ちょっと待った！

65歳定年制～知ってるようで知らない雇用の話～

星野ゼミ　星の LOVERS☆宇高 佳那　難波 菫　服部 幼奈福田 友香　山原 成太1

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何歳まで働きたいですか？

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定年 65歳に改正高年齢者雇用安定法

（出典）朝日新聞 10 月 12 日朝刊 6 ページ、 10 月 20 日朝刊 6 ページ

改正高年齢者雇用安定法

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希望者全員が 65歳まで働ける日本経済に悪影響

改正高年齢者雇用安定法の背景

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1.高年齢者の生活の保持2.社会保障費の維持

厚生年金の支給開始年齢引き上げ

6

4 3 1来年 月から 年ごとに 歳ずつ 65歳引き上げられる 64歳

63歳62歳

61歳60歳

2025 4年 月2013 4年 月 2016 4年 月 2019 4年 月 2022 4年 月

希望者は全員雇用

（出典）日本経済新聞 8 月 28 日　 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2800Y_Y2A820C1EA2000/?dg=1

収入がない期間を埋める

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年金支給

60歳 65歳雇用

1.高年齢者の生活の保持改正高年齢者雇用安定法の背景

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2.社会保障費の維持

社会保障費用の増大

92011年 2015年 2020年 2025年0

20

40

60

80

100

120

140

107.8 兆円 119.9 兆円 131.7 兆円145.8 兆円145.8兆円131.7兆円

119.9兆円

（出典）財務省の資料より作成

10

1965年

若者 1人当たりの負担が増加

高齢者若者

2012年

2050年

（出典）財務省の資料より作成

65歳定年制による影響

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人件費の増大

定年制導入に伴う人件費増加

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2013年　＋ 4000億円2025年　＋ 1兆 9000億円

（出典）みずほ総合研究所 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r120401employ.pdf

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人件費の増大

雇用体制の見直し

若者採用数の減少

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高齢者

若者高齢者

若者若者

これまで

今後

退職 枠外

新卒採用を減らす企業の割合

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4割！（出典）経団連 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/092.pdf

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正規雇用者と非正規雇用者の推移

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3240.html

19901995

19961997

19981999

20002001

20022003

20042005

20062007

20082009

20102011

20120

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

非正規雇用者正規雇用者非正規比率

日本経済に及ぼす影響

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1.社会保障費財源の減収2.次世代の生産能力の縮小

正規と非正規の所得格差

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100万円未満

100～199万円

200～299万円

300～399万円

400～499万円

500～699万円

700～999万円

1,000～1,499万円

1,500万円05

101520253035404550

正規非正規

（％）

（出典）総務省 統計局　労働力調査詳細集計　平成 19 年平均結果

1.社会保障費財源の減収日本経済に及ぼす影響

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2.次世代の生産能力の縮小

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スタッフ型人材

能力・業務レベル高正規86%

非正規15%

正規43%非正規

57%

能力・業務レベル低

スタッフ型 プロデューサー型

（出典）野村総合研究所の資料より作成

次世代の生産能力の縮小による影響

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人材の育成 国際競争力

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65歳定年制応急措置でしかない

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若者の非正規雇用の拡大

社会保障費財源の減収次世代の生産能力縮小

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長期的 多角的持続可能な政策

参考文献• 『労働市場改革の経済学』東洋経済新報社、2009年、pp48-85、pp119-151• 清家篤・山田篤裕『高齢者就業の経済学』日本経済新聞社、2004年、pp52-57、• 大橋勇雄・中村二朗『労働市場の経済学』有斐閣、2004年、pp119-141• 野田知彦『雇用保障の経済分析』 ミネルヴァ書房、2010年、pp1-2、pp181-205• OECD編著 ; 中島ゆり訳『日本の若者と雇用』明石書店、2010年、p18、p49• JRS経営情報サービス『2013年問題と65歳定年義務化』• [http://www.jrs.ne.jp/magazine/mmbn20100917.html] ( 最終閲覧日：2012年11月12日)• 一般財団法人雇用開発センター• [http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/a04a_11.html]( 最終閲覧日：2012年11月12日)• 日本経済団体連合会「2011年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要 [http://

www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/092.pdf]( 最終閲覧日：2012年11月12日)• 厚生労働省『年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～』• [http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html]( 最終閲覧日：2012年11月12日)• 厚生労働省『年金財政ホームページ』• [http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-04.html]( 最終閲覧日：2012年11月12日 )• msnトピックス『高年齢者雇用安定法改正で広がる定年引き上げ、若年者雇用はどうなるのか』• [http://topics.jp.msn.com/wadai/searchina/article.aspx?articleid=1485226]( 最終閲覧日：2012年11月12日)• 総合研究開発機構（NIRA）『就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション』• [http://www.nira.or.jp/pdf/0801tsuji.pdf] (最終閲覧日：2012年11月12日)

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ご清聴ありがとうございました！

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