再生可能エネルギー　　　　　　　　　 　普及促進策

　　　　～サステナビリティの追求～

　

8 月２０日　 C 班　川口・西田・前田・松田　　

Ⅰ. 問題意識Ⅱ. 将来のビジョン～２０５０年の日本～Ⅲ. 現状分析（１）　　現状分析（２）Ⅳ. 政策のアプローチⅤ. 政策提言Ⅵ. 今後の課題

本日のロードマップ

現在、日本はエネルギーの９０％を枯渇資源に依存

しかし、中東石油問題、東シナ海ガス田問題が発生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　エネルギー供給の持続性に欠けるのではないか？

国際問題に巻き込まれないために、　　　　早期に持続性のある社会を築く必要性がある

Ⅰ. 問題意識

再生可能エネルギーへのシフト

① 発電構成に占める　　　再生可能エネルギー発電　割合を５

０％　　　　　　　　　　（再エネ５０％、火

力５０％）　　　　　　　　　　　 ※再エネには水力

を含む② 原発のない社会　　　　　　　稼働率ゼロ、全原発を廃炉

Ⅱ. 将来のビジョン～２０５０年の日本～

Ⅰ. 将来のビジョン～２０５０年の日本～

30 ％

10 ％

60 ％ 75％

15 ％

75 ％

（ 20％）

（ 40 ％）

（ 40 ％）

10 ％25 ％

（ 15 ％）

（ 65 ％）

（ 20 ％）

50％

50％

2010 年度

2015 年度

2030 年度

2050 年度

※ （）内は 2010 年度比

前提条件　需要減政策　⇒２０１５年から２０１１年度達成した　　　　２０１０年度比１５％の節電努力　省電力政策　⇒政府発表の試算シナリオより　　２０５０年時、２０１０年度比の２

０％削減

Ⅰ. 将来のビジョン～２０５０年の日本～

原発と再エネの比較① 事故のリスクの質② コスト　（長期的なスパンで）③ 世論⇒ 再生可能エネルギー発電の優位性

Ⅱ. 現状分析（１）

事故は生じないという多重防護思想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）安全な立地選定　　　　　　　　　２）地震・津波・全電源喪失の対策　　　　　　　　　３）シビアアクシデント対策　　　　　　　　　４）防災対策

⇒ 実際には政府の事故対策は不十分　（例）福島原発事故

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ⅱ. 現状分析（１）① 安全性　～原発～

Ⅱ. 現状分析（１）② コスト　～原発～

「平成 21 年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」より作成http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010/index.html 　

Ⅱ. 現状分析（１）② コスト　～原発～

電力会社のコスト研究開発コスト 立地対策コスト 合計原子力 8.53 1.46 0.26 10.25火力 9.87 0.01 0.03 9.91水力 7.09 0.08 0.02 7.19

表１（注 2 ）

大島堅一　「原発のコスト―エネルギー転換への視点」 p112 表 3‐1 を参考に作成

Ⅱ. 現状分析（１）③ 世論　～原発～

内閣府、「原子力に関する特別世論調査」より作成　http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h21/h21-genshi.pdf#search=' 内閣府 原子力 特別世論調査

Ⅱ. 現状分析（１）③ 世論　～原発～

NHK 放送文化研究所「原発とエネルギーに関する意識調査（ 2011 年 11 月）」より作成　http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/111104.pdf

事故の処理はすべて人間のコントロール下にある　　　　（例）風車が倒れる⇒被害は小規模

⇒ 当然、原発より安全である

Ⅱ. 現状分析（１）① 安全性　～再エネ～

脱原発のコスト ( 今後 15 年間で )

年平均 2 兆円程度

内訳１）火力に必要な燃料費平均すると年間 5300 億円２）再生可能エネルギー導入にかかる追加的コスト年間 1 兆 4700 億円

Ⅱ. 現状分析（１）② コスト　～再エネ～

脱原発の便益（今後１５年間）

年平均2兆6400億円程度内訳１）原発を動かすためのコスト削減平均8400億円２）長期的に必要な再処理費用削減平均1兆3100億円３）再処理から生み出される廃棄物の処理に要する費用削減平均1400億円４）原子力政策を進めるための財政支出年平均3500億円＋事故コスト（脱原発によって回避されるコスト）

⇒ 脱原発の便益はコストを上回る

Ⅱ. 現状分析（１）② コスト　～再エネ～

Ⅱ. 現状分析（１）③ 世論　～再エネ～

NHK 放送文化研究所「原発とエネルギーに関する意識調査（ 2011 年 11 月）」より作成　http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/111104.pdf

① 再生可能エネルギーの普及率の低さ

② 太陽光発電の普及率と補助金政策

Ⅲ. 現状分析（２）問題点

再生可能エネルギーの普及率の低さⅢ. 現状分析（２）

電気事業連合会　「 2011 年度の電源別発電電力量構成比」

太陽光発電の普及率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

Ⅲ. 現状分析（ 2 ）

住宅用補助金の導入2009 年

日本の太陽光発電システムの設置容量の推移 （出所：太陽光発電協会）

・２００９年度、住宅用の太陽光発電のみ補助金

→ 発電量の割合が増加

・非住宅用・発電事業用は伸び悩み→ 再エネ発電事業会社は資金不足　　　　　　　　　　かつ、採算がとれて

ない

Ⅲ. 現状分析（ 2 ）原因

　　再生可能エネルギーの普及率の低さ

Ⅳ. 問題へのアプローチ

　　　　固定価格買取制度を利用した　　　　　　一般家庭参加型の再エネ普

及政策　　　　　　　　　＝民間出資型ファン

ド

固定価格買取制度とは？

Ⅳ. 問題へのアプローチ

買取制度　なっとく！再生可能エネルギーより

① 民間出資型ファンド

Ⅴ. 政策提言

電力会社

個人 A

個人 B

再エネ発電事業者A

再エネ発電事業者B

金融機関融資・返済

売電

売電

買取

買取

出資

出資

売電収入プール（運用、事故保障）

収入

収入

配当

配当

事故保障

民間出資型　　　　ファンド

Ⅴ. 政策提言2012 2015 2020 2030 2050

固定価格買取制度　　２０１２．７

民間出資ファンド

発電割合：再エネ25 ％達成され次第、廃止

① ②

目標① 再生可能エネルギーの発電割合を 25 ％にする　　かつ、原発の稼働率を以後ゼロにする。　　② 再生可能エネルギーの発電割合を 50 ％にし、　　２０３０年以降全原発廃炉に着手する

今年度中　廃炉の予算：１基あたり３００～７００億円原発総数：５０基総廃炉コスト＝２兆７９００億円→各電力会社の積立資金が 1 兆２３００億円不足

２０１５～２０３０年の政策における純便益　　＝ { （便益：２兆６４００億円）－（コスト：２兆

円） }× １５（年）　　＝（１年あたり純便益：６４００億円） × １５　　＝純便益９兆６４００億円　　　　　　　　　　　

Ⅴ. 政策提言②2015 年度より全原発廃炉へ

・産業面この政策が経済に与える影響を試算できていない

・環境面再エネ導入で温室効果ガス削減に貢献しかし、この政策での貢献が十分か試算できてない　　

Ⅵ. 今後の課題

（注1）「平成21年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」より作成 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010/index.html　 2012年８月１８日15時 （注2）大島堅一　「原発のコスト―エネルギー転換への視点」（岩波新書）岩波書店　2011

年　p112表3‐1を参考に作成 （注3）内閣府、「原子力に関する特別世論調査」より作成　 http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h21/h21-genshi.pdf#search='内閣府 原子力 特別

世論調査 '　2012年8月18日15時アクセス （注4、5）NHK放送文化研究所「原発とエネルギーに関する意識調査（2011年11月）」より

作成　http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/111104.pdf 2012年8月18日15時アクセス 電気事業連合会　「2011年度の電源別発電電力量構成比」 http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/sonota/__icsFiles/afieldfile/2012/06/13/kouseihi_2011

.pdf ・資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの固定価格買取制度について」 http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/120522setsumei.pdf ・太陽光発電協会「太陽電池セル・モジュールの国内出荷の推移」 国内出荷用途別内訳 http://www.jpea.gr.jp/04doc01.html  ＜参考文献＞ 大島堅一　「原発のコスト―エネルギー転換への視点」（岩波新書）岩波書店　2011年

参考文献・参考ホームページ

ご清聴ありがとうございました。