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目 次

頁 Ⅰ 平成 29 年度みなと総局予算編成方針 ……………………………………… 1

Ⅱ 平成 29 年度神戸市港湾事業会計予算 ……………………………………… 3

１．主要施策の概要

２．予算第 16 号議案

Ⅲ 平成 29 年度神戸市一般会計予算（みなと総局所管分） ………………… 29

１．主要施策の概要

２．予算第 1号議案

Ⅳ 平成 29 年度神戸市空港整備事業費予算 …………………………………… 35

１．主要施策の概要

２．予算第 12 号議案

Ⅴ 平成 29 年度神戸市新都市整備事業会計予算 ……………………………… 43

１．主要施策の概要

２．予算第 17 号議案

Ⅵ 関 連 議 案 …………………………………………………………………… 59

１． 第 31 号議案 指定管理者の指定の件（神戸港福利厚生施設神戸ポートオアシス）

２． 第 32 号議案 神戸ヘリポート条例を廃止する条例の件

３． 第 33 号議案 須磨海岸を守り育てる条例の一部を改正する条例の件

〈参 考〉

みなと総局事業箇所図

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Ⅰ 平成 29年度みなと総局予算編成方針

みなと総局では，

○国際コンテナ戦略港湾の推進，ウォーターフロント地区の魅力向上，須磨海岸の健全化・

活性化，港湾施設の管理・運営・利用促進等を行う港湾事業

○市民生活の安全・安心を確保する津波対策事業や海岸保全施設の管理を行う海岸事業

○活力と魅力ある神戸づくりに不可欠な都市基盤である神戸空港の運営等を行う空港事業

○市民生活の向上，雇用の確保と経済基盤の強化をはかるため，産業用地や住宅用地の供給

を行う新都市整備事業

の４つの事業を実施している。

神戸の活力を紡ぎ出し，まちの成長と発展を推進していくため，神戸開港 150 年を契機とし

て，神戸港のさらなる港勢拡大や安全・安心の確保，ポートセールス，エアポートセールス，

企業誘致の促進，神戸空港の一層の利用促進・利便性向上を積極的に推進し，未来の新しい神

戸をつくり出すため，「元気で働けるにぎわいのある街」，「世界に誇れる夢のある街」，「安

心してくらせる街」の実現に向けて全力で取り組んでいく。

１．港湾事業会計

港湾事業会計においては，神戸開港 150 年記念事業として，みなとこうべ海上花火大会 150

年記念プログラムや日本最大の海の祭典「海フェスタ」など神戸港の魅力を発信するイベント

を開催するとともに，瀬戸内クルーズの振興や開港 150 年記念市民クルーズの実施など客船誘

致に向けて積極的なプロモーション活動を展開する。また，ウォーターフロント地区では，新

港突堤基部の再開発を進めるほか，７月には神戸港福利厚生施設「神戸ポートオアシス」を開

館するとともに，神戸海洋博物館のリニューアルやメリケンパークからハーバーランドエリア

の一体的な管理運営の検討に着手し，新たなにぎわい創出をめざす。

開港 150年を迎える平成 29年に阪神・淡路大震災前の水準となるコンテナ貨物取扱量 290万

TEUの達成をめざして，成長著しい東南アジアをはじめ国内外のフィーダー貨物の誘致や北米・

欧州航路など国際基幹航路の誘致などに係るインセンティブ策を拡充する。また，船舶の大型

化に対応するため，高規格コンテナターミナルの整備を進めるなど，国際コンテナ戦略港湾の

取り組みを深化・加速する。

さらに，「須磨海岸の健全化・活性化」として，須磨海岸において，トータルデザインのも

と，さらなる健全化や環境・安全面などの国際認証である「ブルーフラッグ」の取得に向けた

品質向上，四季を通じた賑わいづくりに取り組む。

２．一般会計（みなと総局所管分）

海岸事業においては，引き続き，南海トラフ巨大地震に伴う津波対策として，避難を中心と

したソフト対策に加え，減災を目標としたハード対策（防潮施設をねばり強い構造へ補強）を

加速化するとともに，水門・陸閘の遠隔操作等の機能強化に取り組む。

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３．空港整備事業費

空港事業においては，活力と魅力ある神戸づくりに不可欠な都市基盤である神戸空港の安

全・安心でかつ適正な管理運用に努めるとともに，関係機関とともに利用促進に取り組んでい

る。

平成 29年度は，運用時間の延長及び発着枠の拡大など，機能充実の早期実現を国に力強く働

きかけ，より一層利便性の高い空港となるように努めていく。また，空港のコンセッションは，

関西３空港の一体運営に資する方策を講じ，３空港それぞれの能力を適切に活用することで，

関西全体の航空輸送需要の拡大，神戸経済の活性化，更には関西経済の発展に貢献するために

実施しており，引き続き，平成 30年４月頃の運営権者による事業開始をめざし，神戸空港のコ

ンセッションの手続きを順次進めていく。

４．新都市整備事業会計

新都市整備事業会計においては，今後，急速な高齢化の進展が予想される住宅団地において，

地域の課題に対応するために，近隣センターなどのリニューアルに取り組む。

名谷南センターにおいては，若年世帯を多く呼び込める住宅の整備とあわせた抜本的な機能

転換により，また鶴甲団地・渦森団地においては，地域のニーズに応じた機能を持った会館の

再整備などに取り組み，地域の活性化をはかる。

ポートアイランドでは，南公園の再整備等に取り組むとともに，六甲アイランドでは，まち

びらき 30周年事業を実施するなど，まちの魅力向上をはかる。

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Ⅱ 平成 29 年度神戸市港湾事業会計予算

１．主要施策の概要

（１）神戸開港 150 年記念事業 ３１４，００１千円

神戸開港 150 年を市民とともに祝い，市民の海，船，港への関心を深め，また，神戸港

の新たなスタートとするため，「神戸開港 150 年記念事業」を実施する。神戸港での多彩な

行事や，港勢拡大につながる事業を実施することにより，神戸の魅力を日本中・世界中に

発信していく。

（29年度事業）:

・神戸開港 150 年記念式典（功労者顕彰，神戸港の将来像の発表）

・海フェスタ神戸（帆船フェスティバル，海の総合展・企画展）

・神戸開港 150 年版みなとこうべ海上花火大会

・秋の食イベント

・神戸開港 150 年記念神戸まつり

・港都 KOBE 芸術祭 など

（２）ウォーターフロント地区の魅力向上 ２，２９０，３２０千円

都心・ウォーターフロントのさらなる魅力向上に向けた取り組みの推進として，中突堤

地区の新たな賑わい創出や活性化に向けた検討・調査を行う。また，新港突堤西地区では，

開港 150 年プロジェクトとして，第１突堤基部の再開発に着手するとともに，ウォーター

フロントエリアの回遊性向上や，夜間景観の魅力向上の取り組みを進める。

（29年度事業）:

・メリケンパークと周辺施設の一体的な管理運営のあり方検討

・海洋博物館リニューアルによる集客力向上の検討

・新港突堤西地区再開発の着手

・神戸港福利厚生施設「神戸ポートオアシス」管理運営・周辺整備 など

（３）客船誘致の強化 ２７８，７００千円

平成 29 年度は，ラグジュアリー客船の「オイローパ」（2.8 万トン）と「ロストラル」（1.0

万トン）が瀬戸内クルーズで神戸港に初入港するほか，中国発着クルーズを実施する大型

外国客船「コスタ･フォーチュナ」（10.2 万トン）や「ノルウェージャン・ジョイ」（16.7

万トン）も初入港するなど，平成 29 年の外国クルーズ客船の入港隻数は，過去最高となる

45 隻の入港が予定されている。

日本を代表するクルーズポートとして，ハードとソフト両面における受入環境の整備と

クルーズ人口の拡大に向けた取り組みを強化し，年間入港隻数 120 隻を目標に，積極的な

客船誘致を進めていく。

（29年度事業）:

（受入環境の整備）

・超大型客船の入港に向けた施設整備

・客船誘致インセンティブの拡充 など

（クルーズ人口の拡大に向けた取り組み）

・瀬戸内クルーズの魅力を伝えるＰＲ動画の制作・放映

・開港 150 年記念市民クルーズ

・開港 150 年記念内航フェリー特別クルーズ など

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（４）国際コンテナ戦略港湾の推進

平成 28 年の神戸港のコンテナ取扱個数は，国の集貨支援制度（国際戦略港湾競争力強化

対策事業）を活用した取り組みの成果もあり，平成 27 年を上回る約 280 万 TEU となった。

しかしながら，基幹航路におけるアライアンスの再編や邦船３社の定期コンテナ船事業の

統合など，神戸港を取り巻く状況は厳しさを増している。

平成 29 年は，国や阪神国際港湾株式会社と連携し，これまで継続してきた戦略港湾施策

をさらに強力に推し進め，開港 150 年の節目の年に，年間コンテナ取扱個数 290 万 TEU 達

成をめざす。

①神戸港への集貨 ８９５，０００千円

国の集貨支援制度を活用した集貨事業を，阪神国際港湾株式会社と連携して実施する。

具体的には，釜山港をはじめとする東アジア主要港に流れている西日本の貨物を主なタ

ーゲットとし，国際フィーダー網の拡充，海外フィーダー貨物の神戸港利用への転換や新

規航路誘致などにより，集貨に取り組み，基幹航路の維持・拡大をはかる。

さらに，経済成長著しい東南アジアをターゲットとした集貨インセンティブを拡充する

とともに，在来貨物についても集貨インセンティブを創設し，さらなる港勢拡大をはかる。

（29年度事業）:

・国際フィーダー利用促進事業

・海外フィーダーなど貨物誘致事業

・新規基幹航路誘致事業

・神戸港コンテナ貨物など集貨促進事業

・外貿在来貨物集貨促進事業 など

②大型コンテナ船に対応する高規格コンテナターミナル整備

１０，４１３，３５０千円

近年のメガキャリアによるコンテナ船の急激な大型化に対応すべく，六甲アイランド及

びポートアイランド（第２期）において，水深 16m 岸壁・22 列高規格ガントリークレーン

を備えた高規格コンテナターミナルの整備を進め，神戸港の機能強化，更なる国際競争力

強化を推進する。

（29年度事業）:

・直轄事業負担金（高規格コンテナターミナルの整備）

・阪神国際港湾㈱貸付事業（高規格ガントリークレーンの整備）

（５）須磨海岸の健全化・活性化 ４１１，２８１千円

須磨海岸について，港湾法上の港湾施設（緑地及び海浜）に位置付け，海岸の管理体制

の強化に取り組む。「安全・安心に利用できる海水浴場～子どもを連れて家族で行きたくな

るような海水浴場～」となるよう，須磨海岸の健全化を進めるとともに，四季を通じて多

くの人が訪れる賑わいのある美しい海岸にすることにより，須磨海岸の活性化をはかる。

（29年度事業）:

・須磨海岸のトータルデザインによる海水浴場健全化対策

（警備体制拡充，広域広報活動，ごみゼロナビゲーション活動など）

・ブルーフラッグ（国際認証）取得に向けた品質向上

（トータルデザイン作成，下水道整備など）

・四季を通じた海岸の賑わいづくり

（須磨ビーチフェスタ 2017 の開催，遊歩道再整備など）

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（６）災害に強いみなとづくり ８１９，３７７千円

神戸港の港勢拡大を支える港湾施設の機能を適正に維持し，みなとの安全・安心を確保

するため，港湾施設の耐震補強・改良・補修などを行う。

（29年度事業）: ・新交通六甲アイランド線耐震改良

・維持管理計画に基づく補修 など

（７）水素サプライチェーン構築実証事業の推進に関する施設整備

６０４，５０５千円

環境局が中心となって進める「水素スマートシティ神戸構想」の一環として行われる「水

素サプライチェーン構築実証事業」のうち，神戸空港島において実施される「液化水素の

荷役技術開発実証事業」の推進に向けて，引き続き港湾施設の整備を行う。

（29年度事業）: ・港湾施設整備（ふ頭用地の整備など）

（８）港湾労働者などの福祉の増進 ８３，２９１千円（再掲分含む）

港湾労働者などの福祉の増進をはかるため，港湾厚生施設の補修などの事業を行う。

（29年度事業）:

・港湾労働者教育訓練事業助成

・港湾厚生施設の補修

・神戸港福利厚生施設「神戸ポートオアシス」管理運営 など

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予算第16号議案

平成29年度神戸市港湾事業会計予算

（総則）

第１条 平成29年度神戸市港湾事業会計の予算は，次に定めるところによる。

（業務の予定量）

第２条 業務の予定量は，次のとおりとする。

(1) 港 湾 管 理

岸 壁 59,000,000トン

物 揚 場 200,000トン

埠 頭 用 地

専 用 147,000,000平方メートル

一 般 65,000,000平方メートル

港湾幹線道路 8,000,000台

入港料対象船舶 163,000,000トン

(2) 港 湾 施 設 運 営

上 屋

専 用 38,000,000平方メートル

一 般 34,000,000平方メートル

荷 役 機 械 200回／30分

船 舶 給 水 140,000立方メートル

(3) 建設改良事業の概要は，「第１表 建設改良事業概要」のとおりとする。

（収益的収入及び支出）

第３条 収益的収入及び支出の予定額は，次のとおりと定める。

収 入

第１款 港湾管理事業収益 23,515,000千円

第１項 営 業 収 益 13,460,933千円

第２項 営 業 外 収 益 8,514,849千円

第３項 特 別 利 益 1,539,218千円

第２款 港湾施設運営事業収益 2,808,000千円

第１項 営 業 収 益 2,337,763千円

第２項 営 業 外 収 益 305,119千円

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第３項 特 別 利 益 165,118千円

計 26,323,000千円

支 出

第１款 港湾管理事業費 21,415,000千円

第１項 営 業 費 用 18,225,181千円

第２項 営 業 外 費 用 3,179,920千円

第３項 特 別 損 失 9,899千円

第２款 港湾施設運営事業費 3,300,000千円

第１項 営 業 費 用 2,646,413千円

第２項 営 業 外 費 用 138,338千円

第３項 特 別 損 失 515,249千円

第３款 予 備 費 20,000千円

第１項 予 備 費 20,000千円

計 24,735,000千円

（資本的収入及び支出）

第４条 資本的収入及び支出の予定額は，次のとおりと定める（資本的収入

額が資本的支出額に対し不足する額11,882,414千円は，損益勘定留保資金

等で補てんするものとする。）。

収 入

第１款 資本的収入 60,339,586千円

第１項 企 業 債 10,627,000千円

第２項 他会計繰入金 22,549,250千円

第３項 他会計補助金 7,847,436千円

第４項 国 庫 支 出 金 839,999千円

第５項 財 産 収 入 6,334,433千円

第６項 組 入 金 3,490,462千円

第７項 雑 収 入 8,651,006千円

支 出

第１款 資本的支出 72,222,000千円

第１項 建 設 改 良 費 21,809,920千円

第２項 投 資 22,744,678千円

第３項 企業債等償還金 27,667,402千円

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（債務負担行為）

第５条 債務負担行為をすることができる事項，期間及び限度額は，次のと

おりと定める。

事 項 期 間 限 度 額

神戸ポートオアシス指定管理（平成29年度） 平成29～32年度 140,000千円

（企業債）

第６条 起債の目的，限度額，起債の方法，利率及び償還の方法は，次のと

おりと定める。

起債の目的

及び限度額 港湾整備事業 10,627,000千円

起債の方法 公債証券の発行又は消費貸借の方法により，借り入れる（他の地方公共団体との共同発行

を含む。）。

利 率 ９％以内（ただし,利率見直し方式で借り入れる資金について,利率の見直しを行った後に

おいては,当該見直し後の利率）

償還の方法 借入日の翌日から据置期間を含め，40年以内に毎年度元利均等その他の方法により償還す

る。ただし，財政上の都合等により定額以上を償還し，又は借り換えることができる。政

府資金を借り入れる場合は,その融資条件による。

（一時借入金）

第７条 一時借入金の限度額は，20,000,000千円と定める。

（他会計からの補助金）

第８条 収益的支出及び資本的支出に充てるため，一般会計からこの会計へ

補助を受ける金額は，9,335,897千円である。

（たな卸資産購入限度額）

第９条 たな卸資産の購入限度額は，250,000千円と定める。

（重要な資産の取得及び処分）

第10条 重要な資産の取得及び処分は，次のとおりとする。

種 類 名 称 数 量

取得する資産 土 地 港 湾 用 地 17,100㎡

建 物 神 戸 海 洋 博 物 館 7,672㎡

種 類 名 称 数 量 処分の態様

処分する資産 土 地 港 湾 用 地 24,521㎡ 譲 渡

平成29年２月17日提出

神戸市長 久 元 喜 造

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第 １ 表 建 設 改 良 事 業 概 要

事 業 名 当年度予定額 事 業 概 要

千円

港 湾 建 設 1,143,516 新交通六甲アイランド線耐震改良

六甲アイランド歩道橋改修 等

港 湾 環 境 整 備

348,984

兵庫運河プロムナード整備

廃棄物埋立護岸整備

須磨海岸再整備 等

港 湾 直 轄 事 業 費

負 担 金

8,896,350

六甲アイランド岸壁・荷さばき地耐震改良

六甲アイランド航路・泊地増深

ポートアイランド（第２期）航路拡幅 等

埋 立

905,874

ポートアイランド（第２期）道路整備・付帯工事

六甲アイランド南管理 等

其 他 建 設 改 良

5,066,365 ウォーターフロント再整備 等

土 地 等 購 入 4,931,205 港湾用地等購入

関 連 建 設 改 良

517,626 建設改良部門職員の給料，職員手当 等

合 計 21,809,920

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（予算第１６号議案）　

収益的

収入

及び

支出

予　定　額

備　　　　　　　　　　考

千円

１港

湾管

理事

業収

益23,515,000

１営

業収

益13,460,933

１岸

壁使

用料

605,493

２物

揚場

使用

料28,339

３埠

頭用

地使

用料

3,140,820

４運

河使

用料

9,280 兵庫運河使用料

５ド

ルフ

ィン

使用

料1,307

６港

湾幹

線道

路使

用料

1,188,422 港湾幹線道路，摩耶大橋使用料

７入

港料

278,809

８港

湾環

境整

備負

担金

59,839

９賃

貸料

6,854,071 倉庫

用地等貸付料

10水

域占

用料

315,276

11受

託工

事収

益500

12其

他営

業収

益978,777 ヨットハーバー，駐車場使用料等

２営

業外

収益

8,514,849

１受

取利

息及

配当

金40,809 貸付

金利子等

２他

会計

補助

金1,488,461 一般会計補助金

３国

庫補

助金

372,500 国庫補助金

４委

託金

1,773 港湾

調査統計事務県委託金

５長

期前

受金

戻入

6,328,399 減価償却費等に対応する長期前受金の収益化

６雑

収益

282,907 光熱

水費償還金等

３特

別利

益1,539,218

１固

定資

産売

却益

1,364,218 土地売却益

２そ

の他

特別

利益

175,000

〔港

　湾

事

業

　会

　計

〕平

成29年

度神

戸市

港湾

事業

会計

予算

実施

計画

収　

　　

　　

入

款項

目

　　

　　

　港

湾事

業会

計

- 11 -

- -0123456789

予　定　額

備　　　　　　　　　　考

千円

２港

湾施

設運

営事

業収

益2,808,000

１営

業収

益2,337,763

１上

屋使

用料

1,989,191

２荷

役機

械使

用料

6,946 ガントリークレーン等使用料

３給

水料

115,985 岸壁

給水，運搬給水，自動販売機等による給水料

４其

他営

業収

益225,641 旅客施設使用料等

２営

業外

収益

305,119

１受

取利

息及

配当

金100

２長

期前

受金

戻入

223,989 減価償却費等に対応する長期前受金の収益化

３雑

収益

81,030 光熱

水費償還金等

３特

別利

益165,118

１固

定資

産売

却益

139,999 ガントリークレーン売却益

２そ

の他

特別

利益

25,119 固定

資産除却に対応する長期前受金の収益化

合　　　　計

26,323,000

予　定　額

備　　　　　　　　　　考

千円

１港

湾管

理事

業費

21,415,000

1営

業費

用18,225,181

１業

務費

2,815,416 管理

運営費等

２振

興費

1,654,530 神

戸開

港150年

記念

事業

，貨

物集

貨施

策，

神戸

港振

興施

策，港湾調査統計費等

３受

託工

事費

500

４施

設保

繕費

1,568,302 施設維持補修費

５総

係費

1,314,218 職員

の給料，職員手当等

６減

価償

却費

10,871,715 固定資産減価償却費

７資

産減

耗費

500

２営

業外

費用

3,179,920

支払

利息

及企

業債

取扱

諸費

２消

費税

426,000 消費税及び地方消費税納付額

３雑

支出

500

款項

目

支　

　　

　　

出

款項

目

2,753,420

１企業債利息等

　　

　　

　港

湾事

業会

計

- 12 -

- -0123456789

予　定　額

備　　　　　　　　　　考

千円

３特

別損

失9,899

１固

定資

産売

却損

9,899 土地売却損

２港

湾施

設運

営事

業費

3,300,000

1営

業費

用2,646,413

１業

務費

979,789 上

屋，

荷役

機械

，給

水施

設に

係る

管理

運営

費，

維持

補修

費等

２総

係費

593,355 職員の給料，職員手当等

３減

価償

却費

1,072,769 固定資産減価償却費

４資

産減

耗費

500

２営

業外

費用

138,338

支払

利息

及企

業債

取扱

諸費

２雑

支出

500

３特

別損

失515,249

１固

定資

産売

却損

209

２そ

の他

特別

損失

515,040 固定資産除却損

３予

備費

20,000

１予

備費

20,000

１予

備費

20,000

合　　　　計

24,735,000

給与費

内訳

職員数

158人（短時間勤務

職員10人を含む）の

給料656,370千円，手

当等974,617千円，法定

福利費257,013千円を計

上

１137,838 企業債利息等

款項

目

　　

　　

　港

湾事

業会

計

- 13 -

- -0123456789

資本

的収

入及

び支

出

予　

定　

額備

　　

　　

　　

　　

　　

考千

円

１資

本的

収入

60,339,586

１企

業債

10,627,000

１企

業債

10,627,000 建

設改

良費

等に

充当

する

企業

債

２他

会計

繰入

金22,549,250

１基

金繰

入金

22,549,250 建

設改

良費

等に

充当

する

基金

繰入

金

３他

会計

補助

金7,847,436

１一

般会

計補

助金

7,847,436 建

設改

良費

等に

充当

する

一般

会計

補助

金

４国

庫支

出金

839,999

１国

庫補

助金

839,999 建

設改

良費

に充

当す

る国

庫補

助金

５財

産収

入6,334,433

１財

産売

却代

6,279,410 土

地売

却代

等

２基

金収

入55,023 基

金運

用益

６組

入金

3,490,462

１組

入金

3,490,462 港

湾用

地貸

地収

入等

７雑

収入

8,651,006

１工

事負

担金

4,441,540 ポ

ート

アイ

ラン

ド（

第２

期）

等関

連公

共工

事に

係る

工事

負担

金２

返還

金1,651,325 神

戸港

埠頭

株式

会社

貸付

金等

の返

還金

等

３其

他2,558,141 浚

渫土

砂受

入料

等

予　

定　

額備

　　

　　

　　

　　

　　

考千

円

１資

本的

支出

72,222,000

1建

設改

良費

21,809,920

１港

湾建

設費

1,143,516 新

交通

六甲

アイ

ラン

ド線

耐震

改良

等

２港

湾環

境整

備費

348,984 兵

庫運

河プ

ロム

ナー

ド整

備，

廃棄

物埋

立護

岸整

備，

須磨

海岸

再整

備等

３港

湾直

轄事

業費

負担

金8,896,350 六

甲ア

イラ

ンド

岸壁

耐震

改良

等市

負担

金

４埋

立費

905,874 ポ

ート

アイ

ラン

ド（

第２

期）

等埋

立費

５其

他建

設改

良費

5,066,365 ウ

ォー

ター

フロ

ント

再整

備等

収　　

　　

　入

款項

目

支　　

　　

　出

項目

款

　　　　　港湾事

業会

計

- 14 -

- -0123456789

予　

定　

額備

　　

　　

　　

　　

　　

考千

円

６土

地等

購入

費4,931,205 港

湾用

地等

購入

７関

連建

設改

良費

517,626 建

設改

良部

門職

員の

給料

，職

員手

当等

２投

資22,744,678

１投

資1,557,036 阪

神国

際港

湾株

式会

社貸

付金

等

２基

金造

成費

21,187,642 港

湾事

業基

金造

成費

３企

業債

等償

還金

27,667,402

１企

業債

等償

還金

27,667,402 企

業債

元金

償還

金等

給与

費内訳

職員

数51人

（短

時間勤

務職員

1人

を含む

）の

給料

209,575千

円，

手当

等226,196千

円，

法定福

利費

80,229千

円を

計上

款項

目

　　　　　港湾事

業会

計

- 15 -

- -0123456789

（単位：千円）

１　業務活動によるキャッシュ・フロー

２　投資活動によるキャッシュ・フロー

当年度純利益

1,553,000

有形・無形固定資産の取得による支出

△ 22,043,238

減価償却費

11,944,484

有形固定資産の売却収入

7,773,257

資産減耗費

1,000

貸付金貸付による支出

△ 1,557,000

貸倒引当金の増減額

39,260

貸付金返還による収入

1,651,325

退職給付引当金の増減額

269,700

その他投資による支出

△ 36

特別修繕引当金の増減額

△ 290,467

基金造成による支出

△ 21,187,642

長期前受金戻入額

△ 6,552,388

基金繰入による収入

22,549,250

受取利息及配当金

△ 40,909

財産収入による収入

55,023

支払利息及企業債取扱諸費

2,888,250

組入金による収入

3,211,225

有形固定資産売却損益

△ 1,483,739

雑収入による収入

2,399,141

その他特別利益

△ 25,119

国庫補助金返還による支出

△ 5,000

その他特別損失

50,650

国庫補助金による収入

839,999

未収金・破産更生債権等の増減額

291,087

工事負担金による収入

4,441,540

未払金の増減額

671,434

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,872,156

小計

9,316,243

利息及び配当金の受取額

40,909

３　財務活動によるキャッシュ・フロー

利息の支払額

△ 2,888,250

一時借入金収入

20,000,000

業務活動によるキャッシュ・フロー

6,468,902

一時借入金返済

△ 20,000,000

建設改良費等の財源に充てる企業債収入

10,627,000

建設改良費等の財源に充てた企業債償還

△ 27,667,402

他会計補助金による収入

7,847,436

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,192,966

資金増加額

△ 4,596,220

資金期首残高

19,897,030

資金期末残高

15,300,810

平成

29年

度神

戸市

港湾

事業

会計

予定

キャ

ッシ

ュ・

フロ

ー計

算書

（平

成29年

４月

１日

から

平成

30年

３月

31日

まで

）

　　

　港

湾事

業会

計

- 16 -

- -0123456789

（単位：千円）

１　固　定　資　産

(1)

178,748,204

50,117,453

　　減価償却累計額

△ 26,446,257

23,671,196

7,096,950

　　減価償却累計額

△ 6,253,706

843,244

500,117,084

　　減価償却累計額

△ 228,892,497

271,224,587

16,753,461

　　減価償却累計額

△ 13,721,969

3,031,492

81,584

　　減価償却累計額

△ 75,369

6,215

781,483

　　減価償却累計額

△ 598,221

183,262

3,363,757

　　減価償却累計額

△ 2,782,680

581,077

335,695,304

813,984,581

(2)

35,506,119

1,715

245,156

35,752,990

(3)

37,636,142

40,800

20,318,182

37,243,094

602,502

△ 602,150

10,491

95,249,061

944,986,632

ニ基

金

イ投

資有

価証

券

施設

利用

権電

話加

入権

その

他無

形固

定資

産

ロ出

資金

ハ長

期貸

付金

リ建

設仮

勘定

有形

固定

資産

合計

無形

固定

資産

イ ロ ハ無

形固

定資

産合

計投

資そ

の他

の資

産

ニ構

築物

ホ機

械及

装置

ヘ車

両及

運搬

具

ト船

舶

チ工

具器

具及

備品

ロ建

物

ハ

平成29年度神戸市港湾事業会計予定貸借対照表

（平成30年３月31日）

資　産　の　部

有形

固定

資産

イ土

地

建物

附属

設備

ホ破

産更

生債

権等

貸倒

引当

金

へそ

の他

の投

資投

資そ

の他

の資

産合

計固

定資

産合

計

　　　港湾事業会計

- 17 -

- -0123456789

２　流　動　資　産

(1)

15,300,810

(2)

1,575,662

△ 244,818

1,330,844

(3)

1,619,231

18,250,885

963,237,517

３　固　定　負　債

(1)

199,685,075

(2)

938,618

(3)

792,842

2,731,159

3,524,001

(4)

1,754,672

205,902,366

４　流　動　負　債

(1)

17,495,128

(2)

359,220

(3)

3,362,584

(4)

1,435,217

(5)

276,750

(6)

493

22,929,392

５　繰　延　収　益

379,111,366

△ 164,725,270

214,386,096

443,217,854

負債

合計

賞与

等引

当金

長期

前受

金収

益化

累計

額繰

延収

益合

計

その

他流

動負

債流

動負

債合

計

現金

預金

未収

金

流動

資産

合計

資産

合計

負　債　の　部

他会

計借

入金

固定

負債

合計

企業

債

イ建

設改

良等

の財

源に

充て

るた

めの

企業

債

イ建

設改

良等

の財

源に

充て

るた

めの

企業

債

未払

金預

り金

貸倒

引当

金短

期貸

付金

他会

計借

入金

引当

金イ

退職

給付

引当

金ロ

特別

修繕

引当

金引

当金

合計

その

他固

定負

債

企業

債

　　　港湾事業会計

- 18 -

- -0123456789

６　資　本　金

192,296,319

７　剰　余　金

(1)

2,668,566

18,467,990

62,189,322

17,467,256

1,657,187

215,519,192

317,969,513

(2)

8,200,000

1,553,831

9,753,831

327,723,344

520,019,663

963,237,517

剰余

金合

計資

本合

計負

債資

本合

計

へそ

の他

資本

剰余

金資

本剰

余金

合計

利益

剰余

金

ロ当

年度

未処

分利

益剰

余金

利益

剰余

金合

計

イ減

債積

立金

イ再

評価

積立

金ロ

国庫

補助

金ハ

受贈

財産

評価

額ニ

工事

負担

金ホ

他会

計補

助金

資　本　の　部

資本

剰余

金

　　　港湾事業会計

- 19 -

- -0123456789

港

湾事業会

計

注

記

Ⅰ

重要

な会計

方針

に係

る事

項に

関す

る注

記

1

有価

証券

の評

価基

準及

び評

価方

法

移

動平均

法に

よる

原価

法に

よっ

てい

る。

2

固定

資産

の減

価償

却の

方法

（

1）有

形固

定資

産

・減

価償却

の方

法

定

額法

によ

って

いる

。

・主

な耐用

年数

建

物

19年～

50年

建

物附

属設

備

1

0年～

18年

構

築

物

10年～75年

機

械及

装置

８

年～

22年

車両及

運搬

具

４

年～

６年

船

舶

５

年～

14年

工

具器具

及備品

２

年～

15年

（

2）無

形固

定資

産

・減

価償

却の

方法

定

額法

によ

って

いる

。

3

重要

なリ

ース

取引

の処

理方

法

所

有権

移転

外フ

ァイ

ナン

ス・リ

ース

取引

につ

いて

は，通

常の賃

貸借

取引

に

係る

方法

に準

じた

会計

処理

によ

って

いる。

4

引当

金の

計上

方法

（

1）退

職給

付引

当金

職

員の

退職

手当

の支

給に

備え

るた

め，当年

度の

退職

手当

の期

末要

支給

額に

相当

する

金額

を計

上し

てい

る。

なお

，会

計基

準変

更時

差異

（1,

866

,244

千円

）に

つい

ては

，平

成26年

度

から

14年

にわ

たり

均等

額を

分割

計上

して

いる

。

（

2）賞

与等

引当

金

職

員の

期末・勤

勉手

当等

の支

給に

備える

ため

，当

年度

末に

おけ

る支

出見

込

み額

に基づ

き，

当年

度の

負担

に属

する

額（

12月

から３

月ま

での

４ヵ

月分

）

を計

上して

いる

。

（

3）貸

倒引

当金

債

権の

不納

欠損

に備

える

ため

，貸

倒実績

率等

によ

る回

収不

能見

込額

を計

上

して

いる

。

（

4）特

別修

繕引

当金

会

計基

準改

正前

に計

上さ

れて

いた

修繕引

当金

を計

上し

てい

る。

5

消費

税等

の会

計処

理

消

費税

及び

地方

消費

税の

会計

処理

は税抜

き方

式に

よっ

てい

る。

Ⅱ

予定

貸借

対照

表等

に関

する

注記

1

企業

債の

償還

に係

る他

会計

の負

担

貸借

対照

表上

に計

上さ

れて

いる

企業

債（

当年

度の

末日

の翌

日か

ら起

算し

て

１年

以内

に償

還予

定の

もの

も含

む）の

うち

，一

般会

計が

負担

する

と見

込ま

れ

る額

は31,564,246

千円

であ

る。

Ⅲ

セグ

メン

ト情

報に

関す

る注

記

神

戸市

港湾

事業

では

,港

湾事

業の

みを

運営

して

いる

単一

セグ

メン

トで

ある

ため

,記載

を省

略し

てい

る。

Ⅳ

リース

契約

によ

り使

用す

る固

定資

産に

関す

る注

記

・所

有権

移転

外フ

ァイ

ナン

ス・

リー

ス取

引に

係る

未経

過リ

ース

料

１年

内 8,237

千円

１

年超

13,92

0千

円 計

22

,15

7千

円

Ⅴ

その他

の注

記

1

退職

給付

引当

金の

取崩

し

当年

度に

おい

て，退

職手

当と

して

159

,82

7千

円を

支出

する

ため

，退

職給

付

引当

金159,827千

円を

使用

する

。

2

賞与

等引

当金

の取

崩し

当年

度に

おい

て，賞与

等と

して

182,216

千円

を支

出す

るた

め，賞与

等引

当

金121,478

千円

を使

用す

る。

3

特別

修繕

引当

金の

取崩

し

当年

度に

おい

て，港

湾幹

線道

路改

修等

工事

とし

て685,200

千円

を支

出す

る

ため

，特

別修

繕引

当金

290,467千

円を

使用

する

。

- 20 -

- -0123456789

（単位

：千円）

Ⅰ１

(1)

599,754

(2)

27,108

(3)

2,958,422

(4)

9,073

(5)

344

(6)

1,027,770

(7)

277,030

(8)

54,891

(9)

6,667,368

(10)

329,527

(11)

3,241

(12)

726,496

12,681,024

２(1)

2,650,286

(2)

1,054,500

(3)

3,241

(4)

990,487

(5)

1,247,186

(6)

10,768,014

(7)

500

16,714,214

△ 4,033,190

３(1)

62,619

(2)

1,495,937

(3)

107,166

(4)

1,569

(5)

6,146,696

(6)

530,168

8,344,155

４(1)

3,068,290

(2)

500

3,068,790

5,275,365

1,242,175

支払

利息

及企

業債

取扱

諸

港湾

管理

事業

経常

利益

港湾

管理

事業

営業

損失

長期

前受

金戻

入雑

収益

営業

外費

用

雑支

出

営業

外収

益受

取利

息及

配当

金他

会計

補助

金

委託

金国

庫補

助金

受託

工事

費施

設保

繕費

総係

費減

価償

却費

資産

減耗

費

受託

工事

収益

其他

営業

収益

営業

費用

業務

費振

興費

入港

料港

湾環

境整

備負

担金

賃貸

料水

域占

用料

物揚

場使

用料

埠頭

用地

使用

料運

河使

用料

ドル

フィ

ン使

用料

港湾

幹線

道路

使用

料

平成

28年

度神

戸市

港湾

事業

会計

予定

損益

計算

書

（平

成28年

４月

１日

から

平成

29年

３月

31日

まで

）

港湾

管理

事業

営業

収益

岸壁

使用

料

　　

　　

　港

湾事

業会

計

- 21 -

- -0123456789

５(1)

1,528,821

1,528,821

６(1)

745,996

(2)

145,534

891,530

637,291

1,879,466

Ⅱ１

(1)

1,773,261

(2)

6,431

(3)

110,481

(4)

228,382

2,118,555

２(1)

872,698

(2)

579,058

(3)

1,114,827

(4)

500

2,567,083

△ 448,528

３(1)

100

(2)

222,168

(3)

82,232

304,500

４(1)

156,785

(2)

500

157,285

147,215

△ 301,313

５(1)

629

(2)

11,316

11,945

６(1)

185,632

185,632

△ 173,687

△ 475,000

Ⅲ20,000

20,000

△ 20,000

1,384,466

365

1,384,831

当年度港湾施

設運

営事

業純

損失

支払

利息

及企

業債

取扱

諸

固定

資産

売却

損

固定

資産

売却

益特

別利

益

港湾

施設

運営

事業

営業

損失

営業

外収

益

資産

減耗

費

長期

前受

金戻

入

特別

損失

その

他特

別損

失

雑収

益

営業

外費

用

その

他特

別利

益

雑支

出

業務

費

港湾

施設

運営

事業

経常

損失

予備

費

当年

度純

利益

前年

度繰

越利

益剰

余金

当年

度未

処分

利益

剰余

金

受取

利息

及配

当金

特別

利益

総係

費減

価償

却費

固定

資産

売却

益

特別

損失

当年

度港

湾管

理事

業純

利益

港湾

施設

運営

事業

営業

収益

その

他特

別損

失

上屋

使用

料荷

役機

械使

用料

給水

料其

他営

業収

益

営業

費用

　　

　　

　港

湾事

業会

計

- 22 -

- -0123456789

（単

位：千

円）

１　

固　

定　資

　産

(1)

178,803,272

49,532,991

　　

減価

償却

累計

額△

25,402,069

24,130,922

7,096,950

　　

減価

償却

累計

額△ 6,204,999

891,951

497,550,084

　　

減価

償却

累計

額△ 220,339,773

277,210,311

17,469,680

　　

減価

償却

累計

額△

14,353,346

3,116,334

85,784

　　

減価

償却

累計

額△ 78,215

7,569

781,483

　　

減価

償却

累計

額△ 584,582

196,901

3,334,757

　　

減価

償却

累計

額△ 2,737,300

597,457

324,487,935

809,442,652

(2)

37,336,264

1,715

301,553

37,639,532

(3)

37,636,142

40,800

20,441,863

38,604,702

602,502

△ 602,150

10,491

96,734,350

943,816,534

へそ

の他

の投

資投

資そ

の他

の資

産合

計固

定資

産合

計

ロ出

資金

ハ長

期貸

付金

ニ基

金ホ

破産

更生

債権

等貸

倒引

当金

無形

固定

資産

イ ロ施

設利

用権

電話

加入

権

無形

固定

資産

合計

投資

その

他の

資産

イ投

資有

価証

券

その

他無

形固

定資

産ハ

平成

28年

度神

戸市

港湾

事業

会計

予定

貸借

対照

表

（平

成29年

３月

31日）

資　産

　の

　部

有形

固定

資産

イ土

地ロ

建物

ハ建

物附

属設

備

リ建

設仮

勘定

有形

固定

資産

合計

ニ構

築物

ホ機

械及

装置

ヘ車

両及

運搬

具

ト船

舶

チ工

具器

具及

備品

　　

　　

　港

湾事

業会

計

- 23 -

- -0123456789

２　

流　

動　資

　産

(1)

19,897,030

(2)

1,587,512

△ 205,558

1,381,954

(3)

1,589,839

22,868,823

966,685,357

３　

固　

定　

負　

債(1)

206,518,949

(2)

1,297,840

(3)

504,770

3,021,626

3,526,396

(4)

1,754,672

213,097,857

４　

流　

動　

負　

債(1)

26,331,349

(2)

370,305

(3)

3,123,468

(4)

1,435,217

(5)

257,604

(6)

493

31,518,436

５　

繰　

延　

収　

益373,267,875

△ 158,445,161

214,822,714

459,439,007

賞与

等引

当金

流動

負債

合計

繰延

収益

合計

長期

前受

金収

益化

累計

額

負債

合計

その

流動

負債

引当

金合

計そ

の他

固定

負債

固定

負債

合計

企業

債

イ建

設改

良等

の財

源に

充て

るた

めの

企業

債

他会

計借

入金

未払

金預

り金

負　債

　の

　部

企業

債

イ建

設改

良等

の財

源に

充て

るた

めの

企業

債

他会

計借

入金

引当

金イ

退職

給付

引当

金ロ

特別

修繕

引当

金

現金

預金

未収

金貸

倒引

当金

流動

資産

合計

資産

合計

短期

貸付

金

　　

　　

　港

湾事

業会

計

- 24 -

- -0123456789

６　

資　

本　金

185,313,233

７　

剰　

余　

金(1)

2,668,566

18,467,990

62,189,322

17,467,256

1,657,187

211,281,965

313,732,286

(2)

6,816,000

1,384,831

8,200,831

321,933,117

507,246,350

966,685,357

利益

剰余

金合

計剰

余金

合計

資本

合計

負債

資本

合計

へそ

の他

資本

剰余

金資

本剰

余金

合計

利益

剰余

金

ロ当

年度

未処

分利

益剰

余金

イ減

債積

立金

イ再

評価

積立

金ロ

国庫

補助

金ハ

受贈

財産

評価

額ニ

工事

負担

金ホ

他会

計補

助金

資　本

　の

　部

資本

剰余

金

　　

　　

　港

湾事

業会

計

- 25 -

- -0123456789

港

湾事業会

計

注

記

Ⅰ

重要

な会計

方針

に係

る事

項に

関す

る注

記

1

有価

証券

の評

価基

準及

び評

価方

法

移

動平均

法に

よる

原価

法に

よっ

てい

る。

2

固定

資産

の減

価償

却の

方法

（

1）有

形固

定資

産

・減

価償却

の方

法

定

額法

によ

って

いる

。

・主

な耐用

年数

建

物

19年～

50年

建

物附

属設

備

1

0年～

18年

構

築

物

10年～75年

機

械及

装置

８

年～

22年

車両及

運搬

具

４

年～

６年

船

舶

５

年～

14年

工

具器具

及備品

２

年～

15年

（

2）無

形固

定資

産

・減

価償

却の

方法

定

額法

によ

って

いる

。

3

重要

なリ

ース

取引

の処

理方

法

所

有権

移転

外フ

ァイ

ナン

ス・リ

ース

取引

につ

いて

は，通

常の賃

貸借

取引

に

係る

方法

に準

じた

会計

処理

によ

って

いる。

4

引当

金の

計上

方法

（

1）退

職給

付引

当金

職

員の

退職

手当

の支

給に

備え

るた

め，当年

度の

退職

手当

の期

末要

支給

額に

相当

する

金額

を計

上し

てい

る。

なお

，会

計基

準変

更時

差異

（1,

866

,244

千円

）に

つい

ては

，平

成26年

度

から

14年

にわ

たり

均等

額を

分割

計上

して

いる

。

（

2）賞

与等

引当

金

職

員の

期末・勤

勉手

当等

の支

給に

備える

ため

，当

年度

末に

おけ

る支

出見

込

み額

に基づ

き，

当年

度の

負担

に属

する

額（

12月

から３

月ま

での

４ヵ

月分

）

を計

上して

いる

。

（

3）貸

倒引

当金

債

権の

不納

欠損

に備

える

ため

，貸

倒実績

率等

によ

る回

収不

能見

込額

を計

上

して

いる

。

（

4）特

別修

繕引

当金

会

計基

準改

正前

に計

上さ

れて

いた

修繕引

当金

を計

上し

てい

る。

5

消費

税等

の会

計処

理

消

費税

及び

地方

消費

税の

会計

処理

は税抜

き方

式に

よっ

てい

る。

Ⅱ

予定

貸借

対照

表等

に関

する

注記

1

企業

債の

償還

に係

る他

会計

の負

担

貸借

対照

表上

に計

上さ

れて

いる

企業

債（

当年

度の

末日

の翌

日か

ら起

算し

て

１年

以内

に償

還予

定の

もの

も含

む）の

うち

，一

般会

計が

負担

する

と見

込ま

れ

る額

は33,912,086

千円

であ

る。

Ⅲ

セ

グメ

ント

情報

に関

する

注記

神

戸市

港湾

事業

では

,港

湾事

業の

みを

運営

して

いる

単一

セグ

メン

トで

ある

ため

,記載

を省

略し

てい

る。

Ⅳ

リース

契約

によ

り使

用す

る固

定資

産に

関す

る注

記

・所

有権

移転

外フ

ァイ

ナン

ス・

リー

ス取

引に

係る

未経

過リ

ース

料

１年

内 8,691

千円

１

年超

24,81

9千

円 計

33

,51

0千

円

Ⅴ

その他

の注

記

1

退職

給付

引当

金の

取崩

し

当年

度に

おい

て，退

職手

当と

して

188,908千

円を

支出

する

ため

，退

職給

付

引当

金188,908千

円を

使用

する

。

2

賞与

等引

当金

の取

崩し

当年

度に

おい

て，賞与

等と

して

175,532

千円

を支

出す

るた

め，賞与

等引

当

金117,022

千円

を使

用す

る。

3

特別

修繕

引当

金の

取崩

し

当年

度に

おい

て，港

湾幹

線道

路改

修等

工事

とし

て100,000

千円

を支

出す

る

ため

，特

別修

繕引

当金

26,3

94千

円を

使用

する

。

- 26 -

- -0123456789

国　

　県

一般

会計

支 出

金補

助 金

千円

千円

千円

千円

千円

神戸

三宮

フェ

リー

ター

ミナ

ル指

定管

理（

平成

27

年度

)平

成30年

度ま

で平

成27年

度以

降44,5

00

89,0

00

平成

34年

度ま

で

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

平成

36年

度ま

で-

-

-

-

-

-

神戸

港埠

頭株

式会

社損

失補

償2,9

90,0

00

－-

平成

35年

度ま

で

-

-

-

（平

成26

年度

）

（平

成25

年度

）神

戸港

埠頭

株式

会社

損失

補償

1,0

32,0

00

－

神戸

港埠

頭株

式会

社損

失補

償2,3

68,0

00

－（

平成

24

年度

）

-

-

-

-

神戸

港埠

頭株

式会

社損

失補

償1,7

88,0

00

－-

平成

33年

度ま

で（

平成

23

年度

）-

（平

成22

年度

）神

戸港

埠頭

株式

会社

損失

補償

-

2,2

04,0

00

-

－-

平成

32年

度ま

で

- -

-

-

-

-

平成

31年

度ま

で-

（平

成21

年度

）神

戸港

埠頭

株式

会社

損失

補償

179,0

00

－

-

-

-

（平

成20

年度

）神

戸港

埠頭

株式

会社

損失

補償

-

556,0

00

-

－-

平成

30年

度ま

で

44,5

00

-

債　

　務

　　

負　

　担

　　

行　

　為

　　

に　

　関

　　

す　

　る

　　

調　

　書

事 項

限度

額

平成

28年

度末

まで

の平

成29

年度

以降

の左

の

財

源

内

訳

企 業

債そ

の 他

支払

義務

発生

見込

額支

払義

務発

生予

定額

千円

千円

期 間

金 額

期 間

金 額 44,5

00

-

-

神戸

ポー

トオ

アシ

ス指

定管

理（

平成

29

年度

）中

突堤

中央

ター

ミナ

ルほ

か指

定管

理（

平成

29

年度

）

140,0

00

－-

平成

32年

度ま

で140,0

00

-

-

140,0

00

-

68,0

00

－-

平成

30年

度ま

で68,0

00

-

-

68,0

00

-

港

湾事

業会

計

- 27 -

- -0123456789

29

Ⅲ 平成 29 年度神戸市一般会計予算（みなと総局所管分）

１．主要施策の概要

（１）津波対策事業 ８５８，０００千円

引き続き，南海トラフ巨大地震に伴う津波対策として避難を中心としたソフト対策と，

減災を目標とした海岸保全施設（防潮胸壁・陸閘）のハード対策（ねばり強い構造へ補強）

を実施し，市民の安全・安心を確保する。整備にあたっては，被害想定や背後の土地利用

を考慮しながら，既成市街地の人家部及び都心部において，平成 31 年度の完成を目指して

事業を推進する。平成 29 年度は，東灘区，灘区において集中的に対策を講じるとともに，

津波到達までに水門・陸閘を確実に閉鎖するため，神戸港全体の海岸保全施設の遠隔操作

等の機能強化の検討を行う。

（２）海岸保全施設の維持管理業務等 １９２，２９２千円

津波や高潮発生時における市民の安全を確保するため，海岸保全施設の補修などを計画

的に進め，施設の機能維持及び延命化を図る。

- 29 -

- -0123456789

予算第１号議案

１　歳入歳出予算一覧

（単位：千円）

17 使 用 料 及 手 数 料 5,927

1 使 用 料 5,927

18 国 庫 支 出 金 394,500

2 補 助 金 394,500

25 市 債 474,000

1 市 債 474,000

874,427

（単位：千円）

9 土 木 費 1,289,255

7 海 岸 保 全 費 1,289,255

1,289,255

平成29年度神戸市一般会計予算（みなと総局所管分）

歳 入

款 項 金 額

歳 出 合 計

歳 入 合 計

歳 出

款 項 金 額

- 31 -

- -0123456789

２　歳入予算の説明

（単位：千円）

29 年 度 28 年 度 比 較 説 明

5,927 11,821 △5,894

5,927 11,821 △5,894

5,927 11,821 △5,894

海 岸 5,927 11,821 △5,894 海岸占用料

394,500 395,500 △1,000

394,500 395,500 △1,000

394,500 395,500 △1,000

海 岸 保 全 費 補 助 394,500 395,500 △1,000 (津波対策・老朽化対策)補助率1/2

- 10 △10

- 10 △10

- 10 △10

み な と 総 局 - 10 △10

- 2,190 △2,190

- 2,190 △2,190

- 100 △100

み な と 総 局 過 料 - 100 △100

- 2,090 △2,090

み な と 総 局 - 2,090 △2,090

474,000 599,000 △125,000 起債承認見込額

474,000 599,000 △125,000

474,000 599,000 △125,000

海岸保全事業公債 474,000 599,000 △125,000

874,427 1,008,521 △134,094

24

20

2 財 産 売 払 収 入

2 延滞金加算金及過料

5

18 国 庫 支 出 金

2 補 助 金

物 品 売 却 代

7

財 産 収 入

8 土 木 費 補 助

1

3

使 用 料

8 土 木 使 用 料

5

合 計

1 市 債

4 土 木 債

5

款 項 目 節

25 市 債

諸 収 入

7 雑 入

9 雑 入

15

17 使 用 料 及 手 数 料

1

- 32 -

- -0123456789

３　歳出予算の説明

（単位：千円）

国県支出金 市 債 そ の 他

1,289,255 1,650,686 △361,431 394,500 474,000 5,927 414,828

1,289,255 1,650,686 △361,431 394,500 474,000 5,927 414,828

職 員 費 151,508 156,863 △5,355 - - - 151,508

事 業 費 1,137,747 1,493,823 △356,076 394,500 474,000 5,927 263,320

1,289,255 1,650,686 △361,431 394,500 474,000 5,927 414,828

（１）土木費 1,289,255 千円

①職員費 151,508 千円

・職員の給料，職員手当など

②事業費 1,137,747 千円

・津波対策事業費 806,000 千円

　海岸保全施設の津波対策実施

・津波・高潮危機管理対策事業費 186,000 千円

　海岸保全施設の老朽化対策，改良など

・海岸保全施設等の維持管理費 58,292 千円

　海岸保全施設（ポンプ場，防潮鉄扉など）の維持管理など

・高潮防災対策事業費 87,455 千円

　高潮による台風対策，海岸保全施設の補修など

合 計

款 項 目

7 海 岸 保 全 費

9 土 木 費

1

2

28 年 度29 年 度

本 年 度 の 財 源 内 訳

特 定 財 源一般財源

比 較

- 33 -

- -0123456789

29

Ⅳ 平成 29 年度神戸市空港整備事業費予算

１．主要施策の概要 ７，０１２，０００千円

空港管理では，空港施設の維持管理，バードストライクやハイジャックなどの防止対策，

航空機の騒音監視を行うなど，安全・安心でかつ適正な管理運用に努めるとともに，兵庫

県，神戸商工会議所，航空会社，旅行会社とともに，全力をあげて利用促進に取り組む。

また，喫緊の課題である，①運用時間の延長及び発着枠の拡大，②国際チャーター便の

制限の緩和，③国際ビジネスジェット・チャーター便の利用促進のためのＣＩＱ体制の充

実について，今まで以上に全力をあげて，国に働きかけていく。

コンセッションは，関西３空港の一体運営に資する方策を講じ，３空港それぞれの能力

を適切に活用することで，関西全体の航空輸送需要の拡大，神戸経済の活性化，更には関

西経済の発展に貢献するために実施しており，引き続き，平成 30 年４月頃の運営権者によ

る事業開始に向けて，手続きを着実に進めていく。

神戸空港の概要 １．設置管理者 神戸市

２．滑 走 路 2,500ｍ １本

３．開 港 日 平成 18 年２月 16 日

４．運用時間帯 午前７時から午後 10 時まで

５．航 空 会 社 スカイマーク，全日本空輸（ＡＮＡ），ソラシドエア，ＡＩＲＤＯ

（便数順）

６．就 航 路 線 平成 29 年４月（予定） ６路線 29 便

札幌（新千歳），茨城，東京（羽田），長崎，鹿児島，沖縄（那覇）

※７月１日～ スカイマーク仙台線 ２便新規就航（７路線 30 便）

７．利 用 状 況 平成 27 年度 利用者数 約 253 万人

平成 28 年度 利用者数 約 199 万人

（平成 28 年度は４～12 月の実績値）

- 35 -

- -0123456789

２　歳入予算の説明

（単位：千円）

29 年 度 28 年 度 比 較 説 明

6,508,000 2,668,000 3,840,000

763,000 722,000 41,000

763,000 722,000 41,000

空 港 施 設 使 用 料 763,000 722,000 41,000

388,000 407,000 △19,000

388,000 407,000 △19,000

空 港 整 備 事 業 費 補 助 金 388,000 407,000 △19,000

133,000 83,000 50,000

83,000 83,000 -

地 代 収 入 83,000 83,000 -

50,000 - 50,000

物 品 売 却 代 50,000 - 50,000

4,736,000 1,454,000 3,282,000

4,736,000 1,454,000 3,282,000

一 般 会 計 繰 入 金 859,000 920,000 △61,000

新都市整備事業会計繰入金 3,877,000 534,000 3,343,000

1 1 -

1 1 -

繰 越 金 1 1 -

487,999 1,999 486,000

1,000 1,000 -

受 託 事 業 収 入 1,000 1,000 -

486,999 999 486,000

雑 入 486,999 999 486,000

504,000 504,000 -

357,000 357,000 -

357,000 357,000 -

地 代 収 入 357,000 357,000 -

147,000 147,000 -

147,000 147,000 -

新都市整備事業会計繰入金 147,000 147,000 -

7,012,000 3,172,000 3,840,000

2 財 産 売 払 収 入

1

合 計

2 繰 入 金

1 繰 入 金

1

2 空 港 関 連 事 業 収 入

1 財 産 収 入

1 財 産 運 用 収 入

1

6 諸 収 入

1 受 託 事 業 収 入

1

2 雑 入

1

2

5 繰 越 金

1 繰 越 金

1

1 財 産 運 用 収 入

1

4 繰 入 金

1 繰 入 金

1

1

2 県 支 出 金

1 補 助 金

1

3 財 産 収 入

款 項 目 節

1 空 港 整 備 事 業 収 入

1 使 用 料 及 手 数 料

1 使 用 料

- 36 -

- -0123456789

３　歳出予算の説明

（単位：千円）

国 県 支 出 金 市 債 そ の 他

6,508,000 2,668,000 3,840,000 388,000 - 5,261,000 859,000

3,900,000 - 3,900,000 - - 3,900,000 -

建 設 費 3,900,000 - 3,900,000 - - 3,900,000 -

2,598,000 2,658,000 △60,000 388,000 - 1,351,000 859,000

職 員 費 177,000 169,000 8,000 - - 177,000 -

運 営 費 939,000 711,000 228,000 - - 589,000 350,000

他会計へ繰出金 1,482,000 1,778,000 △296,000 388,000 - 585,000 509,000

10,000 10,000 - - - 10,000 -

予 備 費 10,000 10,000 - - - 10,000 -

504,000 504,000 - - - 504,000 -

504,000 504,000 - - - 504,000 -

事 業 費 504,000 504,000 - - - 504,000 -

7,012,000 3,172,000 3,840,000 388,000 - 5,765,000 859,000

１　空港整備事業費 6,508,000 千円

（１）空港整備事業費 3,900,000 千円

①建設費 3,900,000 千円

・神戸空港ターミナルビル買取

（２）空港管理事業費 2,598,000 千円

①職員費 177,000 千円

・職員の給料，職員手当など

②運営費 939,000 千円

・管理運営費

　　空港施設の維持管理，バードストライク，ハイジャック防止対策，

　　空港消防，警備，航空機の騒音監視，利用促進，コンセッション手続きなど

③他会計へ繰出金 1,482,000 千円

・市債の元利償還予定額，手数料

（３）予備費 10,000 千円

２　空港関連事業費 504,000 千円

（１）関連事業費 504,000 千円

・新都市整備事業会計への償還金

2 空 港 関 連 事 業 費

1 関 連 事 業 費

1

合 計

3

3 予 備 費

1

1 空 港 整 備 事 業 費

2 空港管理事業費

1

2

1 空港整備事業費

1

款 項 目 29 年 度 28 年 度 比 較

本 年 度 の 財 源 内 訳

特 定 財 源一 般 財 源

- 37 -

- -0123456789

予算第12号議案

平成29年度神戸市空港整備事業費予算

平成29年度神戸市空港整備事業費の予算は，次に定めるところによる。

（歳入歳出予算）

１ 歳入歳出予算の総額は，歳入歳出それぞれ7,012,000千円と定める。

２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は，「第１表 歳入

歳出予算」による。

平成29年２月17日提出

神戸市長 久 元 喜 造

- 39 -

- -0123456789

第 １ 表　　歳 入 歳 出 予 算

千円

１ 空 港 整 備 事 業 収 入 6,508,000

１ 使 用 料 及 手 数 料 763,000

２ 県 支 出 金 388,000

３ 財 産 収 入 133,000

４ 繰 入 金 4,736,000

５ 繰 越 金 1

６ 諸 収 入 487,999

２ 空 港 関 連 事 業 収 入 504,000

１ 財 産 収 入 357,000

２ 繰 入 金 147,000

7,012,000

千円

１ 空 港 整 備 事 業 費 6,508,000

１ 空 港 整 備 事 業 費 3,900,000

２ 空 港 管 理 事 業 費 2,598,000

３ 予 備 費 10,000

２ 空 港 関 連 事 業 費 504,000

１ 関 連 事 業 費 504,000

7,012,000歳　　出　　合　　計

金　　　　額

款 項 金　　　　額

歳　　　入

歳　　　出

歳　　入　　合　　計

款 項

- 40 -

- -0123456789

債務

負担

行為

で平

成30年

度以

降に

わた

るも

のに

つい

ての

平成

28年

度末

まで

の支

出額

又は

支出

額の

見込

み及

び平

成29年

度以

降の

支出

予定

額等

に関

する

調書

国県

支出

金市

債

その

他千

円千

円千

円千

円千

円

神戸

空港

ター

ミナ

ル㈱

損失

補償

4,0

00,0

00

千円

－-

平成

29

年度

以降

の

支出

予定

額

平成

28年

度末

まで

の

支出

見込

額

期 間

金 額

事 項

期 間

金 額

限度

額

千円

外に

利息

相当

額

特 定

財

源

左 の

財

源

内

訳

一般

財源

-

-

-

平成

36年

度ま

で-

-

　　

　　

　空

港整

備事

業費

- 41 -

- -0123456789

地方

債の

平成

27年

度末

にお

ける

現在

高並

びに

平成

28年

度末

及び

平成

29年

度末

にお

ける

現在

高の

見込

みに

関す

る調

書

平成27年度末

平成28年度末

平成29年度末

現　 在 　高

現在高見込額

平成

29

年度

中現在高見込額

起債

見込

額千円

千円

千円

千円

21,957,808

19,130,181

－

17,008,295

（注

）　

（　）内書きは，過年度に

公債

基金

に積

み立

てた

満期

一括

償還

金積

立金

であ

り，最終償還年度において取り崩すものである。

空港

整備

事業

債

区　　　　　　　分

(1,780,600)

平成

29

年度

中

平成

29年度中増減見込み

千円

2,121,886

元金

償還

見込

額

　　

　　

　空

港整

備事

業費

- 42 -

- -0123456789

29

Ⅴ 平成 29年度神戸市新都市整備事業会計予算

１．主要施策の概要

（１）計画的開発団地のリノベーション ７７６，７２９千円

①近隣センターのリニューアル

ニュータウンにおける急激な少子高齢化の進展や，地域活動の停滞などの問題に対応す

るため，近隣センターなどにおけるリニューアルに向けた取り組みを進める。

先行的に取り組みを進めている名谷団地の名谷南センターにおいては，会館，公園など

の整備を行う。また，西神住宅団地の狩場台に位置する近隣センター（かりばプラザ）に

おいては，リニューアルの事業化に向けた取り組みを進めるとともに，他の近隣センター

においても，リニューアルの検討を実施する。

②鶴甲・渦森団地の活性化

鶴甲会館および渦森会館では，地域と協働しながら，コミュニティの拠点として地域の

活性化につながるより良い施設となるよう，新たな施設の整備に着手する。あわせて渦森

団地においては，高齢者などの移動が課題となっていることから，地域の生活交通の支援

などを検討する。

（２）ポートアイランド・六甲アイランドの魅力向上 ３２２，６００千円

（港湾事業会計所管分含む）

ポートアイランドでは，今後の持続的な発展やまちの活力の維持をはかるため，住民や

学生など多くの方が憩い，交流する場となっている南公園と中公園の再整備を行う。

六甲アイランドでは，平成 30年３月のまちびらき 30周年に向けた関連事業を実施する

とともに，イベント広場のリニューアルを進めるなど，さらなるまちの魅力の向上をはか

る。

（３）安定した宅地供給に向けた事業の推進 ４３７，０７６千円

安全・安心で快適な住宅用地の供給を進めるため，西神住宅第２団地などにおいて必要

な整備を行う。

(29年度事業): ・造成工事（宅地整備）

・基盤整備（道路，下水道・ガス施設整備）

・調査設計（実施設計） など

- 43 -

- -0123456789

（４）経済基盤の確立をめざした産業用地の供給

①産業用地の供給促進に向けた事業の推進 ７，４５８，３２４千円

（港湾事業会計所管分含む）

企業誘致に伴う基盤整備を進めるため，臨海部のポートアイランド（第２期）地区では，

神戸医療産業都市やスーパーコンピュータ「京」など各種プロジェクトを核としたまちづ

くりを進めるとともに，ポートアイランド沖地区では，神戸の都市基盤としての空港関連

施設用地の造成を行う。また，空港島へのアクセス向上に向けたＢＲＴ(連節バス運行)の

社会実験を実施する。

内陸部では，神戸西インターチェンジと一体となった神戸複合産業団地を，流通系・工

業系・研究開発機能を合わせ持つ産業団地として整備を進めていく。

(29年度事業): ・造成工事（宅地整備，防災対策，建設残土受入）

・基盤整備（道路，下水道・ガス施設整備）

・調査設計（実施設計） など

②企業誘致の推進 ８５，９０６千円

（港湾事業会計所管分含む）

成長分野や比較的投資が堅調な企業，投資意欲のある企業などの