厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課長

最近の障害者雇用状況と今後の課題

平成２４年３月２２日

山　田　　雅　彦

社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会２０１１年度行政説明会

　障害者雇用促進法では、常用雇用者数が５６人以上の民間事業主はその常用雇用者数の１．８％以上の障害者（身体障害もしくは知的障害）を雇用しなければならない、と定めております。ただ、障害者の数が身体障害者と知的障害者を合わせて３７０万人以上いる日本において、この雇用率は低すぎると私は個人的に思っています。本当は５％ぐらいまで引き上げるべきでしょう。　しかも 、この法律には、重い罰則規定がありません。障害者を積･･･極的に雇用するかどうかは各企業の判断に任されているのです。結果、大半の企業はなかなか障害者を雇用しない。２００１年６月の厚生労働省の調査によると、身体障害者および知的障害者の一般企業における雇用率は１．４９％にすぎません。

小倉昌男（ヤマト福祉財団理事長）「福祉を変える経営」（Ｐ２９～３０、２００３年刊行）より

→ 小倉氏のコメントから１０年の年月が流れたが、障害者雇用はどう変わったか。→ 企業における障害者雇用についての小倉氏の考え方をどう評価するか。

2

223 222 214 214 222 229 238 251

266

268 272 284

30 31 32 33 36

40 44

48 54 57

61 69

1.49 1.49 1.47

1.48 1.46

1.49

1.52 1.55

1.59 1.63

1.68

1.65

1.45

1.50

1.55

1.60

1.65

1.70

1.75

1.80

50

100

150

200

250

300

350

400

１２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ (年)

身体障害者 知的障害者 精神障害者 実雇用率

343

253 253 246 247 258269

284

＜実雇用率（％）＞

303

326333

864

10

2

36613

＜障害者の数（千人）＞

障害者雇用の状況①○ 　民間企業の雇用状況　実雇用率 1.65 ％　法定雇用率達成企業割合　 45.3 ％　○ 　法定雇用率には届かないものの、雇用者数は８年連続で過去最高。障害者雇用は着実に進展。

　（平成 23年 6月 1日現在）

（注）

（注）平成 22 年 7 月に制度改正（短時間労働者の算入、除外率の引き下げ等）があったため、本年と前年までの数値を単純に　　　比較することは適当でない状況である。

3

（注１）雇用義務のある 56 人以上規模の企業の集計　※昭和 52 年～昭和 62 年までは 67 人以上、昭和 63 年～平成 10 年までは 63 人以上　　・身体障害者、知的障害者、重度身体障害者である短時間労働者、重度知的障害者である短時間労働者は１人カウント　　・重度身体障害者、 重度知的障害者は 2 人カウント　　・重度身体障害者である短時間労働者、重度知的障害者である短時間労働者は１人カウント　　・重度以外の身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である短時間労働者は 0.5 カウント　（注２）障害者とは、次に掲げる者の合計である。　　　　　　　 ～昭和 62 年　身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）　　昭和 63 年～平成４年 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、知的障害者　　平成５年～平成 17 年 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）　　　　　　　　　　　　　　　　重度身体障害者である短時間労働者、重度知的障害者である短時間労働者　　平成 18 年～　　　　　　 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）、精神障害者、　　　　　　　　　　　　　　　　重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である短時間労働者（精神障害者である短時間労働者は 0.5 カウント）　　平成 23 年～　　　　　　身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）、精神障害者、　　　　　　　　　　　　　　　　身体障害者、知的障害者又は精神障害者である短時間労働者（重度以外の身体障害者若しくは知的障害者又は精神障害者である　　　　　　　　　　　　　　　　短時間労働者は 0.5 カウント）　　　　

昭和52年

53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 平成元年

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 230

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

1.00

1.10

1.20

1.30

1.40

1.50

1.60

1.70

1.80

128,429 126,493 128,493 135,228

144,713 152,603 155,515

159,909 168,276 170,247 171,880 177,708

184,397 191,368 200,865 213,677 220,939 223,097 223,838 223,945 224,722 224,913 226,212 223,325 221,705 214,163 213,744 221,741 229,061 238,267 251,165 266,043 268,266 271,795 284,428

94071087912266

1394915950

200462225123239240372530826530283502951131165321213334936198

4000543566

4781853563

5683561237

68747

1.09 1.11 1.12 1.13

1.18

1.22 1.23 1.25 1.26 1.26

1.25

1.31 1.32 1.32 1.32 1.36

1.41 1.44

1.45 1.47 1.47 1.48 1.49 1.49 1.49

1.47 1.48 1.46

1.49 1.52

1.55 1.59

1.63

1.68 1.65

身体障害者 知的障害者 精神障害者 実雇用率

法定雇用率 1.5 ％ 法定雇用率 1.6 ％ 法定雇用率 1.8 ％

187195

203215

230241

245

247248 250252254 253253

246 247258

269

284303

326333

343

366

24

6 810

13

＜障害者の数（千人）＞

（Ｓ 63.4.1）

（Ｓ10.7.1 ）

　障害者雇用の状況②

（注）平成 22 年 7 月に制度改正（短時間労働者の算入、除外率の引き下げ等）があったため、 23 年と 22 年までの数値を単純に比較することは適当でない状況である。

4

障害者の解雇数の推移

○ 　平成 22 年度、障害者の解雇者数は 1,333 人（対年度差 1,021 人減、対前年度比

43.4 ％減）　　と大幅に減少。全国集計を開始した平成 6 年度以降、過去最少。

5

　企業規模別の障害者雇用状況①　　○　 1000 人以上規模の実雇用率には 1.84 ％と、法定雇用率を達成。　　○　ただし、中小企業の取組みが遅れている。

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

50.0

55.0

1.0

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1.6

1.7

1.8

1.9

2.0

企業規模別実雇用率 企業規模別達成企業割合(%) (%)

※ 平成 23 年 6 月 1 日現在全体： 45.3％56 ～ 99 人： 43.1 ％100 ～ 299 人： 47.0 ％300 ～ 499 人： 45.0 ％500 ～ 999 人： 44.3 ％1,000 人以上： 49.8 ％

(56 ～ 99 人 )(1,000 人以上 )

( 全体 )

(500 ～ 999人 )

(300 ～ 499人 )

(100 ～ 299人 )

1.84

1.65

1.65

1.57

1.40

1.36 (500 ～ 999人 )

(1,000 人以上 )

(300 ～ 499人 )

（全体）

(100 ～ 299人 )

(56 ～ 99人 )

49.8

47.0

45.345.044.3

43.1

（注）平成 22 年 7 月に制度改正（短時間労働者の算入、除外率の引き下げ等）があったため、 23 年と 22 年までの数値を単純に　　　比較することは適当でない状況である。

6

0.600000000000001

0.800000000000001

1

1.2

1.4

1.6

1.8

2

2.2

　

（注１）雇用義務のある 56 人以上（※）規模の企業の集計　　※昭和 52 年～昭和 62 年までは 67 人以上、昭和 63 年～平成 10 年までは63 人以上　（注２）実雇用率とは、労働者に占める障害者の割合。（注３）障害者とは、次に掲げる者の合計である。　　　　　　　 ～昭和 62 年　身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）　　昭和 63 年～平成４年 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、知的障害者　　平成５年～平成 17 年 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）　　　　　　　　　　　　　　　　重度身体障害者である短時間労働者、重度知的障害者である短時間労働者　　平成 18 年～　　　　　　 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）、精神障害者、　　　　　　　　　　　　　　　　重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である短時間労働者（精神障害者である短時間労働者は 0.5 カウント）

企業規模別の障害者雇用状況②

昭和 52年　　　　 57年　　　　　　 　 62年　　　　　　　　 　平成 4年　　　　　　　　 9年　　　　　　　　　 14年　　　　　　 　　 19年　 　　　 23年

＜実雇用率（％）＞

67～ 100人未満（Ｓ 52～Ｓ62）

法定雇用率 1.5 ％

法定雇用率 1.6 ％（Ｓ 63.4～）

法定雇用率 1.8 ％（Ｈ 11. ７～）

63～ 100人未満（Ｓ 63～Ｈ10）

56～ 100人未満（Ｈ 11～）

300～ 500人未満

全体

500～1000人未満

1,000人以上

　企業規模別実雇用率 全体： 1.65％　　 56 　～ 100 人未満： 1.36 ％　　 500 ～ 1,000 人未満： 1.65 ％　 100 ～ 300 人未満： 1.40 ％　　 1,000 人以上： 1.84 ％　 300 ～ 500 人未満： 1.57 ％　　　 　（平成 23 年 6 月 1 日現在）　

100～ 300人未満

（※）平成 22 年 7 月に制度改正（短時間労働者の算入、除外率の引き下げ等）があったため、 23 年と 22 年までの数値を単純に比較することは適当でない状況

7

ハローワークにおける障害者の職業紹介状況

　○　平成 22 年度は、就職件数・新規求職者数ともに前年度から増加。　　○　特に、就職件数は初めて５万件を超え、過去最高を更新。

16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度 22 年度-20,000

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

-20

0

20

40

60

80

100

120

35,871 38,882 43,987 45,565 44,463 45,25752,931

93,182 97,626103,637 107,906

119,765125,888

132,734

9.1

8.413.1

3.6▲2.4

1.8

17.0

前年同月比

( ％ )( 人 )

就職件数の前年度比 ( ％ )

新規求職申込件数

就職件数

8

ハローワークにおける障害種別の職業紹介状況①

知的障害者身体障害者

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

50,000

55,000

60,000

65,000

70,000

20,000

25,000

30,000

22,992

23,834

25,490

24,535

22,623

22,172

24,241

63,305

62,458

62,217

61,445

65,207 65,142

64,098

前年同月比

新規求職申込件数

就職件数

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

8,500

13,000

9,102

10,154

11,441

12,186

11,889

11,440

13,164

18,953

20,31621,607

22,273

24,381

25,034

25,815

前年同月比

新規求職申込件数

就職件数

9

ハローワークにおける障害種別の職業紹介状況②

精神障害者 その他障害（発達障害、難病など）

16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度 22 年度0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

2,000

6,000

10,000

14,000

18,000

3,592

4,665

6,739

8,479

9,456

10,929

14,555

10,467

14,095

18,918

22,804

28,483

33,277

39,649

前年同月比

新規求職申込件数

就職件数

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

0

1,500

3,000

0

750

1,500

185229

317365

495

716

971

457

757895

1,384

1,694

2,435

3,172

前年同月比

就職件数

新規求職申込件数

10

　障害者数について

　　総数 　　在宅者施設入所者身体・知的障害者更生施設等入所者や入院患者

18歳以上65歳未満

身体障害児・者 ３６６．３ ３５７．６１２３．

６　８．７

知的障害児・者 ５４．７ ４１．９２７．４

　１２．８

精神障害者 ３２３．３ ２９０．０　１８０．

９３３．３

総　　　　計 ７４４．３ ６８９．５　３３１．

９　５４．８

身体障害児・者のうち、在宅者は、厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成１８年）、施設入所者は厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成１ 8年）等、知的障害児・者のうち、在宅者は、厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成１７年）、施設入所者は厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成１７年）等、精神障害者数は、厚生労働省「患者調査」（平成２０年）

（単位：万人）

○ 身体・知的・精神障害者の総数は約 744 万人。うち 18歳以上 65歳未満の在宅者は約332 万人。

11

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

50.0

55.0

1.0

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1.6

1.7

1.8

1.9

2.0

企業規模別実雇用率 企業規模別達成企業割合(%) (%)

※ 平成 23 年 6 月 1 日現在全体： 45.3％56 ～ 99 人： 43.1 ％100 ～ 299 人： 47.0 ％300 ～ 499 人： 45.0 ％500 ～ 999 人： 44.3 ％1,000 人以上： 49.8 ％

(56 ～ 99 人 )(1,000 人以上 )

( 全体 )

(500 ～ 999人 )

(300 ～ 499人 )

(100 ～ 299人 )

1.84

1.65

1.65

1.57

1.40

1.36 (500 ～ 999人 )

(1,000 人以上 )

(300 ～ 499人 )

（全体）

(100 ～ 299人 )

(56 ～ 99人 )

49.8

47.0

45.345.044.3

43.1

　　○　全体として法定雇用率には未だ届いておらず、企業数全体でも達成企業は半数以下。　　○　特に中小企業の取組みが遅れている。

　障害者雇用の課題①

（注）平成 22 年 7 月に制度改正（短時間労働者の算入、除外率の引き下げ等）があったため、 23 年と 22 年までの数値を単純に　　　比較することは適当でない状況である。

12

○ 　就労困難な重度知的障害者や急増する精神障害者の雇用がなかなか進まない。

○ 　加えて、発達障害、高次脳機能障害など新たな障害特性に応じた雇用管理の研究・蓄積が必要。

　障害者雇用の課題②

○ 　障害者新規求職者１３．３万人（平成２２年度）のうち、　　　　身体：約 6.4 万人（約 48.3 ％）　　知的：約 2.6 万人（約 19.4 ％）　　　精神：約4.0 万人（約 29.9 ％）

○ 　就業実態調査によれば、重度知的、精神障害者は、不就業者が就業者を大きく上回っている。　

知的、精神障害者の状況①

知的、精神障害者の状況②

障害程度 総計 就業者 不就業者

計 ３５５（ 100.0 ）

１８７（ 52.6 ）

１６０（ 45.0 ）

重度 １３９（ 100.0 ）

５９（ 42.6 ）

７５（ 54.3 ）

非重度 １９０（ 100.0 ）

１１６（ 61.0 ）

７１（ 37.3 ）

知的障害者就業状況 精神障害者就業状況

障害程度 総計 就業者 不就業者

計 ３５１（ 100.0 ）

６１（ 17.3 ）

２８３（ 80.7 ）

○ 　雇用障害者の約３６万６千人（平成２３年６月１日の雇用状況報告）のうち、　　　　身体：約 28.4 万人（約 77.7％）　　知的：約 6.9 万人（約 18.8 ％）　　　精神：約1.3 万人（約 3.6％）

13

10,905人 /年

特別支援学校卒業生 16,854 人 / 年

4,096人 /年

　法定社会福祉施設　

927人 /年

一般就労への現状

就職

就労移行支援　　　　　　　　　　　　 　　　　約２．１万人

就労継続支援Ａ型、福祉工場　 　　　約１．５万人

就労継続支援Ｂ型、旧法授産施設　　　約１６．０万人

下記以外：国保連データ（２３年４月サービス提供分）社会福祉施設等調査（２１年１０月１日現在）：福祉工場、小規模通所授産、精神障害　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 者授産施設

雇用者数

４４８，０００人

地域

生活

企　業　等

ハローワークからの紹介就職件

数

５２，９３１人

（平成２０年度）

（平成２２年度）

（平成 23年 3月卒）

　　　　　　　　　　　　　　

小規模作業所　約２．０万人

地域活動支援 　 　ｾﾝﾀｰ（平成２２年４

月）

○ 　「教育」から「雇用」へ、「福祉」から「雇用」への移行について、更なる拡大が必要。

雇用施策の対象となる障害者数／地域の流れ

　　　　　　　　①　特別支援学校から一般企業への就労が約２４％　

　　　　　　　　②　社会福祉施設から一般企業への就職が年間１％～２％→就労移行１２．１％

就労系障害福祉サービスから一般就労への移行

1,288 人 / H15 　1.0

2,460 人 / H18 　1.9倍

3,293 人 / H21 　2.6倍

　障害者雇用の課題③

14

　障害者雇用促進法の概要【目的】　障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害　　　　　者の職業の安定を図ること。

助成金

納付金・調整金

納付金制度

事業主に対し、障害者雇用率に相当する人数の身体障害者・知的障害者の雇用を義務づける　　民間企業　……………………………………………… 1 ． 8 ％　　国、地方公共団体、特殊法人等　…………………… 2 ． 1 ％　　都道府県等の教育委員会　…………………………… 2 ． 0 ％

　※１　大企業等において、障害者を多数雇用する等一定の要件を満たす会社（特例子会社）を設立した場合等、雇用率算定の特例も認めている。　※２　精神障害者（手帳所持者）については、雇用義務の対象ではないが、各企業の雇用率（実雇用率）に算定することができる。

雇用義務制度

事業主に対する措置

障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図る　○　障害者雇用納付金（雇用率未達成事業主）　　　　不足１人 月額５万円徴収　　（適用対象：常用労働者 200 人超）　○　障害者雇用調整金（雇用率達成事業主）　　　　　 超過１人 月額２万７千円支給（適用対象：常用労働者 200 人超）　　※１　平成 27 年４月より 100 人を超える事業主に拡大。　　※２　この他、 200 人以下（平成 27 年４月より 100 人以下）の事業主については報奨金制度あり。　　　（障害者を４％又は６人のいずれか多い人数を超えて雇用する場合、超過１人月額２万１千円支給）　　　　・　上記のほか、在宅就業障害者に仕事を発注する事業主に対する特例調整金・特例報奨金の制度がある。（在宅就業障害者支援制度）

障害者を雇い入れるための施設の設置、介助者の配置等に助成金を支給　　・障害者作業施設設置等助成金　　・障害者介助等助成金　　　　　　　　　　　　　等

職業リハ

ビリテ

ー

ションの実施

障害者本人に対する措置地域の就労支援関係機関において障害者の職業生活における自立を支援＜福祉施策との有機的な連携を図りつつ

推進＞　○　ハローワーク（全国 545 か所）　　　障害者の態様に応じた職業紹介、職業指導、求人開拓等　○　地域障害者職業センター（全国 47 か所）　　　専門的な職業リハビリテーションサービスの実施（職業評価、準備訓練、ジョブコーチ等）　○　障害者就業・生活支援センター（全国 3 １ 3 か所）　　　就業・生活両面にわたる相談・支援

各種

15

　障害者雇用率制度の概要　　身体障害者及び知的障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る　機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合（障害者雇用率）を設定し、事業主等に　障害者雇用率達成義務を課すことにより、それを保障するものである。

○ 　一般民間企業における雇用率設定基準　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　身体障害者及び知的障害者である常用労働者の数　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　＋　　失業している身体障害者及び知的障害者の数 　　　　障害者雇用率　　＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常用労働者数　　 + 　　失業者数

　　　　　　※　短時間労働者は、１人を０．５人としてカウント。　　　　　　　　※　重度身体障害者、重度知的障害者は１人を２人としてカウント。短時間重度身体障害者、重度知的障害者は１人としてカウント。 　　　　　　　　　　　　※　精神障害者については、雇用義務の対象ではないが、各企業の実雇用率の算定時には障害者数 に算入することができる。 　　　　

（参考）　現行の障害者雇用率　　　 　＜国及び地方公共団体＞

　　　　国、地方公共団体　　　　　　＝　２．１％ 　　　　　　　都道府県等の教育委員会　＝　２．０％

＜民間企業＞　　一般の民間企業　　＝　　１．８％　　特殊法人等　　　　　＝　　２．１％　

○ 　特殊法人、国及び地方公共団体における障害者雇用率

　　　一般の民間企業の障害者雇用率を下回らない率をもって定めることとされている。

16

障害者雇用納付金制度について

未達成企業 達成企業

未達成企業 達成企業

「調整金」の支給

「報奨金」の支給　（中小企業 200 人以下）

「納付金」の徴収【超過 1 人当たり　月額 2 万 7 千円】

【超過 1 人当たり　月額 2 万1 千円】

【不足 1 人当たり　月額 5 万円】

法定雇用率（※）相当数

雇用障害者数

※ 　障害者雇用促進法に基づき、少なくとも 5年ごとに労働者及び失業者並びに障害者数の総数の割合の　　推移を勘案して政令で設定。

　雇用率未達成企業（常用労働者 200 人超）から納付金を徴収し、雇用率達成企業などに対して調整金、報奨金を支給するとともに、各種の助成金を支給。

「助成金」の支給　（設備等に対し）

納付金を徴収

調整金を支給

その他

17

障害者の雇用を支援するための施策障害者の雇用の促進を図るため、障害者雇用率制度に基づく事業主への雇用率達成指導や、障害特性等に応じたきめ細かな職業相談・職業紹介の実施、障害者雇用納付金制度の運用に加え、次のような雇用支援策を実施することにより、障害者本人や障害者を雇用する事業主を支援する。

１　「トライアル雇用」による障害者雇用のきっかけづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（障害者試行雇用事業）　障害者に関する知識や雇用経験がない事業所に対し、障害者を試行的に雇用する機会を付与し、本格的な障害者雇用に取り組むきっかけづくりを進める事業。

※ 平成 24 年度予算案　 9,200 人　（平成 23 年度　 9,000 人）

３　就業面と生活面における一体的な支援 　　　　　　　　　　　　　　　　（障害者就業・生活支援センター事業）　障害者の職業生活における自立を図るため、身近な地域において雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関のネットワークを形成し、就業面と生活面にわたる一体的な支援を行う事業。＊ 主な支援内容　①就業支援…就業に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習　　　　　　　のあっせん）、求職活動、職場定着支援など障害　　　　　　　　　　　　　　　　　特性を踏まえた雇用管理に関する助言　　　　　②生活支援…生活習慣形成、健康管理等の日常生活の自己管理　　　　　　　　に関する助言住居、年金、余暇活動など生活設計　　　　　　　　　に関する助言など

　　　※平成 24 年度予算案　 327センター　　　　　　　　　　　　（平成 24 年 3 月現在 313 センター））

４　障害者の態様に応じた多様な委託訓練　企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等の地域の多様な委託訓練先を開拓し、様々な障害の態様に応じた公共職業訓練を実施

※ 平成 24 年度予算案　 7,900 人　（平成 23 年度　9,550 人）

５　関係機関の「チーム支援」による、福祉的就労から一般雇用への移行の促進　（地域障害者就労支援事業）　就職を希望する障害者に対し、ハローワークを中心に福祉等の関係者からなる「障害者就労支援チーム」による、就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を実施

６　福祉施設・特別支援学校における、企業ノウハウを活用した就労支援の促進　（障害者就労支援基盤整備事業）　障害者雇用に実績のある企業のノウハウを活用したセミナーを実施する等により、福祉施設の職員、特別支援学校の生徒、保護者及び教職員の一般雇用についての理解の促進、雇用支援策に関する理解・ノウハウの向上を図る。

２　職場適応援助者　（ジョブコーチ）による支援　知的障害者や精神障害者など職場での適応に課題を有する障害者に対して、職場適応援助者（ジョブコーチ）を事業所に派遣し、きめ細かな人的支援を行うことにより、職場での課題を改善し、職場定着を図る。

＊ 主な支援内容　○障害者向け…職場内コミュニケーション、作業遂行力の向上支援など　　　○事業主向け…職務内容の設定、指導方法に関する助言など

※ジョブコーチ配置数　 1,142 人　（平成 23 年３月末現在）

７　在宅就業障害者に対する支援　 　在宅で就業する障害者等に仕事を発注する企業に対して障害者雇用納付金制度における特例調整金等を支給18

　職業リハビリテーションの実施体制の概要

　障害者一人ひとりの特性に配慮した職業指導、職業紹介等の職業リハビリテーションを、医療・保健福祉・教育等の関係機関の連携のもとに実施。

１　公共職業安定所（ハローワーク）　〔５４５カ所〕　　就職を希望する障害者の求職登録を行い（就職後のアフターケアまで一貫して利用）、専門職員や　　職業相談員がケースワーク方式により障害の種類 程度に応じたきめ細かな職業相談・紹介、･職　場定着指導等を実施

２　障害者職業センター 　○　 障害者職業総合センター〔１カ所〕　　　　高度の職業リハビリテーション技術の研究・開発、専門職員の要請等の実施　○　 広域障害者職業センター〔２カ所〕　　　　障害者職業能力開発校や医療施設等と密接に連携した系統的な職業リハビリテーションの実施　○　 地域障害者職業センター〔各都道府県〕　　　　障害者に対して、職業評価、職業指導、職業準備訓練、職場適応援助等の専門的な職業リハビ　　　リテーション、事業主に対する雇用管理に関する助言等を実施

３　障害者就業・生活支援センター　 (都道府県知事が指定した社会福祉法人、 NPO 法人等が運営）

〔３１３センター〕　　　障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面　及び生活面における一体的な相談支援を実施

19

　ハローワークにおける障害者の雇用促進のための取組

１　雇用率達成指導の強化　○　雇入れ計画期間及び公表猶予基準の見直し　　　・雇入れ計画期間の短縮（３年→２年）　　　・公表猶予基準の見直し　　　※　平成２４年１月１日以降適用　２　障害者に対する職業紹介等の充実　　・　相談・支援体制の充実・強化（「就職支援ナビゲーター（障害者支援分）」の配置

等）　　・　各種の雇用支援策の活用（トライアル雇用、ジョブコーチ支援等）　　・　関係機関との連携の強化（地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等）　

　　・　定着指導　等　３　事業主に対する障害者雇用促進のための取組　　・　雇用率達成指導と結びついた職業紹介の実施　　・　障害者向けの求人開拓の実施（一般求人から障害者求人への転換を含む。）　　・　各種助成金制度の活用　　・　定着指導　　等　　　　　　　　　　　

20

　　　地域障害者職業センターは、公共職業安定所等の地域の就労支援機関との密接な連携のもと、障害者に対

する　専門的な職業リハビリテーションを提供する施設として、全国４７都道府県（ほか支所５か所）に設置。

○ 　職業評価　　就職の希望などを把握した上で、職業能力等を評価し、それらを基に就職して職場に適応するために必要な支援内容・方法

　等を含む、個人の状況に応じた職業リハビリテーション計画を策定。

○ 　職業準備支援　　ハローワークにおける職業紹介、ジョブコーチ支援等の就職に向かう次の段階に着実に移行させるため、センター内での作

　業体験、職業準備講習、社会生活技能訓練を通じて、基本的な労働習慣の体得、作業遂行力の向上、コミュニケーション能

　力・対人対応力の向上を支援。

○ 　職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業　　障害者の円滑な就職及び職場適応を図るため、事業所にジョブコーチを派遣し、障害者及び事業主に対して、雇

用の前後　を通じて障害特性を踏まえた直接的、専門的な援助を実施。

○ 　精神障害者総合雇用支援　　精神障害者及び事業主に対して、主治医等の医療関係者との連携の下、精神障害者の新規雇入れ、職場復帰、雇

用継続　のための様々な支援ニーズに対して、専門的・総合的な支援を実施。

○ 　事業主に対する相談・援助　　障害者の雇用に関する事業主のニーズや雇用管理上の課題を分析し、事業主支援計画を作成し、雇用管理に関す

る専門　的な助言、援助を実施。

○ 　地域の関係機関に対する職業リハビリテーションに関する助言・援助等の実施　　障害者就業・生活支援センターその他の関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的事項について

の助言・援　助を行うほか、関係機関の職員等の知識・技術等の向上に資するため、マニュアルの作成及び実務研修等を実施。

地域障害者職業センターの概要

障害者一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職場適応援助等の各種の職業リハビリテーションを実施するとともに、事業主に対して、雇用管理に関する専門的な助言その他の支援を実施。

21

　障害者就業・生活支援センター

業務の内容 　就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障害のある方に対し、センター窓口での相談や職場・家庭訪問等を実施します。

＜就業面での支援＞○ 　就業に関する相談支援　・ 就職に向けた準備支援（職業準備訓練、　　職場実習のあっせん）　・ 就職活動の支援　・ 職場定着に向けた支援

○ 　障害のある方それぞれの障害特性を踏まえ　　　た雇用管理についての事業所に対する助言

○ 　関係機関との連絡調整

＜生活面での支援＞○ 　日常生活・地域生活に関する助言　・ 生活習慣の形成、健康管理、金銭管理　　等の日常生活の自己管理に関する助言　・ 住居、年金、余暇活動など地域生活、　　生活設計に関する助言

○ 　関係機関との連絡調整

設置箇所数

２４年３月現在　３１３センター

雇用と福祉のネットワーク

障害のある方

相談

地域障害者職業センター

専門的支援の依頼

生活支援（生活支援担当者 1名）

就業支援（就業支援担当者 2 ～４名）

ハローワーク

事業主職場適応支援

求職活動支援

特別支援学校連携

保健所保健サービスの利用調整

福祉事務所福祉サービスの利用調整

医療機関

医療面の相談

○ 関係機関との連絡調整

○ 日常生活・地域生活に関する助言

○ 就業に関する相談支援

○ 障害特性を踏まえた雇用管理に関する助言

○ 関係機関との連絡調整

一体的な支援

自立・安定した職業生活の実現

技術的支援

就労移行支援事業者等

就労移行支援事業者等基礎訓練の

あっせん

対象者の送り出し

　　【 22 年度実績】　 対象者数　 78,063 人　　　　　　　　　　　　　 就職件数　 10,266件 　　　就職率　 56.5 ％

　障害者の身近な地域においては、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う　　「障害者就業・生活支援センター」の設置を拡充　平成 14 年度　 21センター（ 14 年 5 月事業開始時）→　 23 年度　 322センター（予定）

22

　Ⅱ　障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化

　 ◆ 障害特性に応じた総合的な雇用支援の実施

　

　　◇ ハローワークにおいて、精神障害者への や企業への意識啓発、就職後の 等一ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ貫した　　　　支援を行う「精神障害者雇用トータルサポーター」の配置　　　

◇　 を行う専門家を雇うなど、精神障害者が働きやすい職場づくりを行う事業主に対するｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ奨励金　　　　（「精神障害者雇用安定奨励金」）等の支給

　　

　　◇ 発達障害者や難病のある人を雇用し、適切な雇用管理等を行う事業主に対する助成　　　　（「発達障害者雇用開発助成金」 / 「難治性疾患患者雇用開発助成金」）　　　　等

　　　　　　　　　　　　　

　 ◆ ハローワークや労働局において精神障害者などを雇用する「チャレンジ雇用」の推進

　 　

　 ◆ 在宅就業障害者への支援等を行う団体のうち、支援効果の高い取組を行う団体に対しての助成　　　　等

Ⅰ　雇用率達成指導の強化と地域の就労支援の強化　 ◆ ハローワークと福祉や教育等の関係機関の連携による「チーム支援」の推進や中小企業に重点を置いた　　雇用率達成指導の実施 ◆ 身近な地域で、就業面と生活面の一体的な支援を行う「障害者就業・生活支援 」のｾﾝﾀｰ 拡充・機能強化　　【設置箇所数　 322 　→　ｾﾝﾀｰ 327 】ｾﾝﾀｰ ◆ 紹介により短期間ﾊﾛｰﾜｰｸ （ ３か月）の試行雇用を行う事業主に対し助成する「トライアル雇用」事業 の推進　 【対象者　 9,000 人→　 9,200 人】　　　　　　等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

７１　（６７）億円

２９ （２０）億円

障害者に対する就労支援の推進～平成 24 年度障害者雇用施策関係予算案のポイント～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅲ　障害者権利条約の批准に向けた障害者雇用対策の検討 １１ （４）百万円

平成２４年度予定額　１６４ （１６２）億円※括弧書きは前年度予算額

23

　「特例子会社」制度

　障害者雇用率制度においては、障害者の雇用機会の確保（法定雇用率＝ 1.8 ％）は個々の

事業主（企業）ごとに義務づけられている。

　一方、障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮を

した子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されて

いる労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できることとして

いる。

　また、特例子会社を持つ親会社については、関係する子会社も含め、企業グループによ

る実雇用率算定を可能としている。〔特例子会社制度〕 〔グループ適用〕

親会社 親会社

関係会社 関係会社

特例子会社

特例子会社

→特例子会社を親会社に合算して実雇用率を算定

→関係会社を含め、グループ全体を親会社に合算して実雇用率を算定

・意思決定機関の支配

・役員派遣等 ・意思決定機関の支配

・役員派遣等

・意思決定機関の支配

・営業上の関係、　出資関係又は　役員派遣等

平成２３年３月末現在　３０５社 平成２３年３月末現在　１４０グループ

１．概要

24

２．特例子会社によるメリット(1) 事業主にとってのメリット

○ 　障害の特性に配慮した仕事の確保・職場環境の整備が容易となり、これにより障

　　害者の能力を十分に引き出すことができる。○ 　職場定着率が高まり、生産性の向上が期待できる。○ 　障害者の受け入れに当たっての設備投資を集中化できる。○ 　親会社と異なる労働条件の設定が可能となり、弾力的な雇用管理が可能とな

る。

(2) 障害者にとってのメリット

○ 　特例子会社の設立により、雇用機会の拡大が図られる。○ 　障害者に配慮された職場環境の中で、個々人の能力を発揮する機会が確保され

る。

３．雇用状況

14.6.1 15.6.1

16.6.1

17.6.1

18.6.1

19.6.1

20.6.1

21.6.1 22.6.1 23.6.1

特例子会社数( 社）

119 129 153 174 195 219 242 265 283 319

　障害者数（人） 5,376 5,76

0 6,86

1 7,83

8 9,109

.0

10,509.5

11,960.5

13,306.0

14,562.5

16429.5

　 うち身体 4,268 4,425

5,078

5,629

6,127

6,639

7,107 7,470 7,752 8168.

5

　 うち知的 1,108 1,335

1,783

2,209

2,932

3,721

4,612 5,478 6,356 7594.

5

　 うち精神 - - - - 50.0 149.5

241.5 358.0 454.5 666.5

障害者数（人）【実人員】

(3,205)

(3,491)

(4,186)

(4,853)

(5,695)

(6,650)

(7,679)

(8,635)

（ 9,516）

(10,883）

25

○ 　企業規模別・障害種別の前年比較（ 6月 1日現在）

○ 　企業規模別・障害種別の割合（平成 22年 6月 1日現在）

○ 　特例子会社の障害種別の割合（平成 22年 6月 1日現在）

26

① 障害者雇用率制度における精神障害者の特例　精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）を各企業の雇用率（実雇用率）に算定。短時間労働者である精神障害者についても 0.5 人分として算定。　（平成 18 年 4 月から実施）

⑦ 医療機関等との連携によるジョブガイダンス事業　ハローワークから医療機関等に出向いて、就職活動に関する知識や方法についてガイダンス等を実施することにより、就職に向けた取組を的確に行えるよう援助を実施。

③ 障害者試行雇用（トライアル雇用）事業

　障害者に関する知識や雇用経験がない事業所が、障害者を短期の試行雇用（トライアル雇用）の形で受け入れることにより、障害者雇用に取り組むきっかけをつくり、常用雇用への移行を目指す。　　　　　　　　　　　　（平成 23 年度9,000 人）

④ 職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業

　職場への円滑な適応を図るため、職場にジョブコーチが出向いて、障害者及び事業主双方に対し、仕事の進め方やコミュニケーションなど職場で生じる様々な課題や職場の状況に応じて、課題の改善を図るための支援を実施。

⑤ 障害者就業・生活支援センター事業

　雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関の連携の拠点となり、障害者の身近な地域において、就業面及び生活面にわたる一体的な支援を実施。　　　　　　　　　　　　（ 22 年度 :272 か所→ 23 年度：322 か所）

② 特定求職者雇用開発助成金　　ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行っている。

① ハローワークにおける職業相談・職業紹介　 個々の障害者に応じた、きめ細かな職業相談を実施するとともに、福祉・教育等関係機関と連携した「チーム支援」による就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を実施する。　 併せて、ハローワークとの連携の上、地域障害者職業センターにおいて、職業評価、職業準備支援、職場適応支援等の専門的な各種職業リハビリテーションを実施する。

◎精神障害者を対象とした支援施策 ◎精神障害者が利用できる主な支援施策

⑥ 精神障害者に対する総合的雇用支援　地域障害者職業センターにおいて、専任の精神障害者担当カウンセラーを配置し、主治医等との連携の下、新規雇入れ、職場復帰、雇用継続に係る様々な支援ニーズに対して、総合的な支援を実施。（全国 47センターで実施）

④ 精神障害者雇用促進モデル事業　企業において職域開拓や支援体制の整備等に取り組むことにより精神障害者の雇用及び職場定着のノウハウを構築するためのモデル事業を実施。（平成 21 ～ 22 年度）

⑤ 精神障害者雇用安定奨励金　精神障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るため、カウンセリング体制の整備等、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対し、奨励金を支給。

③ 精神障害者等ステップアップ雇用奨励金　　　　　　　　　　　　　　一定程度の期間をかけて段階的に就業時間を延長しながら常用雇用を目指す 「精神障害者等ステップアップ雇用」に取り組む事業主に対し奨励金を支給。

② 精神障害者雇用トータルサポーターの配置　　　　　　　　　　　　　精神障害の専門的知識を有する「精神障害者雇用トータルサポーター」をハローワークに配置し、精神障害者の求職者に対して専門的なカウンセリング等の支援を実施。

精神障害者に対する主な雇用支援施策

27

◆　グループ雇用奨励加算金　精神障害者等がお互いに支え合いながら働けるグループ雇用は職場適応に効果的であることから、グループでステップアップ雇用を実施する場合は、グループ雇用奨励金が加算されます。

○ 　グループ人数　　 ２人～５人以下

○ 　グループ雇用奨励加算金の額　　 １グループあたり月２万５千円を支給　　　 (最長１２ヶ月）

○ 　平成 22年度実績　　 32グループ

◆　 精神障害者等ステップアップ雇用奨励金

○ 　期　間　等　・ ３ヶ月～１２ヶ月　・ 1週間の労働時間は１０時間以上　・ ハローワークの職業紹介により雇入れ　・ 事業主と対象精神障害者等との間で有期　　雇用契約を締結

○ 　奨励金の額　　 事業主に対し、ステップアップ雇用者

１人に　　 つき、月２万５千円を支給（最長１２ヶ

月）

○ 　平成 22年度実績　開始者数 341人　　　　　　　　　　　　　　 常用雇用移行

率 45.2％　　　　　　　　　　

精神障害者等

● 心身 が疲れやすい。●緊張しやすい。● 判断・責任等のプレッシャーに弱いことがある。●コミュニケーション能力に困難が ある。● 直ちに雇用率適用となる週 20 時間以上働くことが困難。

●精神障害等についての知識がない。

●精神障害者等の受入れに不安がある。

●精神障害者等の常用雇用に踏み切れない。

週１０時間

週２０時間

事業所

　精神障害者等ステップアップ雇用　精神障害者及び発達障害者の障害特性に鑑み 一定の期間をかけて、仕事や職場への､適応状況等をみながら、徐々に就業時間を伸ばしていくことで常用雇用への移行を目指します。

〔奨励金の支給〕

事業所と精神障害者等の相互理解　　　　雇用経験や知識の取得、不安の除去 　障害特性や職場適応の見極め等

　

常

　

用　

雇

　

用

　

「精神障害者等ステップアップ雇用」による常用雇用への移行の促進

28

雇用分野の発達障害者への支援施策

◎　発達障害者を対象とした支援施策

（１） 若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム　ハローワークにおいて、発達障害等の要因により、コミュニケーション能力に困難を抱えている求職者について、その希望や特性に応じて、専門支援機関である地域障害者職業センターや発達障害者支援センター等に誘導するとともに、障害者向けの専門支援を希望しない者については、きめ細かな個別相談、支援を実施する。　　　※就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）の配置（安定所）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成 23 年度： 25 局 47名→23 年度 34 局 59名

（２） 発達障害者の就労支援者育成事業　発達障害者支援関係者等に対して就労支援ノウハウの付与のための講習会及び体験交流会を実施するほか、事業所において発達障害者を対象とした職場実習を実施することにより、雇用のきっかけ作りを行う体験型啓発周知事業を実施する。

（４） 発達障害者に対する職業リハビリテーション支援技法　 の開発及び地域障害者職業センターにおける試行実施　発達障害者の雇用促進に資するため、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構障害者職業総合センターにおいて発達障害者の就労支援に関する研究を行うとともに、発達障害者に対する職業リハビリテーション支援技法の開発及びその蓄積を図る。　また、これら技法開発の成果を活用し、地域障害者職業センターで発達障害者に対する専門的支援の試行実施を行う。

◎　発達障害者が利用できる支援施策

（１） ハローワークにおける職業相談・職業紹介　 個々の障害者に応じた、きめ細かな職業相談を実施するとともに、福祉・教育等関係機関と連携した「チーム支援」による就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を実施する。　併せて、ハローワークとの連携の上、地域障害者職業センターにおいて、職業評価、職業準備支援、職場適応支援等の専門的な各種職業リハビリテーションを実施する。

（２） 障害者試行雇用（トライアル雇用）事業の推進　事業主に障害者雇用のきっかけを提供するとともに、障害者に実践的な能力を取得させ、常用雇用へ移行するための短期間の試行雇用を実施して、障害者雇用を推進する。

（３） 福祉施設の人材を活用したジョブコーチ支援の充実　福祉施設の職員が行うジョブコーチ支援について、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給を行うことにより、福祉施設のノウハウを生かした効果的な職場適応援助を行う。

（４） 障害者就業・生活支援センター事業の拡充　雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関ネットワークを形成し、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な相談・支援を行う「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数を拡充する。

※ 　実施箇所数 10箇所（職場実習は47 局）

※ 　（独）高齢・障害者雇用支援機構交付金事業

※ 　障害者雇用納付金事業

　 （平成 23 年度 9,000 人）

（平成 22 年度 :272 か所→ 23 年度： 322 か所）

（３） 発達障害者雇用開発助成金　 発達障害者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、　発達障害者について、ハローワークの職業紹介により雇い入れ、雇用　管理に関する事項を把握・報告する事業主に対する助成を行う。

29

　

　　　　　　　　　

地域障害者職業センター

発達障害者支援センター

ハローワークの専門援助部門

その他の支援機関

専門支援機関等

若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム●ニート等の若年者に対する就職支援と障害者に対する就労支援の両面から、コミュニケーション能力に困難を抱える要支援者向けの総合的な支援を行う事業を実施。

① 若年者の就職支援を行う機関と障害者の就労支援機関の連携体制を構築。②発達障害等、様々な要因によりコミュニケーション能力に困難を抱えている要支援者に対して、自らの特性と支援の必要性についての気づきを促し、適切な支援への誘導を行う。③発達障害者に対する専門的支援の強化を図ること等により、要支援者のニーズに応じた適切な相談・支援を実施し、要支援者の円滑な就職の促進を図る。

　　　　　　　　

　

　

　

就　職

就職支援ナビゲーター　　　　（発達障害者等支援分）　

・発達障害者に対し、知識と経験を持つ精神科医や学識者、発達障害者支援センター所長等の専門家を労働局において委嘱。・ハローワーク職員や就職支援ナビゲーターによる発達障害者等の日常的な支援に対して、専門的知見に基づく助言・指導を実施。

発達障害者専門指導監

連　携

障害者向け専門支援を選択する者

障害者向け専門支援を選択しない者

誘　導

就職支援ナビゲーターによる個別支援

求人開拓

面接・同行

カウンセリング

対人技能トレーニング

事業所見学

個別支援を経た後、専門支援を希望する者

誘　導

【ハローワークの一般相談窓口に配置】

障害者就業・生活支援センター

連　携

　　　　　　　　　

　

　

高等学校等の教育機関

若年者の就職支援機関

発達障害者支援センター

当事者団体

若年求職者（ 34歳以下）

●コミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えている者●不採用が連続している者●短期間で離転職を繰り返す者●発達障害の診断を有する者あるいは疑いのある者

【就職支援ナビゲーター（発達障害者支援分）による支援スキーム】

※ 平成 24 年度実施局（予定）： 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、（下線は新規実施局）　 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、岡山、広島、山口、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄（合計 39 局）30

難病がある人の雇用支援施策

◎難病がある人を対象とした支援施策 ◎難病がある人が利用できる支援施策

（２）　難病者の雇用管理に関する情報提供の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ( 平成19 年度から実施）　　　　　　　　　　　　　　　　

　事業主に障害者雇用のきっかけを提供するとともに、障害者に実践的な能力を取得させ、常用雇用へ移行するため短期間の試行雇用を実施して、障害者雇用を推進する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　地域障害者職業センター等に配置されているジョブコーチが障害者が職場に適応できるよう、職場に出向いて直接的・専門的支援を行うとともに、事業主や職場の従業員に対しても助言を行い、必要に応じて職務や職場環境の改善を提案する。（３）難病患者就労支援事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ( 平成19 年度から実施）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（ 1） ハローワークにおける職業相談・職業紹介　 個々の障害者に応じた、きめ細かな職業相談を実施するとともに、福祉・教育等関係機関と連携した「チーム支援」による就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を実施する。　併せて、ハローワークとの連携の上、地域障害者職業センターにおいて、職業評価、職業準備支援、職場適応支援等の専門的な各種職業リハビリテーションを実施する。

　多様な障害を持つ本人の視点から、多様な職場と地域の自立支援と就業支援の取組を評価し、生活自立と職業生活実現に向けての課題状況との関係を実証的に明らかにし、最も効果的な職場づくりと地域連携のあり方の共通認識を確立し 分野を超え活用され､る 自立支援・就業支援ガイドブック（仮称）を開発する。　　､

（１）　難治性疾患患者雇用開発助成金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ( 平成

21 年度から実施）　

（４）　難病のある人の雇用管理の課題と雇用支援のあり方に関する研究　　　　　　　　　　　　　　　　 ( 平成 21 ～ 22 年度）　　　　　　　　　　　　　　

　雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関のネットワークを形成 し、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的相談・支援を行う「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数を拡充する。 　　　　　　 　

　「難病の雇用管理のための調査・研究事業」 ( 平成 16 ～ 18 年度 ) の研究成果を踏まえ、疾患別の雇用管理ガイドライン等に関するサイトを作成し、就職活動や就業上の配慮についての情報提供を行う。

　※ （独）高齢・障害者雇用支援機構交付金　

難病のある人の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、難病のある人をハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対する助成を試行的に行う。　

　障害者の就労支援策を参考に都道府県及び難病相談・支援セン ターが中心となって、難病患者への就労支援事業を実施・評価することとし、国はその実施状況を各都道府県に還元し、各都道府県独 自での取り組みを促進する。

（ 担当 ：　健康局疾病対策課 ）　

　難病のある人の就労の現状と企業の雇用管理上の問題を把握・分析することにより、難病の多様性・個別性を考慮した上で、企業が安全かつ安定的に難病のある人を雇用するための雇用管理の条件を明らかにするとともに、雇用支援のあり方について研究を行う。　

※ (独）高齢・障害者雇用支援機構交付金

（２）　障害者試行雇用 (トライアル雇用）事業の推進

（平成 23 年度 9,000人）

（３） ジョブコーチ支援の実施　

（４） 障害者就業・生活支援センター事業の拡充

（平成 22 年度 :272 か所→ 23 年度： 322か所）

（５）　障害者の自立支援と就業支援の効果的連携のための実証的研究　　　　　　　　　　　　　　　( 平成 20 ～ 22 年度）

　※ (独）高齢・障害者雇用支援機構交付金31

障害者雇用のための助成措置障害者試行雇用

（トライアル雇用）事業

・　障害者雇用への不安を解消するため、ハローワークの紹介により障害者に対し３か月　の試行雇用を行う事業主に対し助成。障害者 1 人につき、月 4 万円の奨励金を支給。

精神障害者等ステップアップ雇用

・　精神障害者等を短時間就労から始め、仕事や職場への適応状況をみながら、　就業時間を伸ばしていく「ステップアップ雇用」を実施した事業主に対し助成。　精神 障害者等 1 人につき月 2 万 5 千円の奨励金を支給。

特定求職者雇用開発助成金 ・　ハローワーク等の紹介により障害者を雇用する事業主に対し助成。

難治性疾患患者雇用開発助成金

・　難病のある人をハローワークの紹介により雇い入れ、雇用管理に関する事項を　把握・報告する事業主に対し助成。

重度障害者等多数雇用施設設置等助成金

・　重度障害者を多数雇い入れ、地域の障害者雇用の促進に資する取組に関する　計画を提出し、当該計画が他の計画に比して著しく優れていると認められる事業　主に対し、当該障害者のための施設設置等に要した費用の一部を助成。

障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨

励金）

・　障害者雇用の経験がない中小企業で、初めて障害者を雇用した場合、 100 万円を支給。

精神障害者雇用安定奨励金・　カウンセリング等を行う専門家を雇うなど、新規雇用した精神障害者や在職中の　精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対し、その費用の一部を助成。

特例子会社等設立促進助成金

・　特例子会社または重度多数雇用事業所を設立し、障害者を 10 人以上雇用した　場合に助成。

職場支援従事者配置助成金 ・　ハローワーク等の紹介により重度知的障害者又は精神障害者を雇い　入れ、職場支援従事者の配置を行う事業主に対し助成。

発達障害者雇用開発助成金・　発達障害者をハローワークの紹介により雇い入れ、雇用管理に関する事項を把　握・報告する事業主に対し助成。

問い合わせ先： ①、②　ハローワーク　／③～⑩　ハローワーク、労働局

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

32

障害者雇用納付金制度に基づく助成金

○ 　障害者作業施設設置等助成金　 　障害者が作業を容易に行うことができるよう配慮された作業施設等 ( 知的障害者等の作業能力に合わせた改造や　安全装置の取り付けがなされた設備等）の設置・整備・賃借を行う事業主に支給（障害者 1 人につき上限450 万円　（作業施設の設置）等）

○ 　障害者福祉施設設置等助成金 　　 障害者である労働者の福祉の増進を図るため、障害者が利用できるよう配慮された保健施設、給食施設等の 福利厚生施設の整備を行う事業主に支給（障害者 1 人につき上限 225 万円）

障害者が作業を容易に行えるような施設の設置・整備を行った場合の助成措置

障害者を介助する者等を配置した場合の助成措置

○ 　障害者介助等助成金　　 適切な雇用管理のために必要な介助者等の配置・委嘱　を行う事業主に支給（職業コンサルタントの配置 1人につ　き月 15 万円等）　　

職場適応援助者による援助を行った場合の助成措置

○ 　職場適応援助者助成金　　 職場適応援助者による援助の事業を行う場合（福祉施設型）や、事業主が障害者である労働者の雇用に伴い 必要となる援助を行う職場適応援助者の配置を行う場合（事業所型）に支給（日額 14,200円等（福祉施設型）等）

通勤の配慮を行った場合の助成措置

○ 　重度障害者等通勤対策助成金　　 障害者の通勤を容易にするための措置を行　う事業主等に支給（通勤援助者の委嘱 1人につき１回 2， 000円等）

能力開発を行った場合の助成措置○ 　障害者能力開発助成金　　 障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるための能力開発訓練事業を行う事業主等が、能力開発訓　　練のための施設・設備の整備を行う場合等に支給（上限 2億円（施設設置）等）　

33

　 「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（平成 22 年６月閣議決定）」等を踏まえ、 障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方等について検討するため、有識者や 労使、障害団体等を委員とする次の３つの研究会を開催。　 平成 23 年 11 月に第１回を開催。その後順次開催し、 24 年夏頃を目途に取りまとめを行う。

　今後の障害者雇用対策の在り方に関する検討について

◎　障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会　　 ○　障害者雇用促進制度や雇用率制度における障害者の範囲等について検討　 ○　平成 23 年 11 月 18 日に第 1回を開催し、現在第 5回まで開催（次回、第 6回 4月 27 日）　 ○　有識者や労使、障害団体からなる 11名の委員で構成　◎　労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会　　 ○　差別禁止等枠組みの対象範囲や合理的配慮の内容、合理的配慮を行う事業主の　　　 負担に対する助成の在り方等について検討　 ○　平成 23 年 11 月 30 日に第 1回を開催し、現在第 4回まで開催（次回、第 5回 4 月17 日）　 ○　有識者や労使、障害団体からなる 11名の委員で構成　◎　地域の就労支援の在り方に関する研究会　　 ○　地域の就労支援機関のそれぞれの役割や連携の在り方について、障害者の雇用・　　　 就労を一層促進する観点から検討　 ○　平成 23 年 11 月 29 日に第 1回を開催し、現在第 5回まで開催（次回、第 6回 4 月10 日） 　○　有識者や企業、福祉・教育・就労支援機関関係者からなる 12名の委員で構成　34

障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会

１．趣旨「障害者制度改革のための基本的な方向について」（平成 22 年 6 月閣議決定）を踏まえ、障害者雇用促進制

度における障害者の範囲等について検討を行う。

２．主な検討事項　（１）　障害者雇用促進制度における障害者の範囲について

　（２）　雇用率制度における障害者の範囲等について

　（３）　その他　

３．参集者（五十音順、敬称略。◎＝座長）阿部　一彦 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会理事　　　◎今野 浩一郎　学習院大学経済学部経営学科教授海東　千裕 株式会社髙島屋人事部人事担当次長　　　　　　　　川 　洋子　公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長﨑杉山　豊治 日本労働組合総連合会総合労働局雇用法制対策局長　田川　精二　 NPO 法人大阪精神障害者就労支援 理事長ﾈｯﾄﾜｰｸ田中　伸明　弁護士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正博　社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事野中　猛 日本福祉大学社会福祉学部保健福祉学科教授　　　 丸物　正直　ＳＭＢＣグリーンサービス株式会社代表取締役社

長　 八木原 律子　明治学院大学社会学部社会福祉学科教授

４．進め方（案）○ 　平成 23 年 11 月 現行の制度等、今後の進め方、フリーディスカッション○ 　平成 23 年 12 月～平成 24 年１月 関係者からのヒアリング、意見交換○ 　平成 24 年２月～ 5 月 論点整理○ 　平成 24 年 6 月～ 7 月　 取りまとめ

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労働 雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会･１．趣旨

障害者権利条約に関し、労働・雇用分野において条約締結に向けた検討を進めるため、平成 20 年 4 月「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」を開催、計 11回検討を行い、平成21 年 7 月に中間整理をとりまとめている。その後、これを受け、障害者雇用分科会において、平成 21 年 10月から計７回の検討を行い、平成 22 年 4 月に「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する中間的な取りまとめ」として、主な議論の状況を中間的に取りまとめている。

一方、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（平成 22 年 6 月閣議決定）においては、労働・雇用分野における障害を理由とする差別の禁止、職場における合理的配慮の提供を確保するための措置等の具体的方策について検討を行い、平成 24 年度内を目途にその結論を得ることとされていることから、これまでの議論も踏まえつつ、障害者雇用分科会の「中間的な取りまとめ」からさらに検討を進める。

２．主な検討事項　（１）差別禁止等枠組みの対象範囲について　（２）合理的配慮の内容及びその提供のための仕組みについて　（３）合理的配慮を行う事業主の負担に対する助成の在り方について　（４）その他

３．参集者（五十音順、敬称略。◎＝座長）　石井　妙子　弁護士　　　　　　　　　　　　　　　◎岩村　正彦　東京大学大学院法学政治学研究科教授　大胡田　誠　弁護士　　　　　　　　　　　　　　　　北野　誠一　 NPO 法人おおさか地域生活支援 理事長ﾈｯﾄﾜｰｸ　駒村　康平　慶應義塾大学経済学部教授　　　　　　　杉山　豊治　日本労働組合総連合会総合労働局雇用法制対策局長　武石 恵美子 法政大学キャリアデザイン学部教授 　　 田中　正博　社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事　野澤　和弘　毎日新聞論説委員　　　　　　　　　　　森　　祐司　社会福祉法人日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局

長　山岡　　修　一般社団法人日本発達障害 副理事長ﾈｯﾄﾜｰｸ

４．進め方（案）○ 　平成 23 年 11 月～ 12 月　　これまでの検討経緯等、今後の進め方、フリーディスカッション○ 　平成 23 年１月　　　　　　各国制度、論点の提示○ 　平成 24 年２月～５月　　　各論の意見交換（差別禁止の対象範囲等、合理的配慮の内容等、助成の在り方　

等）○ 　平成 24 年５月～７月　　　論点整理、取りまとめ36

地域の就労支援の在り方に関する研究会

１．趣旨近年、障害者雇用者数は着実に進展している一方、雇用率は未だ法定雇用率（ 1.8 ％）に届いておらず、特

に、中小企業の取り組みが遅れていることから、中小企業に対する地域の就労支援機関による支援の強化、充実が求められている。

また、福祉施設などから一般雇用への移行についても、今後ともその取り組みを一層加速させる必要があり、地域における福祉施設等や教育機関、労働関係機関が連携した支援体制の整備が求められている。

さらに、「重点施策実施５か年計画」（平成 19 年 12 月 25 日障害者施策推進本部決定）においては、地域の就労支援機関について各種の施策目標を設定し、その達成に努めてきたところであるが、平成 24 年度末に当該計画の終期を迎えることから、これらの進捗状況や上記の課題も踏まえつつ、地域の就労支援機関のそれぞれの役割や連携の在り方などについて、今後、障害者の雇用・就労を一層促進する観点から検討を行う。

２．主な検討事項（１）　重点施策実施５か年計画の進捗状況等について（２）　地域の就労支援機関の今後の役割と連携等の在り方について（３）　その他

３．参集者（五十音順、敬称略。◎＝座長）小川　　浩 大妻女子大学人間関係学部人間福祉学科教授　　　菊池 恵美子　帝京平成大学健康メディカル学部作業療法学科教

授栗原　敏郎 株式会社大協製作所代表取締役社長　　　　　　　近藤　正臣　全国社会就労センター協議会会長崎濱　秀政 ＮＰＯ法人全国就業支援ネットワーク代表理事　　長野　敏宏　ＮＰＯ法人ハート inハートなんぐん市場理事西村　浩二 広島県発達障害者支援センター長　　　　　　　　土師　修司　ＮＰＯ法人障害者雇用部会理事長原　　智彦 東京都立青峰学園進路指導 生活指導担当主幹教諭　前川　光三　株式会社かんでんエルハート代表取締役･

◎ 松爲　信雄 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授　　　　望月　春樹　 (独 ) 高齢 障害 求職者雇用支援機構･ ･　 　　　　職業リハビリテーション部指導課長

４．進め方（案）○ 　平成 23 年 11 月 現状等、今後の進め方、フリーディスカッション○ 　平成 23 年 12 月～平成 24 年 2 月 関係者からのヒアリング、意見交換○ 　平成 24 年 3 月～ 5 月 論点整理○ 　平成 24 年 6 月～ 7 月　 取りまとめ37

１　中小企業における障害者雇用の促進　

　①障害者雇用納付金制度の適用対象の範囲拡大 障害者雇用納付金制度（納付金の徴収・調整金の支給）が適用される　　対象範囲を常用雇用労働者 100 人を超える中小企業に拡大　　（一定期間は、常用雇用労働者 200 人を超える中小企業まで拡大） 　　

② 雇用率の算定の特例 中小企業が、事業協同組合等を活用して、共同で障害者を雇用する　　仕組みを創設 　　※　事業協同組合等が、共同事業として障害者を雇用した場合に、　　　　　当該組合等と組合員企業とをまとめて雇用率を算定　

　※併せて、中小企業に対する支援策を充実、経過措置として　　負担軽減措置を実施

２　短時間労働に対応した雇用率制度の見直し　　障害者の雇用義務の基礎となる労働者及び雇用障害者に、　 短時間労働者（週 20H 以上 30H未満）を追加

３　その他　　特例子会社（※）がない場合であっても、企業グループ全体で　雇用率を算定するグループ適用制度の創設　※　障害者の雇用に特別の配慮をした子会社

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要～意欲・能力に応じた障害者の雇用機会の拡大～

１　障害者の就労意欲の高まり　　

求職件数：７．８万（ H10 ）→１２．０万（ H20 ）就職件数：２．６万（ H10 ）→　４．４万（ H20 ）

２　短時間労働への対応　　　福祉から雇用への移行が進められ、また、高齢

障害者がフルタイムで働くことが困難な場合がある中、短時間労働に対する障害者のニーズが相当程度あるのに対し、現行制度は対応できていない。

趣旨

地域の身近な雇用の場である中小企業での障害者雇用が低下傾向　（大企業では増加傾向）※ 　実雇用率は、 100 人～ 299 人規模の　企業が最も低い状況

事業主の雇用義務としては、現行法は週 30時間以上の常用雇用を基本

短時間労働者の雇用者の受入れのインセンティブが乏しい。

　　平成 21 年 4 月 1 日施行。ただし、　・１① 平成･･･ 22 年 7 月 1 日（ 100 人を超える事業主については、平成 27 年 4 月 1 日）　・ 2 平成･･･ 22 年 7 月 1 日

施行期日

改正内容

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