「情報化と職業倫理」～　社会保障行政に携わる理数系官僚の立場から　～

〔　 2 日目　〕

厚生労働省年金局数理課数理調整管理室　室長補佐

西岡　隆

４．政府における電子化・情報化の変遷と現在の取り組み 〔　政府におけるＩＴ戦略のこれまでの歩み　〕– H6.8 高度情報通信社会推進本部を内閣に設置– H12.7 　情報通信技術戦略本部を内閣に設置 / ＩＴ戦略会議を設置– H12.11　ＩＴ基本戦略– 　　　　　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）が成立– H13.1 　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）を内閣に設置– 　　　　　 e-Japan 戦略– H13.3 　 e-Japan 重点計画– H13.6 　 e-Japan2002 プログラム– H14.6 　 e-Japan 重点計画 -2002– H15.7 　 e-Japan戦略Ⅱ– H15.8 　 e-Japan 重点計画 -2003– H16.2 　 e-Japan 戦略Ⅱ加速化パッケージ– H16.6 　 e-Japan 重点計画 -2004– H17.2 　ＩＴ政策パッケージ -2005– H18.1 　ＩＴ新改革戦略– H18.7 　重点計画 -2006– H19.4 　ＩＴ新改革戦略政策パッケージ– H19.7 　重点計画 -2007– H19.11 　ＩＴによる地域活性化緊急プログラム骨子– H20.2 　ＩＴによる地域活性化緊急プログラム– H20.6 　ＩＴ政策ロードマップ

〔総理官邸　高度情報通信ネットワーク社会政策推進本部ホームページより〕

〔総理官邸　高度情報通信ネットワーク社会政策推進本部ホームページより〕

ＩＴ政策ロードマップ　　（平成 20 年 6 月 11 日、ＩＴ戦略本部）（基本的考え方）　　「ＩＴ新改革戦略」に位置づけた 2010 年頃の目標の実現を図りつつ、かつ、 2010 年以降の政策の展開も視野においた上で、取組の強化が特に必要な以下の 3 分野について、今後の方向性と具体的段取り（工程表）を示すために策定① 　国民本位のワンストップ電子行政、医療・社会保障サービスの実現

– 　ライフイベントごとの複数の行政手続きが一か所で完結– 　レセプトオンラインと社会保障カード（仮称）　　

② 　ＩＴを安心して活用でき、環境に先進的な社会の実現– 　インターネット上の違法・有害情報から利用者が守られる社会の形成、国民が安心してＩＴの利便性を享受できる、世界の規範となる環境を実現– 　温暖化対策と経済成長の両立を可能とする低炭素社会の実現に貢献する。

③ 　「つながり力」発揮による経済成長の実現– 以下の 5 つの取組を有機的に連携させ、総合的に展開して、ＩＴによる新しいビジネスや市場（ＩＴクリエイティビティ市場）を創出できる環境基盤を構築する。

i) 我が国のＩＴ産業の国際競争力強化のため、以下の 3 つの戦略的な目標を立て、グローバル市場での競争力（グローバル競争力）を強化し、「ガラパゴス状態」の解消を図る。a) 我が国のＩＴ市場のユニークさを強みに変えていくことb) 我が国が誇る文化遺産やポップカルチャー等のコンテンツ（知的財産）を活用し、デジタル情報資源の自給率を高めるとともに、重層的なＩＴビジネスを創造することc) 我が国の強みを残しつつ、世界各国・各地域の生活・文化に基づくニーズを踏まえた製品・サービスを開発・提供すること

ii) 真の経営改革につながる戦略的なＩＴ活用や、中小企業等における汎用性の高いＩＴ活用の推進、農商工連携等により、企業の生産性の抜本的な底上げを図る。それにより、世界トップクラスのＩＴ経営を実現するとともに、 2015 年度までに第 4 段階（企業間最適）の企業の割合を 2割程度に引き上げることを目指す。iii) 情報通信基盤の戦略的活用により、既存産業の変革・新事業領域の創出を図る。iv) ＩＴ産業及びＩＴ利用産業における生産性を向上させるとともに、創造力と実現力を兼ね備えた絶え間ないイノベーションを実現し、国際競争力を強化するため、我が国の高度ＩＴ人材育成の規模拡大・定着及び日本と海外のバランスの取れたＩＴ人材の活用を図る。これにより、 2015 年度までに、内外のＩＴ人材の育成・活用の好循環プロセスを産学官で確立するとともに、日本が世界最高レベルのＩＴ人材の供給源となることを目指す。また、高度ＩＴ人材育成のための裾野の拡大に向け、情報教育やＩＴを活用した教育を推進する。v) 国内のデジタル・ディバイドの解消に加え、 IPv6への完全対応や将来の新たなネットワーク基盤の構築等を進め、国内外のＩＴ企業が魅力を持つ、有線系及び無線系で構成される高信頼で、コストパフォーマンスの高い世界最先端の情報通信基盤を確立する。これにより、 2015 年度までに国内企業はもとより、海外のＩＴ企業を日本に誘致し、この基盤を活用して世界に先駆けて新たなサービスや製品の開発及び革新的なユビキタス技術等を生み出すことのできる世界のＩＴ拠点の実現を目指す。

５．政府における情報セキュリティ対策 内閣官房情報セキュリティセンター（ NISC）設置までの経緯

〔内閣官房情報セキュリティセンターホームページより〕

情報セキュリティ政策会議と第一次情報セキュリティ基本計画• 2005 年 5 月　情報セキュリティ政策会議　設置• 2006 年 2 月　第一次情報セキュリティ基本計画策定（ 2006 ～ 2008 年度の 3 年度計画）• セキュアジャパン 2006 、 2007 、 2008 の策定（ＰＤＣＡサイクル）（セキュア・ジャパン 2008 （平成 20 年 6 月 19 日）のポイント）○　セキュリティ対策を推進する体制の維持や、対策が不十分な部分の底上げを含めて対策推進の安定化を図る。○　 2008 年度に実施する具体的行動計画と、 2009 年度の重点施策の方向性を示す。○　総施策数 179施策（内新規 19施策、継続 138施策、 2009 年度の重点 22施策）（次期情報セキュリティ基本計画策定に向けた「第一次提言」のポイント）○　「事故前提社会」への対応力強化　　　事前予防の継続的な推進に加え、事後対応力の強化を図る。○　合理性に裏付けられたアプローチの実現　　　情報資産の重要度とリスクの評価（アセスメント）に基づく対策の実施○　成熟した情報セキュリティ立国に向けたＩＴルネッサンス　　　より現実に即して実効的な情報セキュリティ対策が冷静に実現され、ＩＴに踊らされず、ＩＴを安全・安心に最大限利活用することができる社会の実現。→　平成 21 年 2 月の「第 2次基本計画（仮称）」決定につなげる。

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2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2006 2015 2025 2035 2045 2055

14歳以下人口

65歳以上人口

15 64～ 歳人口

人口（万人）

（西暦）

(2004 )人口ピーク 年12,779万人

2,660

21.0%(2006)

高齢化率40.5%

3,646

合計特殊出生率1.261.32

(2006)

12,777

8,993

15 64生産年齢人口（ ～ 歳）割合

65.5%2006（ ）

1,743

8,373

752

6,740

3,667

1,115

4,595

11,522

生産年齢人口割合

51.1%

65高齢化率（ 歳以上人口割合）

合計特殊出生率

（１）　我が国の人口の推移平成 18 年推計値（日本の将来人口推計）実績値（国勢調査等）

2010

2020

2030

2040

2050

2055

資料： 2005 年までは総務省統計局「国勢調査」、 2006 年は総務省統計局「推計人口（年報）」、 2010 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 18 年１ 2月推計）中位推計」

６．我が国の社会保障制度の概要

0 50 100 150 200 2500

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2005年 (実績 )2030年 2055年

75歳～　　1,164( 9%)65～ 74歳　　1,412(11%)

20～ 64歳　　7,783(61%)

～ 19歳　　2,418(19%)

総人口　 1億 2,777万人総人口　 1億 1,522万人

総人口　 8,993万人75歳～　　2,266(20%)

75歳～　　2,387(27%)65～ 74歳　　

1,401(12%)

65～ 74歳　　1,260(14%)

20～ 64歳　　6,305(55%)

20～ 64歳　　4,290(48%)

～ 19歳　　1,550(13%)

～ 19歳　　1,057(12%)

万人 万人 万人

歳歳 歳

2007年～生まれ

2007年～生まれ

65歳～人口20 ～ 64 歳人口

１人３．０人

今後の出生率の動向により変化

今後の出生率の動向により変化

１人１．７人１人１．２人注： 2005 年は国勢調査結果（年齢不詳按分人口）。

○我が国の人口構造の変化を見ると、現在１人の高齢者を３人で支えている社会構造になっており、　少子高齢化が一層進行する 2055 年には１人の高齢者を１．２人で支える社会構造になると想定人口ピラミッドの変化（ 2005， 2030， 2055 ）　 - 平成 18 年中位推計 -

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年金

医療

福祉その他

1人当たり社会保障給付費 年金

福祉その他

医療

一人当たり社会保障給付費

200７ ( )予算ﾍﾞー ｽ2005

( 17)平成1990

)（平成２1980

55)（昭和1970

45)（昭和1960

35)（昭和1950

25)（昭和

（兆円） （万円）

47.2

24.8

3.50.1 0.7

87.9

93.6

68 8,083万 円

73 2,854万 円

～

（２）　我が国の社会保障給付費の状況

資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成 17年度社会保障給付費」、 2007年度（予算ベース）は厚生労働省推計（注 1）図中の数値は、 1950,1960,1970,1980,1990及び 2005並びに 2007年度（予算ベース）の社会保障給付費（兆円）である。

（１人当たり）1970 1980 1990 2007(予算ﾍﾞｰｽ )国民所得額（兆円）Ａ 61.0 203.2 348.3 383.2

給付費総額（兆円）Ｂ 3.5(100.0%)24.8(100.0%)47.2(100.0%)93.6(100.0%)（内訳）　年金 0.9( 24.3%)10.5( 42.2%)24.0( 50.9%)49.5( 52.9%)　　　　　医療 2.1( 58.9%)10.7( 43.3%)18.4( 38.9%)28.7( 30.7%)　　　　　福祉その他 0.6( 16.8%)3.6( 14.5%)4.8( 10.2%)15.5( 16.6%)Ｂ／Ａ 5.77% 12.19% 13.56% 24.43%

社会保障給付の部門別の国際的な比較（対国民所得比）

（注） OECD：” Social Expenditure Database 2007”等に基づき、厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室で算出したもの。いずれも 2003 年。 OECD 社会支出基準に基づく社会支出データを用いているため、社会保障給付費よりも広い範囲の費用（公的住宅費用、施設整備費等）も計上　　されている。　　　高齢化率は OECD: “OECD in figures 2007” 、国民負担率は財務省調べによる（なお、日本の 2008 年度の国民負担率は 40.1%（見通し）。） 　

12.62%8.55% 8.82%

16.90% 17.10% 14.36%

8.49%8.58% 8.54%

11.00% 10.29%9.88%

10.04%

11.27% 12.00% 19.90%

4.55%

3.43%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス スウェーデン

福祉その他

医療

年金

《高 齢 化 率（ 2005年）》 《 20.1%》 《 12.4%》 《 16.1%》 《 19.2%》 《 16.4%》 《 17.2%》

《 1.49%》

《うち介護》

《 0.01%》《 0.70%》

《 0.27%》 《 0.12%》《 3.66%》

25.7%

20.6%

27.4%

39.2% 39.4%44.1%

《国民負担率（ 2005年）》 《 38.3%》 《 34.5%》 《 48.3%》 《 51.7%》 《 62.2%》 《 70.7%》

2006 2011 2015 20252006 2011 2015 2025

年金

医療福祉等

改革前91.0兆円24.2%

改革反映89.8兆円NI比

23.9%

110兆円25.3%

105兆円24.2%

126兆円27.4%

116兆円25.3%

(12.6％ )

(4.1％ )

(8.7％ )(7.6％ )

(13.8％ )(12.9％ )

(8.0％ )

(4.9％ )(4.5％ )

47.4兆円54兆円

32兆円

18兆円

59兆円

37兆円

21兆円

27.5兆円

14.9兆円

(47.3兆円 )

(15.2兆円 )

(40兆円 )(28.5兆円 )

(64兆円 )(56兆円 )

(34兆円 )

(23兆円 )(20兆円 )

7.3 ％ 7.5 ％ 8.0 ％

4.0 ％ 4.2 ％ 4.5 ％

12.6％12.5％

12.8％ 公費

保険料

改革前84.3兆円22.4%

改革反映82.8兆円　22.0%

105兆円24.3%

101兆円23.3%

121兆円26.3%

114兆円24.8%

注１） 前面のグラフは、 2004 年年金制度改革、 2005 年介護保険制度改革及び 2006 年医療制度改革の効果を織り込んでいる（改革反映）。 背面のグラフはこれらの改革が行われなかった場合（改革前）。注２） 公費は、 2009 年度に基礎年金国庫負担割合が 1/2 に引き上げられたものとしている。

28.8兆円7.7 ％

54.0兆円14.4％

36兆円8.4 ％

65兆円14.9％

41兆円8.9 ％

73兆円15.9％

(7.8％ )(29.5兆円

(14.6％ )(54.8兆円 )

(8.9 ％ )(38兆円 )

(15.4 ％ )(67兆円 )

(9.7％ )(45兆円 )

(16.6％ )(77兆円 )

給付 負担

年度 年度

162兆円30.0%

141兆円26.1%

改革効果

(10.3％ )

(13.8％ )

(5.8％ )

65兆円

48兆円

28兆円

(56兆円 )

(75兆円 )

(32兆円 )

8.8 ％

5.3 ％

12.0％

165兆円30.5%

143兆円26.5%

改革効果

（参考） （参考）

○少子高齢化の進行に伴い、社会保障給付及びその負担は年々増加していくが、平成 16 年の年金制度改革、　平成 17 年の介護保険制度改革、平成 18 年の医療制度改革により質の向上と効率化を図った結果、社会保障　給付及びその負担は抑制される見通しになっている

社会保障の給付と負担の見通し（平成 18 年５月推計）

確定拠出年金　　（個人型）確定給付企業年金

国　民　年　金　（　基　礎　年　金　）

自営業者等 公務員等民間サラリーマン第２号被保険者の被扶養配偶者2,123万人 　 3,836万人第１号被保険者第３号被保険者 第２号被保険者等

7,038万人

( 数値は、注釈のない限り平成 19 年 3月末）

厚生年金保険（代行部分）

加入員数468万人加入員数　 3,379万人旧三共済、旧農林共済を含む

加入員数525万人H19.7.1厚生年金基金国民年金基金

加入員数69万人

※ 厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金及び私学共済年金の加入者は、 　　確定拠出年金（企業型）にも加入できる。※ 国民年金基金の加入員は、確定拠出年金（個人型）にも加入できる。※ 適格退職年金については、平成 23 年度末までに他の企業年金等に移行。※ 第２号被保険者等は、被用者年金被保険者のことをいう（第２号被保険者のほか、 65歳以上で老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む。）。

確定拠出年金（企業型）

共済年金加入員数

4５７万人

1,079万人

加入者数498万人H20.1.1

加入者数9． 0万人H19.12.31

適格退職年金

加入者数264万人

H19.12.31

（職域加算部分）

（３）　我が国の年金制度の状況加入者数506万人

・国家公務員共済組合　　　　　　　　　　〔１０８万人〕・地方公務員共済組合　　　　　　　〔３０４万人〕・私立学校教職員共済　　　　　　　　〔４６万人〕