新たな産業振興指針策定に向けた検討における主な論点

平成２５年６月６日

　石川県商工労働部

資料３

目次

　１．検討における基本的視座

　２．本県の特徴及び内部環境の変化

　３．本県をとりまく外部環境の変化

【参考 】 アンケート調査の途中結果（抜粋）

　４．検討における主な論点

1

　１．検討における基本的視座

　１－１．基本的視座　１－２．検討の対象範囲

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１－１．基本的視座１．検討における基本的視座

○ 「石川県産業革新戦略（平成 17 年策定）」は、販路拡大やニッチトップ企業の育成、企業誘致や経　 営人材育成等々について、一定の成果をあげてきた。なかでも、次世代産業の創出については、 炭素繊維や航空機、医療等の分野において、数々の国の大型プロジェクトの採択につながった。

○ このように様々な取り組みが進展した一方で、本格的な人口減少に伴う国内市場の縮小への懸念　 や少子高齢化に伴う生産人口の減少、 東日本大震災を契機としたエネルギー政策の見直し、新興　 国の成長に伴う国内主要メーカーのグローバル展開の進展等、本県産業をとりまく状況は変化し　 ている。

○ また、本県においても、金沢港の充実や小松空港の国際化の進展、能登有料道路の無料化、北陸　 新幹線の金沢開業など、産業の基盤をなす人的・物流基盤形成が大きく進展している。

○ そこで、これらのような情勢変化を踏まえ、　 （１）本県の特徴や強み（弱み）を活かしつつ（変えつつ）、　 （２）様々な内外の環境変化に対応していくことにより、　 本県発展の基盤をなす産業が持続的に発展していくことを目指す。

○ そのため、産学金官の叡智を結集して、産業振興指針を深化させていく。

○ 検討にあたっては、 10 年後（ 2024 年、平成 36 年）を見据える。

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○ 本県の成長には全産業分野とも重要となるが、観光や農林水産分野については、別途、ビジョン　 やプランが策定されている。○ したがって、ここでは、製造業を中心とした検討とし、農林水産業や観光等の他産業については、　 製造業との連携に視点を置いたものとする。

１－２．検討の対象範囲１．検討における基本的視座

『いしかわの食と農業・農村　ビジョン（平成 18 年策定）』

『いしかわ農業人材育成　プラン（平成 21 年策定）』

『新幹線開業ＰＲ戦略実行　プラン（平成２５年定）』

『新ほっと石川観光プラン（平成２２年改訂）』

『石川県国際化戦略プラン（平成２３年改訂）』

第１次産業

（

農林水産業等

）

第２次産業

（

機械、

繊維、

食品、

ＩＴ）

第３次産業

（

卸売・小売等サー

ビス業

）

観光業

連携

連携

例）観光アプリ　　医商工連携

例）植物工場　　農商工連携

『石川県産業革新戦略（平成 17 年策定、２３年改訂）』

『石川県産業高度化 10 カ年戦略（平成８年改訂）』

連携

次世代産業（炭素繊維、航空機、エネルギー機器、

医療診断等）※次世代産業創造会議で重点分野等を議論

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　２．本県の特徴及び内部環境の変化

　２－１．基礎数値　２－２．産業基盤　　　　　（人、交通インフラ、エネルギー、地域資源、　　　　　　教育機関・知的資源・文化力、就業環境）　２－３．産業構造　　　　　（業種構成、業種別成長率分析、製造業の類型、集積、　　　　　　製造業の生産活動のバラつき、製造業の地区別状況）

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２－１．基礎数値２．本県の特徴及び内部環境の変化

○ 面積、人口、総生産、事業所数、従業員数、製造品 出荷額とも全国比約１％。○ 全数値とも、増減はあるものの、全国比率は横ばい。製造品 出荷額の全国比が微減。○ 成長率が全国と比較して若干低くなる傾向。

面積（ km2 ） 　　 4186.16 （全国比 1.1% ）

人口（万人）

　　平成 3 年 　　平成 13 年 　　平成 23 年

　 116.7 （全国比 0.9％） 118.2 （全国比 0.9％） 116.6 （全国比 0.9％）

総生産（億円）

　　平成 17 年 　　平成 19 年 　　平成 21 年

4,540 （全国比 0.9％） 4,726 （全国比 0.9％） 4,250 （全国比 0.9％）

事業所数（カ所）

　　平成 13 年 　　平成 18 年 　　平成 21 年

72,637 （全国比 1.1％） 66,948 （全国比 1.1％） 68,035 （全国比 1.1％）

従業員数（万人）

　　平成 13 年 　　平成 18 年 　　平成 21 年

60.1 （全国比 1.0％） 57.8 （全国比 1.0％） 61.0 （全国比 1.0％）

製造品 出荷額（億円）

　　平成 12 年 　　平成 17 年 　　平成 22 年

24,975 （全国比 0.9％） 24,913 （全国比 0.8％） 23,558 （全国比 0.8％）

（出所）国土交通省国土地理院「全国都道府県市町村別面積調」　　　　経済産業省「工業統計」 　　　　　　　　　　　　　総務省統計局「経済センサス 」

【経済成長率（実質）の推移】

【基礎数値（実質）の推移】

（出所）石川県「石川県県民経済計算年報（平成 22年度）」 6

資料）総務省統計局「国勢調査報告」（各年）および国立社会保障・人口問題研究所「都道府県の将来推計人口」（平成 25 年 3月推計）より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング作成

２－２－１．産業基盤（人）２．本県の特徴及び内部環境の変化

○ 本県人口は平成 12 年をピークに減少傾向。総人口は平成 22 年の約 117万人から、約 10 年 後には 110万人に近づく見通し。○ 生産年齢人口割合は平成 22 年の約 63% から、約 10 年後には約 58％まで大きく減少見込み。○ 老年人口割合は平成 22 年の約 24% から、約 10 年後には約３ 0 ％まで大きく増加見込み。

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【石川県人口の推移及び将来見通し】

都市名 札幌 仙台 東京 名古屋 大阪 広島 福岡

所要時間 20時間 54 分 6時間 31 分 5時間 44 分 2時間 56 分 3時間 33 分 7時間 09 分 10時間 08 分

【道路による主要都市への所要時間】

２．本県の特徴及び内部環境の変化２－２－２．産業基盤（交通インフラ）○ 本州日本海沿岸部のほぼ中央に位置。三大都市圏までの陸送時間が比較的長い。○ 北陸自動車道は全線片道 2 車線で整備。県内一般道の道路整備も進展し（道路整備率全国 3 位）、　 能登里山海道として県内有料道路が無料化された（平成 25 年）。○ 金沢港の国際航路数が飛躍的に増大（平成 17 年は週5 便、平成 25 年には週 12便）。○ 小松空港の国際便数が飛躍的に増大（平成 18 年は週6 便、平成 25 年には週 15便）。○ 北陸新幹線の金沢開業（平成 26 年度末を予定）による首都圏時間距離の大幅短縮。

注釈）石川県庁から北海道庁（札幌）、宮城県庁（仙台）、東京都庁、愛知県庁（名古屋）、大阪府庁、広島県庁、福岡県庁までの自家用車による平均時間距離資料）ナビタイムジャパン社「 NAVITIME 」より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング作成

【金沢港のコンテナ航路】

資料）金沢港湾・空港整備事務所資料および石川県「日本海側拠点港の形成　　　 に向けた計画書」より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング作成 8

資料）各社資料より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング作成

21.4%

8.1%

78.6%

78.6%

0.0%

13.0% 0.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

北陸電力

電力会社10社計

水力 火力 原子力 新エネルギー

資料）資源エネルギー庁「電力調査統計」（平成 24 年度）より作成

【北陸電力の電源別発電比率について】

【北陸電力の電力料金について】

２－２－３．産業基盤（エネルギー）２．本県の特徴及び内部環境の変化

○ 全国的に電力コスト上昇、及び電力供給逼迫の継続のおそれがある中、高い水力発電割合を背景　 とした我が国で最高水準の安価な電力。

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＜加賀○○：6 件＞　加賀みそ／加賀友禅／加賀蒔絵／加賀野菜／加賀太きゅうり／加賀れんこん

＜能登○○：3 件＞　能登牛／能登大納言／能登丼

＜金沢○○：2 件＞　金沢仏壇／金沢箔

＜その他： 16件＞　七尾仏壇／中島菜／牛首紬／山代温泉／片山津温泉／和倉温泉／粟津温泉／山中温泉　輪島塗／九谷焼／大野醤油／能州紬／美川仏壇／田鶴浜建具／小松瓦／沢野ごぼう

資料）特許庁「地域団体商標登録案件紹介」（平成 25 年 3 月 8 日）

【本県の地域団体商標について】

２．本県の特徴及び内部環境の変化

２－２－４．産業基盤（地域資源）

○ 食材や、伝統工芸（国指定数 10 は全国 6 位）・食文化、温泉などの豊富な地域資源や観光資源　（地域団体商標件数２７件は全国第 3 位）。外需獲得につながるクールジャパンの宝庫。○ 世界農業遺産（「能登の里山里海」）という新たな地域資源も誕生（平成 23 年）。

【経済産業大臣指定伝統的工芸品について】牛首紬、加賀友禅、加賀繍、九谷焼、輪島塗、山中漆器、金沢漆器、金沢仏壇、七尾仏壇、金沢箔

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２－２－５．産業基盤（教育機関・知的資源・文化力）２．本県の特徴及び内部環境の変化

○ 人口当たりの高等教育機関数や、図書館数、社会教育費は全国トップクラス。○ 人口当たりの留学生数も全国トップクラス。○ 知的財産の出願状況は 1.0% を大きく下回る。特に、特許出願数は全国比約 0.2% 。○ 日展入選者数、日本伝統工芸展入選者数は全国トップ（高い文化力）。【教育機関等の状況】

人口 10万人当たりの高等教育機関数（大学、短大、高専）　　 1.63 　 （全国 2 位）

人口 10万人当たりの留学生数　　　　　　　　　　　　　　　 134.6　　 （全国 5 位）

人口 100万人当たりの図書館数　　　　　　　　　　　　　　 42.0 　 （全国 9位）

人口 100万人当たりの博物館数　　　　　　　　　　　　　　　 25.7 　 （全国 5 位）

人口 100万人当たりの公民館数　　　　　　　　　　　　　　　 270.1 　 （全国 10位）

人口 1人当たりの社会教育費（単位：円）　　　　　　　　　 20,611 　 （全国 1位）

【知的財産権の出願状況】

特許出願数　　　　　　平成 17 年　 801件（全国比 0.2％）　→　平成 23 年　 577件（全国比 0.2% ）

実用新案　　　　　　　平成 17 年　 81件（全国比 0.9％）　→　平成 23 年　　 37件（全国比 0.5% ）

意匠　　　　　　　　　平成 17 年　 164件（全国比 0.5%)　　　　→ 　　　 平成 23 年　 119件（全国比 0.4%)

商標　　　　　　　　　平成 17 年　 646件（全国比 0.6%) 　 →　平成 23 年　 469件（全国比 0.6%)

【文化力】人口 100万人当たりの日展入選者数 84.9 　　　（全国 1位）

人口 100万人当たりの日本伝統工芸展入選者数 55.7 　　　（全国１位）

人口 100万人当たりの国宝・重要文化財指定件数　　　　　 112.3　　　　　　　　 （全国 12位）

出所）石川県「石川 100 の指標」

出所）特許庁「行政年次報告書」より作成

出所）石川県「石川 100 の指標」11

人口 1 千人当たりの児童福祉施設定員数　　　 234.6 　 （全国 2 位）

0～ 4 歳児 1万人当たりの延長保育実施保育所数　　　　　　 61.4 　 （全国 3 位）

女性就業率（単位：％）　　　　　　　　 　　　　　　　 　 51.2 　 （全国 1位）

就業率（単位：％）　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　 59.7 　 （全国 4位）

人口１人当たりの書籍・文具等販 売額 （単位：円）　　　 35,428 　 　（全国 10位）

人口 1人当たりの社会教育費（単位：円）　　　　　　　 20,611　　 　（全国 6 位）　

２－２－６．産業基盤（就業環境）２．本県の特徴及び内部環境の変化

○ 児童福祉施設が全国トップクラスで充実している。女性就業率が高い。○ 就業率や書籍・文具等販売額 も全国トップクラス。勤勉な県民性。

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出所）石川県「石川 100 の指標」

２－３－１．産業構造（業種構成）２．本県の特徴及び内部環境の変化

○ 製造業は成長率に大きく寄与するが、近年、第 二次産業の総生産額に占める割合が低下。○ 機械 、繊維、食品 、ＩＴ （サービス業及び製造品 出荷額の内数）が本県基幹産業。

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【名目経済成長率に対する主な産業（経済活動）別寄与度】 【県内総生産の推移】

【産業 ( 経済活動）別県内総生産 ( 生産側、名目 ) の構成比】 【業種別の事業所数、従業者数、製造品 出荷額等】

資料）石川県県民経済計算年報（平成 22 年度）

２－３－２．産業構造（業種別成長率分析）２．本県の特徴及び内部環境の変化

○ 平成 18 年～ 21 年にかけて（リーマンショック前後で）、製造業は全国平均よりも落ち込み。　 本県成長率に影響する製造業の外需変化に対する対応力の向上が課題。○ 製造業のうち、はん用機械器 具、生産用機械器 具は全国平均より大きく苦戦。一方、輸送用機　 械器 具、電気器具・電子部品 は全国平均より大きく善戦。

産業要因 立地要因農業，林業 56.0% 7.4%漁業 41.8% 4.1%鉱業，採石業，砂利採取業 -5.7% -3.5%建設業 4.1% -4.4%製造業 -4.4% -4.0%電気・ガス・熱供給・水道業 -4.2% -1.7%情報通信業 25.1% -8.9%運輸業，郵便業 11.2% 0.4%卸売 業，小売 業 -3.6% 1.6%金融業，保険業 7.1% -2.2%不動産業，物品 賃貸業 14.4% 2.0%学術研究，専門・技術サービス業 9.6% -1.1%宿泊業，飲食サービス業 -6.6% -0.2%生活関連サービス業，娯楽業 -4.7% 0.2%教育，学習支援業 -4.1% 2.6%医療，福祉 4.5% 1.4%複合サービス業 -23.0% -8.7%サービス業（他に分類されないもの） 7.2% 3.5%公務（他に分類されるものを除く） -5.2% 1.4%

産業要因 立地要因食料品製造 業 4.2% -4.5%飲料・たばこ・飼料製造業 13.0% -9.5%繊維工業 -9.0% -3.4%木材・木製品製造 業（家具を除く） -9.5% -20.4%家具・装備品製造 業 -5.6% -3.3%パルプ・紙・紙加工品製造 業 -0.8% -3.7%印刷・同関連業 -4.7% 1.0%化学工業 13.1% 0.0%石油製品 ・石炭製品製造 業 25.2% -11.9%プラスチック製品製造 業 1.7% -0.9%ゴム製品製造 業 -2.9% 17.9%なめし革・同製品 ・毛皮製造業 -3.6% -19.3%窯業・土石製品製造 業 -2.3% 1.0%鉄鋼業 -0.2% 6.8%非鉄金属製造業 6.4% 6.3%金属製品製造 業 -1.5% 0.0%はん用機械器 具製造業 7.5% -17.7%生産用機械器 具製造業 11.2% -6.4%業務用機械器 具製造業 -2.4% -5.2%電子部品 ・デバイス・電子回路製造業 -6.5% 11.0%電気機械器 具製造業 2.8% 18.0%情報通信機械器 具製造業 3.4% 5.2%輸送用機械器 具製造業 -9.6% 16.1%その他の製造業 12.1% -9.8%資料）総務省統計局「経済センサス 」（平成 21 年度）および「事業所・企業統計」（平成 18 年度）より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング作成

例えば、全産業成長率が 2.2％、当該産業の成長率が -2.2％、当該地区の当該産業の成長率が　　 -6.2％であった場合、産業要因=-2..2-(2.2)=-4.4 、立地要因=-6.2-(-2.2)=-4.0 。

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【石川県における成長率格差の要因分解】

【石川県製造業業種別の成長率格差の要因分解】

注釈）石川県では石油・石炭となめし革・毛皮が秘匿値のため、合計が 100％にならない。

資料）経済産業省「工業統計」（平成 22 年）より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング作成

注釈）石川県では石油・石炭となめし革・毛皮が秘匿値のため、合計が 100％にならない。

資料）経済産業省「工業統計」（平成 22 年）より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング作成

２．本県の特徴及び内部環境の変化２－３－３．産業構造（製造業の類型）○ 比較的、加工組立型が多い一方で基礎素材型が少なく、県外の素材調達先の影響を受け易い。○ 比較的、消費者向け製品 （最終消費財）よりも工場・事業者向け製品 （生産財）の製造が多く、　 最終消費者につながりにくい（消費者ニーズを捉えにくい、消費者から認知されにくい）。○ 比較的、移輸出・移輸入の割合が高い県際交流型で、県外の発注先の影響を受け易い。

移輸入率 移輸出率

石川県 83.4% 82.9%

富山県 74.2% 83.2%

福井県 89.4% 91.6%

秋田県 84.1% 80.2%

広島県 65.9% 69.9%

熊本県 69.6% 68.8%

注釈）隣県、及び経済規模が比較的近く他地域で中

　　　 心的役割を果たしている諸県と比較。

資料）各県産業関連表（平成 17 年）より

　　　　　　　　　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング作成 15

【類型別の製造品 出荷額】

【製造財別の製造品 出荷額】

【移輸出・移輸入率の他県との比較】

【本県の産業別の特化係数（事業所基準）】

北陸経済連合会「北陸のシェアトップ 100 」（平成 21 年 11 月）

分野 会社数 事例

機械 ・金属 40社 オリエンタルチエン工業（超小型チェーン　国内 100％）アクトリー（産業廃棄物等の処理装置）

電気・電子 6 社 金沢村田製作所（表面波フィルタ　世界 40％）ＰＦＵ（業務用イメージスキャナ 60% ）

繊維 6 社 創和テキスタイ ル（ユニフォーム用織布　国内 42％）

その他 ６社 サンコー企画（シート式道路標示　国内 80％）

【県内のニッチトップ企業】

２－３－４．産業構造（集積）２．本県の特徴及び内部環境の変化

○ 製造業が集積。とりわけ、繊維工業、生産用機械 、窯業・土石製品製造 業が集積。○ 機械 系を中心にニッチトップ企業が多く存在。

産業大分類別特化係数 製造業産業中分類別特化係数

漁業 1.78 食料品製造 業 0.86 金属製品製造 業 0.73

鉱業、採石業、砂利採取業 1.22 繊維工業 2.29 はん用機械器 具製造業 0.82

建設業 1.14 家具・装備品製造 業 1.13 生産用機械器 具製造業 1.23

製造業 1.33 印刷・同関連業 0.71 業務用機械器 具製造業 0.26

教育、学習支援業 1.06 化学工業 0.41 電子部品 ・デバイス等製造業 0.52

複合サービス業 1.06 プラスチック製品製造 業 0.58 情報通信機械器 具製造業 0.48

サービス業（卸売 、小売 。運輸、宿泊、飲食、娯楽、福祉以外）

1.17 窯業・土石製品製造 業 1.33 輸送用機械器 具製造業 0.38

鉄鋼業 0.87 その他の製造業 1.80

注釈）特化係数は、県の産業別構成比を全国の産業別構成比で除して算出する。１ .00 を超えると全国平均よりも特化していることを示す。

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資料）総務省統計局「経済センサス 」（平成 21 年度）より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング作成

資料）石川県商工労働部産業立地課「ギネス石川 2013 」（平成 25 年 3月）

日刊工業新聞社「 TRIGGER 」（平成 12 年 5月）

２．本県の特徴及び内部環境の変化２－３－５．産業構造（製造業の生産活動のバラつき）○ 鉱工業生産指数における業種間のバラつきが増大。業種毎のきめ細かい目配りの必要性が増大。○ 総製造品 出荷額に占める誘致企業による製造品 出荷額の割合が増加。相乗効果に期待。

【誘致企業の製造品 出荷額及び総製造品 出荷額に占める割合】

【製造業の鉱工業生産指数の業種間のバラつき（標準偏差）】

平成 18 年 3月 平成 19 年 3月 平成 20 年 3月 平成 21 年 3月 平成 22 年 3月 平成 23 年 3月 平成 24 年 3月 平成 25 年 3月鉱工業生産指数トップ１ 135.1 164.2 137.5 138.7 233.4 222.5 248.9 288.4鉱工業生産指数トップ２ 113.2 120.7 134.3 135.2 144.9 166.6 119.4 129.4鉱工業生産指数ワースト１ 78.5 63.1 70.0 37.7 47.2 63.9 58.5 40.9鉱工業生産指数ワースト２ 86.6 85.2 75.9 56.5 64.8 64.3 71.1 64.2

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資料）石川県「石川県鉱工業指数（平成 18 年～平成 25 年 3月分）」より石川県作成

資料）石川県商工労働部産業立地課作成

○ 地区別の製造品 出荷額の占める割合においては、県内に南北格差が存在。○ 特定の業種に大きく依存している地区が半数以上。

２－３－６．産業構造（製造業の地区別状況）２．本県の特徴及び内部環境の変化

名称と所属市町 主たる製造業（産業中分類） 平成 20～ 22 年の傾向製造品 出荷額 従業員数

能登地区（ 1.9％）　輪島市、珠洲市、穴水町、能登町

電子部品 ・デバイス等製造業（ 36.3％）、ほか繊維工業、食料品製造 業 ↓ ↓

七尾湾地区（ 3.4％）　七尾市、中能登町

食料品製造 業（ 22.8％）、繊維工業（ 21.4％）、ほか電気機器器具製造業

→ →

羽咋地区（ 7.4％）　羽咋市、宝達志水町、志賀町

電子 部 品 ・デバイス・電子回路製造業 （ 24.2 ％）、ほか非鉄金属製造業、繊維工業

→ ↓

石川中央地区（ 24.4％）　金沢市、かほく市、野々市市、　津幡町、内灘町

情報通信機械器 具製造業（ 22.3％）、生産用機械器 具製造業（ 20.9％）、ほか食料品製造 業、繊維工業

↓↑ ↓↑

手取川下流地区（ 35.4％）　白山市、能美市、川北町

電子部品 ・デバイス等製造業（ 36.5％）、ほか生産用機械器 具製造業、繊維工業 ↑ ↑

南加賀地区（ 27.6％）　小松市、加賀市

生産用機械器 具製造業（ 36.7％）、ほか電子部品 ・デバイス等製造業 ↓ ↓

注釈）名称欄の数値は県内シェア。主たる製造業内の数値は地区内シェア（ 20%以上のみ数値を記載）

18資料）経済産業省「工業統計」（平成 22 年）より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング作成

期間中に、リーマンショック（平成 20 年秋）がある。

↓↑は下降した後、上昇したことを指す。

【製造業の地区別状況（製造品 出荷額）】

　３．本県をとりまく外部環境の変化

　３－１．国内人口減少と国内需要停滞のおそれ　３－２．新興国等の海外市場の急成長　３－３．世界的な貿易量の増大とバイ・マルチでの自由貿易協定の拡大　３－４．為替変動　３－５．国内企業の海外現地生産の進展　３－６．成長市場の存在　３－７．高度情報化の進展　３－８．環境制約、資源制約の拡大　３－９．消費者ニーズの多様化

19

注釈）各年 10-12 月期で「今期直面している経営上の問題点」

　　　の 第 １位として回答のあった割合

資料）独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」

　　　より作成

【中小企業の経営上の問題点】

３－１．国内人口減少と国内需要停滞のおそれ３．本県をとりまく外部環境の変化

○ 2010 年頃から本格的な人口減少に突入。平成 22 年の約 1 億 2,800万人から、約 10 年後の　 平成 36 年には 1 億 2,140万人に減少（減少幅は現在の石川県人口の 5.6倍に相当）。○ 同時に、生産年齢人口の減少と老年人口の増加（少子高齢化）。○ 国内需要減少への高い懸念。

注釈）平成 22 年までは総務省「国勢調査」、平成 27 年以降は国立社会保障・人口問題研究所

　　　「将来推計人口（平成 24 年１月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

資料）内閣府「平成 24 年版 子ども・子育て白書」（平成 24 年）

【我が国の人口推移と見通し】

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○ 世界の名目 GDP の推移

３－２．新興国等の海外市場の急成長３．本県をとりまく外部環境の変化

○ 中国、東南アジア等新興国の名目ＧＤＰは急上昇。今後もこの傾向は続くと見込まれる。○ 世界の名目ＧＤＰのうち、日本が占める割合は急速に低下し、日本を遥かにしのぐ規模の生産・　 消費市場が東アジアに形成される見込み。

【国別、地域別ＧＤＰの推移と見通し】

21

３－３．世界的な貿易量の増大とバイ・マルチでの自由貿易協定の拡大３．本県をとりまく外部環境の変化

○ 世界的に輸出総量は増加基調。今後もこの傾向は続くことが見込まれる。○ 地域間の自由貿易協定数はバイ、マルチで増加。東アジアは ASEAN を中心としたマルチ協定。

【世界の輸出総量の推移】 【アジアの自由貿易協定の様子】

【世界の自由貿易協定数の推移】

22

【為替変動】

３－４．為替変動３．本県をとりまく外部環境の変化

○ 過去 20 年では、数年、円高が続き、反動が数年続く繰り返し。基本的には円高基調。○ 輸送用機器、電気機器、一般機械 は、輸出量が多く、為替変動の影響が大きい可能性がある。

【海外輸出量が多い業種】

資料） IMF,　Principal　Global　Indicators　(PGI)

　　　　　　　　　　http://muirwoods.blog133.fc2.com/blog-entry-1123.html

23

３－５．国内企業の海外現地生産の進展３．本県をとりまく外部環境の変化

○ 国内企業の海外現地生産比率は増加基調。今後もこの傾向は続くことが見込まれる。○ 国内工場立地件数・面積は平成初期から減少しており、リーマンショック以降、更に減少。○ 県内企業の海外生産拠点、販売拠 点の数も近年、増加傾向（特に、中国、タイ等の東南アジア）。

注釈）対象は全国の製造業、電気業（水力発電所、地熱発電所を除く）、ガス業及び熱供給業のための工場又は事業場を建設する目的をもって取得（借地を含む。）された 1,000㎡以上の用地（埋立予定地を含む）

資料）経済産業省経済産業政策局「平成２４年上期（１～６月）における工場立地動向調査について（速報）」（平成 24年 10 月）

【県内企業の海外拠点数】【企業の海外現地生産比率】

【国内工場立地件数・面積の推移】

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３－６．成長市場の存在３．本県をとりまく外部環境の変化

○ 環境関連、飛行機、ロボット、医療分野などの成長市場が存在。

資料）経済産業省

資料） ElectroniCast　Consultants

【飛行機の運航機構成予測】 【ロボット産業の将来市場予測】

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資料）経済産業省「経済社会ビジョン」

【新産業・新市場の創出が期待される分野】 【世界の LED 市場の推移】

【アジアの医療関連市場の推移】

【スマートフォンの普及率】

３－７．高度情報化の進展３．本県をとりまく外部環境の変化

○ スマートフォンやタブレット型情報端末の急速な普及。○ スマートフォン等のタブレット型情報端末を活用した新事業創出の可能性の拡大。○ 若者を中心としたソーシャルメディアの急速な普及（平成 23 年現在で 4 割強）。

【スマートフォン等の端末をベースにした新市場創出の方向性】

資料）総務省「電波新産業創出戦略〜電波政策懇談会報告書〜」資料）総務省「情報通信白書」

【ソーシャルメディアの利用率】

資料）総務省「情報通信白書」 26

３－８．環境制約、資源制約の拡大３．本県をとりまく外部環境の変化

○ 規制や国際約束等の内容により、環境対応コストが上昇する可能性。○ 新興国の需要増大を背景として、近年、資源・エネルギー価格が急激に変動（上昇基調）。

【国別 CO2削減限界コスト】

【原油価格の推移】

【鉄鉱石、銅、金、レアアース価 格の推移】

【環境税の段階的施行】

資料）環境省資料資料）石油連盟資料

出典）新華社資料）公益財団法人　地球環境産業技術研究機構27

３－９．消費者ニーズの多様化３．本県をとりまく外部環境の変化

○ 消費者の安全・安心への高まりなどを背景として、消費者ニーズの多様化は中小企業にとって　 重要課題になっている。

【中小企業の経営上の問題点の推移（製造業）】 【中小企業の経営上の問題点の推移（サービス業）】

注釈）各年 10-12 月期で「今期直面している経営上の問題点」の 第 １位とし

　　　て回答のあった割合

資料）独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」より三菱ＵＦＪ

　　　リサーチ＆コンサルティング作成

注釈）各年 10-12 月期で「今期直面している経営上の問題点」の 第 １位とし

　　　て回答のあった割合

資料）独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」より三菱ＵＦＪ

　　　リサーチ＆コンサルティング作成

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　 【参考 　】 アンケート調査の途中経過（抜粋）

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○ 県施策を活用した経験がある企業、業界幹部企業、及び一定規模以上の企業を対象に、順次、ア　 ンケートを送付し、職員訪問による追加ヒヤリングを実施。○ １２１社完了（機械 49社、繊維 15社、食品 23社、ＩＴ 13社、伝産 9社、サービス等 12社）。○ アンケート結果の中より、企業が直面する課題、企業の主な取り組み部分を抜粋。

①新興国市場の拡大②環境・健康等の新たな市場の拡大③消費者ニーズの多様化④価格競争による単価の低下⑤人口減少による国内市場の縮小⑥円高などの為替変動⑦取引先企業の海外移転⑧新興国の技術力等向上⑨少子高齢化による労働力人口の減少⑩人材不足・後継者不足⑪電力・エネルギー政策の見直し⑫その他

①新製品 ・新技術の開発②国内における販路開拓③海外展開④仕入・製造・物流コストの削減⑤販売 ・一般管理費の削減⑥IT導入による業務効率化⑦デザインの強化⑧サービス（メンテナンス等）の強化⑨ 品質 検査体制の強化⑩知的財産権の取得・管理の強化⑪財務体質の強化⑫人材の育成・確保⑬その他

【参考 】 アンケート調査の途中経過（抜粋）

【企業が直面している課題（ 3月末時点）】 【企業が主に取り組んでいること（ 3月末時点）】

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　４．検討における主な論点

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４－１．特徴と内外の環境変化のまとめ４．検討における主な論点

本県の特徴

特①　人口、経済活動量とも全国比約１％。特②　成長率が全国と比較して若干低くなる傾向。特③　３大都市圏までの陸送時間が比較的長い。特④　国内最高水準の安価な電力。特⑤　豊富な地域資源や観光資源。特⑥　人口当たりの高等教育機関数は全国上位。特⑦　特許出願状況は全国比約 0.2% 。特⑧　高い文化力（全国トップの日展や日本伝統工　　　芸展の入選者数等）

特⑨　児童福祉施設が充実し、女性就業率も高い。特⑩　基幹産業は機 械 、繊維、食品 、 IT 。特⑪　川中的受注型産業が多く、消費者が遠い。特⑫　製造業が集積。とりわけ、繊維工業、生産用　　　機械 、窯業・土石製品製造 業が集積。特⑬　機械 系を中心にニッチトップ企業が多く存在。特⑭　製造品 出荷額に南北格差が存在。特定業種に　　　大きく依存している地区が半数以上。

内部環境変化

内①　県人口が減少。内②　生産年齢人口が 6 割弱、老年人口が 3 割強。内③　道路整備が進展。有料道路の無料化。内④　金沢港整備が進展。航路数が飛躍的に拡大。内⑤　小松空港の国際便数が飛躍的に拡大。内⑥　新幹線開業により首都圏時間距離が大幅短縮。

内⑦　世界農業遺産という新たな地域資源が誕生。内⑧　製造業の総生産額に占める割合が低下。内⑨　リーマンショック前後で、製造業は全国平均　　　より落ち込み。内⑩　鉱工業生産指数の業種間のバラつきが拡大。内⑪　誘致企業による製造品 出荷額の割合が増加。

外部環境変化

外①　本格的な国内人口減少に突入。外②　生産年齢人口減少と少子高齢化の進行。外③　国内需要減少への高い懸念。外④　中国、東南アジア等の新興国市場が急拡大。外⑤　世界的に輸出総量が増加基調。地域間の自由　　　貿易協定もバイ、マルチで増加。外⑥　数年に一度、大きな為替変動（円高基調）。外⑦　国内企業の海外現地生産比率が増加基調。　　　反面、国内工場立地件数・面積は減少傾向。

外⑧　県内企業の海外の生産・販 売拠 点が増加。外⑨　環境、飛行機、医療分野等の成長市場が存在。外⑩　スマートフォンやタブレット型情報端末の普　　　及。ソーシャルメディアが普及。外⑪　環境制約や資源制約が拡大（資源・エネル　　　ギー価格変動の拡大等）。外⑫　電力コスト上昇や電力需給逼迫への懸念。外⑬　消費者ニーズが多様化。

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４．検討における主な論点

４－２．主な論点（１）総生産量等の経済活動量の全国比は約 1.0％で横ばいであり、成長率が全国と比較して若干低い傾向（特①、②）。一方、環境関連、医療関連等の成長分野が存在（外⑨）。本県には、繊維、機 械 をはじめとして製造業の集積がある（特⑫）。　　　　

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集積を活かして成長市場に注目して、新市場創出、次世代産業創出の取り組みを加速させるべきではないか。

川中的受注型産業で消費者が遠い（特⑪）。一方で、消費者ニーズも多様化（外⑬）。北陸新幹線開業により、首都圏とのビジネス交 流の機会拡大が期待される（内⑥）。女性就業率が高い（特⑨）　　

多様化する消費者ニーズを迅速に掴み、対応していくにはどうしたらよいか（女性力の活用等）。 消費者ニーズを踏まえつつ、より魅力的な企画・提案をできる人材育成が必要ではないか。

豊富な地域資源や観光資源に恵まれており、文化力も高い（特⑤、⑦、⑧）。陸、空、海の整備も進展し、首都圏や海外へのアクセス向上。（内③、④、⑤、⑥）。海外では新興国をはじめとして市場が急拡大している（外⑥）。　　　　

高品位 でクールな要素を首都圏や海外に発信し、外需の獲得やインバウンドの促進につなげるべきではないか。

新興国等の市場拡大や円高基調を背景に、国内企業の海外現地生産比率は増加基調（特④、⑥、⑦）。県内企業の海外の生産・販売拠 点も増加（外⑧）。一方で、陸、空、海の整備も進展（内③、④、⑤、⑥）。　　　

インフラを活用して、海外需要を取り込み、国内の研究開発投資につなげ、付加価値の高い技術を県内で蓄積していくべきではないか。

グローバルに活躍できる人材の育成必要ではないか。

人口あたりの高等教育機関数は全国上位（特⑥）。また、県内には製造業が集積しており、機 械 系を中心にニッチトップ企業が多く存在（特⑫、⑬）。一方で、特許出願は全国比の 0.2％（特⑦）。　　

大学が知の拠点となり、新しい技術の創造を促進すべきではないか。産学連携をどのように促進させるべきか。

製造品 出荷額に南北格差が存在し、特定業種に大きく依存している地区が半数以上（特⑭）。一方で、近年、北部には、世界農業遺産という新たな地域資源が誕生し、有料道路も無料化（内③、⑦）。

地域の特性を活かした新製品 開発や販路拡大、農商工連携等により、製造品 出荷額の地域間格差を是正していくべきではないか。

４．検討における主な論点

４－２．主な論点（２）

全国的に電力上昇や電力需給逼迫のおそれがある中（外⑫）、北陸には我が国最高水準の安価な電力がある（特④）。　　　

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電力が安価な点を活かし、電力使用が多い業種の集積を図るべきではないか。

成長率への影響が大きい製造業の総生産額に占める割合が低下（内⑧）。加えて、製造業はリーマンショック前後で全国平均より落ち込み（内⑨）。鉱工業生産指数の業種間のバラつきも拡大（内⑩）。誘致企業による製造品 出荷額の割合が増加（内⑪）。川中的受注型産業が多い本県産業にとって、国内需要減少や国内企業の海外現地生産比率増加、新興国成長や貿易の進展による価格収斂は脅威（外③、④、⑤、⑦）。

国内外に販路を複層化し、異分野との融合を図るなど、外的ショックに強い構造の構築すべきではないか。 県内企業の相乗効果を高めることが必要ではないか。 圧倒的な技術力などグローバル競争に負けない取り組みとして何が重要か。

生産年齢人口と少子高齢化が進行（内②、③）。グローバル化も一層進む見通し（外④、⑤）。人口あたりの高等教育機関数は全国上位（特⑥）。産業界は製造業が集積し、ニッチトップ企業が多い（特⑫、⑬）。

高等教育機関数が少子高齢化や人材育成、グローバル化対応において果たす役割は大きいのではないか。 高等教育機関と産業界が連携し、企業の人材確保・育成へとつなげる取り組みを促進すべきではないか。

県内、国内において、人口が減少し、 15～ 64歳人口が減少する（内①、②、外①、②）。

人材の確保・育成が重要ではないか。

　スマートフォン等のタブレット型情報端末やソーシャルメディアの普及（外⑩）。消費者ニーズが多様化（外⑬）。

スマートフォン等を活用して消費者ニーズを捉えるなど、ＩＴ を活用した販路開拓等が重要ではないか。

資源・エネルギー価格の上昇など環境・資源制約の拡大する傾向（外⑪）。全国的な電力需給逼迫のおそれ（外⑫）。

環境制約や資源制約にも対応した、生産性向上や経営強化が重要になってくるのではないか。