による決済（差金決済）

受渡しによる決済（受渡決済）

反対売買（転売/買戻し）を行う

仕切注文の発注

売り方は商品を、買い方は代金を差入れる

受渡手続

返還請求により売買損益金、預託証拠金が返還される

清算

買い方は商品を、売り方は代金を受け取る

受渡し

※詳細な委託契約の手順と取引の流れにつきましては、商品取引員にお問合せ下さい

1919

市場会員市場会員

東京工業品取引所金先物市場

東京工業品取引所金先物市場

準会員準会員

一般会員一般会員

委託者（生産者・流通業者需要家・投資家等）

委託者（生産者・流通業者需要家・投資家等）

委託

取次者

（商品取引員）

取次者

（商品取引員）

委託

委託

会員

委託

受託会員（商品取引員）

受託会員（商品取引員）

直接取引（自己の注文）

自己の注文

委託の注文

５．売買注文の流れ　５．売買注文の流れ　

取次ぎ

2020

６．証拠金制度６．証拠金制度

（１）証拠金とは

（30,000円）（30,000円）制限値段幅を拡大したときや相場の変動が著しいときなどに臨時に必要となる証拠金

取引臨時増証拠金

－45,000円納会日が近づき、一定の期間を迎えた場合に必要となる証拠金

取引定時増証拠金

90,000円

2007年8月限～2008年4月限

金の場合の例

内　容証拠金名2007年6月限

取引本証拠金基準額の5/10の額以上、値洗損益金通算額の範囲内で、商品取引員が定める額

90,000円

値洗損益金通算額が取引本証拠金基準額の5/10を越えた場合に必要となる証拠金

取引追証拠金

新規に取引をするときに予め必要となる証拠金

取引本証拠金

◇商品取引所で取引を行う者は、契約履行の担保として一定の金銭又は有価証券を清算機構に預託することが義務づけられている

（２）証拠金の種類と金額例

◇証拠金は、国内全商品取引所における取引の決済を行っている（株）日本商品清算機構に対して商品取引員を通じて預託される

2121

2,580

6月に2,580円/gで転売（差金決済）

6月に2,580円/gで転売（差金決済）

2月

（円/ｇ）

12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月

７．決済方法７．決済方法

（１）差金決済の具体例　①転売の例　

200X年2月に、200X年12月限を2,500円/gで金先物を1枚買い、200X年6月に、2,580円/gで転売

2月に2,500円/gで買い

2月に2,500円/gで買い

2,500

（取引単位）

（2,580円/g－2,500円/g） 1,000g 80,000円

（1g当たりの差益金（＝売値－買値）） （１枚当たりの受取金額概算）

＝×

※上記差益金から往復手数料と消費税が差し引かれる※「買い」ではなく「売り」の場合は差損金となり、往復手数料と消費税が加算される

2222

2,550

10月に2,480円/gで買戻し（差金決済）

10月に2,480円/gで買戻し（差金決済）

2月

（円/ｇ）

12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月

７．決済方法７．決済方法

（１）差金決済の具体例　②買戻しの例　

200X年6月に、200X年12月限を2,550円/gで金先物を1枚売り、200X年10月に、2,480円/gで買戻し

6月に2,550円/gで売り

6月に2,550円/gで売り

2,500

（取引単位）

（2,550円/g－2,480円/g） 1,000g 70,000円

（1g当たりの差益金（＝売値－買値）） （１枚当たりの受取金額概算）

＝×

2,480

※上記差益金から往復手数料と消費税が差し引かれる※「売り」ではなく「買い」の場合は差損金となり、往復手数料と消費税が加算される

2323

（円/ｇ）

2,700

12月に現物の受取り（受渡決済）

12月に現物の受取り（受渡決済）

７．決済方法７．決済方法

（２）受渡決済の具体例　

200X年2月に、200X年12月限を2,500円/gで金先物を1枚買い、200X年12月の納会日（受渡値段2,700円/g）を待って、金地金（倉荷証券）を受取り

2月に2,500円/gで買い

2月に2,500円/gで買い

2,500

（受渡値段）

（2,500円/g×1,000g） （2,700円/g×1,000g×0.05） 2,635,000円

（1枚当たりの代金（＝買値×取引単位）） （総代金概算）

＝＋

（取引単位）（消費税率）

2月 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月

※上記総代金概算に委託手数料、受渡に係る委託手数料及び消費税が加算される※ 現物の受渡しに係る消費税は、納会日の受渡値段を基準として算出した受渡代金が課税対象となる

2424

（１）基本的な受渡　

８．受渡制度８．受渡制度

毎偶数月末日ただし、12月の受渡日は24日（受渡日が休業日又は半休業日に当たるときは、順次繰り上げる）

受渡日

渡方は受渡品にかかわる本所指定倉庫発行の倉荷証券を、受方は受渡代金をそれぞれ本所に提出して行う

受渡方法

本所の指定倉庫（東京都所在の営業倉庫）

受渡場所

増減はなし受渡品の増減の許容範囲

標準品と同等であって、本所が指定する商標等の刻印のあるもの

受渡供用品

受渡要件項目

2525

（２）受渡供用品ブランド　

８．受渡制度８．受渡制度

2626

関東支店深川営業所(株)ヤマタネ

東京支店トランクルーム営業所三菱倉庫(株)

関東支社大手町トランクルーム事務所

関東支社深川トランクルーム事務所三井倉庫(株)

東京支店住友ツインビルトランクルーム営業所

東京支店大井営業所(株)住友倉庫

関東支店トランクルーム営業所澁澤倉庫(株)

港南営業所ケイヒン(株)

営業所又は倉庫等の名称倉庫会社名

（３）指定倉庫と倉庫保管料　

８．受渡制度８．受渡制度

◇指定倉庫

◇倉庫保管料•保管料とは、金地金を保管することの対価として上記倉庫会社に支払う費用•保管料の算出は、1日から１０日まで、11日から20日まで及び21日から月末までの各期間をそれぞれ1期として計算

•現在の価格水準では、1期1枚当たり約300円 （1ヶ月間1,000円程度）•出庫の際には、 300円/1枚 程度の出庫料が必要•上記金額に別途消費税が加算

※一旦倉荷証券を解約（金地金を倉庫から出庫）した後に、再度その金地金を倉庫会社に寄託し倉荷証券を作成することは非常に困難ですのでご注意下さい

Ⅳ．金価格の推移

2828

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2,200

2,400

2,600

2,800

3,000

1月 2月

3月

4月

5月 6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月 3月

4月

5月 6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

2005年 2006年 2007年

（円/g）

東京工業品取引所　期近終値

東京工業品取引所　期先終値

山元建値（国内鉱山会社発表）

大口需要家渡し(中値)（国内大手地金商発表）

店頭表示価格（売）（国内大手地金商発表）

（１）国内価格との比較　

１．金価格の推移１．金価格の推移

（2005年1月～2007年4月）

2929

（２）海外価格との比較①　

１．金価格の推移１．金価格の推移

500

750

1,000

1,250

1,500

1,750

2,000

2,250

2,500

2,750

3,000

1990年1991年1992年1993年1994年1995年1996年1997年1998年1999年2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年

(円/g)

東京工業品取引所　期近終値

東京工業品取引所　期先終値

NYMEX 期近終値

ロンドン FixingPrice（午前）

（1月～4月）

（1990年～2007年）

3030

（２）海外価格との比較②　

１．金価格の推移１．金価格の推移

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2,200

2,400

2,600

2,800

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

2005年 2006年 2007年

（円/g）

東京工業品取引所　期近終値

東京工業品取引所　期先終値

NYMEX期近終値

ロンドンFixing Price（午前）

（2005年1月～2007年4月）

3131

0.00

50.00

100.00

150.00

200.00

250.00

300.00

350.00

6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年

東京工業品取引所　金　期近終値

東京工業品取引所　金　期先終値

TOCOM Index

TOPIX

0.01052 ---TOCOM Index

0.07493 0.50181 --金期先

0.07489 0.48594 0.95415 -金期近

TOPIXTOCOMIndex

金期先金期近相関係数

（TOCOM Index算出開始日（2002年5月31日）を100とする）

２．金価格と商品指数、株価指数との比較２．金価格と商品指数、株価指数との比較

※日次の変化率の自然対数を用いて算出

（2002年6月～2007年4月）

Ⅴ．その他

3333

１．商品先物取引に関する税制の特徴１．商品先物取引に関する税制の特徴

（１）課税対象

• 課税対象は商品先物取引による純利益　

• 計算区間は暦年（＝1月1日から12月31日）

• 適用対象者は、居住者（日本国内に住所があるか、引き続き1年以上居所のある個人）および国内に恒久的施設を有する非居住者

（２）申告分離課税

（３）税率は20%（所得税15%、住民税5%）

（４）損失は3年間の繰越控除が可能

（５）他の所得との損益通算

現物株式取引、外国為替証拠金取引、商品ファンド、海外の商品取引所の先物取引等

•不可：

有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、取引所金融先物取引

•可：

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（１）TOCOMスクエア　

２．東京工業品取引所の情報発信２．東京工業品取引所の情報発信

◇2004年12月、商品先物価格の経済的指標性を高めることを目的とした情報発信センター、「TOCOMスクエア」を銀座にオープン商品取引員による商品先物に関するセミナー等も開催

東京都中央区銀座8-4-23　クレグラン銀座ビル1F

TEL　03-3573-5301

開館時間：平日営業日　12：00～20：00　

http://www.tocomsquare.com/

3535

オンライン講習相場表

商品先物取引ガイド

http://www.tocom.or.jp/jp/（２）ホームページ　

２．東京工業品取引所の情報発信２．東京工業品取引所の情報発信

◇相場表、商品先物取引ガイドの他、動画を交えた上場商品の基礎知識に関するオンライン講習等を配信

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マーケット･トゥデイラジオ日経

証券欄株式市場新聞

商品先物欄株式新聞

市況４フジサンケイビジネスアイ

価格情報配信

㈱シー･エヌ･エス、㈱オーバルネクスト、ロイタージャパン㈱、㈱時事通信社、(社)共同通信社、ブルームバーグL.P.、㈱ＱＵＩＣＫ、ロイタージャパン㈱、日本先物情報ネットワーク、ジーエル・トレード・ジャパン㈱、Interactive Data Corporation、シーキュージアイ・リミテッド

商品先物欄日本証券新聞

今日の市場日経金融新聞

経済最前線ＮＨＫ　ＢＳ１

証券産経新聞

商況読売新聞

金融情報朝日新聞

マーケット総合２日経新聞（朝刊/夕刊）

参考掲載報道機関

（３）その他の情報　

２．東京工業品取引所の情報発信２．東京工業品取引所の情報発信

◇市場情報

◇番組提供

　

前場･後場終値価格（アメリカ、アジア･パシフィック、ヨーロッパ）

Bloombergテレビ

17：00～17：14先物ワールド日経CNBCテレビ

17：00～17：25

17：30～17：45

速ホゥテレビ東京（東振協）

マーケットトレンドラジオ日経

◇イベント等

（主催：金融知力普及協会）

金融経済教育シンポジウム（2005年、2006年）

（主催：日本経済産業消費研究所）

日経先物シンポジウム（2004年、2005年、2006年）

協賛

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◇WGC（World Gold Council：ワールド・ゴールド・カウンシル）

http://www.gold.org/

金の普及を目的に世界の主要金鉱山会社によって1987年に設立された非営利組織。本部をジュネーブに置き、また金の主要消費国に拠点を構え、金需給に関する調査研究、各種報告書の発行を行っている

◇GFMS(Gold Fields Mineral Services： ゴールド・フィールズ･ミネラル・サービシズ)

http://www.gfms.co.uk/

ロンドンに本部を置く、貴金属市場に関する調査分析を行うコンサルタント会社。「金のバイブル」と称される世界で最も信頼されている金需給報告を発表する

３．金に関する情報入手先３．金に関する情報入手先

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◇日本商品先物取引協会　http://www.nisshokyo.or.jp/

• 商品市場における取引の受託等を公正かつ円滑ならしめ、委託者の保護を図ることを目的に設立された商品取引員からなる主務大臣の認可を受けた会員制組織

• 商品取引員の自主規制の制定、受託等業務に関する苦情・紛争の解決及び外務員の登録、資格試験等の実施を主な事業活動とする

４．日本の商品先物取引関係団体４．日本の商品先物取引関係団体

◇日本商品先物振興協会　http://www.jcfia.gr.jp/

• 商品先物取引の正しい理解とその普及並びに信用の保持に努め、もって商品先物市場の健全な発展に資することを目的に設立された商品取引員の振興団体

◇株式会社日本商品先物清算機構（JCCH）　http://www.jcch.co.jp/

• 商品取引債務引受業を営むことについて主務大臣の許可を受けた株式会社

• 商品市場における取引に係る債権債務の相手方となる機関

◇委託者保護会員制法人 日本商品委託者保護基金　http://www.hogokikin.or.jp/

• 商品取引員が、取引の受託債務を委託者に弁済できないとき、当該商品取引員に代わって債務を弁済する業務等の委託者保護業務を行うために主務大臣の登録を受けた基金

お問合せ先

東京工業品取引所広報部

TEL：03-3661-7567

ご静聴ありがとうございました