改正卸売市場法下 の

市場流通のゆくえ

東京聖栄大学食品学科

藤 島 廣 二

船橋市地方卸売市場運営協議会 ２０１９年１月２１日

＜目 次＞

１．卸売市場法改正の理由

２．改正卸売市場法の特徴

３．市場流通の今後の方向

１．卸売市場法改正の理由

(1)アベノミクスの成長戦略20012年12月第２次安倍内閣発足アベノミクス（３本の矢：財政政策、金融政策、成長戦略）

↓企業に賃金上昇要請（トヨタに３％の賃上げ要請）プレミアム・フライデー キッズ・ウィーク働き方改革（「あり」から「きりぎりす」へ）

↓構造改革（４００兆円の内部留保、生産規模の拡大）農業分野：農協改革、流通構造改革

20017年5月農業競争力強化支援法成立第13条 国は、農産物流通等の合理化を実現するため、

農業者又は農業団体による農産物の消費者への直接の販売を促進するための措置を講ずるものとする。

卸売市場法の廃止 → 新法「農林水産物流通法」?

2011年の新聞記事 日経ＭＪ 2011.2.23

2014年の小説 「大地域小売業」（生産者と消費者を結びつける商人）

1960～70年代 流通革命論 1918年米騒動→公設小売市場

(2)卸売市場に関する誤解

卸売市場の取扱品目に関する理解不足「食の外部化の進展等により、・・・昭和50年代に国内消費の約３割を占めていた生鮮品等の流通は足下で２割を大きく下回る水準まで減少した」⇑「食の産業連関表」・・・最終消費段階：生鮮品等18.4%、加工品53.2%、外食28.5%（2005年）

2014年の市場経由率：青果物60％、水産物52％、食肉10％、花き78％（市場経由率低下の要因は輸入加工品の増加）

卸売市場の機能・位置を理解していない

「卸売市場取引のほか、現在では産直取引、契約栽培、直売所、ネット通販などの多様な販路・・・卸売市場は生産者にとって一つの選択肢」

産直だけ、直売所だけというのではなく、市場出荷と併用しているのが普通直売所は卸売市場からの仕入れも行っている

図1-2-1 卸売市場法改正の背景①ー法制定時の食品流通構造

6

食料産業局

輸入

国内消費者

卸売市場

取扱金額

9.2兆円（S55）

卸売業者

仲卸業者・買参人

飲食料の国内最終消費４９．５兆円

販売 加工・流通 生産・輸入

食品小売業者等

外食産業13.7兆円

市場経由率青果 86%水産 86%食肉 19%（花き 76%）

1.2兆円

35.7兆円

49.5兆円

生鮮品等14.0兆円（28.4％）加工品

21.7兆円（43.9％）

国内消費向け食用農林水産物１３．５兆円

昭和50年代（1975年）

外食13.7兆円（27.7％）

一次加工品の輸入0.6兆円

最終製品の輸入1.4兆円

※資料：農林水産省「平成23年農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表」等を基に試算

本資料は年次や対象等が異なる複数の統計、調査等を組み合わせて作成したものであり、金額等が整合しない点がある。

国内生産（生産者）

農協等

集出荷組合・業者

市場外流通の割合

青果 14%水産 14%食肉 81%

卸売市場外経由

12.3兆円

食品製造業者24.4兆円

食品卸売業者

《流通コスト格差》（推測値）

〔生産者直売所〕 直売所までの運搬 10～ 50円/kg

450円／kg 選別・調製･包装・運搬・陳列 10～ 150円/kg直売所手数料（5～30%） 20～ 600円/kg

消費者運搬費用（ガソリン代） 0～ 1,200円 (?)

同 （車の償却費、管理費） 20円／km (?)

人件費（1,000円／時間） 500～ 5,000円 (?)

赤字部分の計 500～10,000円 (?)

〔 市場→小売 〕 産地市場までの運搬 5～ 20円/kg

600円／kg 選別･調製･包装（発泡スチロール等） 15～ 150円/kg

小売値 産地･市場間輸送料 5～ 40円/kg

手数料(産地市場、卸、仲卸：10~15%） 40～ 300円/kg

小売手数料(20~25%） 80～ 600円/kg

消費者運搬費用(（ガソリン代） 0～ 24円 (?)

同 （車の償却費、管理費） 20円／km (?)

人件費（1,000円／時間） 500円 (?)

赤字部分の計 500～ 600円 (?)

図1-2-2 卸売市場法改正の背景②－現在の食品流通構造

7

食料産業局

食品製造業者

33.4兆円

食品卸売業者

一次加工品の輸入1.5兆円

最終製品の輸入4.5兆円

国内消費者

国内生産（生産者）

卸売市場

取扱金額

6.7兆円（H25）

卸売業者

仲卸業者・買参人

飲食料の国内最終消費７６．３兆円

販売 加工・流通 生産・輸入

食品小売業者等

外食産業25.1兆円

市場経由率青果 60%

（国産青果 86%）水産 54%食肉 10%（花き 78%）

輸入

9.2兆円

1.3兆円

51.2兆円

76.3兆円

生鮮品等12.5兆円（16.3％）

加工品38.7兆円（50.7％）

農協等

集出荷組合・業者

国内消費向け食用農林水産物１０．５兆円

平成20年代（2008年）

外食25.1兆円（32.9％）

市場外流通の割合

青果 40%水産 46%食肉 90%

卸売市場外経由

図1-2-3 野菜の加工品輸入量と市場外流通量の関係

卸売市場の役割･機能に関する不十分な理解

①集荷・分荷機能

②価格形成機能

③代金決済機能

④情報受発信機能

卸売市場に特有な役割・機能？

①必要とする人々の全員に開かれた取引システム国内産地の維持・発展小売部門の寡占化の防止＝自由競争の確保

②出荷側・仕入側双方が納得しうる価格の実現目利きによる価値判断と価格形成 = 指標価格取引の円滑化

③食生活の豊かさへの寄与店舗・商品の選択幅の拡大（多様な品揃え）流通コストの縮減（流通の効率化＋業者利益の制約＋低額市場使用料）

卸売市場に特有な役割･機能＝卸売市場の社会的意義

50

100

150

200

250

300

8.1

8.3

8.4

8.5

8.6

8.7

8.8

8.1

08

.11

8.1

28

.13

8.1

78

.18

8.1

98

.20

8.2

18

.22

8.2

48

.25

8.2

78

.28

8.2

98

.31

9.1

9.2

9.3

9.4

9.5

9.7

9.8

9.1

09

.11

9.1

29

.14

9.1

59

.16

9.1

79

.18

9.1

99

.23

9.2

49

.25

9.2

69

.28

9.2

99

.30

10

.11

0.2

10

.31

0.5

10

.61

0.8

10

.91

0.1

01

0.1

31

0.1

41

0.1

51

0.1

61

0.1

71

0.1

91

0.2

01

0.2

21

0.2

31

0.2

41

0.2

61

0.2

71

0.2

91

0.3

01

0.3

1

卸売量（トン）

図1-2-4 大田市場におけるキュウリの日別卸売量の推移(2015年8月1日～10月31日）

・交渉回数の縮小 ・伝票等の事務関連コストの縮減 ・輸送コストの縮減

図1-2-5 取引総数極小化の原理

【流通コストの縮減、荷揃え･品揃えの容易化】

Ｍ・１

Ｍ・２

Ｍ・３

【卸売市場が介在しない場合】 【卸売市場が介在する場合】

３×３＝９回 ３＋３＝６回

〔 Ｍ：生産者 Ｒ：小売業者 Ｗ：卸売市場 〕

Ｒ・１

Ｒ・２

Ｒ・３

Ｍ・１

Ｍ・２

Ｍ・３

Ｒ・１

Ｒ・２

Ｒ・３

Ｗ

(1)81条→ 19条（「開設区域」「部類」を削除）簡素化？ 暗示（国の関与の縮小、規制緩和）？※中央卸売市場法（大正12年3月30日公布）全28条中７条は罰則条項（改正卸売市場法は２条だけ）

（現行法は７条）

(2)許認可→ 認定中央卸売市場 農水大臣が開設者を認可

農水大臣が卸売業者を許可地方卸売市場 都道府県知事が開設者を許可

農水大臣が卸売市場を中央卸売市場に認定都道府県知事が卸売市場を地方卸売市場に認定

２．改正卸売市場法の特徴

(3)開設者は地方自治体→ 民間企業も可（民営化）◎開設者の権限の強化・開設者が定めた売買取引の方法（第4条）・開設者が定めた代金決済の方法（第4条）・開設者が取引参加者に取引ルールを遵守させるために必要な体制を有する（第4条第5項第7号）・運営協議会、取引委員会の規定なし

①市場使用料の値上げ（面積＋売上高→面積）

浅草寺仲店商店街の家賃：1,500円→１万円／㎡コンセッション方式で消費者価格が上昇パリの水道料金：５倍（1984年→ 2010年）

②寡占化の進展開設者企業グループ専用の物流センター化グループ企業の新規参入（業者の入れ替え）上場単位の大型化（生産者、消費者双方にとってデメリット）

《日本型卸売市場システムの主な特徴》１．卸売業者の少数制と卸･仲卸制度①卸売業者の少数制（ほとんどの卸売市場で部類ごとに１～２社）

②卸売業者と仲卸業者の並存（卸売業者は生産･出荷側、仲卸業者は仕入側）

２．強力な規制の下での取引方法①委託セリ原則（現在は買付集荷、相対販売も可）②受託拒否の禁止と差別的取扱いの禁止③委託品＝受託品の全量即日上場（？）④公定定率委託手数料制（2004年の改正で「手数料率の弾力化」）

３．公設公営制（「自治体＋業者」で低コスト化）①運営管理費は地方自治体が負担（使用料の低額化）②業者利益の制約（公定手数料制）

③日本型卸売市場システムの危機（？）

(4)計画的整備（ビジョン）→個別卸売市場の創意工夫◎「その他のルール」を各卸売市場で決める◎「卸売市場の適正な配置」を削除卸売市場整備基本方針中央卸売市場整備計画 廃止都道府県卸売市場整備計画

全国的な市場流通の整備に国は関与しない（生き残りは自己責任）将来の不明瞭化（将来方向は各卸売市場で把握）

≪不安定な状況を引き起こさないようにするために≫❶市場流通・卸売市場の重要性を積極的にアピール❷常時、情報を収集し、それに基づいて対応策を検討

(1)市場使用料の値上げ？→ 経営力の強化

地方自治体→強い権限を有する民間企業

開設者としての収益向上策の強化

３．市場流通の今後の方向

＜開設者の収益向上策・Ⅰ＞

市場使用料の値上げ浅草寺仲店商店街の家賃：1,500円→１万円／㎡

↓消費者価格の上昇パリの水道料金：５倍（1984年→ 2010年）

≪業者の対応策≫

①Ｍ＆Ａ同じ部類の卸売業者のＭ＆Ａ、仲卸業者のＭ＆Ａ部類を超えたＭ＆Ａ卸・仲卸の垣根を越えたＭ＆Ａ場外業者とのＭ＆Ａ↓収益の増加、重複業務の削減

②コストの削減上場単位の大型化、施設稼働率の向上（共同店舗）市場内動線の効率化（「右から入れて左から出す」）↓収益率の向上

業者間連携（外部資本との連携も可）での開設者化

道

駐

車

駐 場

車

場駐 車 場

駐 車 場加工処理棟

汚水処理施設

卸売場(水産部)

加工処理棟

倉　　　　　庫

駐　　車　　場

関連店舗売場仲卸売場

卸売場(青果部)

加工処理棟

産直市場 車庫

正門県

管理棟

駐車場イベント広場

廃棄物集積所

本来業務以外への進出（尾張東地方卸売市場内の惣菜工場）

＜開設者の収益向上策・Ⅱ＞

諸施設：分荷･配送施設、貯蔵･保管施設、加工施設、等

＜収益向上策・Ⅲ＞

グループ企業の優遇＝寡占化の推進特定企業のための物流センター化特定企業のためのセントラルキッチン化場内業者の入れ替え

↓欧米並みの寡占率へ（30％→45～75％）

→「安く仕入れて高く売る」、品数の絞り込み消費者の選択幅の縮小（消費生活の豊かさの後退）

経営力の向上（大型化、業務用需要者等との連携強化）ネット取引と物流（リアル）との融合

(2)生産者の高齢化→生産力の低下

生産者の高齢化 生産農家数の減少

国内生産力の低下（個別農家・法人単位での生産規模の拡大＝生産力の強化）

輸入の増加 流通量の中の輸入品比率の上昇

市場外流通量の増加

図3-2-1 日本における総人口と年齢別人口の推移

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,0001

95

0年

19

55年

19

60年

19

65年

19

70年

19

75年

19

80年

19

85年

19

90年

19

95年

20

00年

20

05年

20

10年

20

12年

20

15年

20

20年

20

25年

20

30年

20

35年

20

40年

20

45年

20

50年

20

55年

20

60年

人口（万人）

75歳

以上

65～

74歳

15～

64歳

０～

14歳

2010年＝１２８０６千人

0

2,500

5,000

7,500

10,000

12,500

15,000

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

19

60年

19

65年

19

70年

19

75年

19

80年

19

85年

19

90年

19

95年

20

00年

20

05年

20

10年

就業者数

(千人

)

構成比（％）

女：60歳以上 男：60歳以上 女：16～59歳男：16～59歳 就業者総数

図3-2--2 農業従事者の高齢化状況（Ⅰ）

出所：センサス注：1980年までは全農家、85年以降は販売農家。

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

2010年

1990年

15～49歳

図3-2-3 農業従事者の高齢化状況（Ⅱ）

男 女 男 女 女

女男

男

50～64歳

75歳以上

65～74歳

図3-2-4 主要食料の国内生産量の推移

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

19

60年

19

65年

19

70年

19

75年

19

80年

19

85年

19

90年

19

95年

20

00年

20

05年

20

10年

20

15年

肉類・鶏卵

(千ｔ）

米；野菜；果実：牛乳・乳製品；魚介類

(千ｔ）

米

野菜

果実

牛乳・乳

製品

魚介類

肉類

鶏卵

27

図3-2-5 品目別輸入量の推移

(1,000)

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

19

75年

19

80年

19

85年

19

90年

19

95年

20

00年

20

05年

20

10年

20

15年

小麦の輸入量（千ｔ）

小麦以外の輸入量（千ｔ） 野菜

果実

肉類

魚介類

小麦

輸入急増

図3-2-6 野菜と果実の市場外流通量の推移

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

19

65年

19

70年

19

75年

19

80年

19

85年

19

90年

19

95年

20

00年

20

05年

20

10年

20

15年

流通量（千㌧）

野菜 果実

≪業者の対応策≫

①産地支援巡回集荷援農グループの形成収穫作業の支援選果・選別・調製・包装作業の請負販路の拡充ブランド化の推進体験農園の支援

②農漁業生産に参入・・・業務需要対策生産法人の設立（量販店、銀行等も参入）生産部門への投資（昔は種苗代や肥料代を前貸し）

(3)生産者の高齢化→「食の外部化」の進展

社会（一般消費者）の高齢化

買い物弱者・調理困難者の増加単身家庭の増加高齢者施設の増加

業務用需要の増加 → 加工品需要の増加

輸入の増加 → 市場外流通量の増加

図3-3-1 日本における世帯構成の変化

0

500

1,000

1,500

2,000

1980年 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年

世帯数（万世帯）

１人暮らし 夫婦＋子供

夫婦のみ １人親＋子供

図3-3-2 中食利用者の年代別中食利用頻度(1999年調査)

-2

0

2

4

6

8

10

12

0

10

20

30

40

50

60

29歳以下 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上

伸長率（％）

利用額（千円）

2000年中食 2013年中食 2000年外食 2013年外食 伸長率

出所：総務省「家計調査」

注：1)２人以上世帯を対象にしている。2)伸長率=(2013年の外食と中食の合計利用額）／（2000年の外食と中食の合計利用額）

図3-3-3 世帯主年齢階層別１人当たり中食・外食年間購入額の変化（二人以上世帯）

図3-3-4 野菜の業務・加工用需要割合の変化

20

25

30

35

40

45

50

55

60

19

65年

19

75年

19

85年

19

90年

20

00年

20

05年

20

10年

20

15年

業務・加工用需要割合（％）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

19

70年

19

75年

19

80年

19

85年

19

90年

19

95年

20

00年

20

05年

20

10年

20

12年

業務用・家庭用出荷比率

業務用

家庭用

図3-3-5 国産冷凍野菜に業務用・家庭用出荷比率

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

1,1001975年

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

輸入量（千ｔ）

生鮮野菜

冷凍野菜

塩蔵野菜

乾燥野菜

トマト加工品

その他加工野菜

図3-3-6 野菜の製品形態別輸入量の推移

図3-3-7 野菜の生鮮品・加工品別流通量と加工品シェアの推移

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

19

80年

19

85年

19

90年

19

95年

20

00年

20

05年

20

10年

20

14年

加工品シェア（％）

生鮮品･加工品数量（千ｔ）

生鮮品 国産加工品 輸入加工品 加工品シェア

図3-3-8 野菜の市場経由率・経由量の推移

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

65

70

75

80

85

901

96

5年

19

70年

19

75年

19

80年

19

85年

19

90年

19

95年

20

00年

20

05年

20

10年

20

15年

市場経由量（千ｔ）

市場経由率（％）

市場経由量

市場経由率

《「高齢化」に起因する食品業界関連の変化》

・生産者の高齢化による国内生産量の減少国産青果物は卸売市場向け・家庭消費向け

・１人当たり平均消費量の減少 ＋人口減少総消費量の減少

・家庭内調理の減少＝食の外部化高齢化による体力・敏捷性の低下高齢者世帯と「おひとり様」の増加女性就業率の一層の上昇・・・家事時間の減少高齢者対応施設の増加

外食・中食・給食における変化＝「生業→企業」

食材は加工品（マニュアル化、衛生・ゴミ問題）

輸入加工品の増加 市場経由率の低下

≪業者の対応策≫

①外食･中食･給食への生鮮品納入力の強化

長期契約取引の推進（価格は一定、数量は変動）

需要に会わせた数量調節＝保管･貯蔵機能の強化（大型冷蔵庫の設置）

「部類別品目別専門性＋総合的品揃え」（部類を超えた業者間の統合・連携）

簡易加工対応力（カット品の供給で取引先の衛生・ゴミ問題を解消）

「生鮮品特化」から「生鮮品＋加工品」へ（加工品を扱うことで販売先を拡大）

配送機能の強化・・・取引先相手の人件費の削減

②加工業務用需要への対応力の強化

長期契約取引の推進（価格は一定、数量は変動）

カット加工、冷凍加工、中食等の工場の市場内への取り込み

産地に加工原料、業務用食材を提供するための規模拡大を要請

③輸出入基地機能の強化・・・国内消費減への対応

混載輸送用の加工品の取り扱いの強化

市場内で検疫等の検査や関税の徴収等を実施

コンテナを取り扱う施設の整備

「市場流通ビジョンを考える会」＜第4回特別研究会＞開催日：2019年２月12日（火）13時～16時会 場：東京聖栄大学4号館2階421教室講演Ⅰ：卸売市場業者の合併の条件と方法（仮）

㈱日本Ｍ＆Ａセンター 田邉大輔シニアディールマネージャー講演Ⅱ：市場流通に向けた神明グループの戦略と取組（仮）

㈱神明ホールディングス 藤尾益雄代表取締役社長（参加は会員に限られていますので、ご希望の場合は下記にご連絡ください。）

事務局東京聖栄大学藤島研究室ＴＥＬ：03-3692-0211 ＦＡＸ：03-3692-0213E-mail：fujishima-h@tsc-05.ac.jp

＜参考図書＞市場流通ビジョンを考える会・藤島廣二『市場流通2025年ビジョン』筑波書房・2011年