香川県 CALS/EC 推進協議会

香川県 CALS/EC 推進協議会

平成１４年６月１４日

CALS/EC の現状

（国土交通省等の取組）

目次

§ １ CALS/EC とは ① 構成要素 ②CALS/EC のイメージ ③ 効果

§ ２ CALS/EC の現状 ① 国の情報化施策

②CALS/EC 地方展開アクションプログラム（全国版）

③ 電子調達・入札

④ 電子納品

§ １ＣＡＬＳ／ＥＣとは

● ＣＡＬＳ： CContinuous AAcquisition and LLife-cycle SSupport ・直訳では、継続的な調達とライフサイクルの支援・情報の電子化は手段の一つ

● ＥＣ： EElectronic CCommerce （電子商取引）

国土交通省を中心として、公共事業の効率化や透明化を目的としたＩＴ化の施策として取り組みが進んでおり、都道府県・市町村についても「 CALS/EC 地方展開ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛ

」によって整備目標年度が示されている。ｸﾞﾗﾑ

§ １ CALS/EC とは ①構成要素

① 構成要素

● 電子調達（入札）

・情報公開入札情報サービス（ＰＰＩ： Public Works Procurement Information Service ）

● 電子データの共有・活用（公的機関・民間相互）

・電子申請・許可（協議・承認含む）

● 電子納品

● 電子データを活用した維持管理

各々のシステムの総称を「 CALS/EC ：公共事業支援統合情報」という。ｼｽﾃﾑ

公的機関・公共調達・維持管理・情報管理・情報発信・申請手続

電子

入札

測量会社

電子

納品

地質調査会社

設計会社

建設

会社

協議・承認・確認等

県民

電子申請・許可

国、県、市町村等の公的機関

管理情報

[PPI] 入札情報等

情報の共有・活用

§ １ CALS/EC とは ② CALS/EC のイメージ

②CALS/EC のイメージ（公共事業の場合）

§ １ CALS/EC とは ③効果

発注者（県）受注者県民

① 省資源 ○ ○ ○

② 省スペース ○ ○

③ 検索時間の短縮 ○ ○

④ 県民への説明能力の向上 ○ ○

⑤ 移動コストの削減 ○

⑥ 現場作業の安全性向上 ○

⑦ 住民情報サービスの向上 ○

⑧ 防災・維持管理 ○ ○

⑨ コスト縮減 ○ ○ ○

⑩ 品質の向上 ○ ○ ○

⑪社会資本の有効活用 ○

⑫官民技術レベルの向上 ○ ○

三要素メリットメリットの受益者

１）情報の電子化

２）通信ネットワークの利用

３）情報の共有化

③ 効果

効率化、透明化等のためには運用の見直し改善等が必要で、単に電子化するだけが目的ではない。

§ ２ CALS/EC の現状 ① 国の情報化施策

§ ２ CALS/EC の現状 ①国の情報化施策

年度政府・内閣総務省（旧総務庁・自治省）国土交通省（旧建設省・運輸省）

1994(H6) ・行政情報化推進基本計画・総務庁行政情報化推進計画

1995(H7) ・建設省行政情報化推進計画

1996(H8) ・建設CALS整備基本構想

1997(H9) ・建設CALS/EC アクションプログラム

2000(H12) ・IT基本戦略

・自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進に関する政府の取組方針

・e-J apan戦略

・e- J apan重点計画

・ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針

・地域IT推進のための自治省アクションプラン

2001(H13) ・申請・届出等手続きのオンライン化に係るアクション・プラン・電子政府・電子自治体推進プログラム

・CALS/EC地方展開アクションプログラム（全国版）

● 建設 CALS/EC アクションプログラム（平成９年６月）・国土交通省が CALS/EC を導入するためのアクションプログラム。・電子入札は、 H １３年度直轄事業で１００件実施。総務省「電子政府・電子自治体推進」で２００３年度完全実施ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（直轄事業）が明記された。・電子納品は、 H １３年度から、一部工種・規模事業で実施。２００４年度完全実施（直轄事業）。

●CALS/EC 地方展開アクションプログラム（全国版）（平成１３年６月）・地方公共団体の整備目標を提示。都道府県２００７年度、主要地方都市２００８年度、市町村２０１０年度・地方公共団体が導入するために国土交通省が行う支援を明記。

●CALS/EC 地方展開アクションプログラム（四国地方版）（平成１４年度予定）四国地方の公共事業発注機関及び受注者の CALS/EC導入支援・情報交換・連絡調整を目的とする。

§ ２ CALS/EC の現状 ①国の情報化施策

パンフレット「ＩＴによる効率的な公共事業の執行に向けて」より

§ ２ CALS/EC の現状 ②地方展開ＡＰ

②CALS/EC 地方展開（全国版）ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

地方公共団体への国土交通省のサポート

● 「地方版 CALS/EC 推進協議会」の設置 → 導入支援、情報交換、連絡調整策定ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

● 技術開発成果の無償・低価格での公表 →電子納品保管管理システムＣＡＤデータ交換標準仕様（ＳＸＦ）対応ブラウザ

● 標準化に関するマニュアルの策定、公開 →土木設計業務等の電子納品要領等測量基準は整備中、他は随時改訂

●実証フィールド実験への支援 →補助


公益法人（ＪＡＣＩＣ、ＳＣＯＰＥ）のサポート

● 「電子入札コアシステム開発コンソーシアム」の設立 →「電子入札コアシステム」開発・販売 H14 年度初版リリース（随時バージョンアップ）物品購入を含む調達機能に対応

● 「ＣＡＤデータ交換標準（ＳＸＦ仕様）」開発

●CALS/EC 資格制度 →インストラクター育成

● 都道府県建設技術センター等への技術支援

●教育・普及活動

● 地方公共団体の整備基本構想等の策定支援


§ ２ CALS/EC の現状 ③電子調達・入札

③ 電子調達・入札

　入札情報サービス（ＰＰＩ）

入札情報サービスとは、発注予定情報、発注情報、入札結果をホームページにより一元的に入手、検索　　　できるサービス（ Public Works Procurement Information Service）


● 平成１３年度国土交通省の直轄事業において全国で１００件電子入札を実施。

● 平成１５年度には、全ての直轄事業について電子入札を実施予定。

●ＪＡＣＩＣ・ＳＣＯＰＥが「電子入札コアシステム開発コンソーシアムを設置し、国土交通省が開発したシステムを基に標準化した電子入札コアシステムを開発中。（Ｈ１４年度第１版リリース、物品調達等の機能を順次追加予定。）


§ ２ CALS/EC の現状 ④電子納品

④ 電子納品

・国土交通省が電子納品に係る基準（案）・要綱（案）を策定。 ① 地質調査資料整理要領 ② 土木設計業務等の電子納品要領（案） ③ ＣＡＤ製図基準（案） ④工事完成図書の電子納品要領（案） ⑤デジタル写真管理情報基準（案）

（測量成果電子納品要領（案）は public comment 実施済。） GIS AP と連動？ GIS ：地理情報システム H14 ISO 化、 JIS 化

・上記基準・要領（案）の適用範囲は、下記のガイドラインで規定。 ① 電子納品運用ガイドライン（案） ② 現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）［土木設計業務編］ ③ 同上［土木工事編］

電子納品・工事施工の流れと各要綱等の関係

発注者

測量会社

地質調査会社

設計会社

建設

会社

管理情報

※ １

※ １

※ １

※ １ ※ ※１２

※ １

(土木設計業務等の電子納品要領案）（平成１３年８月）

測量成果電子納品要領（案）（平成１４年４月？）(地質調査資料整理要領（案）平成１３年８月）

※ ２：実施にあたっては現場における電子納品に関する事4 2前協議ガイドライン（案）（平成１年月）による。

(ＣＡＤ製図基準案）（平成１３年８月）(工事完成図書の電子納品要領（案）平成１３年８月）

( (デジタル写真管理情報基準案）平成１１年８月）※ １：電子納品の適用範囲は電子納品運用ガイドライン

13（平成年３月）による。

発注者の電子成果の活用方法がポイント



平成１３年度国土交通省の直轄事業における電子納品（運用ガイドラインより）

● 電子納品対象事業・河川事業・道路事業・公園事業● 電子納品適用工種・一般土木工事等１０工種（２１工種中）● ＣＡＤ製図基準適用・道路、橋梁、樋門、山岳トンネルの４工種

これらは、随時拡大していく予定。 ( ２００４年度完全実施）


ＣＡＤの標準仕様（ＳＸＦ仕様）について

● １９９９年からＪＡＣＩＣを中心として「 CAD データ交換標準開発コンソーシアム」を設立し、標準フォーマットのＳＸＦ仕様を定義。

● 現在では、ＣＡＤベンダーによる「オープンＣＡＤフォーマット評議会（ＯＣＦ）」によるＳＸＦフォーマット入出力の適正を判定する「ＯＣＦ検定」を実施。

● ２００２年５月２４日現在、１２社がＯＣＦに検定合格し、認定を受けたソフトウェアを販売。


その他、電子納品に関するソフトウェア

● 電子納品成果の作成ツールが、複数販売されている。

● 官公庁向けの、電子納品関連ツールも販売。

香川県の取組状況

目次

§ １組織 ① 組織の概要 ② 推進協議会の構成

§ ２電子県庁としての取組 ① 県の情報化施策

② 申請・届出手続きのオンライン化実施計画

§ ３香川県版アクションプログラム策定

§ １組織 ① 組織の概要

§ １組織 ①組織の概要

香川県市町

建設関連会社等

○香川県高度情報化推進委員会

○香川県電子県庁推進プロジェクトチーム

○香川県公共情報サービスシステム推進協議会

○公共情報サービス調査研究委員会

● 香川県CALS/EC推進プロジェクトチーム

● 香川県 CALS/EC 市町連絡会

● 香川県 CALS/EC推進協議会

代表する協会等

② 推進協議会の構成§ １組織 ②推進協議会の構成

●実質的な作業（調査・検討等）は専門部会で行う。●幹事会は、専門部会での作業・検討内容を受けて、

や実証実験計画、普及活動計画を香川県ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑCALS/EC 推進協議会で決定する際の予備的協議として開催する。

　　　香川県 CALS/EC 推進協議会

電子入札・調達部会

電子納品部会

工事施工部会

幹事会

§ ２電子県庁としての取組 ① 県の情報化施策

§ ２電子県庁としての取組 ①県の情報化施策

● 香川県新世紀基本構想みどり・うるおい・にぎわい創造プラン（平成１２年６月）＜構想機関：２００１年～２０１０年＞

５つの重点推進プランのうち「行政システムの変革」で「情報化の推進」を主要な施策とし、「行政の高度情報化」を図る。

●かがわＩＴみらいプラン－香川県新世紀高度情報化推進計画－（平成１３年８月）＜プランの期間：平成１３年～平成１７年＞５つの基本目標のうち「電子自治体づくり」によって「県民の利便性の向上」や「スリムで高度な行政運営」の実現を図る。

② 香川県申請・届出手続きのオンライン化実施計画

§ ２電子県庁としての取組 ②オンライン化実施計画

・電子入札・電子納品システムの整備

電子入札電子納品

調査基本設計構築・試行運用

１４年度１５～１６年度

§ ３アクションプログラムの策定

§ ３アクションプログラムの策定

● 平成１４年度に、民間業者、市町、県の実態調査を行い、推進協議会においてアクションプログラムを決定する。

今後の検討課題

検討課題

● アクションプログラムの策定

●実証実験計画策定

●普及・教育活動計画

§ １アクションプログラムの策定

作業

推進協議会

専門部会

調査内容説明依頼

調査・ＰＣ環境・ｉ - ネット環境・電子化状況

アクションプログラム決定

平成１４年度

案ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの策定

案ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに対する意見交換等

案ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの調整

§ ２実証実験計画策定

● アクションプログラムに合わせて、必要な実証実験の時期・対象事業・実験内容を決定する。

§ ３普及・教育活動

● 本格的なシステム構築に先駆け、基本的なＰＣの操作力向上のための講習等を計画。

● 国土交通省の要領・基準の学習。

● メーリングリストによる、ＣＡＬＳ関連講習会・講演会等の情報交換。

● 本格システムに対する教育活動。

● 次回の推進協議会（予定）

電子入札・電子納品に関する調査検討結果に　　基づくアクションプログラム（案）について検討を　　行う。

→　導入計画（対象、時期）システム仕様等

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