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日本與東亞經濟專題（二）

担当　小山直則

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第 2 章　日本経済の成長と循環

2.1. 国内総生産の決定⇒ 国民所得の概念とその決定理論2.2. 日本の経済成長⇒ 経済の長期的、構造的な変動を供給面の

要因から捉える。2.3. 日本の景気循環⇒ 経済の短期的、循環的な変動を需要面の

要因から捉える。

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2.1. 国内総生産の決定

● 経済活動の三つの側面⇒ 経済活動は大きく分けて、生産 ( 供給 ) 、

分配、支出 ( 需要 ) の三つの側面から成ります。

⇒ トヨタが自動車を生産して ( 生産 ) 、労働者が給料をもらって ( 分配 ) 、そのお金で消費活動を行います ( 支出 ) 。

⇒ 国民所得統計では、生産 ( 供給 ) 、分配、支出 ( 需要 ) の三つの側面が概念的、整合的に推計されている。

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国民所得の概念

●GDP( 国内総生産 )

⇒GDP とは、一国内の居住者による一定期間内における財サービスの生産の粗付加価値の合計を意味する。

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国民所得の概念

● 経済循環⇒ 一国内で生産 ( 供給 ) されたものは、必

ず誰かの所得として分配され、また誰かの支出によって購入 ( 需要 ) される。

● 三面等価の原則⇒ したがって、国民経済計算では、国内総

生産 (GDP) 、国内総所得 (GDI) 、国内総支出 (GDE) は概念的に一致すべきものである。これを三面等価の原則という。

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国民所得の概念

● 海外投資の拡大と GDP⇒80 年代以降、製造業の海外投資や外資系企業の

日本進出が拡大した。⇒ 国内に生産拠点を持つ企業が生み出した付加価

値 ( )① を知るためには、⇒ 海外に拠点を持つ日系企業の生み出した付加価

値 ( )② や外資系企業が生み出した付加価値 ( )③を差し引く必要がある。

⇒① の部分を GDP という。②を海外からの要素所得受取、③を海外への要素所得支払という。

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国民所得の概念

● 海外投資の拡大と GDP⇒ 国内に生産拠点を持つ企業が生み出した付加価

値 ( )① を知るためには、⇒ 海外に拠点を持つ日系企業の生み出した付加価

値 ( )② や外資系企業が生み出した付加価値 ( )③を差し引く必要がある。

⇒① の部分を GDP という。②を海外からの要素所得受取、③を海外への要素所得支払という。

⇒GNP( 国民総生産 )=GDP+② ー③⇒GNP=GNI( 国民総所得 )=GNE( 国民総支出 )

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日本の経済規模

●GDP 、総生産額、中間投入額⇒GDP= 総生産額ー中間投入額●04 年の日本の GDP はいくらですか？ 26

ページ。⇒GDP( )=( )-( ) ＋統計上の不突合 (4.7)●04 年の GNI(=GNP) は 505.7 兆円です。 0

4 年の海外からの要素所得純額 ( 受取 - 支払 ) はいくらですか？

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国民所得の概念

● 要素価格表示の国民所得⇒ 企業が生み出した付加価値は、労働、資

本などの生産要素に分配されます。この所得を要素価格表示の所得という。

● 市場価格表示の国民所得⇒ 市場価格＝要素価格＋間接税ー補助金● 実質額と名目額⇒ 実質 GDP= 名目 GDP/GDP デフレーター

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2.1.2. GDP の決定メカニズム

● 有効需要の原理⇒ 有効需要の原理という考え方がある。⇒ これは、総供給の規模 Yは、総需要の規模 Yd

によって決まるという考え方である。⇒ ここでは、価格メカニズムによる需給調整を考

えずに、有効需要の原理による数量調整を考えます。

⇒ したがって、 GDPは消費、投資、政府支出、純輸出額などの需要の規模によって決定される。

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2.2. 日本の経済成長

● 供給面から見た経済の変動⇒ 経済成長の供給面の要素には、労働力、

資本、技術の三つがある。⇒ 少子高齢化は労働力を通じて経済成長に

影響を与える。⇒ パソコンなどの情報通信資本の蓄積は資

本を通じて経済成長に影響を与える。⇒ 以上の要因は、労働力や資本などの生産

要素の投入による要因である。

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2.2. 日本の経済成長

● 供給面から見た経済の変動⇒ 経済成長の供給面の要素には、労働力、

資本、技術の三つがある。⇒ 生産要素の投入要因 ( 労働力、資本 ) 以

外の要因を全要素生産性要因という。⇒ 全要素生産性要因には、企業の技術革新

や経営組織の改革などがある。⇒ 一般に経済学で生産性と言うとき、この

全要素生産性を指すことが多い。

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2.2. 日本の経済成長

● 図 2-3(36 頁 ) ：供給面から見た経済の変動問題意識： 90 年代の経済成長の停滞の要因は？●80 年代の特徴⇒ 実質経済成長率 (4.4%)

＝労働力要因 (0.8%) ＋資本要因 (2.2%) 　　　　　　　　　　　　　　　　　

＋全要素生産性要因 (1.4%)

●90 年代 (90-02 年 ) の特徴⇒

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2.2. 日本の経済成長

●80 年代の特徴⇒ 実質経済成長率 (4.4%) ＝労働力要因 (0.8%) ＋資本要因 (2.2%) 　　　

　　　　　　　　　　　　　　 ＋全要素生産性要因 (1.4%)●90 年代 (90-02 年 ) の特徴⇒ 実質経済成長率 (1.1%) ＝労働力要因 (-0.2%) ＋資本要因 (1%) 　　　

　　　　　　　　　　　　　　 ＋全要素生産性要因 (0.3%)

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2.2. 日本の経済成長

●90 年代 (90-02 年 ) の日本経済の停滞の要因

⇒ 労働力、資本、全要素生産性の寄与度がそれぞれ 1% ずつマイナスとなっていること。

● 労働力の寄与度低下の要因① 労働人口の伸びの鈍化傾向 ( 少子高齢化 ) 。② 労働時間の減少。

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2.2. 日本の経済成長●90 年代 (90-02 年 ) の日本経済の停滞の要因⇒ 労働力、資本、全要素生産性の寄与度が

それぞれ 1% ずつマイナスとなっていること。

● 資本の寄与度低下の要因①90 年代前半の設備投資の低下。企業は期待収益率の低下により、新規の設備投資を控えた。

②設備年齢の上昇による資本の質の低下。③銀行の信用不安や貸し渋りによる企業の

投資資金の不足。

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企業の投資決定

● 企業の投資拡大条件は何か？⇒現在の投資額＝将来の収益額 /(1+利子率 )

⇒ 実質利子率 (借り入れ費用 ) が低下すると企業は投資を拡大させる。

⇒将来の収益額 ( 期待収益額 ) が上昇すると企業は投資を拡大させる。

⇒ 景気が悪化し、企業が将来の収益について消極的になると、企業は投資を控える。

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2.2. 日本の経済成長● 全要素生産性の寄与度低下の要因①銀行の不良債権問題。②公的規制の問題。③ 日本企業の経営体質や意思決定システムなどの問題。④生産性の低い産業が温存されている。⇒電気機械、輸送機械などは 80 年代の生産性が維持されている。

⇒ 金融、保険、建設業では生産性の低下が大きい。⇒ 生産要素が生産性の低い分野から高い分野に再

配分されなかったことが生産性低下の要因である。

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2.3. 日本の景気循環●4つの波①キチン波 (小循環 )： 40ヶ月程度を周期にした短

期波動。主に在庫投資の循環によって生じる。② ジュグラー波 (中期循環 )： 7-10年を周期に変動

する中期波動。主に、設備投資の循環によって生じる。

③ コンドラチェフ波 (長期循環 )：シュンペーターが長期波動の原因を技術革新によって生じると説明。

④クズネッツ波 (長期循環 )：クズネッツがコンドラチェフ波の半分程度の長さの景気循環を発見。主に、建築の循環によって生じると説明。

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2.3. 日本の景気循環

● 図 2-4(41 頁 )

⇒設備投資対 GDP比率と実質経済成長率の関係の推移を表している。

⇒ これらの関係で景気循環を捉えるのがジュグラー波 (中期循環 )である。

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2.3. 日本の景気循環

● 景気循環の要因⇒ 景気循環の要因には、外生的要因と内生的

要因がある。⇒ 外生的要因には、外部からのショックと

政治的ショックとがある。⇒ 外部からのショックには、石油危機など

の資源価格の変動、金融危機などの海外経済の変動、為替レートの大きな変動などがある。

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2.3. 日本の景気循環

● 景気循環の要因⇒ 外生的要因には、外部からのショックと

政治的ショックとがある。⇒ 政治的ショックには、政府の財政金融政策などがある。

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2.3. 日本の景気循環

● 景気循環の要因⇒ 内生的要因とは、企業の資本ストックの調整に

ともなう在庫投資や設備投資などフローの要因の変動を指す。

⇒08 年の資本ストックが 100億円、 09 年の最適資本ストックが 120億円ならば、企業は不足分を補うために 20億円の設備投資を行う。

⇒ このように企業は最適資本ストックの調整のために設備投資を行う。この大きさの変動は景気循環を引き起こす。

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2.3.4. 戦後の景気循環

● 高度成長期：金融政策の変化が主な景気循環の要因。 46 ページ。

●70 年代半ばから 80 年代半ば：海外要因の変化が主な景気循環の要因。 46-47 ページ。

●80 年代末から 90 年代：経済政策の変化が主な景気循環の要因。 47-48 ページ。

●2000 年代：海外要因の変化が主な景気循環の要因。 48 ページ。

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2.3.5. 景気の現局面

● 小泉景気の特徴① 政府支出が減少する中で、外需主導の景

気回復 ( 図 2-5(1)) 。② 外需の増加に牽引されて企業収益が拡大

( 図 2-5(3)) 。③ 輸出企業の収益の拡大が家計の雇用者報酬や利子所得の拡大に反映されなかった(( 図 2-5(2))) 。

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2.3.5. 景気の現局面

●問題意識⇒家計の雇用者報酬や利子所得の拡大に反映されなかったのはなぜか？図 2-5(2)

●結論① 企業のリストラ。②非正規雇用の拡大。⇒06 年には年収 200万円以下の労働者が 1

023万人、労働者全体の 22.8% を占め、21 年ぶりに 1000万人を突破した。