中心市街地活性化関連補助金制度

～三原市中心市街地活性化協議会総会～平成２５年６月３日

中国経済産業局流通・サービス産業課

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中心市街地の活性化のために８府省庁で「市街地の整備改善」、「商業等の活性化」　を一体的に推進。

ゾーニング（土地利用規制）

地域毎に大型店の適正な立地を実現。　　大型店の郊外立地を規制する必要があると市町村が判断した場合の土地利用規制制度を措置。（特別用途地区、特定用途制限地域）

都市計画法の改正によるゾーニング（土地利用規制） (H10 ～ )

大規模小売店舗立地法 (H12～ )大型店の立地に際して、「周辺の生活環境

の保持」の観点からの配慮を求める。（配慮事項）　・交通渋滞・安全確保への対策　・騒音対策　・廃棄物の保管、処理対策　等

中心市街地活性化法（ H10 ～ )

大規模小売店舗法 (S49 ～ H12) の廃止中小小売業者との商業調整の廃止。

いわゆる「まちづくり三法」の制定

まちづくり三法とは

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　●「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」のため、中心市街地活性化法に基づき、　　 市町村の意欲ある取組を政府一丸となって重点的に支援。

④認定申請

③ 基本計画等への意見

②同意具申

中心市街地活性化協議会

　

認定基本計画への支援措置

⑤ 内閣総理大臣認定

⑥ 認定事業計画に基づく事業実施

① 基本方針に基づく基本計画案作成

地域活性化統合本部

構成員：すべての閣僚

本部長：内閣総理大臣

内閣官房長官

基本方針

（

閣議決定

）

市 町 村

○ 社会資本整備総合交付金○ 中心市街地内への事業用資産の買換え特例（所得税・法人税）○ 非営利法人を指定対象に加える等中心市街地整備推進機構の支援

○ 中心市街地共同住宅供給事業○ 街なか居住再生ファンド

○ 中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金○ 中心市街地における空き店舗への大型小売店舗出店時の手続緩和　　（手続の実質的撤廃又は簡素化） 　○ 土地等譲渡所得の特別控除

○公共空地等の管理制度、共通乗車船券の特例　等

経済産業大臣国土交通大臣

副本部長：地域主権推進担当大臣

都市機能の集積促進

街なか居住の推進

商業等の活性化【経済産業省の支援】

その他

重点的な支援

支援スキーム

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鳥取県 鳥取市■ 認定 : 平成 19 年 11 月 30 日

■区域 :約 210ha

《広島県府中市》● 「恋しき」開館記念ｲﾍﾞﾝﾄ事業（ 19～20年度）● ﾀｳﾝﾏﾈｰｼﾞｬｰ設置事業（ 20～ 22年度）● 府中ﾌｧｸﾄﾘｰ～府中まちなか活性化事業（ 21年度）

《山口県山口市》● 「どうもん 」ﾊﾟｰｸ整備事業（ 19年度）● きぎょうｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝ

事業（ﾀｰ 20～ 22年度）●やまぐち秋の彩り

事業ﾌｪｽﾀ（ 20～ 22年度）●梅田邸整備事業　　（ 23年度）● 設置事ﾀｳﾝﾏﾈｰｼﾞｬｰ業（ 23年度）

《鳥取県鳥取市》●駅前地区環境整備事業（ 21年度）●五臓圓 再生ﾋﾞﾙ事業（ 22年度）● 設ﾀｳﾝﾏﾈｰｼﾞｬｰ置事業（ 19～21年度）

《鳥取県米子市》●四日市町大型店舗再活用事業（ 21年度）● 法勝寺町商業環境整備事業（ 21～ 22年度）● 三連蔵 ＆ 事業（ｼｮｯﾌﾟ ｷﾞｬﾗﾘｰ 21年度）● 地域情報拠点施設運営事業（喜八 ）ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ (21年度）●笑い庵進化再生事業（ 22年度）● 設置事業（ﾀｳﾝﾏﾈｰｼﾞｬｰ 20～ 22年

《岡山県玉野市》●瀬戸内温泉「たまの湯」事業（ 24年度）● クリエイター交流拠点設置・運営事業

《岡山県倉敷市》●倉敷物語館周辺再生整備事業（ 23～ 24年度）● 設置事業ﾀｳﾝﾏﾈｰｼﾞｬｰ（ 22～ 24年度）

島根県松江市■ 認定 : 平成 20 年 7 月 9 日

■区域 :約 403ha

中国地域における基本計画の認定 状況

岡山県島根県

広島県

鳥取県

山口県

鳥取県 米子市■ 認定 : 平成 20 年 11 月 11 日

■区域 :約 300ha

全国基本計画延べ認定件数１３８件

（平成２５年４月１日時点）

山口県 山口市■ 認定 : 平成 19 年 5 月 28 日

■区域 :約 75ha

山口県 下関市■ 認定 : 平成 21 年 12 月 7 日

■区域 :約 215ha

広島県 府中市　■ 認定 : 平成 19 年 5 月 28 日

■区域 :約 89ha

経済産業省の施策活用（戦略補助金他）※基本計画認定 順

岡山県 倉敷市　■ 認定 : 平成 22 年 3 月 23 日

■区域 :約 175ha

【府中市】まち再生のシンボル　旧老舗割烹旅館「恋しき」

【山口市】どうもん 整備事業ﾊﾟｰｸ　地元組合が旧 跡地に建設ﾀﾞｲｴｰ

【米子市】三連蔵 ＆ 事業ｼｮｯﾌﾟ ｷﾞｬﾗﾘｰ　空き蔵を活用した複合ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ

岡山県 玉野市　■ 認定 : 平成 24 年 3 月 29 日

■区域 :約 70ha

岡山県津山市■ 認定 : 平成 25 年 3 月 29 日

■区域 :約 198ha山口県周南市

■ 認定 : 平成 25 年 3 月 29 日■区域 :約 110ha

【玉野市】たまの湯事業　 庄屋造り温浴施設ﾟ

【倉敷市】倉敷物語館周辺再生整備事業　 旧老舗割烹旅館を活かした飲食施設

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平成２５年度に活用可能な補助金【全国商店街振興組合連合会基金事業】http://www.syoutengai.or.jp/

１．商店街まちづくり事業　【「まちづくり補助金】　～ハード事業　（平成 24 年度補正予算）　１次公募　期間：平成 25 年 3 月 15 日～ 4 月 12 日（早期〆切 4 月 1 日）　　　　　　　 採択件数：　早期〆切分　全国 12件（うち、中国地域 1件）　　　　　　　　　　　　　　　 通常〆切分　全国 463件（うち、中国地域 14件）

　２次公募　６月以降に公募開始予定　２．地域商店街活性化事業【にぎわい補助金】　～ソフト事業　（平成 24 年度補正予算）　１次公募　期間：平成 25 年 2 月 28 日～平成 25 年 4 月 5 日（早期〆切 3 月 8 日）　　　　　　　 採択件数：　早期〆切分　全国 25件（うち、中国地域 2件）　　　　　　　　　　　　　　　 通常〆切分 全国 767件（うち、中国地域 47件）　２次公募　６月以降に公募開始予定　

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商店街まちづくり事業平成 2４年度補正予算　２００．０億円

事業の内容事業の内容

条件（補助率、対象者、補助金額）

事業の概要・目的

中小企業庁　商業課０３－３５０１－１９２９中小企業庁　商業課０３－３５０１－１９２９

国

2/3 補助

商店街まちづくり事業事務局

○ 商店街は地域コミュニティの担い手であり、地域の住民が安心・安全に生活できる環境の維持に大きく貢献しています。

○ 一方で、商店街をとりまく経営環境等がますます厳しくなっており、こうした機能の維持が困難になりつつあります。

○このため、商店街振興組合等が、地域の行政機関等からの要請に基づいて、地域住 民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備の整備等を行う場合に、基金を造成し、補助を実施します。

基金造成

事業イメージ事業イメージ

① 地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備の整備等に対して、

② 当該地域の行政機関の要請等があることを条件として、　 公共性の高い事業として支援を行います。

【地域の行政機関等からの要請に基づく施設・設備整備例】・警察や学校からの要請に基づいた防犯カメラの設置や街路

灯の充実　・地元の消防署からの要請に基づくアーケード撤去、改修等・地元市役所からの要請に基づいた高齢者の安心生活のため

の空き店舗を活用したチャレンジショップ

防犯カメラの設置街路灯の充実

学校警察 消防　地方自治体　

地域の行政機関等からの要請

空き店舗活用

商店街組織（商店街振興組合、任意の商店街組織等）

　ほか

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地域商店街活性化事業平成 2４年度補正予算　１００．０億円

　

スキーム

○ 地域経済の下支えとともに、消費税率の引き上げを見据えた体質強化を図るため、集客促進や需要の喚起を行い、恒常的な集客力・販売力を高める必要があります。

○このため、中長期的視点から継続的な商店街活性化施策を実施するため、基金を造成します。

　

基金造成

中小企業庁　商業課03-3501-1929

中小企業庁　商業課03-3501-1929

全国商店街振興

組合連合会

商店街組織（商店街振興組合、任意の商店街組織　等）

事業の内容事業の内容

事業の概要・目的

事業イメージ事業イメージ

国

＜以下のような事業を支援します＞・商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、集客促進、需要喚起に効果のある取組であって、商店街の恒常的な集客力向上や販売力向上が見込めるイベント事業

・イベントの効果を最大化し、持続させるための商店街の体質強化に資する事業

商店街の継続的な活性化が期待できるイベント開催

商店街マップ作成

補助（定額、上限４００万円）

今後の商店街を支える女性・若手等への研修

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平成２５年度に活用可能な補助金【経済産業局執行の事業】

http://www.chugoku.meti.go.jp/policy/seisaku/index.htm

１．地域中小商業支援事業（平成 25年度当初予算）　　※　６月以降公募開始予定

２．中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金（平成 24年度補正予算）　１次公募　期間：平成 25年 2月 27日～ 3月 18日　　　　　　　 採択件数：全国 25件（うち、中国地域 4件）　２次公募　期間：平成 25年 4月 5日～ 5月 8日　　　　　　　 採択件数：全国 12件（うち、中国地域 1件）　３次公募　期間：平成 25年 5月 31日～ 7月 11日

（平成 25年度当初予算）　※　補正予算分公募終了後、公募予定。

３．地域自立型買い物弱者対策支援事業費（平成24年度補正予算）　１次公募　期間：平成 25年 2月 1日～ 2月 22日　　　　　　　 採択件数：全国 51件（うち、中国地域 7件）　２次公募　期間：平成 25年 4月 5日～ 5月 8日　　　　　　　 採択件数：全国 37件（うち、中国地域 4件）　３次公募　期間：平成25年5月31日～6月27日

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地域中小商業支援事業平成２５年度当初予算　３８．７億円（新規）

事業の内容事業の内容 事業イメージ事業イメージ

　条件（補助率、対象者、補助金額）

　事業の概要・目的

中小企業庁　商業課０３－３５０１－１９２９中小企業庁　商業課０３－３５０１－１９２９

○高齢者、女性、子どもたちを含めた地域住民が安心して生活ができ、地域のつながりが実感できる場として、商店街を始めとした地域の中小商業者に対する地域住民の期待が高まっています。

○このため、地域の共助活動の拠点となる取組や地域住民に求められる機能を継続的・自立的に提供できるようにするための取組など、商店街を身近で快適な場とするための意欲的な取組を支援することで、中小小売商業者及び商店街の活性化を図ります。

① 商店街の活性化につながる事業

共助活動の拠点となる子育て支援、健康相談施設の整備　等

環境変化に対応した店舗の集約化、次代を担う人材育成　等

経産局 商店街振興組合、事業協同組合、商 工会等

商店街等とまちづくり会社、 NPO 法人等との

連携体等

① 中小商業活力向上事業

② ③地域商業再生事業､

国

国

経産局

② 地域住民のコミュニティニーズに応える事業

③ 商店街の構造改革につながる事業

商店街の活性化計画の推進を目的としてソフト・ハード一体で取り組む活性化事業　等

補助率 適　　用　　条　　件２／３ ・２以上の社会課題に対応し、地域商店街活性化法の認

定取得１／２ ・２以上の社会課題に対応１／３ ・１の社会課題に対応※ 社会課題 ： 少子化・高齢化、安全・安心、創業・人材、環境等に対応する事業

チャレンジショップ 集客イベント事業

２／３補助

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中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金平成２４年度補正予算　１５．０億円（新規）

　平成２５年度当初予算　１０．０億円　　　　　

○ 中心市街地活性化法に基づき、内閣総理大臣の認定を受けた市町村における事業に対して支援を実施します。

○ 具体的に は、まちの魅力を高めるための知恵の掘り起こし、人材育成・派遣、先導的取組の実証を重点的に支援することにより、生活者が安心して暮らすために不可欠な活力ある商機能を維持し、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進します。

商務流通グループ中心市街地活性化室０３－３５０１－３７５４

中小企業庁　商業課０３－３５０１－１９２９

商務流通グループ中心市街地活性化室０３－３５０１－３７５４

中小企業庁　商業課０３－３５０１－１９２９

事業の内容事業の内容

事業の概要・目的

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国まちづくり会社

商店街振興組合　等補助（２／３、１／２）

　

○ 生活者にとって快適な商機能の在り方調査、地域産品の魅力・競争力分析等による地域の個性の再発見、それを基礎とした新規性の強い事業化調査等を支援します。

まちの魅力掘り起こし（事業化調査）

実証事業

○ 事業化調査で得られたまちの魅力を高めるアイデアにつき、その実現可能性を探るために行う先導的で収益性の低い実証事業を支援します。

専門人材の派遣

○ 事業化調査や実証事業を踏まえ、まちづくり事業に専門的な知見を有する人材の招聘等に対する支援します。

事業イメージ事業イメージ

（例）

ICカードを活用した電子マネーサービスのモデル事業

統一的な景観を有する商空間モデル構築等

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○ 　近隣の商店の撤退や運動能力の低下などから、日常に必要な食品等の買い物に不便を感じる者、いわゆる「買い物弱者」は、９００万人を超えるとの推計があります。

○ 　こうした買い物弱者の中心は、中山間地などに居住する高齢者ですが、近年人口の高齢化や都市部での商店の撤退などから、都市部にも買い物弱者が増加していると指摘があります。

○ 　こうしたことから、高齢化・縮小する市場においても地域コミュニティにおける買い物機能を確保・維持するために、商機能の提供を行う社会的意義の高い事業を支援します。

地域自立型買い物弱者対策支援事業費平成２４年度補正予算要求額　１０．０億円

　

商務流通保安グループ流通政策課　 03-3501-1708

商務流通保安グループ流通政策課　 03-3501-1708

国補助（２／３） 民間事業者

NPO 等

○ 　高齢化が進展する小規模な商圏で、当該地域で他社が提供しない買い物機能を提供する事業を行う事業者を支援します。

○ 　特に、高齢者の見守りサービスや宅食、地域での交流拠点の設置といった、地域の基盤的機能を併せて提供する事業者を優先的に支援します。

＜事業イメージ＞

事業の内容事業の内容 事業イメージ事業イメージ

事業の概要・目的

条件（対象者、対象行為、補助率等）

地域交流スペースを併設したミ ニ 店舗

中山間地を巡回する移動販売・宅配

高齢者の日常の見回り等を併せて行う

地域交流スペースを併設することで、中山間地での買い物機能に加えて、高齢者等と地域のつながりを強化。

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最後に

　補助金の活用をお考えの際は、お気軽にご相談ください。

　中国経済産業局　　　産業部　流通・サービス産業課　　　　　 tel.082-224-5653

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