公明グラフ別冊ＫＯＭＥＩ

日本再建

被災者に寄り添って• 公明党は，全国に広がる議員ネットワークを駆使して被災者支援，復旧，復興に走りぬきました。

１，迅速な提言。半年で 766項目　公明党は震災から半年という一番大事な時期に，動きが鈍い民主党政権に対して，復興庁設置や原発事故対策などを要請してきました。２，与野党協議をリード　国会において，公明党は震災関連の法律を次々に成立させました。被災地の復興を支える法的な枠組みは，公明党の手動でととのえられました。３，本格復興に力合わせ　被災地の本格復興を後押しするとともに，各地域の防災対策も全力で進めます。又，全国の自治体では，学校の耐震化や地域防災計画の見直しのほか，公明党が推進している「被災者支援システム」の普及が急速に進んでいます。（被災地の方々の声，自治体の長の方々の声）

日本再建• 山口代表「国は土から出来ているのではない，人々の心から出来ている」　　　タゴールの言葉を引用

公明党の３つの柱１，経済再建。財政を立て直します２，「新しい福祉社会」を創ります３，政治の信頼，今こそ

経済再建，財政を立て直します• 財政を立て直します。１，デフレ克服し税収増へ　（実質２％，名目３％（物価変動を含む）成長めざす）

　安易な増税に頼るのではなく，経済成長を成し遂げ，税収増をはかる。　日本が誇る技術力，人材力などの強みを生かす。２，円高対策を大胆に　（産業の空洞化に歯止め）

　歴史的な円高は輸出企業にとって大きな打撃です。　これに伴って，生産拠点を海外に移す「産業の空洞化」への懸念が高まっている。為替介入を含む大胆な金融政策を促すとともに，企業の国内立地を推進します。３，成長戦略　着実に実行　（環境，医療，観光など柱）

　新たな「成長の芽」となる産業の育成が不可欠。今後高い成長が見込まれる「環境」「医療」　「農業」観光」「ものづくり」の分野を「成長のエンジン」に据え，日本の技術力や観光資源など　　をフル活用します。４，防災・減災ニューディール　（道路や橋などに集中投資）　今後起こりうる首都直下地震や東海・東南海・南海地震などへの備えが急務です。こうした大災害に対応するため，防災・減災に向けた施策の工程表を示したうえで，老朽化した社会資本の再整備を進めます。５，中小企業を元気に　（旺盛なアジアの需要取り込む）　デフレや超円高で苦しむ中小企業の金融支援を強化するとともに，海外展開を強力に支援します。一方国内投資を促し，雇用を維持するための「国内立地推進事業費補助金」を拡充し下請けいじめの防止策も強化します。６，新しい防水産業モデル創出　（規模，販路拡大を後押し）　農水産業の競争力強化へ，農業の規模や生産物の販路拡大，環境保全型農業，地域ブランドづくりを推進し，地域に新たな息吹を吹き込む人を支援。また，生産から販路まで一貫して手掛ける「産業の総合化」など，新しいビジネスモデルの創出に取り組みます。

「新しい福祉社会」を創ります• 「孤立」から「支え合い」の社会へ　「雇用」こそ，福祉の原点。生活基盤を支える仕事を確保。１，若者・女性の「働きたい！」を応援　・若者の安定雇用へ，新卒至上主義の是正，雇用ミスマッチの解消　・正規・非正規の格差解消へ，「同一価値労働・同一賃金」の実現に挑みます。　・短時間正社員制度や在宅ワークなど，柔軟な働き方の導入２，高齢者，障がい者の「経験・能力」をフル活用　・高齢者が意欲と能力に応じて働き続けられるよう，継続雇用や定年制の見直しの推進　・障害者の一般就労への移行と法定雇用率の引き上げの推進３，「生活を犠牲にしない働き方」に転換　・ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現するため，共働き夫婦２人で 1.5人分働く「オランダ型就労」の導入も検討

「誰もが社会の構成員。一人も置き去りにしない」包容力のある共助社会を築きます。１，高齢者の「社会的孤立」を予防　・買い物，外出支援や見守りネットワークの構築，一人暮らし高齢者でも安心できる生活支援サービスの充実２，虐待，ＤＶ対策の取り組み強化　・早期発見，相談体制の充実などによる児童，高齢者，障がい者の虐待対策の強化　・ＤＶ（配偶者からの暴力）被害者の自立支援３，再挑戦できる「トランポリン型社会」に　・「生活保護制度」による救済の一歩手前で，生活崩壊を食い止め，生活の維持・再挑戦が可能となる制度を，年金，医療，雇用，住宅，税制の各分野に構築。

• 共助が息づく安心社会へ社会保障セーフティーネットを強化

１，年金　低所得者に「２５％加算」住宅とセットで生活支援　・低所得者の基礎年金を２５％上乗せする「年金加算制度」を創設　・受給資格期間を現行の２５年から１０年に短縮し，無年金者の発生を抑制　・低所得者向けの公的住宅を充実，住宅支援との組み合わせで，老後生活の安心確保２，介護　地域で暮らせるケア・サービスを充実。ボランティアポイント制度も制度化　・単身高齢者や重度の要介護者が地域で在宅生活を継続できるよう，２４時間体制の訪問介護・看護サービスの実施　・ボランティアポイントを制度化し，全国どこでも世代間共助として生かす仕組みをつくります。３，医療　高額医療費は負担軽減。「予防」「救急」も強化します。　・医療費が高額になっても安心して治療が受けられるよう，患者負担を軽減　・病気の発症・重症化を防ぐワクチン接種や早期発見・早期治療につながる検診の強化。　・「救急医療基本法」の制定４，子育て　チャイルドファースト（子ども優先）社会へ。社会全体で子育てを応援　・妊婦健診の公費助成や出産育児一時金の拡充　・保育サービスの充実，教育費の負担軽減など，出産から子育て期まで，充実した支援を社会全体で応援。

政治の信頼，今こそ１，身を切る改革の断行　公明党の主張で，国会議員歳費の半年間削減を実現，約２２億円が復興財源に，恒久的な歳費削減に取り組みます。２，企業・団体献金の全面禁止　政治家と企業・団体の癒着を断ち切るため，政党・政党支部などへの企業・団体献金を全面禁止します。３，政治家の監督責任を強化　政治資金規正法を改正し，秘書などの会計責任者が虚偽記載などを行い，政治家が選任または監督責任を問われ　罰金刑になれば，政治家の公民権を停止します。４，民意反映の制度で定数削減　１票の格差是正と国会議員の定数削減とともに，より民意を反映できる衆参両院の選挙制度に改革

３つの提案

提案①　国のカタチを再建

提案②　原発に依存しない社会へ

提案③　世界の平和に貢献

提案①　国のカタチを再建２１世紀にふさわしい効率的な政府を確立し，住民本位の地方分権改革を推進

・　国民が主役の行政に・地域主権型道州制を実現　「新しい国のカタチ」として，国ー道州ー基礎自治体（最小単位の行政区のこと）の３層構造から成る「地方主権型道州制」への移行をめざします。・国家公務員を半減　道州制の導入に伴い，中央政府の役割を外交，防衛，通貨の発行・管理などに限定して官僚機構を改革。　国家公務員を現在の半分以下にするなど，国と地方の役割分担を明確にし，効率的，効果的な行政をつくります。

公明党がめざす行政改革　○天下りの根絶　　○「ヤミ専従一掃法」の制定　　○情実人事阻止の制度化　　○機能不全の会計法を抜本改革　○国家公務員の総人件費改革，ムダ削減　　○「独立行政法人抜本改革法」の制定　　○不正経理防止法の制定　○特別会計の改革

提案②　原発に依存しない社会へ安全・安心のエネルギー社会へーそれは国民の願い①　思い切った省エネルギーの推進　②　再生エネルギーの利用拡大　③化石燃料の効率的な利用

・　子どもの未来を守ります・原発の段階的縮小　・電源を各地に分散して配置する，地域分散型エネルギー・ネットワークの構築が不可欠。　・海外直結のパイプライン網を築くことで，天然ガスの普及を推進　・火力発電の高効率化も進めます。　・再生可能エネルギーの受け入れ拡大へ，列島縦断直流送電幹線の敷設などをすすめます。・地球温暖化対策　・火力発電をＣＯ 2排出量の少ない天然ガス中心に転換します。　・太陽光・風力など再生可能エネルギーについて，先進国として技術開発・導入拡大を推進。　・工場，ビル，運輸など，エネルギー消費の大幅削減を図ります。

提案③　世界の平和に貢献日米同盟を基軸とする日本の外交戦略を明確にし，日本の意思を強く国際社会に示すとともに，危機管理体制を強化し，日本の外交・安産保障を立て直します。

・外交・安全保障の再建・「核のない世界」へ向けて　・非核三原則を今後も堅持　・「核兵器禁止条例」の締結へ向けた平和外交の取り組みを推進し「核のない世界」の実現をめざします。　・６ヵ国協議の参加国による「各不使用宣言地域」の設置へ向けた協議を開始することを提案。・人間の安全保障　・国連をはじめとする多国間の枠組みと，開発援助などを通じた二国間の取り組みの相互連携させ，　　紛争，貧困，感染症，環境破壊などの脅威から一人一人の人間を守る「人間の安全保障」分野で　　世界に貢献。