1

2011 Nov20Takaaki Mitsuhashi

Small and Medium Enterprise Management Consultanttakaaki.mitsuhashi@jcom.home.ne.jp

護国ゼミナール １１月「これからの日本を考える」

2

　緊縮という問題を論ずるに当たっては、先づ国の経済と個人経済との区別を明らかにせねばならぬ。　例えばここに一年五万円の生活をする余力のある人が、倹約して三万円を以て生活し、あと二万円はこれを貯蓄する事とすれば、その人の個人経済は、毎年それだけ蓄財が増えて行って誠に結構な事であるが、これを国の経済の上から見る時は、その倹約に依って、これまでその人が消費しておった二万円だけは、どこかに物資の需要が減る訳であって、国家の生産力はそれだけ低下する事となる。ゆえに国の経済より見れば、五万円の生活をする余裕のある人には、それだけの生活をして貰った方がよいのである。（高橋是清：著「随想録」（中公クラシックス）

高橋是清の言葉

3

ＧＤＰこそが全ての源泉

ＧＤＰ（所得）

政府

徴税（政府の所得）

　　貯蓄　　

借入（国債発行）所得移転

（社会保障等）

国民（企業・家計）

支出（消費・投資）

借入（銀行融資など）

支出（消費・投資）

可処分所得

※ 政府の「徴税」は、国民の社会保険料支払いを含む

貯蓄

4

日本の政府、企業、家計の負債総額推移

出典：日本銀行

0

5,000,000

10,000,000

15,000,000

20,000,000

25,000,000

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

非金融法人企業（負債） 一般政府（負債） 家計（負債）

日本の非金融法人企業（一般企業）、一般政府、家計の負債総額（株式・出資金を除く）の推移　単位：億円

5

日本の長期金利（長期）新規発行十年物国債金利（長期金利）、他　単位：％

出典：日本銀行、外務省

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

Oct

-85

Jul-8

6

Apr

-87

Jan-

88

Oct

-88

Jul-8

9

Apr

-90

Jan-

91

Oct

-91

Jul-9

2

Apr

-93

Jan-

94

Oct

-94

Jul-9

5

Apr

-96

Jan-

97

Oct

-97

Jul-9

8

Apr

-99

Jan-

00

Oct

-00

Jul-0

1

Apr

-02

Jan-

03

Oct

-03

Jul-0

4

Apr

-05

Jan-

06

Oct

-06

Jul-0

7

Apr

-08

Jan-

09

Oct

-09

Jul-1

0

Apr

-11

東証上場国債（10年） 長期国債（10年）新発債 東証国債先物利回（10年）

6

増えない投資

出典：内閣府

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

0.00

20,000.00

40,000.00

60,000.00

80,000.00

100,000.00

120,000.00

140,000.00

160,000.00

民間住宅 民間企業設備 公的固定資本形成

7

日本経済の真の問題

本来の供給能力

（

潜在ＧＤＰ）

現実の需要

（

ＧＤＰ）

デフレギャップ※ 本来の供給能力を需要が下回り、ＧＤＰが押さえつけられる現象をデフレギャップと呼ぶ。

2010 年の日本の名目 GDP （単位：兆円）

出典：内閣府

280,804.90

12,750.80

65,764.10-1,717.90

96,020.90

20,134.50

5,465.80

-100,000 0 100,000 200,000 300,000 400,000 500,000

民間最終消費支出 民間住宅 民間企業設備 在庫変動

政府最終消費支出 公的固定資本形成 純輸出

8

主要国消費者物価指数

出典：外務省

-2

-1

0

1

2

3

4

5

6

7

2006

年

2007

年

2008

年

2009

年

Jan-

10

Feb

-10

Mar

-10

Apr-

10

May

-10

Jun-

10

Jul-1

0

Aug-

10

Sep

-10

Oct

-10

Nov-

10

Dec-

10

Jan-

11

Feb

-11

Mar

-11

Apr-

11

May

-11

Jun-

11

Jul-1

1

Aug-

11

日本 アメリカ ドイツ フランス イギリス ユーロ圏 中国

9

日本の名目ＧＤＰの推移　（単位：十億円）

-100,000

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

民間最終消費支出 民間住宅 民間企業設備 在庫変動 政府最終消費支出 公的固定資本形成 純輸出

出典：内閣府

10

名目ＧＤＰと政府の税収　（単位：十億円）

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

400,000

420,000

440,000

460,000

480,000

500,000

520,000

540,000

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

名目ＧＤＰ（左軸） 政府の租税収入（右軸）

出典：内閣府、財務省

11

バブル崩壊の意味と意義

企業の投資効率がよく、設備投資や個人の消費が活発になる。

企業の投資効率が悪く、設備投資を減らし借金返済に走る。消費者も同様の行動を採る。政府が企業や個人の代わりに借金して財政出動しなければならない。

企業や個人が銀行から借金する

時間の進む方向

バブ

ル経済の

発生

バブル

経済の崩壊

インフレ デフレ

主役＝市場の役割 主役＝国家の役割

経済成長する時期 次の経済成長のための社会共通インフラを構築する時期

【通常経済】 【恐慌経済】

12

日本の公共投資の推移（単位：十億円）

出典：内閣府

0.00%

1.00%

2.00%

3.00%

4.00%

5.00%

6.00%

7.00%

8.00%

9.00%

10.00%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,00019

8019

8119

8219

8319

8419

8519

8619

8719

8819

8919

9019

9119

9219

9319

9419

9519

9619

9719

9819

9920

0020

0120

0220

0320

0420

0520

0620

0720

0820

0920

10

公的固定資本形成 公的固定資本形成対ＧＤＰ比率

13

0

1,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

6,000,000

7,000,00019

91

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

建設国債 特例国債 減税特例国債

日本の国債種別発行残高　（単位：億円）

出典：財務省

14

政府の支出（有効需要）を分解する（単位：十億円）

出典：内閣府

0%

5%

10%

15%

20%

25%

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,00019

8019

8119

8219

8319

8419

8519

8619

8719

8819

8919

9019

9119

9219

9319

9419

9519

9619

9719

9819

9920

0020

0120

0220

0320

0420

0520

0620

0720

0820

0920

10

公的固定資本形成 政府最終消費支出

政府最終消費支出対ＧＤＰ 公的固定資本形成対ＧＤＰ

15

政府最終消費支出を分解する（単位：十億円）

出典：内閣府

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

１．一般公共サービス ２．防 衛 ３．公共の秩序・安全

４．経済業務 ５．環境保護 ６．住宅・地域アメニティ

７．保 健 ８．娯楽・文化・宗教 ９．教 育

１０．社会保護

16

ご清聴ありがとうございました三橋貴明