Ô B ï C · 2020-04-21 · Ý O - s G 2 < H & & < K g õ Ý N&2 V x ¥ i g õ O Q · ' & k z . N g...

一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合

令和2年４月一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合（LCEP）

公募説明資料

1

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）

・CO2削減ポテンシャル診断事業

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）

1


本日の内容（目次）

2

1. 温暖化対策の目的2. CO2削減ポテンシャル診断推進事業の実績

3. CO2削減ポテンシャル診断事業（診断事業）１）公募要領の解説２）交付申請の手順と記入例

事業の概要として、「1.温暖化対策の目的、2.CO2削減ポテンシャル診断推進事業の実績」

診断事業全体のルールを示した、「公募要領の解説」

受診事業者が実際に申請しようと思った時の指針となるべき、「交付申請の手順と記入例」

を説明いたします。

2


１. 温暖化対策の目標

3

温暖化対策の目標

3

一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合4

◆国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比▲26.0%（2005年度比▲25.4%）の水準（約10億4,200万t-ＣＯ２）にする。

（⾧期目標:2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す）徹底した省エネルギー対策により、原油換算で5,030万kL程度のエネルギー需要を削減。石油危機後並みの大幅なエネルギー効率改善（35％程度）を実現。家庭・業務部門で2013年度比約40％、運輸部門で約30％のCO2排出量の

大幅削減を達成しなければならない。

◆国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比▲26.0%（2005年度比▲25.4%）の水準（約10億4,200万t-ＣＯ２）にする。

（⾧期目標:2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す）徹底した省エネルギー対策により、原油換算で5,030万kL程度のエネルギー需要を削減。石油危機後並みの大幅なエネルギー効率改善（35％程度）を実現。家庭・業務部門で2013年度比約40％、運輸部門で約30％のCO2排出量の

大幅削減を達成しなければならない。

日本の約束草案のポイント

出典:令和元年版環境・循環型社会・生物多様性白書

日本は、地球温暖化対策として、2030年度までにCO2排出量を2013年度比で26％削減しようとしています。

しかし、さまざまな施策によって削減効果が出ているものの、まだまだ目標達成には遠い状態です。

特に家庭部門・業務部門では2013年度比40％、運輸部門では30％といった大幅削減をしなければなりません。

4


２.CO2削減ポテンシャル診断推進事業の実績

5

CO2削減ポテンシャル診断推進事業の実績

5


CO2削減ポテンシャル診断推進事業

6

日本は2030年に2013年比でGHG26％削減を約束CO2排出量削減においてCO2削減ポテンシャル診断は有効

な手法診断ガイドラインに沿ったCO2削減診断の実施先導的低炭素技術を活用した設備・機器の導入及び改修の

推進

１）CO2削減ポテンシャル診断事業２）低炭素機器導入事業

CO2削減ポテンシャル診断推進事業

2030年度までに2013年度比26％のCO2排出量削減を達成するための施策として、平成22年度から令和2年度まで続けているCO2削減ポテンシャル診断推進事業ですが、今年度はその最終年度となっています。

6

一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合7

ポテンシャル診断事業の実施件数の推移

100 226396 458

517879

1017 1416

1954

2931

3606

4365

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

4500

5000

0

250

500

750

1000

1250

1500

1750

2000

2250

2500 事業所の規模合計累計

実施 50～3Kｔ 3Kｔ以上

H22 0 100 100 100

H23 0 126 126 226

H23補 0 170 170 396

H24 0 62 62 458

H25 0 59 59 517

H25補 362 0 362 879

H26 0 138 138 1017

H27 223 176 399 1416

H28 538 0 538 1954

H29 977 0 977 2931

H30 675 0 675 3606

2019 759 0 759 4365

単年度実施件数

累計実施件数

H22 H23 H23補 H24 H25 H25補 H26 H27 H29H28 H30 2019

CO2削減ポテンシャル診断の実績は、多少の増減をしながら伸びており、昨年度までに累計で約4500件となっています。

7


産業部門

業務部門

0

10

20

30

40

50

60

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

採択事業所数

8

2019年度（H31年度）都道府県別の採択状況

産業40%

業務60%

部門別状況

東京都

愛知県

大阪府

2019年度の診断実績が多かった都道府県は、１位東京都２位愛知県３位大阪府４位埼玉県５位福岡県、⾧崎県

産業分野に限ると１位東京都、愛知県３位群馬県、大阪府、福岡県

業務分野では１位東京都２位大阪府３位埼玉県４位⾧崎県５位沖縄県

8


2019年度（H31年度）業種別の採択状況

010203040506070

農業鉱業,

採石業,

砂利…

総合工事業

職別工事業（設備…

設備工事業

食料品製造業

飲料・たばこ・飼…

繊維工業

木材・木製品製造…

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加…

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製…

プラスチック製品…

ゴム製品製造業

窯業・土石製品製…

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製…

生産用機械器具製…

業務用機械器具製…

電子部品・デバイ…

電気機械器具製造業

輸送用機械器具製…

その他の製造業

（件）

産業40%

業務60%

部門別状況

0102030405060708090

100

産業部門のオフィス

ガス業

鉄道業

道路貨物運送業

倉庫業

運輸に附帯する…

繊維・衣服等卸売業

飲食料品卸売業

機械器具卸売業

各種商品小売業

織物・衣服・身の…

飲食料品小売業

機械器具小売業

その他小売業

銀行業

保険業（保険媒介…

不動産賃貸業・管…

学術・開発研究機関

技術サービス業…

宿泊業

飲食店

持ち帰り・配達飲…

洗濯・理容・美…

その他の生活関連…

娯楽業

学校教育

その他の教育,

学習…

医療業

社会保険・社会福…

協同組合（他に分…

廃棄物処理業

機械等修理業（別…

その他の事業サー…

政治・経済・文化…

宗教その他サービス業

地方公務

（件）

食料品製造業

金属製品製造業

プラスチック製品

社会保険・社会福祉

・介護事業

医療業

宿泊業

産業部門

業務部門

9

また、業種別に見た2019年度の診断実績は

産業分野では１位食料品製造業２位金属製品製造業３位プラスチック製品製造（別掲を除く）４位繊維工業、化学工業

業務分野では１位社会保険・社会福祉・介護事業２位宿泊業３位医療業４位洗濯・理容・美容・浴場業、娯楽業

9


３.CO2削減ポテンシャル診断事業（診断事業）

10

1）公募要領の解説2）交付申請の手順と記入例

※本資料は概略説明用であり、詳細な適用条件や例外については「公募要領」を参照願います。

公募要領の解説

公募要領の解説として、診断事業の概要、申請上のルール、事業実施後の対応、その他の解説をします。

10


2.1 スキーム

11

診断事業公募要領 p.3

環境省

受診事業所診断機関

一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合受診窓口診断機関窓口

応募（4月）採択交付

申請交付の決定

補助金申請

補助金支払

契約書締結診断の実施

診断報告書の提出

診断費用の支払

お金の流れ業務の流れ点線実線

協議

② ①

③

④

診断結果報告書確認機関

診断結果報告書の提出・修正内容チェック

協議

確認証の提出

2.補助事業の概要

2.1 スキーム

補助事業のスキームについて解説します。

①事業のスタートは、CO2削減ポテンシャル診断を行う「診断機関」の公募および採択からです。ここで採択された診断機関だけが「CO2削減ポテンシャル診断」を行うことができ、リストは「診

断機関窓口」のウェブサイトで公開されます。

②次に、「診断」を受けようとする事業者（受診事業者）が、受診窓口に交付申請を行います。手続きの詳細は、「交付申請の手順と記入例」で解説します。

③交付決定された受診事業者は、あらかじめ選定しておいた診断機関と契約を結び、診断を受け、診断の終了、診断費用の支払いへと続きます。

④受診事業所は、診断機関に費用の支払いを済ませたことを証明する書類と一緒に完了実績報告書を提出し、受診窓口での審査をへて補助金を受け取ります。

11


【～12/27】

【～1/17】

診断事業のスケジュール

12

公募開始後、先着順にて順次交付決定されます


2.2 スケジュール

CO2削減ポテンシャル診断事業の公募期間は、5月7日から6月30日です。ただし、令和2年度機器導入事業の2次公募に応募を予定している場合は、5月29日までに提出してください。審査の時間や診断を行う時間を考慮しますと、これより遅れた場合は導入事業の2次応募に間に合わないと思われます。

採択され交付決定した受診事業者は、診断事業を開始いただけます。交付申請書は、受診窓口により内容を審査し、審査を通過した順に交付決定されます。

診断完了しましたら、30日以内に完了実施報告書を提出していただきます。なお、診断の完了は令和2年12月25日（金）までですので、余裕をもって診断の予定スケジュールをつくってください。

また、完了実績報告書の提出期限は令和3年1月22日までです。これより遅れますと、年度内に補助金の交付が完了しない可能性がありますので、厳守願います。

注意、診断事業と導入事業ともに、令和2年度で終了となります。したがって、令和2年度にCO2削減ポテンシャル診断を受診して、令和3年度に低炭素機器導入事業の補助を受けることはできません。

12


診断事業の全体像

13


診断事業は、交付申請、診断の実施、完了実績報告、精算払請求となります。その後、3年間にわたって事業報告を行う義務が生じます。

次のスライドから、それぞれについてもう少し詳しく解説いたします。

13


2.3.1-2.3.2 診断機関の採択・合意

14


2.3.1 診断機関の公募・採択及び公開以下の診断機関リストから選定してください。

(1) 環境省「事業者のためのCO2削減対策Navi」（http://co2-portal.env.go.jp/）

(2) 組合ホームページ「令和2CO2削減ポテンシャル診断事業診断機関リスト」（https:// lcep.jp/）

受診事業所は、登録されたリストにある2者以上の診断機関による見積もり合わせを実施し、診断機関を選定する。

選定した診断機関と「診断の範囲（総合診断、特定システム診断の区分）」、「計測対象」などについて、合意を得た上で交付申請してください。

2.3.2 診断機関の見積もり合わせ・選定・合意（マッチング）

マッチングリスト例）

診断機関を選定できていない場合は、申請時に「マッチングサポートを希望」を選択すると「マッチング希望リスト」に掲載され、登録診断機関に開示されますので、それを見た診断機関からの連絡を待つことになります。

2.3.1 診断機関の公募・採択及び公開診断事業に参加可能な診断機関の公募・採択は診断機関窓口が行い、診断機関リストをウェブサイトに公開します。公開先は、(1) 環境省「事業者のためのCO2削減対策Navi」と(2) 診断機関窓口「令和2年度CO2削減ポテンシャル診断事業診断機関リスト」です。

2.3.2 診断機関の見積もり合わせ・選定・合意（マッチング）CO2削減ポテンシャル診断を受診しようとする事業所は、診断機関リストの中から、地域、業種等を勘案して、二者以上の診断機関から見積もりを取ってください。この際、「共同実施をする診断機関が主・副を入れ替えた見積もり」は二者以上と認めませんので、注意してください。

見積もり合わせの結果で選定した診断機関と協議し、総合診断・特定システム診断の区分や計測するエネルギーについて、および診断時期などについて合意を得た上で交付申請を行っていただきます。

診断機関を選定できていない場合は、交付申請時に「マッチングサポートを希望」を選択すると「マッチング希望リスト」に掲載され、登録診断機関に開示されますので、それを見た診断機関からの連絡を待ちます。

14


2.3.4 交付申請と交付決定通知

15


選定・合意した診断機関からの見積書の写し及び診断に係る人件費単価根拠書類の写しが必要です。

複数事業所の申請は、同一法人3事業所まで可

受診窓口は、3.1.1 対象となる申請者3.1.2 対象となる事業所の要件

および次の事項について審査します。(1) 申請に係る診断事業の計画が整っていること。(2) 補助対象経費に、国からの他の補助金※の対象経費

を含まないこと。(3)補助対象経費以外の経費を含まないこと。(4)2者以上の診断機関から見積もりを取得し、比較し

た上で診断機関を選定していること。

について審査を行い、交付の決定を通知します。

2.3.3 診断機関からの見積書・人件費単価根拠書類の受領

2.3.4 交付申請と交付決定通知

※ 負担金、利子補給金並びに適正化法第2条第4項第1号に掲げる給付金及び同項第2号に規定する資金

標準的な期間は、交付申請書類到着後1.5か月です。（書類に不備がない場合）

2.3.3 診断機関からの見積書・人件費単価根拠書類の受領交付申請には、二者以上の診断機関から受け取った見積明細の写しと、選定・合意した診断機関の人件費単価根拠書類の写しが必要ですので、準備しておきます。

2.3.4 交付申請と交付決定通知受診事業所は、交付申請書を受診窓口に提出してください。同一法人で3事業所までの申請が可能ですが、交付申請書は事業所ごとに作成してください。提出は、申請書類を事業所毎にクリアファイルに分けた状態であれは、同封していただいてかまいません。

受診窓口は、提出された交付申請書に対して、3.1.1及び3.1.2に掲げる要件と次の事項等について審査します。(1) 申請に係る診断事業の計画が整っていること。(2) 補助対象経費に、国からの他の補助金の対象経費を含まないこと。(3) 補助対象経費以外の経費を含まないこと。(4) 2者以上の診断機関から見積もりを取得し、比較した上で診断機関を選定していること。

審査の結果、補助金の交付が適当と認められたものについて、交付の決定をします。審査期間は、不足、不備等がなければ、書類到着後1.5か月程度です。

15


2.3.5 契約の締結

16


2.3.5 契約の締結

交付の決定を受けた受診事業所は、診断実施の契約に当たり、以下の項目が確認できるように留意してください。

（１）契約日及び発注日が交付の決定日以降（２）契約当事者（受診事業所と診断機関）の二者間の契約（３）「令和2年度CO2削減ポテンシャル診断事業」との記述（４）対象事業所（５）「総合診断」、「特定システム診断」の区分（６）契約金額（経費の根拠資料提出、補助金の減額、返還に

ついての取り決め）（７）契約期間（交付決定日から診断の完了日であること）（８）補助事業実施中の事故対応・補償（事故の経費は補助金

に計上できない）

契約締結の留意事項

2.3.5 契約の締結交付の決定を受けた受診事業所は、選定した診断機関と契約を締結します。

契約に当たってはスライドの(1)から(8)に留意してください。

契約日、二者間契約、診断事業名の記載、対象事業所名、総合・特定の区分、契約金額、契約期間、事故対応の8つです。

16


2.3.6 診断の実施

17


2.3.6 診断の実施受診事業所は、診断機関との請負等の契約を締結後、速や

かに診断内容を協議し診断を進めてください。

診断のステップ1からステップ5までは6週間程度です

診断では計測を必ず実施していただきます。

ステップ1協議/情報・データ収集

ステップ2現地調査/計測

ステップ3分析/報告書作成

ステップ4内容チェック

ステップ5報告会

1～2日

1～2週間

2週間

2週間

半日

6週間程度

所要時間(例)


受診事業所は、診断機関との契約を締結後、速やかに診断を受けます。

診断は5つのステップで進めます。ステップ1「協議／情報・データ収集」からステップ5「報告会」までの標準的な所要期間は6週間程度です。

なお、診断では計測を必ず実施していただきますので、事業所の操業状態にあわせて診断スケジュールを立ててください。

17



18


診断中の手続き

実施中に事情の変化があり、申請の内容を変更する場合の手続きは、以下の通りです。

補助金の額を変更する場合 : 変更交付申請書を受診窓口へ提出してください。ただし、補助金の増額はできません。

診断内容を変更する場合 : 計画変更承認申請書受診窓口へ提出してください。ただし、軽微な変更は除きます。

全部又は一部を中止（廃止）する場合 : 中止（廃止）承認申請書を受診窓口へ提出してください。

予定の期間内に完了しない場合 : 遅延報告書を受診窓口へ提出してください。ただし、1ヶ月以内の遅延には不要です。

遂行状況の報告要求があった場合 : 遂行状況報告書を受診窓口へを提出してください。

診断の実施中に予期しない事態が発生した場合は、次のような手続きをしてください。

(1) 補助金の額を変更する場合は、変更交付申請書を受診窓口に提出し、変更交付決定通知書を受けてください。

ただし、その場合でも補助金の増額はできません。(2) 診断内容を変更する場合は、計画変更承認申請書を受診窓口に提出してください。(3) 全部もしくは一部を中止、または廃止しようとする場合は、中止（廃止）承認申請書を受診

窓口へ提出してください。(4) 予定の期間内に完了しない場合は、遅延報告書を受診窓口へ提出してください。ただし、当初の1ヶ月以内の遅延には不要です。(5) 遂行の状況の報告要求があった場合は、遂行状況報告書を提出してください。

18


2.3.7-2.3.8 診断結果報告書・報告会

19


2.3.7 診断結果報告書の内容チェック報告会の前に、診断結果報告書の内容チェック※が行われ、

「診断結果報告書確認証」が発行されます。

内容チェックには約2週間を要します。※受診事業者としての作業はありません。

2.3.8 報告会の実施

報告会は診断機関が主催し、診断責任者及び診断員が出席します。受診事業所からは、極力経営責任者または同等者が参加してください。

受診事業所は、報告会の際に、診断機関から診断結果報告書及び確認証を受領してください。

2.3.7 診断結果報告書の内容チェック報告会の前に、診断結果報告書の内容チェックが行われ、「確認証」が発行されます。

内容チェックの期間は、受診事業者としての作業はありません。

2.3.8 報告会の実施診断結果報告書の内容チェックが終わりましたら、診断責任者が受診事業所の経営責任者に診断

結果を伝えるための「報告会」を診断機関が主催して開きます。

報告会では、報告書全体の説明、エネルギーの使用状況、受診事業所の課題、対策提案の詳細について説明を受けてください。

報告会が終わりましたら、受診事業所は、診断機関から診断結果報告書及び確認証を受領してください。

この2つは、完了実績報告書の際に受診窓口へ提出する必要があります。

19


2.3.9 診断費用の支払い

20


2.3.9 診断費用の支払い（受診事業所から診断機関へ）

(1) 交付の決定日から実施期間内に支払いが完了している経費が補助金の交付対象となります。

(2) 旅費等の経費は社内規定によらず実費弁済とし、支払を証する書類（領収書等）の提出がないものについては、補助金の交付対象とはなりません。

(3) 診断機関より作業日報を受領し、人件費等の重複請求がないことを確認してください。重複分については補助金交付はできませんので注意願います。

(4) 支払いは金融機関からの振込とし、支払いを証する書類（振込明細書等）を保管してください。

(5) 支払いの際の振込手数料は補助対象外となります。

(6) 支払いを証する書類（旅費等の領収書や振込明細書等）は、完了実績報告書の提出の際に添付する必要がありますので、時系列に管理し、適切に保管してください。

「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引（環境省大臣官房会計課平成28年4月）」、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針（環境省大臣官房会計課平成31年3月）」を参照

受診事業所は報告会終了後、診断機関からの診断費用の請求に基づき、遅滞なく支払いを行ってください。

2.3.9 診断費用の支払い

報告会が終了しましたら、受診事業所は、診断機関からの請求に基づき、支払いを済ませてください。

診断機関との契約に基づき、必要があれば補助対象外の費用も含めて支払いをします。

ただし、補助金として交付される額は、次の条件に当てはまる「補助対象経費」の10分の9です。

(1) 交付の決定日から実施期間内に支払いが完了している経費(2) 支払を証する書類（領収書等）の写しが提出できる旅費等の経費(3) 診断機関の作業日報に基づく重複請求のない人件費(4) 金融機関からの振込を証する書類（振込明細書等）の写しが提出できる金額のうちの補助対

象経費

振込手数料は補助対象外です。ご注意ください。特に受診事業者と診断機関の間で「診断事業」以外の取引が複数あり、振込手数料を診断機関持ちで行っている場合に、誤りが起こりがちです。

20


診断事業公募要領 p.102.3.10-2.3.12 完了実績報告

21

2.3.10 完了実績報告書の提出

2.3.12 交付額の確定・通知

受診事業所は、診断の完了後30日以内又は令和3年1月22日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を受診窓口に提出してください。

受診窓口は、完了実績報告書の書類審査の上、補助金の額を決定し通知します。

2.3.11 現地調査組合は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中

または完了後に必要に応じ現地における調査等を実施します。現地調査の実施に当たっては、組合から事前に連絡しますが、

調査が円滑に進むように証拠書類等について準備してください。

①組合への申請書類交付申請書、交付決定通知書などの管理、保管

②事業実施の証拠資料契約書、見積書（２者以上）、納品書、検収書、請求書、振込依頼書、領収書、診断結果報告書な

どの整備③経理関係書類

帳票、入金伝票、支払伝票、支払い決議書、預金通帳などの整合性

証拠書類等の確認

2.3.10 完了実績報告書の提出受診事業所は、診断費用の支払いが終了しましたら、30日以内又は令和3年1月22日のいずれか

早い日までに、完了実績報告書を受診窓口に提出します。

2.3.11 現地調査組合は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中または完了後に必要に応じ現地にお

ける調査等を抜き取りで行います。現地調査を行う受診事業所に対しては、組合から事前に連絡しますので、当日確認しやすいよう

に証拠書類の整理などのご協力を願いします。

2.3.12 交付額の確定・通知完了実績報告書が受診窓口に届きましたら、書類審査を開始します。審査により、事業の成果が交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額

を決定し、受診事業所に交付額確定通知書を出します。

なお、補助金の交付額（支払額）は、申請額のうち受診窓口から認められた交付の決定額と実際に診断に要した経費を比較して少ない方の額とします。

21


2.3.13-2.3.14 精算払請求

22

診断事業公募要領 p.112.3.13 精算払請求書の提出

受診事業所は、受診窓口から交付額の確定通知を受けた後、2週間以内に精算払請求書を提出してください。

なお、診断機関からの請求書をもって完了実績報告を行った受診事業所は、精算払請求書を提出する際に、必ず支払いを証する書類（領収証等）を添付してください。

2.3.14 補助金の交付

受診窓口は、受診事業所から精算払請求書を受け取った後、30日以内に指定口座に振り込みます。

2.3.13 精算払請求書の提出受診事業所は受診窓口から交付額の確定通知を受けとりましたら、2週間以内に精算払請求書を

提出してください。

なお、完了実績報告時に、診断機関からの請求書のみで手続きを進めた受診事業所は、精算払請求書と一緒に、振込証や診断機関からの領収証等を提出していただきます。

2.3.14 補助金の交付受診窓口は、受診事業所から精算払請求書を受け取りましたら、30日以内に指定口座あてに補

助金の交付を行います。

22


2.3.15 事業報告

23


2.3.15 事業報告書の提出

提出先は、環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室、もしくは、環境省が指定する団体となります。

♦診断結果報告書の提案から効果の大きい設備導入を積極的実施するように努める

♦補助事業の終了後の3年間、実績等についての事業報告書提出の義務（初年度は事業完了日～翌年度3月末）

♦年度毎に、年度の終了後30日以内に提出♦対策を実施していない年度も提出♦様式は毎年同じものを使用（データファイルは適切に保

管・引継ぎ等）♦変更届（事業者名、事業所名、代表者、担当者、連絡先

等）の提出令和2年度（事業実施）

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和2/10/1～令和4/3/31の実績

完了実績報告

事業報告書

例）10月中に事業完了

提出期限 4/29

～令和5/3/31の実績提出期限 4/28

～令和6/3/31の実績提出期限 4/30

事業報告書に関する詳細は、令和3年３月にWeb公開予定

2.3.15 事業報告書の提出

CO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所は、診断を受けた次の年度から3年間について、4月30日までに1年度分の事業報告書を提出します。

ただし、初年度は、診断を完了した日から翌年度3月末までの期間となり、1年以上の実績になります。

事業報告書が期日までに提出されない場合、補助金の一部又は全部の返還を命じることがありますので、忘れずに提出してください。

なお、受診事業所は診断結果報告書により提案された対策のうちCO2削減効果の大きな設備導入を積極的に実施するように努めてください。

対策を実施していない年度においても、事業報告書の提出は必要です。提出先は、環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室、もしくは、環境省が指定する

団体です。

23


2.4 補助対象経費

24


表1に示す経費で根拠となる書類のあるもの

補助対象経費

交付決定日前に発生した経費

診断に直接関係ない経費

診断期間中に発生した事故・災害の処理のための経費

人件費診断を行うために必要な診断機関の人件費

業務費旅費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水費借料及び損料会議費賃金（補助員）雑役務費（診断に付随）外注費共同実施費

一般管理費人件費・業務費（外注費・共同実施費を除く）に一般管理費率乗じた値（最大15%）

事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費

補助対象外経費

申請手続きに係る経費

振込手数料

2.4 補助対象経費

補助対象経費として認められるのは、公募要領の12ページにある表1の経費です。「診断機関の人件費」、「旅費」、「外注費」、「共同実施費」、「一般管理費」など。

ただし、経費として認められるには、根拠となる書類が必要です。

また、補助対象経費であっても、診断を行うために直接必要でない経費や診断で使用されたことを証明できない経費は、補助対象外となります。

補助対象外経費は、「交付の決定日前に発生した経費」、「診断に直接関連のない経費」、「事務所の家賃など」、「事故・災害の処理のための経費」、「申請手続きに係る経費」、「振込手数料」などです。

24


４. 計測の範囲と種類及び上限額

　計測対象のシステム（または設備）を選択してください。（複数選択可）

☑ 生産設備（生産設備の名称：）

□ 空調システム

☑ 蒸気システム

□ 冷却水システム

☑ 圧空システム

□ その他システム（上記に分類されないもの）

当受診事業所について、右記を基準額として申請します。

令和2年度CO2削減ポテンシャル診断事業　公募要領p14「表2 補助金の基準額（税別）」

注3 総合診断は受診事業所を総合的に診断しなければなりません。総合診断で申請されても、「CO2削減ポテンシャル

診断結果報告書」の内容チェックにより特定システム診断と判定される場合があります。

プレス機

（A）110万円

診断区分基準額

総合診断生産設備を含む複数システム（A）110万円

複数システム（B）100万円

特定システム診断

下記いずれかの単一システム

・空調システム・蒸気システム

・冷却水システム

・圧空システム・その他システム（他に分類されないもの）

（C）60万円

2.5 補助金の基準額及び補助金所要額

25


【選定額の特例】◆同一の診断機関が、同一法人の同一業種（小分類※）の事業所を複数実施する場合（3事業所まで）の申請では、2番目以降に交付決定された事業所は選定額から20万円減額するものとします。ただし、特定システム診断には減額を適用しません。

補助金の基準額は表2に掲げる通りです。基準額は、診断するシステムの種類と数によって決定されます。

※ 総務省日本標準産業分類の小分類

2.5.1 補助金の基準額

公募要領表2 補助金の基準額診断区分基準額




下記いずれかの単一システム・空調システム・蒸気システム・冷却水システム・圧空システム・その他システム

（他に分類されないもの）

（C） 60万円

※画面は開発中のものです


2.5.1 補助金の基準額補助金の基準額は表2に掲げる通りですが、この金額が補助金の額ではなく、

表2の値に補助率（１０分の９）を乗じた額を上限として補助金の額が算出されます。

具体的な算定方法を次のスライドに示します。

25


2.5.2 補助金所要額の算定方法

26

補助金の補助率

１補助事業２補助対象経費３基準額４補助率

CO2削減ポテンシャル

診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業

補助事業を行うために必要な委託料及びその他必要な経費で組合が承認した経費

組合が必要と認めた額１０分の９

（交付規程別表第１）


CO2削減ポテンシャル診断事業の補助率は10分の9です。

26



27


【選定額の特例】◆同一の診断機関が、同一法人の同一業種（小分類※）の事業所を複数実施する場合（3事業所まで）の申請では、2番目以降に交付決定された事業所は選定額から20万円減額するものとします。ただし、特定システム診断には減額を適用しません。

補助金の基準額は表2に掲げる通りです。基準額は、診断するシステムの種類と数によって決定されます。

※ 総務省日本標準産業分類の小分類

2.5.2 補助金所要額の算定方法

基準額

支出予定額

選定額補助金所要額

補助率

総合か特定か、変動値計測の範囲と種類によって決定

診断機関の見積もり

少ない方を選定補助率を乗じ、1000円未満切捨て交付決定通知書の

「補助金の額」

1,000,000円

981,000円

981,000円 882,000円

9/10例）

781,000円 702,000円

20万円減額の場合

総合と特定を合わせて、3事業所の場合は、特定を除いて2番目以降を減額します。

2.5.2 補助金所要額の算定方法補助金の額は、フローに示した方法で算出します。

まず、前のスライドで説明した基準額を確認します。次に、診断機関から受け取った「見積明細」の中の補助対象額（＝支出予定額）を確認します。

この「基準額」と「支出予定額」を比較して、少ない方を「選定額」といいます。

この「選定額」に補助率を乗じて、1000円未満を切り捨てた額が「補助金所要額」となります。

「補助金所要額」は、暫定的な「補助金の額」であり、診断終了後の完了実績報告の段階で審査を受けて、

最終的な補助金の額が確定します。

なお、【選定額の特例】という制度があり、同一法人が複数実施する場合には、2番目以降に交付決定された事業所は選定額から20万円減額されますので、算出方法はもう少しだけ複雑になります。

27


《特定システムとは》－空調システム

28

出典：CO2削減ポテンシャル診断［実践ガイドライン2019］

特定システムの１つである「空調システム」には、

セントラル空調方式と個別空調方式があります。

セントラル空調方式は、熱源設備、空調機設備、熱搬送設備で構成されています。

熱源設備は、空調機に供給する冷水または温水（あるいは蒸気）を製造します。空調機設備は、熱源設備から供給された冷・温水熱を冷風・温風に変換して、空調空間へ移送します。熱搬送設備は、熱源設備と空調機、および空調機と空調空間を結ぶ設備で、冷温水を搬送します。

個別空調方式は、原理的にはセントラル空調方式と変わりませんが、熱源からの熱搬送に原則、冷媒を使用する。搬送動力が不要でエネルギー消費効率も高い。といった特徴があります。

28


《特定システムとは》－蒸気システム

29


蒸気システムには、燃料で蒸気をつくる方式と電気を熱源として蒸気をつくる方式があります。

しかし、特定システムとしての蒸気システムには、電気ボイラーを含みませんので、注意してください。

A重油および都市ガス等の燃焼熱を利用し発生させた蒸気を加熱乾燥および発電設備へ供給するボイラーが特定システム診断の対象です。

ボイラー以外に、蒸気を利用する設備である吸収式冷凍機、ジャケット式蒸気窯、コイルチューブ式またはプレート式熱交換器等の加熱熱交換器等を内蔵した間接加熱設備（オフセット印刷機、蒸気ポットスチル）と蒸気を直接製品に吹付けまたは水に吸い込み、食材の茹でまたは蒸し、製品の殺菌減菌またはゴムの加硫等を行なう直接加熱設備も蒸気システムに含まれます。

29


《特定システムとは》－冷却水システム

30


冷却水システムは、水冷式の機械、例えば圧縮機、冷凍機、エンジン、大型モーターや潤滑油、油圧装置の作動油等の冷却、あるいは化学装置の反応槽、ボイラーの復水器等の冷却、プロセス用冷却水の供給等に使われるシステムです。

30


《特定システムとは》－圧空システム

31

圧力比吐出圧力

コンプレッサー 2.0以上 0.1MPa以上

ブロア2.0未満1.1以上

0.1MPa未満0.01MPa以上

ファン 1.1未満 0.01MPa未満


圧空システムは、圧力比や吐出圧力によってコンプレッサー、ブロア、ファンに分けられます。システムとしては、空気を吸引、圧縮、供給する設備の集合体であり、大きく圧空供給系と圧空消費系に分けられます。

31


ア.～エ.をいずれも満たすことア．基準年度（直近年度）における年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満

（電気事業者の代替値ベースで算出）の日本国内の事業所であること。イ．過去に環境省の「CO2削減ポテンシャル診断」を受診していないこと。

但し、受診のあった同一法人であっても別の事業所であれば申請可とします。ウ．直近2期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続で

マイナス）がなく、適切な管理体制及び実施能力を有すること。エ．暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。

3.1 診断事業の要件

32


a.～f.のいずれかの者a.民間企業b.独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人c.一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人d.都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合e.法律により直接設立された法人（該当する場合は、それを証する行政機関から通知

された許可証等の写しを提出のこと。）f.その他環境大臣の承認を経て組合が認める者

対象となる申請者

対象となる事業所

1法人3事業所まで応募可能です。

3.1 補助事業への応募要件

診断事業の対象となり補助金の交付を申請できる「者」は、次の通りです。a.民間企業b.独立行政法人c.社団法人・財団法人d.地方公共団体またはその組合e.法律により直接設立された法人（所管府省別特殊法人のことで、令和2年4月1日現在で33法人です。NTTやJTなどがそうです。）f.その他環境大臣の承認を経て組合が認める者

また、診断を受診できる「事業所」は、次の条件にすべてあてはまったところです。ア.2019年度の年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内の事業所であること。イ.過去に環境省の「CO2削減ポテンシャル診断」を受診していないこと。同一法人の別の事業所が受けていても申請は可能です。ウ.直近の2期が、連続して「純資産」がマイナスとなっていないこと。エ.暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。

32


受診事業所としての申請の単位・申請は事業所全体を1つの申請単位とします。分割や合算による申請は受け付けません。・同一敷地や建物に申請者以外が所有する設備がある場合はそれを除外して申請します。


A

B

（Aのビル内にBのテナントがある）

33

《受診事業所としての申請の単位》

受診事業所の申請は、事業所全体を1つの申請単位とします。１つの申請単位を分割して申請する、反対に2つの申請単位を合算して申請することはできません。

これは、年間3000t以上のCO2を排出する申請対象外の事業所を申請可能とする、反対に年間50t未満のCO2しか排出していない申請対象外の事業所を申請可能とすることを防ぐためです。

なお、CO2削減ポテンシャル診断事業における申請単位の考え方は図に示す通りです。

1.公道で区画された土地に複数の建物がある場合、それらは1つの申請単位とします。

2.近接する同一法人の建物が公道で分断されている場合、それぞれ独立した申請単位とします。

3.公道で分断された建物であっても、配線、配管などでエネルギーの連動性がある場合は、１つの申請単位とします。

これらは、CO2削減ポテンシャル診断におけるルールであり、一般の商取引と合致しない部分があっても、ご理解をお願いいたします。

33


令和2年度CO2削減ポテンシャル診断事業　交付申請書

法人名：

受診事業所名：

・※印が付いている箇所は本シートの下部を確認して下さい。・月別のエネルギー使用量は単位にお気を付け下さい。

４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月１月２月３月

1 0 38.2 GJ/kL 0.0187 tC/GJ 0.0 kL

2 0 35.3 GJ/kL 0.0184 tC/GJ 0.0 kL

3 4 34.6 GJ/kL 0.0183 tC/GJ 1.6 kL 0.1 0.2 0.2 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2 0.2 0.1 0.1

4 0 33.6 GJ/kL 0.0182 tC/GJ 0.0 kL

5 28 36.7 GJ/kL 0.0185 tC/GJ 11.2 kL 1.5 1.2 0.8 0.2 0.1 0.1 0.2 0.5 0.9 1.5 2 2.2

6 0 37.7 GJ/kL 0.0187 tC/GJ 0.0 kL

7 0 39.1 GJ/kL 0.0189 tC/GJ 0.0 kL

8 0 41.9 GJ/kL 0.0195 tC/GJ 0.0 kL

9 0 40.9 GJ/t 0.0208 tC/GJ 0.0 t

10 0 29.9 GJ/t 0.0254 tC/GJ 0.0 t

0.00 50.8 GJ/t 0.0161 tC/GJ 0.0 t

8.29 110.9 GJ/千m3 0.0161 tC/GJ 1.3 千m3 0.099 0.106 0.097 0.096 0.093 0.089 0.096 0.111 0.11 0.15 0.114 0.105

12 0 44.9 GJ/千m3 0.0142 tC/GJ 0.0 千m3

13 0 54.6 GJ/t 0.0135 tC/GJ 0.0 t

14 0 43.5 GJ/千m3 0.0139 tC/GJ 0.0 千m3

15 0 29.0 GJ/t 0.0245 tC/GJ 0.0 t

16 0 25.7 GJ/t 0.0247 tC/GJ 0.0 t

17 0 26.9 GJ/t 0.0255 tC/GJ 0.0 t

18 0 29.4 GJ/t 0.0294 tC/GJ 0.0 t

19 0 37.3 GJ/t 0.0209 tC/GJ 0.0 t

20 0 21.1 GJ/千m3 0.0110 tC/GJ 0.0 千m3

21 0 3.41 GJ/千m3 0.0263 tC/GJ 0.0 千m3

22 0 8.41 GJ/千m3 0.0384 tC/GJ 0.0 千m3

23 118 44.8 GJ/千m3 0.0136 tC/GJ 52.6 千m3 1.5 2.3 2.5 2.6 28 2.4 2.3 2.2 2.1 1.8 2.8 2.1

24 0 0.0

25 0 0.0

26 0 －－ 0.060 tCO2/GJ 0.0 GJ

27 0 －－ 0.057 tCO2/GJ 0.0 GJ

28 0 －－ 0.057 tCO2/GJ 0.0 GJ

29 0 －－ 0.057 tCO2/GJ 0.0 GJ

193 －－ 0.488 tCO2/千kWh 395.1 千kWh 30.934 30.943 34.279 38.248 42.196 37.391 33.774 31.874 29.417 29.522 29.43 27.074

変更前 215 －－ 0.545 tCO2/千kWh 395.1 千kWh 30.934 30.943 34.279 38.248 42.196 37.391 33.774 31.874 29.417 29.522 29.43 27.074

変更後 0 －－ tCO2/千kWh 0.0 千kWh

変更前 0 －－ tCO2/千kWh 0.0 千kWh


CO2排出量（基準年度代替値ベース） 350 tCO2/年

CO2排出量（電力基礎排出係数ベース） 373 tCO2/年

石油系炭化水素ガス

可燃性天然ガス液化天然ガス(ＬＮＧ)t換算

その他可燃性天然ガス

その他の燃料※２

一般炭

無煙炭

石炭コークス

別添5　CO2排出量計算書

低炭素エネルギー株式会社

神奈川工場

CO2排出係数

高炉ガス

転炉ガス

都市ガス

月別のエネルギー使用量　単位にお気を付けください

燃

料

原油(コンデンセートを除く)

コンデンセート(NGL)

ガソリン

ナフサ

灯油

軽油

Ａ重油

Ｂ・Ｃ重油

石油アスファルト

石油コークス

11石油ガス

No. エネルギーの種類 CO2排出量発熱量換算係数

石炭

原料炭

年間のエネルギー使用量

液化石油ガス(ＬＰＧ)（重量）※１

液化石油ガス(ＬＰＧ)（容量）※１

基準年度平成31年度

電気

30 電気※３

(買電)

総電力使用量（基準年度代替値）

第一供給事業者

（実排出係数）

東北電力株式会社

第二供給事業者（実排出係数）

熱

産業用蒸気

産業用以外の蒸気

温水

冷水

コールタール

コークス炉ガス

「別添2」シートのデータからの参照されますので、ここ

では記入不要です。

1～23以外の燃料を使用している場合はその名称

を記入

42～45行の合計値が自動入力

電力供給会社名を記入

複数の電気供給会社か

ら受電している場合に

受診事業所内のみで使用された車両のガソリン代は

対象、構内・公道両方で使用する場合は対象外です。

受診事業所の年間CO2排出量の算定・算定対象はエネルギー起源のCO2排出量です。購入したCO2の消費などは対象外です。・算定の範囲は申請単位となった事業所全体です。

ただし、申請者以外が所有する設備は除外します。・CO2排出量＝エネルギー使用量 × 排出係数で算定します。

算出には、「交付申請書別添５ CO2排出量計算書」を利用してください。


34

「交付申請書別添５ CO2排出量計算書」

《受診事業所の年間CO2排出量（4月～3月）の算定》

●算定対象ガスCO2排出量の算定対象は、エネルギー起源CO2排出量です。したがって、燃料、電気、熱といったエネルギーの使用に伴って排出されるCO2が対象であり、

セメント製造に伴うCO2の排出や購入したCO2の消費は、対象外です。

●算定の範囲CO2排出量は事業所全体が対象です。また、受診事業者が「所有」する設備から排出されたものに限定しますので、同一の建物内に申請者以外が所有する設備がある場合は、それを除外します。

●算定方法CO2排出量の算定は、CO2排出量＝エネルギー使用量 × 排出係数で行います。これは、交付申請様式の「CO2排出量計算書」にエネルギー使用量を記入することで、自動計算されます。

34


3.2 交付申請の提出書類

35


交付申請に当たり提出が必要となる書類は「交付申請から事業報告までの手引き」に示すとおりです。なお、手引きに示した書類のほか、受診窓口が必要と判断した資料について追加で提出していただく場合があります。

♦交付規程様式様式第1 「交付申請書」様式第1別紙1 「実施計画書」様式第1別紙2 「経費内訳」「消費税免税事業者に関する確認書」

♦交付申請書別添書類別添1 「暴力団排除誓約書」別添2 「受診事業所の概要」別添3 「診断機関との合意事項」別添4 「マッチング希望リスト登録」別添5 「CO2排出量計算書」

指定様式に記入する

♦診断機関から受け取るもの選定診断機関の見積書の写し選定診断機関の人件費単価根拠の写し（副診断機関がある場合その見積書・人件費単価根拠の写し）選外診断機関の見積書の写し

♦事業者が持っているものエネルギー使用量の根拠資料の写し（電気/ガス使用量証明書等、請求書でも可）受診事業所の業務内容等がわかる資料の写し（地方公共団体は不要）受診事業所の敷地境界が分かる資料直近2期分の貸借対照表及び損益計算書の写し(地方公共団体は申請年度の予算書の写し)行政機関から通知された許可書等の写し

事業者が準備する

赤文字は、必要があれば提出するもの。多くの事業者にとっては不要です。

3.2 交付申請の提出書類

交付申請に当たり提出が必要となる書類は、「交付申請から事業報告までの手引き」に示すとおりです。

なお、手引きに示した書類のほか、受診窓口が必要と判断した資料について、追加で提出していただく場合があります。

また、各書類については、説明資料の「申請の手順と記入例」にも示しましたので、参考にしてください。

35


＊＊＊お願い＊＊＊

36

CO2削減ポテンシャル診断結果に基づき、少なくとも１つの対策提案は必ず実施するとともに、CO2削減効果の大きな設備の導入も積極的に実施するように努めてください。

CO2削減ポテンシャル診断の有効性を高めるため、

令和2年度のCO2削減ポテンシャル診断を受診していただく事業者様にお願いがあります。

「診断結果報告書に提案された対策について、少なくとも1つは必ず実施してください。」「受診事業所は診断結果報告書により提案された対策のうちCO2削減効果の大きな設備導入を積極的に実施するように努めてください。」

36


3.3 公募期間

37


令和2年5月7日（木）～令和2年6月30日（火）17時必着

令和2年5月7日（木）～令和2年5月29日（金）17時必着

「令和2年度低炭素機器導入事業」の2次公募に応募する場合のポテンシャル診断公募期間

選定方法

先着順に採択します。

公募期間

公募期間は、令和2年5月7日（金）～6月28日（金）までで、最終日の17時必着とさせていただきます。

ただし、「令和2年度低炭素機器導入事業」の第2次公募に応募予定の事業者様は、受診まで口での審査時間、ポテンシャル診断の実行期間を考慮して、

もう少し早い締め切りとなっています。令和2年5月29日（金）までに提出してください。

受診事業所の選定は、先着順にて採択させていただきます。

37


3.5 提出先

38


〒163-0074 東京都新宿区北新宿4-8-16 北新宿君嶋ビル6階一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合CO2削減ポテンシャル診断事業受診窓口

提出先

・書類1部とCD（またはDVD）1部を封書に入れる。

・宛名面に、「法人名・受診事業所名」及び「令和2年度 CO2削減ポテンシャル診断事業交付申請書」と朱書きする。

・提出期限までに書留郵便や宅配便等の配達記録が残る方法で提出先へ送付する。持参、電子メール等では受け付けません。

※個人情報の取り扱いについては「5. 情報の取り扱い」にご同意の上ご提出ください。※提出いただいた交付申請書は返却しません。必ず写しを保管してください。

交付申請書類の提出先は、

郵便番号 163の0074住所東京都新宿区北新宿4-8-16 北新宿君嶋ビル6階宛先一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 CO2削減ポテンシャル診断事業受診窓口

です。

提出する書類1部と電子媒体1部を封書に入れ、宛名面に、「法人名・受診事業所名」及び「令和2年度CO2削減ポテンシャル診断事業応募及び交付申請書」と朱書きで明記していただきます。

準備した封書は、提出期限までに書留郵便や宅配便等の配達記録が残る方法でスライドに記載した提出先へ送付してください。

持参や電子メールでの受け付けは対応しておりません。

38


３.CO2削減ポテンシャル診断事業（診断事業）

39

1）公募要領の解説2）申請の手順と記入例

※本資料は概略説明用であり、詳細な適用条件や例外については「公募要領」を参照願います。

申請の手順と記入例

診断事業の手続きは、「交付申請」、「完了実績報告」、「精算払請求」という3つの段階に分かれています。

それぞれの段階について、申請様式の記入方法を解説しながら手順を示します。

39


申請の手順と記入例（交付申請）

40

交付申請要件を確認する（財務状況・CO2排出量）

エネルギー使用量を把握する（使用量証明書、請求書）

診断機関を選定する（2者以上の見積もり）

申請書類を作成・提出する(様式第1、別紙1、別紙2)

契約

報告会

診断費用の支払い

完了実績報告書を作成・提出する(様式第10、別紙1、別紙2)

精算払請求書(様式第13)

押印前にメールで提出

押印原本の提出

補助金交付

交付決定通知書を受け取る(様式第3)

交付額確定通知書を受け取る(様式第12)

診断の実施

入力は以下EXCELファイルを使用「R2poteshin_koufuyoushiki.xlsx」「R2poteshin_koufubetten.xlsx」

使用機器台数を確認する（機種・概略台数）

交付申請の流れ

申請にあたり、事業所で使用しているエネルギーを使う設備のおおよその台数を確認します。

次に事業所で使用している各種エネルギーの量を把握します。これは、電気やガスの供給会社から直近1年間（4月から３月まで）の使用量証明書などを取り寄せるか、請求書から把握します。

以上をもとに、CO2削減ポテンシャル診断の方針を検討し、二者以上の診断機関に伝えます。

診断機関からの見積もり内容を検討し、経済的に優位となる診断機関を選定します。

受診事業所の情報を申請書、（Excelファイル）へ入力するとともに、診断機関から提出された情報も入力していきます。入力が終わりましたら、受診窓口が要求している紙書類とともに、Excelファイル、PDFファイルを保存したCDを配達記録が残る方法で、受診窓口へ提出します。

提出後、受診窓口から審査のため、問合せや修正依頼のメールが届くことがありますので、適宜対応してください。

審査が終了しますと、受診窓口から公募結果をメールで送信させていただきます。

40


申請要件を確認する

41

ア.～エ.の条件を満たしていますか? 全て満たさないと申請できません。ア.2019年度の年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内の事業所であること。

（実際の算出方法は後に紹介しますが、ここでは目安として電気料金の請求書を見て次の計算をします。月平均使用量（最大の月＋最小の月）の半分（単位はkWh）に0.000488ｔ-CO2/kWhを掛けた値が50～3000の範囲であることを確認してください）

イ.過去に環境省の「CO2削減ポテンシャル診断」を受診していないこと。同一法人の別の事業所が受けていても申請は可能です。

ウ.直近の2期が、連続して「純資産」がマイナスとなっていないこと。エ.暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。

事業所は下のどれにあたりますか? どれにもあてはまらない場合は申請できません。a. 民間企業b. 独立行政法人c. 社団法人・財団法人d. 地方公共団体またはその組合e. 法律により直接設立された法人（所管府省別特殊法人のことで、令和2年4月1日現在で33法人です。NTTやJTなど）f. その他環境大臣の承認を経て組合が認める者

申請書類の作成財務状況

R2ポテシン_コウフベッテンというExcelファイルの「別２ベツテン２」というシートを開きます。

まる１の欄には、前のスライドの「様式第１」のまる４に入力した提出予定日を入力します。

まる２の欄には、法人の情報を「様式第1 ベッシ１」と同じに入力します。

まる３の欄は、財務諸表を見ながら法人の財務状況を入力します。金額の単位は千円になっていることに注意してください。また、前前年度と前年度の欄を間違えるケースが多いので、そこにも注意してください。

グループ企業であっても、連結ではなく申請事業者単独の決算に事づいて記入

まる４の欄には、受診事業所の「名称、所在地、業種、主な事業内容」を入力します。法人番号については、申請する法人と異なる受診事業所特有の番号がある場合にのみ入力し、それ以外の場合は空白のままとします。法人番号の入力が必要になる例としては、設備を所有する親会社が申請をし、事業所の名称が子会社になっているような場合があります。

41



別添２（3/3）

5. 事業所の主な所有設備

ユーティリティ設備とは、電気・都市ガス等の外部から供給されるエネルギーを変換しユーティリティ（蒸気、冷水、温水、冷却水、圧空等）を供給するコンプレッサー・ボイラー等の設備及び生産設備以外（生産に影響しない照明・空調等）の設備のことを指します。

ユーティリティ設備で例示されている設備を生産設備として使用している場合は、生産設備の欄の（自由記載）に名称を記入し、所有欄及び台数を記入してください。

所有（●を記入）台数

ユーティリティ設備

空調 ● 2

ボイラー

冷温水発生器

冷却装置 ● 1

コンプレッサー

受変電設備 ● 1

配電設備 ● 4

照明 ● 約120

OA機器 ● 7

（自由記述）

モーター

ポンプ ● 1

ファン

生産設備

乾燥炉 ● 25

成型機 ● 2

冷凍設備 ● 2

冷蔵設備 ● 5

その他（自由記述）

使用機器台数の確認

42

エネルギー使用機器のおおよその台数を把握してください。

診断する使用機器の種類によって、もらえる補助金が変わりますので、公募要領「2.5.1 補助金の上限額」を確認してください。

記入する様式は、「交付申請書別添2(3/3） 6.事業所の主な所有設備」です。

①

①の欄に、受診する事業所で所有する設備の種類及びおおよその台数を入力します。

②

②の欄に、生産設備の機器名を用途がわかるように入力します。

R2poteshin_koufubetten.xlsx

※内容は開発中のものです

室外機、室内機、セントラル方式、個別方式を区別せずにトータル台数を入力

ポンプやファン等表に名称のある設備に付属するモーターは除いて入力

別② 別添2

1.申請者

2.応募申請者の財務状況

3.診断を希望する事業所

4.診断を希望する事業所のCO2の排出状況

5.事業所の主な所有設備

この表は、診断機関へ見積仕様を伝えるツールとしても利用できます。

使用機器台数の確認申請にあたり、事業所で使用しているエネルギーを使う設備のおおよその台数を確認しましたら、R2ポテシン_コウフベッテンというExcelファイルの「別２ベツテン２」というシートを開きます。

このシートには、1.交付申請者の「法人番号や法人メイ、代表者メイ」を入力する部分、2.「財務状況」を入力する部分、それから、3.診断を受ける場所である受診事業所の「名称、住所、業種分類」を入力する部分、4.受診事業所内に所有者が異なる設備がある場合に記入いただく「集計対象外設備について」の部分、5.所有設備の台数を入力いただく部分、があります。

ここでは、そのうちの5.所有設備の台数を入力します。表の左側で設備を「ユーティリティ設備」と「生産設備」に分けていますが、「生産設備」は製造業で製品を製造するためにのみ使用される特殊な設備、「ユーティリティ設備」はそれ以外の用途にも使用する（または使用できる）設備をさしています。

つづいて、主な設備について、台数把握の考え方を示しておきます。空調の台数は室外機と室内機を分けずにトータル台数を把握してください。セントラル方式と個別方式を同じように扱うのには違和感があるかと思いますが、測定台数を把握するためだと割り切って入力をお願いいたします。モーターの台数把握では、ポンプやファンといった、名称があがっている設備に付属するモーターの台数は除いてください。

42



法人名：

受診事業所名：

・※印が付いている箇所は本シートの下部を確認して下さい。

・月別のエネルギー使用量は単位にお気を付け下さい。

４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月１月２月３月

1 0 38.2 GJ/kL 0.0187 tC/GJ 0.0 kL

2 0 35.3 GJ/kL 0.0184 tC/GJ 0.0 kL

3 4 34.6 GJ/kL 0.0183 tC/GJ 1.6 kL 0.1 0.2 0.2 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2 0.2 0.1 0.1

4 0 33.6 GJ/kL 0.0182 tC/GJ 0.0 kL

5 28 36.7 GJ/kL 0.0185 tC/GJ 11.2 kL 1.5 1.2 0.8 0.2 0.1 0.1 0.2 0.5 0.9 1.5 2 2.2

6 0 37.7 GJ/kL 0.0187 tC/GJ 0.0 kL

7 0 39.1 GJ/kL 0.0189 tC/GJ 0.0 kL

8 0 41.9 GJ/kL 0.0195 tC/GJ 0.0 kL

9 0 40.9 GJ/t 0.0208 tC/GJ 0.0 t

10 0 29.9 GJ/t 0.0254 tC/GJ 0.0 t

0.00 50.8 GJ/t 0.0161 tC/GJ 0.0 t

8.29 110.9 GJ/千m3 0.0161 tC/GJ 1.3 千m3 0.099 0.106 0.097 0.096 0.093 0.089 0.096 0.111 0.11 0.15 0.114 0.105

12 0 44.9 GJ/千m3 0.0142 tC/GJ 0.0 千m3

13 0 54.6 GJ/t 0.0135 tC/GJ 0.0 t

14 0 43.5 GJ/千m3 0.0139 tC/GJ 0.0 千m3

15 0 29.0 GJ/t 0.0245 tC/GJ 0.0 t

16 0 25.7 GJ/t 0.0247 tC/GJ 0.0 t

17 0 26.9 GJ/t 0.0255 tC/GJ 0.0 t

18 0 29.4 GJ/t 0.0294 tC/GJ 0.0 t

19 0 37.3 GJ/t 0.0209 tC/GJ 0.0 t

20 0 21.1 GJ/千m3 0.0110 tC/GJ 0.0 千m3

21 0 3.41 GJ/千m3 0.0263 tC/GJ 0.0 千m3

22 0 8.41 GJ/千m3 0.0384 tC/GJ 0.0 千m3

23 118 44.8 GJ/千m3 0.0136 tC/GJ 52.6 千m3 1.5 2.3 2.5 2.6 28 2.4 2.3 2.2 2.1 1.8 2.8 2.1

24 0 0.0

25 0 0.0

26 0 －－ 0.060 tCO2/GJ 0.0 GJ

27 0 －－ 0.057 tCO2/GJ 0.0 GJ

28 0 －－ 0.057 tCO2/GJ 0.0 GJ

29 0 －－ 0.057 tCO2/GJ 0.0 GJ

193 －－ 0.488 tCO2/千kWh 395.1 千kWh 30.934 30.943 34.279 38.248 42.196 37.391 33.774 31.874 29.417 29.522 29.43 27.074

変更前 215 －－ 0.545 tCO2/千kWh 395.1 千kWh 30.934 30.943 34.279 38.248 42.196 37.391 33.774 31.874 29.417 29.522 29.43 27.074


変更前 0 －－ tCO2/千kWh 0.0 千kWh


CO2排出量（基準年度代替値ベース） 350 tCO2/年

CO2排出量（電力基礎排出係数ベース） 373 tCO2/年

石油系炭化水素ガス

可燃性天然ガス液化天然ガス(ＬＮＧ)t換算

その他可燃性天然ガス

その他の燃料※２

一般炭

無煙炭

石炭コークス

別添5　CO2排出量計算書

低炭素エネルギー株式会社

神奈川工場

CO2排出係数

高炉ガス

転炉ガス

都市ガス

月別のエネルギー使用量　単位にお気を付けください

燃

料

原油(コンデンセートを除く)

コンデンセート(NGL)

ガソリン

ナフサ

灯油

軽油

Ａ重油

Ｂ・Ｃ重油

石油アスファルト

石油コークス

11石油ガス

No. エネルギーの種類 CO2排出量発熱量換算係数

石炭

原料炭

年間のエネルギー使用量

液化石油ガス(ＬＰＧ)（重量）※１

液化石油ガス(ＬＰＧ)（容量）※１

基準年度平成31年度

電気

30 電気※３

(買電)

総電力使用量（基準年度代替値）

第一供給事業者

（実排出係数）

東北電力株式会社

第二供給事業者（実排出係数）

熱

産業用蒸気

産業用以外の蒸気

温水

冷水

コールタール

コークス炉ガス

「別添2」シートのデータからの参照されますので、ここ

では記入不要です。

1～23以外の燃料を使用している場合はその名称

を記入

42～45行の合計値が自動入力

電力供給会社名を記入

複数の電気供給会社か

ら受電している場合に

受診事業所内のみで使用された車両のガソリン代は

対象、構内・公道両方で使用する場合は対象外で

す。

エネルギー使用量の把握

43

昨年度（平成31年度）のエネルギー使用量を把握してください。

申請するには、年間CO2排出量の制限があります。公募要領「3.1 補助事業の要件」を確認してください。

④

①

② ③

②の欄に、電気事業者名を入力

③の欄に、電気事業者ごとに決まっている排出係数を入力※

※入力する排出係数は、https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calcに公開されている、「令和2年度提出用」の基礎排出係数の値

平成31年度法人名と事業所名（受診事業所名）は「様式2」シートから転記されるため、記入不要です。

①の欄に、灯油、軽油、LPG、電気などエネルギーの種類ごとに。毎月の使用量を入力します。

（請求期間が月初から月末までではく、月をまたぐ請求書の場合は、使用日数の多い月の欄に入力します。）

ただし、人を運ぶ専用の機器や事業所外で使用する機器のエネルギーは集計対象外です。

④の欄に、年間CO2排出量の計算結果が表示されますので、2つある欄の上の方（代替値ベース）が50t～3000ｔであることを確認してください。



連続した1年分のデータが必要です。

空白期間や重複期間がある場合は、

日割り計算により補正します。

公表値は[t-CO2/kWh]入力値は[t-CO2/千kWh]です。

公表値0.000468の場合、0.468と入力

エネルギー使用量の把握

受診事業所の年間CO2排出量を知るために、エネルギーの使用量を把握します。

エネルギー使用量は、燃料販売会社や電気事業者等から入手する「電気／ガス使用量証明書等※」で確認できます。また、月ごとの請求書、支払証明書及び計量器による実測に基づく方法でも確認可能です。（請求期間が月初から月末までではく、月をまたぐ請求書の場合は、使用日数の多い月の欄に入力します。）

エネルギー使用量の把握に利用した資料は、交付申請時にその写しを提出しますので、年度（4月から3月）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使用量、単位が明記されていることを確認してください。

なお、エネルギー使用量の把握は、4月1日から翌年の3月31日までの1年間を基本としますが、供給事業者との契約によっては3月20日から翌年の3月19日までとなってもかまいません。

ただし、連続した1年分のデータが必要です。途中で電力会社がかわったなどの理由で、「4月1日から翌年の3月20日まで」となる、「4月1日から翌年の4月10日まで」となるなど、空白期間ができたり重複したりする場合は、日割り計算による補正をお願いします。

43

CO2排出量の計算

R2ポテシン_コウフベッテンというExcelファイルの「別5 ベツテン5 CO2排出量計算書」というシートを開きます。

このシートに、1年間のエネルギー使用量を入力すると、事業所のエネルギー使用量に応じた、年間CO2排出量が自動で計算されます。この段階では、まる４の上段にある基準年度代替値ベースの排出量だけが計算されている状態です。

つぎに、まる２に電気の供給事業者名を入力し、まる３に電気事業者ごとに決まっている「電気事業者別排出係数」を入力します。すると、まる４の下段にある電力基礎排出係数ベースの排出量が計算されます。

ただし、まる３の入力にあたっては、単位に注意してください。公表値はキロワットアワーあたり、入力値は千キロワットアワーあたりですので公表値の千倍の数字を入力します。

入力が終了しましたら、まる４の上段にある基準年度代替値ベースの排出量が、申請要件である「50トン以上3,000トン未満」を満たしていることを確認してください。なお、もっぱら人を運ぶものや事業所外で使用するものは、エネルギー起源のCO2排出量であっても、診断事業の対象外となります。たとえば、「老健施設の送迎用車両」、「公道を走行する自動車学校の練習車」、「ゴルフ場のカート」などがこれにあたります。

43


診断機関の選定

44

費目経費（円）

現地調査 50,000

計測器設置・撤去 100,000

データ分析 100,000

報告書作成 50,000

合計 300,000


現地調査 100,000


データ分析 150,000

報告書作成 50,000

合計 600,000


現地調査 100,000


データ分析 500,000

報告書作成 100,000

合計 900,000

とにかく安く診断して欲しい

データ分析は自分でも

できるので、たくさん計測して欲しい

高くてもいいのでしっかり診断して欲しい

2者以上の診断機関に要望をしっかりと伝え、前提条件の異なる見積もり合わせとならないようにしてください。診断機関や担当者によって得意分野や診断方針が異なりますので、自身の事業所にあった選択をしてください。

選定した診断機関の見積もり内容を、「経費内訳様式1 別紙2」に記入してください。

診断機関への要望の伝え方

見積もり条件をそろえた上で、最も経済的に優位な診断機関を選定してください。

診断機関の選定は、二者以上の見積もり合わせが必要になっています。

診断機関ごとに全く異なる観点で見積もりをしますと比較のしようがありませんので、

受診事業所としてどのような考え方なのかを明確に伝えてください。

本来、見積仕様書が作成できれば良いのですが、簡単な書面や口頭でも結構です。

提出された見積書を検討し、最も経済的に優位な診断機関を選定してください。

44



別添３（2/2）

3. 低炭素機器導入事業の申請予定













予定年度等

プレス機

（A）110万円





下記いずれかの単一システム・空調システム・蒸気システム

・冷却水システム・圧空システム

・その他システム（他に分類されないもの）

（C）60万円

☑ 同年度に申請予定 □ 申請の予定なし

別紙２

□ 消費税免税事業者に該当する

円円円円

円円円円

円 × ＝

円 × ＝

円 × ＝

円 × ＝

円

円 × ＝

円 × ＝

円 × ＝

円 × ＝

円 × ＝

円 × ＝

円 × ＝

円

円 × ＝

円 × ＝

円

円

円

(4)補助対象経費

支出予定額

(7) ×9/10の額（ただし、1,000円未満切捨て）

0

合計 0

0人件費計

業務費計

0

0

0

(3)差引額

(1)－(2)

0

0

0

0

(4)と(5)を比較して少ない方の額

所要経費 (5)基準額

(1)総事業費 (2)寄付金その他

の収入

経費区分・費目

積　　算　　内　　訳

0 0 0

00

0

0

0

0

データ分析・報告書作成（人・時）

0 報告会

(8)補助金所要額

（人・時） 0

0（人・時）

0

(6)選定額 (7)補助基本額

(3)と(6)を比較して少ない方の額

金　　額

CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業に要する

0 0

0 0

0 0

0 0

0 0

経費内訳

人件費

計

消費税

0

0

（人・時） 0

補助対象経費支出予定額内訳

業務費

現地調査

計測器設置・撤去

0

申請書類作成経費内訳（様式第1 別紙2）

45

別紙2 CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断に要する経費内訳

②の欄に、選定した診断機関の見積明細の内容を入力します。

なお、人件費の記入は、

時間単価×（人・時）でお願いします。

ただし、補助対象外経費※1がある場合は除外します。

②

※1 補助対象外経費は、公募要領の「2.4 補助対象経費」を確認してください。※2 上限額は、公募要領「2.5.1 補助金の基準額」を確認してください。

①③

①の欄に、選定した診断機関の見積合計金額を入力

③の欄に、補助金の基準額※2を入力

基準額については後で説明しますので、ここでは未入力で良い

④

④の選択欄で適宜選ぶと、⑤に基準額が表示されます

基準額の算出は、

「交付申請書別添3(2/2） 5.計測対

象システムと補助基準額」で行います。


R2poteshin_koufuyoushiki.xlsx

⑤

④

④に補助金所要額（交付申請する額）が表示されます。

複数事業所の申請にあたっては、あらかじめ20万円の減額を想定した申請とせず。

1事業所分として正しい金額で申請する。

経費内訳から補助金の申請額を計算します。準備として、R2ポテシン_コウフベッテンというExcelファイルの「別３ベツテン3」というシートを開き、四、計測の範囲と種類および基準額の部分で、「総合診断」、「特定システム診断」の区分や変動値計測の範囲と種類を選択していくと、受診事業所の基準額が表示されます。

次に、R2ポテシン_コウフヨウシキというExcelファイルの「様式第1ベッシ２」というシートを開き、先ほどの基準額とまる３の値が同じであることを確認します。なお、基準額については後で説明しますので、ここでは未入力でも結構です。

そのまま、「様式第1ベッシ２」というシートへの入力を開始します。「診断機関の選定」で入試した選定された診断機関の見積もりの合計額を、まる１に入力し、見積内訳の内容をまる２に入力していきます。人件費は時間単価と時間数を入力してください。

入力が終わると、まる４に補助金所要額つまり交付申請する額が表示されます。なお、複数事業所を申請する場合に注意していただきたいことがあります。

1法人３事業所まで応募できますが、産業小分類の同じ事業所が複数交付決定された場合20万円の減額があります。そのため、あらかじめ20万円の減額を想定した金額で申請書類をつくるケースが見受けられます。しかし、20万円減額は、複数事業所が交付決定された場合の制度ですので、交付決定前の申請書には1事業所分として正しい金額を入力してください。

45


t-CO2　（平成

交付決定日　～

注１法人と事業所で法人番号が異なる場合は記入してください。

２診断を共同実施で行う場合は副診断機関名を記入してください。

３事業実施のスケジュールは、表内記入例に従い記入してください。

事業実施責任者

法人

法人番号

法人名

CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業実施計画書

所在地

所属

別紙1

役職

氏名

年間ＣＯ２排出量

受診事業所事業所名

法人番号注 1

ＦＡＸ

Ｅ - ｍａｉｌ

事務連絡先

事業者

ＴＥＬ

法人名・所属

役職

⑥組合への完了実績報告（令和3年1月22日まで）

⑤診断機関からの請求書受領

①診断機関との事前打合せ

②現地調査

③計測器設置

氏名

勤務先住所

④報告会の実施

診断機関名

副診断機関名注 2

事業期間年　　月　　日

事業実施の

スケジュール注 3

年度）

申請書類作成連絡先等（様式第1 別紙1）

46

別紙1 CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業実施計画書

①①の欄に、法人情報※1、事業実施責任者（社長、工場長など）情報、事業連絡先（担当者）情報を入力

②②の欄に、受診事業所の名称、年間CO2排出量※2（基準年度、排出量）を入力

※1 法人番号は13桁の数字です。※2 基準年度は2019年度、排出量は前出の「エネルギー排出量の把握」で確認した④の値です。※3 予定スケジュールは、診断機関と相談して決めてください。

③③の欄に、前出の「診断機関の選定」で決めた診断機関の名称を入力（副診断機関がある場合はその名称も入力）



④

⑤ ⑤の欄に、事業実施のおおよその予定スケジュール※3を入力

④の欄には、次ページで説明する「様式第1 交付申請書」入力した値が表示されますので、未入力にしておきます。

連絡が取れず、審査期間が長期間になった事例が発生しています。

長期出張等の予定がない方を記入してください。

申請書類の作成連絡先等

R2ポテシン_コウフヨウシキというExcelファイルの「様式第1 ベッシ１」というシートを開きます。

まる１の欄に、法人の情報、事業実施責任者、事務連絡先などを入力します。事務連絡先への連絡方法は、メールが主になります。そのため、メールアドレスに誤りがないように、記入したアドレスをコピー・ペーストして、自分あてにテストメールを送信してみてください。

法人番号は13桁の数字です。事業実施責任者は社⾧や工場⾧などの費用支払いの決裁権限を持つ人にしてください。事務連絡先は⾧期間の連絡が取れなくなる可能性のない人にしてください。連絡が取れませんと審査の期間が⾧期化してしまいます。

まる２の欄には、受診事業所の名称と年間COツー排出量を入力します。年度は平成31年度と入力します。まる３の欄は、選定した診断機関の名称を入力します。副診断機関がある場合はその名称を入力し、ない場合は空白のままにしておきます。まる４の欄は、次のスライドで説明する値が転記されますので、ここでは未入力のままにしておきます。まる５の欄には、診断事業の実施スケジュールの予定を入力していただきますので、診断機関と相談して決めてください。

46


様式第１（第５条関係）


　代表理事　俣野　実　殿

申請者

１補助事業の目的及び内容

別紙１　実施計画書のとおり

２補助金交付申請額円

　　（うち消費税及び地方消費税相当額円）

３補助事業に要する経費

別紙２　経費内訳のとおり

４補助事業の開始及び完了予定年月日

交付決定の日　～

５その他参考資料

番　　　　　号

年　　月　　日

記

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業のう

ちCO2削減ポテンシャル診断事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により

上記補助金の交付について下記のとおり申請します。

なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関

する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行

令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。


住所

氏名又は名称

（CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業）

交付申請書

印代表者の職・氏名

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

申請書類作成交付申請書（様式第1）

47

様式第1 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業）

交付申請書

① ①の欄には、「様式第1 別紙1シート」に入力した値が表示されています。

② ②の欄には、前出の経費内訳で算出された値が表示されています。

③ ③の欄には、診断事業の完了予定日を入力します。

完了予定日は、前出の予定スケジュールで決めた「⑤診断機関からの請求書受領」の日から「⑥組合への完了実績報告」の日までの間となります。

④ ④の欄には、「押印する予定日」または「受診窓口への提出予定日」を入力

交付申請書は、押印原本と押印原本をスキャンしたPDFファイルを提出してもらいます。



申請書類の作成交付申請書

R2ポテシン_コウフヨウシキというExcelファイルの「様式第1」というシートを開きます。

まる１の欄には、「様式第１ベッシ1」に入力した法人の情報が表示されます。

まる２の欄には、前出の「様式第１ベッシ2」の経費内訳のまる４の欄の値「補助金所要額（交付申請する額）」が表示されます。

まる３の欄には、診断事業の完了日を入力します。なお、診断の完了については「診断事業の公募要領」の4ページを参照してください。通常は、前出の予定スケジュールで決めた「⑤診断機関からの請求書受領」の日から「⑥組合への完了実績報告」の日までの間となります。

そして、まる4の欄にこの書類に「押印する予定日」または「受診窓口への提出予定日」を入力します。

47


申請書類作成財務状況（別添2）

48

記入する様式は、「交付申請書別添2(1/3） 2.応募申請者の財務状況（直近2期）」です。

貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナスになっていないことを確認してください。

②②の欄には、「様式第１交付申請書」に入力した法人情報を入力

① ①の欄には、前ページの④と同じ日付を入力

③③の欄には、財務状況を入力

グループ企業であっても、連結ではなく申請事業者単独の決算に事づいて記入

財務諸表を手元に置いて、確認しながら入力してください。

桁間違い（千円単位）、プラスとマイナスの誤り、前年度と前々年度が反対になっているなどの誤りが多いので注意してください。

④ ④の欄には、受診事業所の情報を入力

中分類コード右側にある「1～32を選択し…」

のチェックは、工場と事務所を区別するためのものです。本社であっても本社工場など工場と一体の場合はチェック不要です。

小分類は、1事業者が2事業所以上申請す

る場合の減額に関わるところですので、注意して正しく申請してください。

のセルに入力するとに変わります。が残っていないことを確認してください。



申請書類の作成財務状況

R2ポテシン_コウフベッテンというExcelファイルの「別２ベツテン２」というシートを開きます。

まる１の欄には、前のスライドの「様式第１」のまる４に入力した提出予定日を入力します。

まる２の欄には、法人の情報を「様式第1 ベッシ１」と同じに入力します。

まる３の欄は、財務諸表を見ながら法人の財務状況を入力します。金額の単位は千円になっていることに注意してください。また、前前年度と前年度の欄を間違えるケースが多いので、そこにも注意してください。

グループ企業であっても、連結ではなく申請事業者単独の決算に基づいて記入

まる４の欄には、受診事業所の「名称、所在地、業種、主な事業内容」を入力します。法人番号については、申請する法人と異なる受診事業所特有の番号がある場合にのみ入力し、それ以外の場合は空白のままとします。法人番号の入力が必要になる例としては、設備を所有する親会社が申請をし、事業所の名称が子会社になっているような場合があります。

48



別添２（2/3）

部分がテナント入居エリア

6F （6F平面図）

5F テナントとして6F全体にレストランが入居

4F

3F

2F

1F

B1

（断面図）

（1,2F平面図）

テナントとして斜線範囲にオフィスが入居

建物全体から6階全体及び1、2階の斜線範囲を除いたエリアを受診事業所として申請します。

上記で《対象外あり》とした場合、以下に具体的に記載してください。（書ききれない場合は別紙にて提出してください）CO2排出量を按分等により算出した場合、その根拠となる資料及び計算方法について詳細を記載してください。

4. 診断を希望する事業所のCO2の排出状況

CO2排出量は事業所全体が対象です。受診事業所からのCO2排出量は、受診事業者が所有するエネルギー使用設備機器から排出されたものに限定します。同一敷地や建物に受診事業者以外の法人（テナント、関係会社など）が所有するエネルギー使用設備機器がある場合は、これらの機器からのCO2排出量を除外します。

基準年度平成31年度CO2排出量

（基準年度代替値ベース） 350

同一敷地内におけるCO2排出量の集計対象外の有無

CO2を排出する機器、設備について「所有者はだれか」　という視点で確認してください。居住に関jする部分は除外してください。本事業は業務用、産業用が対象です。

対象外なし対象外あり

年度とCO2排出量はCO2排出量計算書シートから転記されます

50t以上3000t未満の範囲を外れると応募で

きません

敷地内にテナントや他社の所有設備がある場合

49

① ①の欄には、CO2排出量計算書の値が表示されます。

② ②の欄には、申請対象外の設備の有無にチェックを入れます。

申請対象外の設備とは、テナントや他社などが所有する設備で、申請者が設備の廃棄、入れ替えの権限を持っていないものを指します。

ショッピングセンターなどが申請する場合は、テナントが使用している空調機であっても、ショッピングセンターの所有物は申請の対象設備です。

逆に、工場で生産を行っている事業者が申請する場合でも、工場の持ち主が親会社ですと申請の対象外設備です。

③

③の欄には、申請対象外設備の範囲がわかるような図を記入します。



敷地内の申請対象外設備

引き続き、R2ポテシン_コウフベッテンというExcelファイルの「別２ベツテン２」というシートに入力を行います。

まる１の欄には、前出のエネルギー使用量の把握で入力した「別5 ベツテン5 COツー排出量計算書」の値が表示されています。

まる２の欄は、敷地内にテナントや他社の所有設備がある場合に「対象外あり」にチェックを入れ、それ以外は「対象外なし」にチェックを入れます。

まる３の欄は、まる２で「対象外あり」にチェックを入れた場合だけ記入します。ここには、対象外設備の配置や状態について、図などを用いてわかりやすく記入してください。

機器・設備について、「所有者」はだれかという視点で十分に確認してください。ショッピングモールの飲食店の調理設備や個別空調などを、誤って申請対象とする例や、反対に敷地内の別棟を設備込みで貸している場合に、誤って申請対象外とする例が見受けられます。

49



別添３（1/2）

1

2

※交付申請書に２者の見積書を添付してください。

〒

※連絡用のグループアドレスがあれば記入してください（１つまで）。組合からの申請書に関する連絡に使用されます。

共同実施を行う予定で、副診断機関が決まっている場合は以下を記入してください。

〒

診断機関の見積もり合わせ・選定

診断機関との合意事項

1. 予定している診断機関

主診断機関

法人番号 1234567890222

法人名カナ（法人格は不要）エネルギーチェック

法人名エネルギーチェック株式会社

所在地郵便番号 399-0214

住所千葉県〇〇市〇〇町１－２－３

診断責任者

カナ

所属首都圏事業部

TEL 090-1234-XXXX

E-mail [email protected]

連絡用グループメールアドレス※

シンダンカナイチロウ

姓診断名一郎

資格エネルギー管理士

法人番号 5678901234567

法人名カナ（法人格は不要）セツデン

法人名節電株式会社


住所神奈川県〇〇市〇〇町５６７

令和２年度の診断機関リストの中から、地域、業種等を勘案し、2者以上の診断機関からの見積もりを取得・比較のうえ診断機関を選定してください。共同実施で申請する場合で診断機関が主・副を入れ替えた見積もりは2者以上と認めません。

主診断機関名副診断機関名見積金額（円）選定選定理由

●●株式会社なし 950,000 ○ 金額が安いため

株式会社△△△ □□株式会社 1,050,000

診断機関の見積もり合わせ・選定結果

50

記入する様式は、「交付申請書別添3(1/2） 1.予定している主診断機関、2.診断に関する合意事項、3.低炭素機器導入の申請予定

①の欄に、2者以上の診断機関からの見積金額（税抜き総額）を入力します。

選定した診断機関の行の選定欄に「〇」を入力し、選定理由も記入します。なお、副診断機関がある場合には、その名称も入力します。

見積もり合わせにより選定した診断機関に、診断内容についての希望を伝え、合意事項として確認してください。

①



見積もり合わせの結果について

R2ポテシン_コウフベッテンというExcelファイルの「別２ベツテン３カッコ診断機関選定済」というシートを開きます。

まる１の欄には、見積もり合わせの結果について入力します。見積もり合わせした二者の名称と見積合計額を入力し、選定した診断機関の選定欄に「まる」を入力します。選定理由も入力しておきます。なお、副診断機関がある場合は、その名称も入力します。

50


〒



〒



1. 予定している診断機関

主診断機関

法人番号 1234567890222

法人名カナ（法人格は不要）エネルギーチェック

法人名エネルギーチェック株式会社


住所千葉県〇〇市〇〇町１－２－３

診断責任者

カナ

所属首都圏事業部

TEL 090-1234-XXXX


連絡用グループメールアドレス※

シンダンカナイチロウ

姓診断名一郎

資格エネルギー管理士

副診断機関

法人番号 5678901234567





診断責任者

カナセツデンカナタロウ

姓節電名太郎

資格

2. 診断に関する合意事項

診断希望時期（複数選択可）

報告会出席予定者受診事業所〇〇〇〇、〇〇〇〇

診断機関〇〇〇〇

電気主任技術者(第二種)

所属工事部

TEL 080-5678-XXXX


グループメールアドレス※5

□ 6月 □７月 ☑８月 ☑9月 ☑10月 ☑11月 □12月

診断機関との合意事項-1

51



副診断機関がある場合は、

③の欄にその名称や担当者を入力します。（なければ未入力のままとします）

②

③


②の欄に、主診断機関の名称や担当者名を入力します。



引き続き、R2ポテシン_コウフベッテンというExcelファイルの「別２ベツテン３カッコ診断機関選定済」というシートに入力を行います。

まる２の欄には、選定した主診断機関の名称や担当者名、連絡先を入力します。担当者に連絡がつかない場合に備えて、グループアドレスなど予備の連絡先も入力しておくことをお勧めします。

まる３の欄には、副診断機関の情報を入力しますが、主診断機関が一者で行う場合は空白としておきます。

51



〒



別添３（2/2）

3. 低炭素機器導入事業の申請予定

副診断機関

法人番号 5678901234567





診断責任者

カナセツデンカナタロウ

姓節電名太郎

資格

その他合意事項

診断機関への要望等があれば記入してください

１．空調、照明、ボイラーを重点的に調査

２．工場への立ち入りは月曜日午後３．・・・

予定年度等

2. 診断に関する合意事項

診断希望時期（複数選択可）

報告会出席予定者受診事業所〇〇〇〇、〇〇〇〇

診断機関〇〇〇〇

電気主任技術者(第二種)

所属工事部

TEL 080-5678-XXXX


グループメールアドレス※5

☑ 同年度に申請予定 □ 申請の予定なし

□ 6月 □７月 ☑８月 ☑9月 ☑10月 ☑11月 □12月

診断機関との合意事項-2

52



④④の欄に、主診断機関との合意事項を入力します。

報告会出席予定者には、経営責任者と診断責任者を入れてください。

⑤ ⑤の欄に、低炭素機器導入の申請予定をチェックしてください。

低炭素機器導入事業の利用に関わらず、CO2削減効果の大きな設備の積極的導入に努めなければなりません。




引き続き、R2ポテシン_コウフベッテンというExcelファイルの「別２ベツテン３カッコ診断機関選定済」というシートに入力を行います。

まる４の欄には、診断の実施方針について、受診事業所の要望を明確に伝え、合意した診断時期などを入力します。

まる５の欄は、「低炭素機器導入事業」に申請する予定について、チェックを入れます。

52














プレス機

（A）110万円





下記いずれかの単一システム・空調システム・蒸気システム

・冷却水システム・圧空システム

・その他システム（他に分類されないもの）

（C）60万円

基準額の算出

53

⑥ ⑥の選択欄で、適切な選択肢を選びます。

⑦ ⑦に基準額が表示されます。




引き続き、R2ポテシン_コウフベッテンというExcelファイルの「別２ベッテン３カッコ診断機関選定済」というシートに入力を行います。

まる６の欄では、計測の対象として、生産設備を含んでいるか、複数エネルギーか単一エネルギーか、また「特定システム診断」を希望しているかによって、適切な項目を選択していきます。

まる７の欄には、まる６の選択結果によって選ばれた基準額が表示されます。

15



別添1


代表理事　　俣野　実　殿

（応募申請者）

住　　　所

印

1.

２.

３.

４.

以上

法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

代表者の職・氏名

当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

　　年　　月　　日

法人名

記

暴力団排除に関する誓約書

（選択）

　


54

① ①の欄には、「別②別添2」に入力した値が表示されています。

② ②の欄には、「押印する予定日」または「受診窓口への提出予定日」を入力

暴力団排除に関する誓約書は、押印原本と押印原本をスキャンしたPDFファイルを提出してもらいます。




R2ポテシン_コウフベッテンというExcelファイルの「別１ベツテン１」というシートを開きます。

まる１の欄に、「別２ベツテン２」というシートに入力した法人情報が表示されていることを確認します。

まる２の欄には、「押印する予定日」または「受診窓口への提出予定日」を入力します。ここは、「様式第１交付申請書」の日付と同じとすることが望ましいです。

54


消費税免税事業者に関する確認書

55

① ①の欄には、「別②別添2」に入力した値が表示されています。

② ②の欄では、該当箇所にチェックを入れてください。

③ ③の欄には、「押印する予定日」または「受診窓口への提出予定日」を入力

消費税免税事業者に関する確認書は、押印原本と押印原本をスキャンしたPDFファイルを提出してもらいます。



消費税免税事業者に関する確認書

ここは、消費税免税事業者である場合に入力するシートですので、課税対象事業者の方は入力不要です。

入力が必要な場合は、R2ポテシン_コウフヨウシキというExcelファイルの「消費税確認書」というシートを開きます。

まる１の欄に、前のスライドと同様に「別２ベツテン２」というシートに入力した法人情報が表示されていることを確認します。

まる２の欄では、消費税免税事業者である理由にチェックを入れます。

まる３の欄には、「押印する予定日」または「受診窓口への提出予定日」を入力します。ここは、「様式第１交付申請書」の日付と同じとすることが望ましいです。

55


♦診断機関から受け取るもの選定診断機関の見積書の写し選定診断機関の人件費単価根拠の写し

（副診断機関がある場合その見積書・人件費単価根拠の写し）

選定外診断機関の見積書の写し

♦事業者が持っているもの様式第1 「交付申請書」（押印済みのスキャンPDF）別添1 「暴力団排除誓約書」（押印済みのスキャンPDF）「消費税免税事業者に関する確認書」エネルギー使用量の根拠資料の写し

（電気/ガス使用量証明書等、請求書でも可）受診事業所の業務内容等がわかる資料の写し

（事業所の所在地、連絡先、業務内容が確認できるもの。地方公共団体は不要。）受診事業所の敷地境界が分かる資料直近2期分の貸借対照表及び損益計算書の写し

（地方公共団体は申請年度の予算書該当ページの写し）行政機関から通知された許可書等の写し

申請書類の提出（交付申請）

56

以下の書類がそろっていることを確認し、受診窓口へ提出します。

♦印刷し押印した交付規程様式様式第1 「交付申請書」（押印済み）

♦ EXCELから印刷した書類およびスキャンしてPDFにする前の紙書類様式第1別紙1 「実施計画書」様式第1別紙2 「経費内訳」「消費税免税事業者に関する確認書」別添1 「暴力団排除誓約書」別添3 「診断機関との合意事項」別添5 「CO2排出量計算書」受診事業所の敷地境界が分かる資料行政機関から通知された許可書等の写し

紙で提出する書類

PDFで提出する資料

赤文字は、必要があれば提出する。多くの事業者にとっては不要です。

♦入力済みの交付規程様式のエクセルファイル（R2poteshin_koufuyoushiki.xlsx）

様式第1 「交付申請書」様式第1別紙1 「実施計画書」様式第1別紙2 「経費内訳」「消費税免税事業者に関する確認書」

♦入力済みの交付申請書別添書類のエクセルファイル（R2poteshin_koufubettenn.xlsx）

別添1 「暴力団排除誓約書」別添2 「受診事業所の概要」別添3 「診断機関との合意事項」別添4 「マッチング希望リスト登録」別添5 「CO2排出量計算書」

EXCELで提出する資料

申請書類の提出

ここまでの作業が終わりましたら、紙で提出する書類、Excelで提出する資料、PDFで提出する資料がそろっていることを確認し、紙の書類は、ホチキスで綴じたり、ファイリング用の穴をあけたりせずに、クリアファイルに挟んでください。ExcelファイルとPDFファイルはCDに保存します。

クリアファイルに挟んだ紙の書類とExcelファイルとPDFファイルを保存したCDを応募期限までに受診窓口へ、書留郵便など配達記録が残る方法で提出します。

ここまでで、交付申請は終わりです。後は審査結果を待ちましょう。

56


交付決定通知書（例）

57

様式第３（第７条関係）号


代表理事　俣野　実　　印

１

２

３

４

５

６

７

▲▲▲▲付けで交付申請のあった2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助

金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業）については、2019年

度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業のう

ちCO2削減ポテンシャル診断事業）交付規程（平成３１年４月２５日低技組発第１９０４２５０１

号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定し

たので、通知する。

低技組発第B〇〇△△△△□□□□

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金


交付決定通知書

補助事業者　株式会社低炭素化技術東京北事業所　殿

事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、▲▲▲▲付け交付申請

書記載のとおりである。

交付決定日　△△△△

記

　補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、▲▲▲▲付け交付申請書のとおりである。

補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合におい

て、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。

補助基本額金 600,000 円補助金の額金 600,000 円

　事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。

補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９

号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）交付要綱（平成

２８年４月１日環地温発第１６０４０１３８号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）実施要領（平成２８年４月１日環地温発第１６０４０１

４４号）及び交付規程に従わなければならない。

この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日

から15日以内とする。

補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定める

ところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又

は返還を行うこととする。

受診窓口から、交付決定通知書がメールで届きます。

交付決定通知書

書類の提出が終わりましたら、受診窓口から審査のため、問合せや修正依頼のメールが届くことがありますので、適宜対応してください。

審査が終了しますと、受診窓口から公募結果をメールで送信させていただきます。

残念ながら不採択という結果もありますし、交付決定日前に発生した経費は補助対象外となりますので、

交付決定通知書が届くまでは、次のステップに進まないようにお願いいたします。

57


申請の手順と記入例（完了実績報告）

58





契約

報告会






補助金交付



診断の実施

入力は以下EXCELファイルを使用「R2poteshin_koufuyoushiki.xlsx」「R2poteshin_sagyounippou.xlsx」

完了実績報告書提出までの流れ交付決定通知書を受け取りましたら、選定していた診断機関と契約をし、CO2削減ポテンシャル診断を開始してください。

診断機関からの診断結果報告書が完成しましたら、診断責任者が「報告会」を開催します。報告会には極力経営責任者も出席し、提案内容の実現性について議論し、積極的な低炭素化に向けて努めてください。

報告会の後、診断費用の支払いを済ませますと、診断の完了となります。診断が完了しましたら、30日以内に、受診窓口へ完了実績報告書を提出します。

完了実績報告書の作成では、受診事業所の情報を申請書（Excelファイル）へ入力するとともに、診断機関から提出された情報も入力していきます。入力が終わりましたら、受診窓口が要求している紙書類とともに、Excelファイル、PDFファイルを保存したCDを配達記録が残る方法で、受診窓口へ提出します。

提出後、受診窓口から審査のため、問合せや修正依頼のメールが届くことがありますので、適宜対応してください。審査が終了しますと、受診窓口から交付額確定通知書をメールで送信するとともに、交付決定通知書の原本と併せて交付額確定通知書の原本を郵送させていただきます。

58


診断機関との契約

59

交付決定通知書のメールが届きましたら、診断機関との契約を実施して、診断の実施に入ってください。

なお、契約にあたっては、「2.3.5 契約の締結」の留意事項を守ってください。

診断の実施

診断の実施中に「実施計画」に変更が生じた場合は、変更の内容に応じて以下の書類を提出してください。

「様式第2 変更交付申請書」：補助金の額の変更が必要となる事態（申請書の誤りを含む）があった場合「様式第5 計画変更承認申請書」：スケジュールや人員（代表者、連絡先）などの変更があった場合「様式第6 中止（廃止）承認申請書」：自然災害や経営状態の変化などで診断の継続が困難になった場合「様式第7 遅延報告書」：診断事業が予定スケジュールから1か月以上遅延する場合

（遅延が1か月以内であっても令和2年12月25日に完了しない場合）「様式第8 遂行状況報告書」：受診窓口から要求があった場合


交付決定通知書を受け取りましたら、選定していた診断機関と契約をし、CO2削減ポテンシャル診断を開始してください。

診断の実施中におこるさまざまな事態に対応するため、計画に変更が生じることがあるかと思います。

そうした場合は、変更の内容に応じた申請書を提出していただきますので、まずは受診窓口へ相談してください。

59


報告会

60

年月日～

レビュー結果表記の注釈

・実施する体制がある

ある＝○ ない＝×

・品質への影響

少ない＝○ 多い＝×

・事業・投資計画と合致

合致する＝○　合致しない＝×

省エネルギー（運用改善／部分更新・機能付加／設備導入）

燃料転換

電力の低炭素化（再生可能エネルギー発電の導入）

推奨する対策の合計（省エネ・燃料転換・再エネ発電の合計）

実施する対策の合計（省エネ・燃料転換・再エネ発電の合計）

電力の低炭素化（電気事業者の変更）

○ ○ 検討する -

3

0

B9 電力事業者の変更 14 ○ ○

検討する -

検討する -

B4 コンプレッサからブロアへの更新 1 ○ ○ ○ ○

検討する -

B3 省エネ型冷却塔の導入 2 ○ ○ ○ ○

検討する -

B2蒸気減圧ラインへのタービン設置に

よる動力回収0 ○ ○ ○

実施

判断

実施

時期(予定)

対策に対する事業所のコメント

B1 高効率パッケージエアコンの導入 3 ○ ○ ○

対策提案概要（*電力基礎排出係数ベース）受診事業所の評価

区

分

提案

番号対策名

CO2削減

効果*(tCO2/年)

推奨

対策

実施する

体制が

ある

品質への

影響が

少ない

事業・投

資計画と

合致する

診断機関

診断責任者高調　空

診断員１水気　蒸治診断員２

同席者２同席者３

開催場所株式会社低炭素化技術

出席者役職氏名

受診事業所

経営責任者または同等者代表取締役温地　炭二郎

同席者１

４．診断結果報告会議事録

開催日時 2020 9 1 10:00 12:00

CO2削減ポテンシャル診断が終了し、診断結果報告書ができましたら、診断責任者が報告会を開催します。

受診事業者は報告会の最後に、診断機関から「診断結果報告書確認証」を受け取ってください。

報告会議事録

診断結果報告書

確認証



診断機関からの診断結果報告書が完成しましたら、診断責任者が「報告会」を開催します。報告会には極力経営責任者も出席し、提案内容の実現性について議論し、積極的な低炭素化に向けて努めてください。

「診断結果報告書」の内容は、受診事業者が正しく理解するには、専門的知識を必要とする部分もあります。別途、報告会用に内容を補足する資料を要求することも契約に含めておくと良いかもしれません。

なお、報告会の後で完了実績報告に必要な「診断結果報告書」と「診断結果報告書確認証」を診断機関から受け取ってください。

60



61

診断費用の支払いは金融機関からの振込とします。振込の際の振込手数料は受診事業者負担です。

なお、詳細は、「2.3.9 診断費用の支払い」の留意事項を守ってください。

完了実績報告には以下の資料が必要です。

【振込根拠資料】

振込額、振込日、振込元、振込先、金融機関名が記載されている資料で、振込手数料を受診事業者が負担したことがわかるもの。

※金融機関が発行したもの

【受領根拠】

宛先、受領日、事業名、受診事業所名、金額が記載されている資料。（領収書）


報告会の後、診断費用の支払いを済ませますと、診断の完了となります。診断費用の支払いは、診断機関からの診断費用の請求に基づき、金融機関からの振込としてください。注意、根拠資料は金融機関が発行したものとしてください。

完了実績報告に必要な振込明細書など必要事項がわかるものと、診断機関からの領収書を保管しておいてください。

61


蒸気

温水

冷水 3 2

冷却水

圧空 2

燃料

電力 5 3 2 5

蒸気

温水

冷水 2

冷却水 3

圧空 3

燃料

電力 1 2 5 3

110万円

特定システム

32

生産設備他

計測設備数生産設備他

2 5

計測設備数

冷却水システム

圧空システム

エネルギ❘

の種類

上限基準額

変動値計測対象

排水処理設備

昇降設備

給湯設備

洗濯・乾燥設備

エネルギ❘

の種類

生産設備

②確認機関内容チェック

空調システム

蒸気システム

総合診断診断の種類診断の種類を選択してください→

①診断機関自己確認

その他

ユーティリティー・一般設備

照明設備

受変電・配電設備

OA機器

電動機・ポンプ・ファ

ン

冷凍・冷蔵設備

完了実績報告書作成(1) 経費内訳（様式第10別紙2）

62

別紙2 CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断に要する経費所要額精算調書

②の欄に、選定した診断機関の請求明細の内容を入力します。

ただし、補助対象外経費※1がある場合は除外します。

②

※ 「診断結果報告書確認証」の⑤の欄がわからない場合は、診断機関に問い合わせてください。

①

④

①の欄に、診断機関からの総請求額を入力

④の欄に、算出された補助金所要額が表示されます。

⑤

診断結果報告書

確認証

③③の欄に、「診断結果報告書確認証※」の⑤の欄の値を入力します。



経費所要額精算調書

R2ポテシン_コウフヨウシキというExcelファイルの「様式第十ベッシ２」というシートを開きます。

まる１の欄に、診断機関からの総請求金額を入力します。

まる２の欄に、診断機関からの見積明細の内容を入力します。

そして、まる３の欄には、右に示した確認証のまる５の値を入力します。

ここまで入力すると、まる４の欄に補助金所要額、つまり受診窓口から振り込まれる補助金の額が表示されます。

62


完了実績報告書作成(2) 連絡先等（様式第10別紙1）

63

t-CO2　（平成 t-CO2　（平成

交付決定日　～交付決定日　～

別紙1 別紙1

CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業実施報告書 CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業実施報告書

法人番号 1234567890123

法人名 0 法人名低炭素エネルギー株式会社

事業者

法人

法人番号 0

事業者

法人

所在地

事務連絡先

所属

役職工場長

氏名 0 氏名低炭素　次郎

所在地東京都 ●●区●●町●丁目●番●号

事業実施責任者

所属事業実施責任者

所属神奈川工場

役職

事務連絡先

所属エネルギー管理部

役職役職課長

氏名 0

ＴＥＬ 0 ＴＥＬ 045-678-XXXX

ＦＡＸＦＡＸ 045-678-XXXX

氏名田中一郎

勤務先住所〒000-0000 （選択）勤務先住所〒123-4567 神奈川県●●市●●町●丁目●番●号

Ｅ - ｍａｉｌＥ - ｍａｉｌ [email protected]

受診事業所法人番号注 2

受診事業所法人番号注 2

事業所名 0 事業所名神奈川工場

事業期間明治33年1月0日事業期間令和1年12月15日

30 年度）注３

診断機関名 0 診断機関名エネルギーチェック株式会社

年間ＣＯ２排出量 0 0 年度）年間ＣＯ２排出量 570

副診断機関名注 3 副診断機関名注 3 節電株式会社

令和2年10月16日

④報告会の実施 ④報告会の実施令和2年12月10日

事業実施の


①診断機関との事前打合せ令和2年9月1日

②現地調査 ②現地調査令和2年9月1日

⑥組合への完了実績報告（令和3年1月22日まで） ⑥組合への完了実績報告（令和3年1月22日まで）令和3年1月22日

⑤診断機関からの請求書受領（令和2年12月25日まで） ⑤診断機関からの請求書受領（令和2年12月25日まで）令和2年12月15日

事業実施の


①診断機関との事前打合せ

③計測器設置 ③計測器設置

《様式第10》シートの記４の日付から転記されます。

診断結果報告書の代替値ベースの数値

を記入してください。

受診事業所が独自の法人番号を有する場合は記入、ない場合は空欄としてくださ

い。

①

①の欄には、実施計画書で入力した値が表示されます。交付申請時から変更があった事項は上書きしてください。

別紙1 CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業実施報告書

②②の欄には、次ページで説明する「様式第10 完了実績報告書」に入力する値が表示されますので、そのままにしておきます。

※事業実施スケジュールは、診断機関の作業日報と一致する必要がありますので、診断機関に確認しながら記入願います。

③ ③の欄に、事業を実施したスケジュール※を入力してください。



診断事業実施報告書

R2ポテシン_コウフヨウシキというExcelファイルの「様式第十ベッシ１」というシートを開きます。

まる１の欄には、右側の記入例に表示されている「交付申請時」の値を入力します。もちろん、変更になった項目がある場合は、変更後の値を入力します。

まる２の欄は、つぎのスライドで説明する「様式第十」に入力した値が表示されますので、未入力としておきます。

まる３の欄は、実績に基づいてスケジュールを入力します。ここは、誤りが多い個所ですので、診断機関から受け取る作業日報と整合していることを十分に確認してください。

63


様式第１０（第１１条関係）



補助事業者

１補助金の交付決定額及び交付決定年月日

金円

（うち消費税及び地方消費税相当額円）

２補助事業の実施状況

別紙１　実施報告書のとおり

３補助金の経費収支実績

別紙２　経費所要額精算調書のとおり

４補助事業の実施期間

～

５添付資料

（１）診断結果報告書

（２）補助事業実施に関する契約書

番　　　　　号


住所

氏名又は名称

代表者の職・氏名印

記

年月日付け低技組発第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

（CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業）を完了（中止・廃

止）しましたので、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診

断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記

のとおり報告します。

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金


完了実績報告書

令和2年月日

0 （年月日低技組発第号）

0

完了実績報告書作成(3) 完了実績報告書（様式第10）

64

様式10 CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業

実施計画書

※1 補助対象外経費は、公募要領の「2.4 補助対象経費」を確認してください。※2 上限額は、公募要領「2.5.1 補助金の上限額」を確認してください。

① ①の欄には、交付申請書に入力した値が表示されています。

② ②の欄には、前出の経費所要額精算調書で算出された補助金所要額が表示されています。

③③の欄には、診断費用の支払いを済ませた日を入力します。通常は、前出の実施スケジュールに入力した、「⑤組合への完了実績報告」～「⑥組合への完了実績報告」の間の日です。

④④の欄には、「押印する予定日」または「受診窓口への提出予定日」を入力

完了実績報告書は、押印原本と押印原本をスキャンしたPDFファイルを提出してもらいます。



完了実績報告書

R2ポテシン_コウフヨウシキというExcelファイルの「様式第十」というシートを開きます。

まる１の欄には、「交付申請時」の値が表示されていることを確認してください。もし、変更がある場合は「計画変更承認申請書」の提出が必要になります。「様式第５」に必要事項を記入した上で、印刷し押印して提出。ここのまる１は変更後の値で上書きしてください。

まる２の欄には、前出の「様式第十ベッシ２」経費所要額精算調書で算出された補助金所要額が表示されています。

まる３の欄には、診断費用の支払いを済ませた日を入力します。通常は、前出の実施スケジュールに入力した、「⑤診断機関からの請求書受領」～「⑥組合への完了実績報告」の間の日です。

64


添付資料-1 診断結果報告書

65

紙での提出は不要です。診断機関から受け取ったEXCELファイルを、CDに保存して提出してください。


添付資料-1

診断結果報告書は紙での提出は不要です。ExcelファイルをCDに保存して提出して下さい。

65


蒸気

温水

冷水 3 2

冷却水

圧空 2

燃料

電力 5 3 2 5

蒸気

温水

冷水 2

冷却水 3

圧空 3

燃料

電力 1 2 5 3

110万円

特定システム

32

生産設備他

計測設備数生産設備他

2 5

計測設備数

冷却水システム

圧空システム

エネルギ❘

の種類

上限基準額

変動値計測対象

排水処理設備

昇降設備

給湯設備

洗濯・乾燥設備

エネルギ❘

の種類

生産設備

②確認機関内容チェック

空調システム

蒸気システム

総合診断診断の種類診断の種類を選択してください→

①診断機関自己確認

その他

ユーティリティー・一般設備

照明設備

受変電・配電設備

OA機器

電動機・ポンプ・ファ

ン

冷凍・冷蔵設備

添付資料-2 診断結果報告書確認証

66

診断機関から受け取ったEXCELファイルを、CDに保存して提出してください。

紙での提出は下に示す2枚のみです。

診断結果報告書確認証

［計測の範囲と種類］シート診断結果報告書確認証

［確認証］シート


診断結果報告書確認証は、ここに示した２枚のみ紙で提出していただきます。

添付資料-2

確認証は２枚のみ紙で提出していただきます。提出する２枚は、「確認証」シートと「計測の範囲と種類」シートです。

ExcelファイルはCDに保存して、提出して下さい。

66


♦診断機関から受け取るもの「作業日報」（押印済みのスキャンPDF）「旅費明細一覧」（押印済みのスキャンPDF）「旅費の行程（ルート）図」（押印済みのスキャンPDF）「旅費等領収書」（押印済みのスキャンPDF）「複数事業所の行程」

♦事業者が持っているもの様式第10 「完了実績報告書」（押印済みのスキャンPDF）補助事業実施に関する契約書の写し（注文書／注文請書でも可）診断費用の請求書及び明細書の写し支払を証する書類の写し（受診事業者からの振込明細と診断機関からの領収書）その他根拠資料の写し

報告書類の提出（完了実績報告）

67

以下の書類がそろっていることを確認し、受診窓口へ提出します。

♦印刷し押印した交付規程様式様式第10 「完了実績報告書」（押印済み）

♦EXCELから印刷した書類およびスキャンしてPDFにする前の紙書類様式第10別紙1 「実施報告書」様式第10別紙2 「経費所要額精算調書」診断費用の請求書及び明細書の写し支払を証する書類の写しその他根拠資料の写し「作業日報」（押印済み）「旅費明細一覧」（押印済み）「旅費の行程（ルート）図」（押印済み）「旅費等領収書」（押印済み）「複数事業所の行程」

紙で提出する書類

PDFで提出する資料

赤文字は、必要があれば提出する。

♦入力済みの交付規程様式のエクセルファイル（R2poteshin_koufuyoushiki.xlsx）

様式第10 「完了実績報告書」様式第10別紙1 「実施報告書」様式第10別紙2 「経費所要額精算調書」

♦入力済みの完了実績報告用のエクセルファイル（R2poteshin_sagyonippou.xlsx）

「基本情報シート」「作業日報」「人件費集計表」「旅費明細一覧」「旅費の行程（ルート）図」「旅費等領収書」「複数事業所の行程」

♦診断結果報告書♦診断結果報告書確認証

EXCELで提出する資料

報告書類の提出

ここまでの作業が終わりましたら、紙で提出する書類、Excelで提出する資料、PDFで提出する資料がそろっていることを確認し、紙の書類は、ホチキスで綴じたり、ファイリング用の穴をあけたりせずに、クリアファイルに挟んでください。ExcelファイルとPDFファイルはCDに保存します。

クリアファイルに挟んだ紙の書類とExcelファイルとPDFファイルを保存したCDを報告期限までに受診窓口へ、書留郵便など配達記録が残る方法で提出します。

ここまでで、完了実績報告は終わりです。後は審査結果を待ちましょう。

67


様式第１２（第１３条関係）

補助事業者

確　　定　　額　　金円



代表理事　俣野　実



交付額確定通知書

番　　　　　号

（超過交付額が生じた場合）

なお、超過交付となった金円については、交付規程第１３条第２項及び第３項の規定により

年　　月　　日までに返還することを命ずる。

年月日付け低技組発第号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等

補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業）については、

年月日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、令和２年

度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポ

テンシャル診断事業）交付規程（令和２年４月＊＊日低技組発第２００４＊＊０１号。以下「交

付規程」という。）第１３条第１項の規定により通知する。

記

印

交付額確定通知書（例）

68

受診窓口から、交付額確定決定通知書がメールで届きます。

交付額確定通知書

書類の提出が終わりましたら、受診窓口から審査のため、問合せや修正依頼のメールが届くことがありますので、適宜対応してください。

審査が終了しますと、受診窓口から交付額確定通知書をメールで送信させていただきます。

68


申請の手順と記入例（精算払請求）

69





契約

報告会






補助金交付



診断の実施

入力は以下EXCELファイルを使用「R2poteshin_koufuyoushiki.xlsx」

精算払請求の流れ

交付額確定通知書を受け取りましたら、精算（概算）払請求書を提出していただきます。

精算（概算）払請求書には、交付額確定通知書の発行日、確定額などと、補助金を交付するための金融機関の口座を入力します。入力が終わりましたら、押印前に受診窓口へメールで提出し、確認を受けます。

受診窓口での確認が終わりましたら、押印した紙書類の提出依頼をメールで送信いたしますので、配達記録が残る方法で、受診窓口へ提出してください。

受診窓口から補助金を指定口座に交付します。

69


様式第１３（第１４条関係）



補助事業者

１請求金額金円

２請求金額の内訳

（概算払の場合）（単位：円）

（精算払の場合）

年月日付け低技組発第号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸化炭

素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル

診断事業）の精算払（概算払）を受けたいので、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補

助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業）交付規程第１４

条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。



精算（概算）払請求書

番　　　　　号


代表者の職・氏名印

住所

氏名又は名称

記

経費区分交付決定額

①

支　出　費　用　状　況概算払受領済額

⑤

差引請求額④－⑤実績額

②見込額③

合　計④＝②＋③

計

差引請求額①－②

交付決定額確　定　額

①概算払受領済額

②

精算払請求書

70

①

④

⑥⑥の欄には、「押印する予定日」または「受診窓口への提出予定日」を入力

精算（概算）払請求書は、押印前にメールで受診窓口へ提出いただく。→受診窓口で内容のチェック→押印原本と押印原本をスキャンしたPDFファイルを提出してもらいます。（原本は郵送、PDFはメールで提出）


１請求金額金円

２請求金額の内訳

（概算払の場合）（単位：円）

（精算払の場合）

３振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義

その他（）

４概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）

年月日付け低技組発第号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸化炭

素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル

診断事業）の精算払（概算払）を受けたいので、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補

助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業）交付規程第１４

条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。

記

経費区分交付決定額

①

支　出　費　用　状　況概算払受領済額

⑤

差引請求額④－⑤実績額

②見込額③

合　計④＝②＋③

計

差引請求額①－②

交付決定額確　定　額

①概算払受領済額

②

普通当座

　金融機関名

　金融機関名カナ

　支店名

　支店名カナ

　預貯金種別

注１規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求するこ

と。

　口座名義カナ

　口座番号（右詰め）

　口座名義

②②の欄には、交付額確定日と交付決定番号を入力します。

③ ③の欄には、④で計算された差引請求額が表示されます。

④の欄の差引請求額は、通常「様式10別紙2 経費所要額精算調書」の補助金所要額になります。この欄は、概算払受領額のみ入力。その他は自動計算です。

⑤

①の欄には、交付申請書に入力した値が表示されています。

⑤の欄には、補助金の振込先口座情報を入力します。

口座番号の桁間違い、口座名義のカタカナ入力間違いが多く見受けられます。


精算払請求書

R2ポテシン_コウフヨウシキというExcelファイルの「様式第十三」というシートを開きます。

まる１の欄には、「交付申請時」の値が表示されていることを確認してください。もし、変更がある場合は「様式第十完了実績報告書」と同じ値で上書きしてください。まる２の欄には、「交付額確定日」と「交付決定番号」を反映させてください。「交付額確定日」は、診断完了後の完了実績報告書に対して発行された「交付額確定通知書」の日付です。誤りが多いので参照する書類のタイトルに注意してください。まる３の欄には、まる４で計算された差引請求額が表示されますので、未入力にしておきます。まる４の欄には、「様式第十ベッシ２」を確認しながら、交付決定額、確定額を入力します。概算払受領済額があれば入力しますが、通常は「ゼロ」のはずです。次に、確定額から概算払受領済額を差し引いた額を差引請求額に入力します。まる５の欄には、受診事業者の補助金受取口座を入力します。口座番号の桁数や口座名義のカナの誤りが多いので注意してください。複数人で確認することを推奨します。

精算払請求書の入力が終わりましたら、Excelファイルをメールで受診窓口へ送信し、チェックを受けてください。受診窓口でのチェックが終わりましたら、印刷・押印して郵送いただく旨のメールを送信いたしますので、郵送にて提出してください。

70


補助金の交付

71

補助金の交付は、受診事業者からの請求に対する行為であるため、振込時に受診窓口からの連絡や書類の送付は行いません。

受診事業所側で振込の確認をお願いいたします。

ここまでの作業が終わりましたら、受診窓口からの振込を待ちましょう。

なお、振込に際し、受診窓口から書面での連絡などはありませんので、受診事業所様において確認をお願いいたします。

71


＊＊＊ありがとうございます＊＊＊

72

CO2削減ポテンシャル診断事業に興味をお持ちいただきありがとうございます。

交付申請書類の到着をお待ちしています。

CO2削減ポテンシャル診断事業の手続きの説明は以上です。

不安なことがありましたら、受診窓口へお問合せください。

交付申請書の到着をお待ちしております。

72

Ô B ï C · 2020-04-21 · Ý O - s G 2 < H & & < K g õ Ý N&2 V x ¥ i g õ O Q · ' & k z . N g...

Documents

Transcript of Ô B ï C · 2020-04-21 · Ý O - s G 2 < H & & < K g õ Ý N&2 V x ¥ i g õ O Q · ' & k z . N g...