「震災時の西新宿超高層ビル街被災イメージと地域災害医療の構築に向け

て」

被害想定外の負傷者数と地域災害医療計画対象外の西新宿超高層ビル街の地元大学とし

て

新都心の地域減災セミナー 工学院大学建築学科

久田 嘉章

概要

• 想定される被害像と震災からの教訓　首都直下地震・海溝型巨大地震と被害想定 2003 関東大震災・阪神淡路大震災からの教訓• 新宿区・高層ビルの被害とは？　地域防災計画、高層ビルの被害、初動医療体制• 地元大学として工学院大学の取り組み　工学院大学の取り組み（ハード・ソフト・地域

連携）　新都心の地域減災セミナーなど

首都圏直下の地震：全体の 30年発生確率は 70%（地震調査研究推進本部、 2005 ）

( 内閣府 )

対象とすべき地震：首都直下地震の場合

帰宅困難者（ 650 万人、　東京都 390 万人）避難者（ 700 万人）避難生活者（ 460 万人）新宿：概ね震度６弱

1995 年阪神・淡路大震災

対象とすべき地震：海溝型巨大地震（東海地震の場合）

( 内閣府 )

南海トラフ海溝型巨大地震の 30年発生確率：東海地震： 86%、東南海地震： 60%（地震調査研究推進本部、 2005)

2003 年十勝沖地震 1985 年メキシコ地震

長周期地震動による被害

1923年関東大震災の震源断層と被害

木造家屋の全壊率

図：武村雅之：関東大震災 ( 鹿島出版会 2003)より

写真：国立科学博物館資料室

建物倒壊 (阿房 )土石流による被害( 根府川駅付近 )

津波による被害 (伊東 )震源域：地震動・津波・　　土石流による被害

東京下町：延焼火災

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東京市の大火災地震発生： 1923 年 9 月１日正午

東京市：死者数　７１ , ６１５名

圧死者数 ３ , ６６８名（５％）

焼死者数　５６ , ７７４名（７８％）

水死者数　１１ , ２３３名（１６％）

→　 95 ％の死者は火災による

・耐震・耐火対策（市街地建築物法の改正、 1924 ）・初期消火と避難→空地・広域避難場所の整備　　　　　　　　→消火・避難訓練（” 逃げる対策・訓練” ）

　　被服廠跡（現横網町公園）：死者数　３万８千

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防災マップ：新宿区避難所地図

防災マップ→避難所マップ→「地震だ、逃げよう！？」初期消火・避難を目的とした対策・訓練→関東大震災タイプ

工学院大学

神奈川県・茅ヶ崎にて

地域特性・危険度に対応した震災対策を！

想定東海地震による津波高さ

→高台・高い建物に避難しよう

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1995 年阪神・淡路大震災

震災の帯に被害が集中

1995 年 1 月 17 日　 5 時 46 分阪神・淡路大震災（ M7.3 ）死者： 6,434 名　負傷者： 43,792 名　直接死　 5,520 名　　　約 8 割：建物倒壊による圧死　　約 1 割：家具類等の転倒による圧死　　約 1 割：焼死　関連死　 914 名　　仮設住宅孤独死者数： 233 名　　災害復興住宅孤独死者数： 396 名

同時多発火災（２８５件）　

活断層地震，震度７

約 20 秒の揺れ

建物被害：５１２ , ８８２棟　　

多くの病院も被災

教訓（建物・什器等）

( 阪神大震災全記録、毎日ムックより）

古く弱い建物の診断・補強 家具の転倒防止対策など

→死者・負傷者を出さない対策

教訓（地域連携による共助）

・大規模震災→同時多発災害→公助・自助・共助・避難訓練（逃げる訓練）→発災対応型訓練（戦う訓練） ・地域・企業の防災リーダーの育成（防災管理者など）・地域特性に応じた対策（木造密集地・高層ビル街・・）

救助した人の内訳

新宿（駅周辺地域）では・・・新宿区地域防災計画（平成 20 年度）

より

・ 昼間人口は夜間人口の約 2.5倍！　・ 大勢の災害時要援護者・ 新宿駅周辺の滞留者約 16 万人（帰宅困難者は約 9 万、新宿全体で約 35万）

新宿区合計

首都直下地震（東京湾北部地震）による被害想定

→ 被害想定は阪神淡路大震災データより、高層ビル等の被害は含まず

震度６弱

工学院大学新宿校舎の地震応答解析と振動台実験

28階の振動台実験（震度７）

１階の振動台実験（震度６弱）

協力： NHK、建築研究所首都直下地震による２８階建て超高層建築の揺れ

Video

Video

BuildingResponse

2009 年改正消防法：消防計画から防災計画へ（火災）

状況 火災時発災 一箇所（火災）

館内 エレベータ稼動、通信通話可能

周辺 平常、消防・警察出動

状況把握 可能（防災センター）

初動対応 通報、防災センターによる避難誘導、消防隊到着・消防活動

意思決定 防災センター・消防隊

避難者 基準階、帰宅、自宅待機

対策・訓練

防火管理者、消防計画、消防組織、消防用設備、

火災・煙探知器→自動検知消火器・消火栓→初期消火スプリンクラー作動→消火電話・非常電話→通報消火失敗・煙→基準階避難 火災発生

防災センター・警備室・組織トップが不在でも対応可能→人任せ・初期消火訓練・避難訓練→逃げる訓練

・防災センター職員、消防・警察が駆けつけ

2009 年改正消防法：消防計画から防災計画へ（震災）

状況 地震時発災 同時多発（火災、建物・設備損傷、什器転

倒、天井・ガラス等落下、閉込め、傷病者・・・）

館内 エレベータ停止、ライフライン遮断、通信輻輳

周辺 広域な同時多発災害、傷病者、延焼火災、交通マヒ、ライフライン損傷、通報不可、消防・警察対応困難、大量の滞留者、治安悪化・・・

状況把握 困難（現場のみ）初動対応 消防・防災センター対応困難、現場対応

（初期消火、傷病者の救援救護、閉込め者救出）、避難、不明者捜索、安否確認・・）

意思決定 防災センターは機能麻痺・意思決定不可、現場（自衛消防組織）、災害対策本部（責任者）

避難者 館内収容、帰宅困難者、数日滞在対策・訓練

耐震診断・補強、転倒防止、防災管理者・防災計画・ BCP 策定、緊急時対応組織（現場・災害対策本部）、備蓄・資機材、非常時通信・・・

建物・設備被害

閉じ込め発生

傷病者発生

防災センター

社長室？

６弱

６強

７

周辺大混乱・治安悪化・発災対応訓練→被害に立ち向う訓練→自ら行う・リーダー（意思決定できる人）がいなければ機能せず

・建物内・地域連携が無しでは対応が困難

初動医療体制（新宿区防災計画）

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新宿駅周辺地域の災害医療関連施設

医療救護所

医療救護所

医療救護所東京医科大学病院災害拠点病院

大久保病院災害拠点病院

東京女子医科大学病院

災害拠点病院

慶応大学病院災害拠点病院

新宿駅周辺地域　区民 ２万人程度？　滞留者 約１６万人　帰宅困難者 約９万人→傷病者は？？→地域防災計画による初動医療体制は区民対象→昼間人口に対応した体制・対策が必要！

工学院大学

新宿区役所

工学院大学の地震防災・減災活動の取組み○研究：地震防災・環境研究センター（ＥＥＣ： 2001-2008 年度）、　　都市減災研究センター（ UDMC ： 2009-2014 年度）→ ハード対策：構造・設備・ライフライン・什器・二次部材（診断・

補強）　ソフト対策：防災計画・ＢＣＰ、組織・連携・訓練・情報、マニュア

ル・・○教育：学生教育：文科省・学生支援GP ：いのち・つなぐ・ちから -

学生連携型地域防災拠点の構築 -　大学間連携：神戸学院大学、神戸女子大学・神戸女子短期大学、大妻女子大学、兵庫医療大学、東北福祉大学との協定

社会人教育：文科省・新規学習ニーズ対応プログラム：首都直下地震に備える施設管理者への減災対策および復旧復興マネジメント教育プログラム→新都心の減災セミナー

○地域貢献活動：新宿区西口地域現地本部（新宿区）、広域避難場所（八王子市）、学生ボランティア活動協定（予定）

　防災活動・訓練：新宿駅周辺滞留者対策訓練、新宿・八王子キャンパス防災訓練、東京都北区・新宿区などの発災対応型防災訓練

　→ 2010 年 10 月５日午後に新宿駅周辺地域防災訓練を予定

傷病者を減らす：長周期地震動にも対応した緊急地震速報通常画面

地震情報受信

地震防災対策と投資効果に関する研究 24-May-08

工学院大学における

推定震度

工学院大学における

到達予想時間

新宿区震度 3、工学院震度 2(計測震度2.4)

13秒前

→S 波に加え表面波（長周期地震動）とビルの揺れを評価

→館内アナウンス、エレベータの地震時管制運転に適用

→有効活用には教育・訓練が不可欠

工学院大学新宿校舎のリアルタイム強震観測と活用

強震観測センサーの配置

29階

1階

B6階

GL-100m

8階

16階

22階

28階

22階

15階

大学棟オフィス棟

8階

・防災センター（地階）で把握→危険からの退避・パニック防止・全館避難などを指示する館内放送

新宿ー八王子間の長距離無線 LAN による非常時通信網

新宿校舎：震度 6弱

八王子校舎：震度 5 強

新宿・八王子間約35km（ 8～ 11Mbps ）

WebGIS による広域情報（被災・交通・帰宅支援等）の共有

音声情報、 FAX情報、文字情報、映像情報の共有

東京湾北部地震（ M7.3 ）

超高層建築の緊急時対応体制理事会の下に地震防災タスクフォースの設置

対応組織・対応マニュアル・備蓄品整備、図上演習

エステック街区（調整担当：伊藤常務）防災・設備・清掃ｾﾝﾀｰ

災害

対策

本部

参集

・設

営お

よび緊

急対

応

災害対策本部員教職員参 集，本部設営 ，緊急対応活動　 ・本部設営 （2階J OB　Station），参 集状況確認，代行者の決定・確認，交代ルールの確認（3～5日）　 ・EOC（　Emergency　Operational　Center）サポートチーム，緊急対応チーム　 ・情報収集・分析，情報トリアージュ，全体像把握，意思決定，緊急対応方針の決定，緊急医療（重傷者の救護・搬　 　 送），不明者対応，閉じこめ者対応等

対策本部長（理事長）

統括（学長）

統括WG（常務理事，総務部，施設部，経理部，広報部，学生部）

記録（企画室）

EOCｻ ﾎ ﾟー ﾄﾁｰﾑ（教員中心）

情報収集（人的・物的）（学生部，総務部，教務

部，施設部）

情報システム（情報ｼｽﾃﾑ部）

緊急医療（健康相談室）

緊急対応チーム（教職員）

警備室（B1階）

八王子組織（八王子事務部）

大学・中学校・高校

学部学科事務室・教員（学生対応，安否確認：在館者等）（3～8階）

学生

●指揮・命令系統の明確化●本部機能の確保●新宿校舎内の通信手段の確保●八王子校舎との通信手段の確保●学生の協働体制の整備　 など 対応組織による図上演習の実

施

自衛消防組織

発災対応型防災訓練（高層ビル）

屋上 ２９階

CPDｾ ﾝ ﾀｰ／会議室／校友会事務局 ２８階

共通課程事務室／研究室 5 )（名 ２７階

建築系研究室 (50 )名 ２６階

建築系事務室／研究室 (50 )名 ２５階

建築系研究室／電気系研究室 (32 )名 ２４階

● 電気系事務室／研究室 (20 )名 ２３階

電気系研究室 (30 )名 ２２階

大学院生室／会議室 AED（ ） (20 )名 ２１階

化学系実験室／会議室 (10 )名 ２０階

化学系事務室／研究室 (10 )名 １９階

機械系研究室 (30 )名 １８階

● 機械系事務室／研究室 (5 )名 １７階

機械系研究室／情報処理演習室／３Ｄﾃ ｻ゙ ｲ゙ﾝ ｾ ﾝ ﾀｰ (20 )名 １６階

情報学部研究室 (20 )名 １５階

● 情報処理演習室／情報科学研究教育センター／事務室 （緊急脱出・避難・救助セット）(50 )名 １４階

法人事務室 （緊急脱出・避難・救助セット） (20 )名 １３階

大学事務室 AED（ ，緊急脱出・避難・救助セット） (30 )名 １２階

GE学生相談室／健康相談室／教室／ 学部研究室 (40 )名 １１階

ＣＡＤ室／教室／学習支援ｾ ﾝ ﾀｰ (40 )名 １０階

建築設計室 ９階

８階 ファカルティクラブ 教室 （避難所：建築系） (140 )名 ８階

７階 食堂 （渡り廊下） 教室 （避難所：電気系・情報学部） (180 )名 ７階

６階 教室（専門学校），情報処理演習室（渡り廊下） 教室 （避難所：化学系） (110 )名 ６階

５階 120（ 名）教室，ｾ ｷｭｱ ｼｽ ﾃ ﾑ ﾗﾎ ﾗ゙ ﾄﾘｰ （渡り廊下） 教室 （避難所：機械系） (180 )名 ５階

４階 専門学校事務室，ｴ ｸ ｽ ﾃ ﾝ ｼｮﾝ ｾ ﾝ ﾀｰ 教室 GE（避難所： 学部） （備蓄倉庫） (25 )名 ４階

３階 図書館 アーバンテックホール （避難所：教職員，（来客者など））(15 )名 ３階

２階 図書館 （緊急脱出・避難・救助セット）（通路） 就職支援センター （災害対策本部） (10 )名 ２階

１階 (20 )名 １階

Ｂ１階 (60 )名 Ｂ１階

4 1300木曜日 限目在館者数想定：約 人

高 層 棟

アトリューム （備蓄倉庫） 警備室（⇄ 防災センター），生協売店，学生ホール，学習支援センター AED（ ，緊急脱出・避難・救助セット：警備室）

●

●学科系列事務室

中 層 棟

高層階での発災対応訓練・各階確認訓練

避難訓練 ( 指定避難階 ) と安否確認訓練

防災センター・災害対策本部の対応訓練

大学を地域防災拠点とした共助体制づくり

地域防災リーダー育成（セミナー・授業・ WS など）　西口現地本部訓練　新宿中央公園での訓練

避難勧告など

地域被害情報など

ボランティア活動など

被害情報など

自助・共助 を期待

自助・共助 を期待

大学

事前対策実施、帰宅困難者の活用など

地元住民・ 事業者

自治体 公的機関

機材・物資提供など

新宿：地域防災拠点 八王子：地域防災拠点輻輳に強い非常時通信網の整備（約 35km 、長距離無線 LAN ）

避難勧告など

地域被害情報など

ボランティア活動など

被害情報など

自助・共助 を期待

自助・共助 を期待

大学

事前対策実施、帰宅困難者の活用など

地元住民・ 事業者

自治体 公的機関

機材・物資提供など

自助：震災を想定した緊急時対応体制の構築

・大学・周辺事業者・地域住民・自治体などとの協働体制構築（セミナー等）・地域の防災リーダー・災害ボランティア育成、地域防災訓練の実施

WebGIS による広域情報共有

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新宿駅周辺地域の災害医療は？

医療救護所

医療救護所

医療救護所東京医科大学病院災害拠点病院

大久保病院災害拠点病院

東京女子医科大学病院

災害拠点病院

慶応大学病院災害拠点病院

・医療ボランティアの育成（応急救護、医療従事者をサポート）・ 2010/10/5の地域防災訓練を実施（地域災害医療を含む予定）

工学院大学西口現地本部

新宿区役所東口現地本部

・傷病者を出さない自助対策・昼間人口にも対応した災害医療体制（応急救護所の設置など）・地域の医療関係者との協働体制構築（災害拠点病院→重症者、診療所・クリニック→軽症者）

帰宅困難者支援ステーション

帰宅困難者支援ステーション応急救護所？？

まとめ• 想定される被害像と震災からの教訓　公助から自助・共助へ（傷病者を出さない、助け合う）　逃げる対策・訓練→震災に立ち向かう対策・訓練• 新宿区・高層ビルの被害とは？　高層ビルの被害（地上で６弱でも高層階では震度７）　昼間流入人口など実情に対応した地域防災計画• 地元大学として工学院大学の取り組み　防災教育・研究機関（地域防災リーダーの育成など）　地域防災拠点（西口現地本部、応急救護所？）　→　新都心の地域減災セミナー、地域防災訓練など