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広島県工賃向上に向けた取組

第 3 期

（平成 30 年度～平成 32 年度）

平成 30年 8月

広島県健康福祉局障害者支援課

1

目次第１取組策定の趣旨等 ............................................................... 2 １取組策定の趣旨２取組の位置づけ

第２取組の対象期間 ................................................................. 2 第３対象事業所 ..................................................................... 3 １就労継続支援Ａ型２就労継続支援Ｂ型

第４「広島県工賃向上に向けた取組（第 2期）」に基づく取組と課題 ...................... 4 １障害者経済的自立支援事業の実施２共同受注窓口の運営体制強化３優先的発注制度の拡充４包括連携協定締結企業等との取組５現行の工賃水準（目標工賃と工賃実績の推移）６開設年度別平均工賃（月額）（平成 28 年度と平成 29 年度の比較）７課題

第５平成 30年度～平成 32年度の目標工賃 ............................................. 8 １目指すべき姿２目標工賃３目標工賃設定の考え方４目標工賃の達成状況の把握・公表の方法

第６目標達成のために取り組む方策 .................................................. 10 １販路拡大２体制整備３普及啓発

第７市町の取組 .................................................................... 16 １発注の拡大２企業等への発注促進３住民への理解促進４市町の取組内容

第８事業所の取組 .................................................................. 20 １ＰＤＣＡサイクルの確立２管理者のマネジメント力の向上３利用者の意識向上４利用者への支援５製品力の強化６販売力の強化７受注体制の充実８流通体制の整備９優良事例等の活用 10 より高い障害福祉サービス等報酬の算定

第９推進体制 ...................................................................... 26 １広島県障害者自立支援協議会「就労支援部会」の役割２県の役割３市町の役割４事業所の役割

第 10 関係資料 ...................................................................... 27 １広島県事業所工賃向上計画様式２平成 28 年度平均工賃の状況３県内の就労継続支援Ｂ型事業所における工賃向上の取組に関する調査結果４広島県障害者自立支援協議会５「広島県工賃向上に向けた取組」策定に係る検討組織

2

第１取組策定の趣旨等

１取組策定の趣旨

本県では，障害のある方の就労支援に積極的に取り組むため，平成 20 年度に「広島県工賃ス

テップアップ計画」（平成 20 年度～平成 23 年度）を策定し，県内の就労継続支援事業所や旧体

系の授産施設で働く方の工賃の向上を目指すための方針を示しました。

障害者が地域で自立して生活するためには，年金収入のほか，工賃収入が重要な位置を占める

ことから，現状や課題を踏まえ，平成 24 年度には「広島県工賃向上に向けた取組」（平成 24 年

度～平成 26 年度）を，平成 27 年度には「広島県工賃向上に向けた取組（第 2 期）」（平成 27 年

度～平成 29 年度）を策定し，工賃向上に取り組んでまいりました。

平成 29 年度末で「広島県工賃向上に向けた取組（第 2 期）」が終了しましたが，平成 29 年度

の就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃（月額）は，16,037.9 円（平成 29 年度平均工賃（時間額）

216.4 円，平成 29 年度最低賃金 818 円）となっており，障害者が地域において自立して生活する

ためには，障害基礎年金等の収入を合わせても十分ではありません。

工賃実績については，平成 24 年度以降概ね横這いとなっており，更なる引き上げを行うため，

新たに「広島県工賃向上に向けた取組（第 3 期）」を策定し，県，市町，企業，障害者施設及び

関係団体が一体となって，更なる工賃向上を目指すこととします。

国においても，継続して工賃向上に向けた取組を推進することとし，平成 30 年 2 月に「『工賃

向上計画』を推進するための基本的な指針」を発出したところであり，広島県としても，この指

針の内容に沿って，本取組を策定し，今後とも障害のある方の経済的な自立の実現に向けて取り

組んでまいります。

２取組の位置付け

平成 30 年度から，本県では第５期広島県障害福祉計画（平成 30 年度～平成 32 年度）の実施

期間に入ります。

この障害福祉計画は，障害者が地域で安心して生活できる環境の整った社会の実現を目標とす

るために策定したもので，就労継続支援 B 型事業所における工賃についても，障害者の経済的自

立が可能となる収入確保を目指し，今後，取り組む施策の方向性を提示しています。

今回の「広島県工賃向上に向けた取組（第 3 期）」は，この障害福祉計画で提示した内容を，

より具体的で確実なものとするために，平成 30 年度から平成 32 年度までの各年度の目標工賃と

その目標達成のために取り組む具体的な方策を示すもので，「広島県工賃ステップアップ計画」

及び「広島県工賃向上に向けた取組（第 1 期・第 2 期）」に続くものとして位置付けます。

第２取組の対象期間

平成 30 年度～平成 32 年度

3

第３対象事業所

原則として，県内で指定を受けているすべての就労継続支援Ｂ型事業所を対象事業所とし，対象

事業所においては特別な事情がない限り，事業所工賃向上計画を作成することとします。

なお，就労継続支援Ａ型事業所等で，工賃の引上げに積極的に取り組む事業所も事業所工賃向上

計画の作成を可能とします。

１就労継続支援Ａ型

⑴ サービスの内容

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち，適切な支援により雇用契約等に基づ

き就労する者につき，生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力

の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。

⑵ 対象者

企業等に就労することが困難な者であって，雇用契約に基づき，継続的に就労することが可

能な 65 歳未満の者

⑶ 最低賃金・最低工賃

雇用契約を締結している利用者については，労働局が定める最低賃金

※ただし，最低賃金適用除外の特例措置あり。

※雇用契約を締結していない利用者に支払われる平均工賃は 3,000 円を下回ってはならない。

２就労継続支援Ｂ型

⑴ サービスの内容

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち，通常の事業所に雇用されていた障害

者であって，その年齢，心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されること

が困難となった者，就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者その

他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき，生産活動その他の活動の機会の提供そ

の他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。

⑵ 対象者

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や，一定年齢に達して

いる者などであって，就労の機会等を通じ，生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期

待される者

⑶ 最低工賃

利用者に支払われる平均工賃は 3,000 円を下回ってはならない。また，就労継続支援 B 型の

指定基準に「利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため，工賃水準を

高めるよう努めなければならない。」と規定されている。

4

第４「広島県工賃向上に向けた取組（第 2 期）」に基づく取組と課題

１障害者経済的自立支援事業の実施

次の事業を公益社団法人広島県就労振興センター等に委託して実施しました。

事業名実施年度支援

事業所数取組内容

事業所職員スキルアップ事業

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

58 事業所

21 事業所

34 事業所

◆事業所職員に対する製品企

画，店舗運営の講義及び実地

研修の実施

専門家指導による技術・販売

力向上事業

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

12 事業所

10 事業所

11 事業所

◆ひろしまＳ－１サミットの開

催（一次選考において，審査

員から品質向上に向けたアド

バイスを受ける。）

共同受注窓口機能強化事業

（Ｈ29～障害者就労支援事業所

売上向上対策事業に移行）

平成 27 年度

平成 28 年度

― ◆共同受注窓口の運営体制強化

障害者就労支援事業所売上向

上対策事業平成 29 年度

農福連携による障害者の就労

促進事業

平成 28 年度

平成 29 年度

4 事業所

14 事業所

◆事業所職員及び利用者に対す

る農業技術に関する指導

◆助言及び販路開拓や６次産業

化に向けた支援を実施

２共同受注窓口の運営体制強化

平成 24 年 9 月に公益社団法人広島県就労振興センターに共同受注窓口を設置しました。

県から次の業務を委託するとともに，包括連携協定締結企業等での販売，セルプフェアの開催

及び合同商談会への参加等を実施しました。

業務区分内容

事業所情報の集約・提供 ◆事業所等が提供可能な製品や役務情報の集約

◆ホームページやＳＮＳ等のＩＴを活用した情報提供，広報活動

販路開拓支援 ◆事業所に対する販売力向上に向けた各種支援

◆企業，官公庁等への営業活動

共同受注窓口体制の機能

強化と事業所相談・支援

◆事業所に対する工賃向上に係る総合相談

◆工賃向上に係る他県好事例等の調査研究等

３優先的発注制度の拡充

障害者優先調達推進法に基づき，平成 25 年度以降，毎年度「障害者就労施設等からの物品の

調達の推進を図るための方針（県調達方針）」を策定するとともに，優先的発注対象物品につい

て，平成 26 年度から拡充を行いました。

障害者就労施設等

障害者総合支援法に基づく事業所に加え，障害者支援施設，特例子会社，

重度障害者多数雇用事業所，在宅就業障害者及び在宅就業支援団体を含む。

5

優先的発注対象

◆印刷物（予定価格の制限なし）

名刺，封筒，一枚もののチラシ・パンフレット等及び冊子（黒色単色かつ完全原稿で校正な

しのもの）に限定

◆印刷物以外の物品（予定価格 160 万円以内）で障害者就労施設等が自ら製作している物品

【参考】県の優先調達実績額

区分平成 26年度平成 27年度平成 28年度平成 29年度

優先調達実績額 49,257 千円 32,513 千円 30,797 千円 32,858 千円

４包括連携協定締結企業等との取組

公益社団法人広島県就労振興センターにおいて，次の取組が実施されました。

企業名取組内容取組場所開始時期

株式会社セブン・イレ

ブン・ジャパン

店舗での事業所製品の

常設販売

シャレオ店

中央郵便局店

平成 21 年 10 月

平成 28 年 6 月

株式会社ローソン店舗での事業所製品の

常設販売

広島紙屋町一丁目店

広島紙屋町二丁目店

広島並木通り店

平成 24 年 7 月

株式会社ポプラ店舗での事業所製品の

常設販売

本通駅前店

八丁堀店

クリスタルプラザ店

平成 25 年 8 月

イオン株式会社店舗での事業所製品の

常設販売イオンモール広島府中平成 26年 10月

広島銀行店舗での定期販売本店平成 28 年 5 月

6

５現行の工賃水準（目標工賃と工賃実績の推移）

広島県工賃向上に向けた取組

区分平成 24 年度平成 25 年度平成 26 年度

月額

目標工賃(A) 16,000 円 17,300 円 18,700 円

実績(B) 15,668 円 15,551 円 15,64４円

B-A ▲332 円 ▲1,749 円 ▲3,056 円

全国平均 14,190 円 14,437 円 14,838 円

時間額

目標工賃(C) 200 円 220 円 240 円

実績(D) 190 円 188 円 197 円

D-C ▲10 円 ▲32 円 ▲43 円

広島県工賃向上に向けた取組期間（第 2 期）


月額

目標工賃(A) 16,500 円 17,000 円 17,500 円

実績(B) 15,939 円 15,892 円 16,038 円

B-A ▲561 円 ▲1,108 円 ▲1,462 円

全国平均 15,033 円 15,295 円 ―

時間額

目標工賃(C) 210 円 220 円 230 円

実績(D) 204 円 204 円 216 円

D-C ▲6 円 ▲16 円 ▲14 円

【参考】広島県における最低賃金の推移

年度Ｈ24 年度Ｈ25 年度Ｈ26 年度Ｈ27 年度Ｈ28 年度Ｈ29 年度

最低賃金 719 円 733 円 750 円 769 円 793 円 818 円

⑴ 経年比較

広島県の平成 29 年度の平均工賃（月額）は 16,038 円で，工賃向上に向けた取組期間の初年

度となる平成 24 年度の 15,668 円と比較して 370 円（2.4％）増加しています。

⑵ 全国比較

広島県の平均工賃（月額）は，常に全国平均を上回って推移しています。

⑶ 最低賃金との比較

平成 24 年度から平成 29 年度の県内の最低賃金の伸び率が 13.8％なのに対し，平均工賃（月

額）の伸び率は，2.4％にとどまっています。

7

６開設年度別平均工賃（月額）（平成 28 年度と平成 29 年度の比較）

開設年度平成 28 年度実績平成 29 年度実績

B-A 提出事業所数平均工賃 A 提出事業所数平均工賃 B

平成 18 年度 3 19,320 円 3 18,326 円 ▲994 円

平成 19 年度 28 14,486 円 27 15,303 円 817 円

平成 20 年度 21 19,605 円 21 19,545 円 ▲60 円

平成 21 年度 19 19,286 円 19 18,276 円 ▲1,010円

平成 22 年度 20 15,035 円 19 15,643 円 608 円

平成 23 年度 28 15,205 円 28 15,267 円 61 円

平成 24 年度 48 15,533 円 48 16,195 円 662 円

平成 25 年度 23 14,925 円 23 16,183 円 1,258 円

平成 26 年度 33 12,224 円 31 12,762 円 538 円

平成 27 年度 26 10,136 円 26 10,318 円 182 円

平成 28 年度 18 11,594 円 16 12,903 円 1,310 円

平成 29 年度 ― ― 27 9,850 円 ―

合計 267 15,892 円 288 16,038 円 146 円

７課題

⑴ 事業所単独による取引先拡大には限界があるため，共同受注窓口やふれ愛プラザを利用した

役務の共同受注拡大や製品の常設販売場所の開拓等を行う必要があります。

⑵ 事業所製品及び受注可能な役務業務を企業や県民に広く周知するため，ＩＴ等を活用した積

極的な普及啓発を行う必要があります。

⑶ 開設年度別の平均工賃では，開設した年度が新しい事業所ほど工賃が低い傾向にあるため，

新規に開設する事業所に対し，効果的な取組を行う必要があります。

⑷ 特に，工賃実績が 10,000 円を割り込む事業所が多くあることから，全体の平均工賃の引き上

げを狙った一般的な取組から，ターゲットを絞った取組を行う必要があります。

⑸ 農福連携による農業への参入など，今後，成長が期待できる分野への新たな事業所の参入を

積極的に支援していく必要があります。

⑹ 事業者が作成する工賃向上計画がより実効性の高い計画として機能するよう，個別支援計画

と連動したＰＤＣＡサイクルを確立する必要があります。

8

第５平成 30 年度～平成 32 年度の目標工賃

本計画において，目標工賃は月額により算出する方法を基本とします。

ただし，事業所においてその利用形態により時間額により算出した工賃を目標とすることが好ま

しい場合には，時間額により算出することとします。

１目指すべき姿

障害のある方が，地域で自立して安心して暮らせるためには，生活に必要な経費を，年金など

の社会保障給付と，活動で得る工賃収入で賄うことができるようになることが重要です。これを，

広島県として，目標工賃を設定する考え方の前提とします。

２目標工賃


月額 16,500 円 17,000 円 17,500 円

時間額 220 円 230 円 240 円

３目標工賃設定の考え方

一人暮らしの障害者が 1 か月に必要とする生活経費について，生活保護を踏まえ約 10 万円と

試算した場合，年金（障害基礎年金 2 級受給額：約 65,000 円を想定）などの社会保障給付との差

額約 35,000 円を自らの就労による工賃で補う必要があります。

しかし，平成 29 年度の平均工賃（月額）実績は，16,038 円であり，「広島県工賃向上に向けた

取組（第 2 期）」（平成 27 年度～平成 29 年度）期間中における平均工賃（月額）の伸び率は，平

成 24 年度の平均工賃（月額）実績 15,668 円と比較して 370 円（2.4％）の増加に留まっています。

これらの状況を踏まえ，次のとおり目標工賃を設定します。

⑴ 目標工賃（月額）の設定

平成 18 年度から平成 29 年度までの年平均伸び率（2.4％），各事業所が提出した平均目標工

賃（平成 30 年度 15,285 円，平成 31 年度 15,656 円，平成 32 年度 16,339 円）及び平成 30年度

からの取組の充実強化を踏まえ，平成 30 年度以降の目標工賃は，引き続き年 2.4％以上の増加

を目指し，平成 30 年度の目標値を 16,500 円，平成 31 年度を 17,000 円，平成 32 年度を 17,500

円とします。

⑵ 目標工賃（時間額）の設定

平成 24 年度から平成 29 年度までの年平均伸び率（2.6％），各事業所が提出した平均目標工

賃（平成 30 年度 205 円，平成 31 年度 215 円，平成 32 年度 224 円）及び平成 30 年度からの取

組の充実強化を踏まえ，平成 30 年度以降の目標工賃は，引き続き 2.6％以上の増加を目指し，

平成 30 年度の目標値を 220 円，平成 31 年度を 230 円，平成 32 年度を 240 円とします。

9

【参考 1】事業所が提出した平均目標工賃


月額 15,285 円 15,656 円 16,339 円

提出事業所数 281 事業所 276 事業所 276 事業所

時間額 205 円 215 円 224 円

提出事業所数 144 事業所 144 事業所 144 事業所

【参考 2】平均工賃の推移（単位：円）

区分

実績

H18年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

月額 12,419 → 14,397 15,668 15,551 15,644 15,939 15,892 16,038

伸び率

（H18 年度比） 100.0% → 115.9% 126.2% 125.2% 126.0% 128.3% 128.0% 129.1%

時間額 ― → ― 190 188 197 204 204 216

伸び率

（H24 年度比） ― → ― 100.0% 98.9% 103.7% 107.4% 107.4% 113.7%

【参考 3】平均工賃の目標

区分目標

平成 30 年度平成 31 年度平成 32 年度

月額 16,500 円 17,000 円 17,500 円

伸び率

（H18 年度比） 132.9% 136.9% 141.0%

時間額 220 円 230 円 240 円

伸び率

（H24 年度比） 115.8% 121.1% 126.3%

４目標工賃の達成状況の把握・公表の方法

平成 32 年度までの各年度において，本計画の目標工賃の達成状況の把握を行い，その結果に

ついては，県ホームページへの掲載により公表します。

10

第６目標達成のために取り組む方策

１販路拡大

⑴ 共同受注窓口と連携した受注拡大

受注窓口を一本化し，複数事業所が協力して，作業や生産を分担することにより，新たな仕

事の受注や大口の受注を可能とするためには，共同受注窓口の機能強化を図る必要があります。

このため，県内に 3 か所設置されている共同受注窓口と連携して，優先調達方針の策定が義

務付けられている官公庁及び地方独立行政法人，また，県との包括連携協定締結企業，あいサ

ポート企業・団体，社会貢献活動（ＣＳＲ）に取り組む民間企業等に対し，積極的な販路や役

務業務の受注拡大に取り組みます。

また，共同受注窓口に合同商談会への積極的な参加を促し，企業と事業所の受発注マッチン

グの機会の増加に取り組みます。

【参考】県内の共同受注窓口一覧

団体名所在地設立年月会員事業所数

公益社団法人

広島県就労振興センター※ 広島市平成 24 年 9 月

118 事業所

※平成30年3月31日時点

一般社団法人

トータルライフサポートふくやま福山市平成 22 年 8 月

65 事業所


一般社団法人

花と緑のハート事業協会広島市平成 21 年 8 月

7 事業所


※ 公益社団法人広島県就労振興センターにおいて，「ふれ愛プラザ」が運営されており，県と広島市

が連携し，運営を支援しています。

⑵ 障害者優先調達推進法に基づく優先的調達の推進

事業所が製作した物品発注において，納期が短期間，規格・仕様が特殊，優先発注制度の不

知・理解不足等の理由により，障害者就労施設等以外へ発注している実績があり，課題となっ

ています。

このため，事業所が製作した物品を優先的に発注できるよう，毎年度，優先調達方針を策定

し，県庁内及び市町等における優先調達制度の周知徹底を図るとともに，優先調達目標額の達

成状況の把握や目標達成に必要な取組の見直しなどにより，優先調達実績額の増額に取り組み

ます。

また，事業所が提供可能な製品やサービスの情報，優先調達実績額について，県ホームペー

ジにおいて分かりやすく公表することにより，県が必要とする物品等の需要と事業所が製作す

る物品等とのマッチングに繋げるとともに，事業所に対し，県の入札参加資格の取得を推奨し，

随時，県の優先発注用品の情報提供に努めます。

なお，優先調達方針が未策定及び優先調達実績が未公表又は目標未達成となっている市町及

び地方独立行政法人に対して，必要な助言を行います。

11

【参考 1】広島県の優先調達目標額・実績額

区分平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度平成32年度

障害福祉計画目標額

27,000千円 27,500千円 28,000千円 34,000千円 35,000千円 36,000千円

優先調達方針目標額

29,000千円 34,000千円 34,000千円 34,000千円 ― ―

実績額 32,513千円 30,797千円 32,858千円 ― ― ―

【参考 2】広島県における障害者就労施設等からの物品等の優先調達実績（平成 29 年度）

品名等件数金額

事務用品書籍，食料品 36 件 4,117 千円

小物雑貨 17 件 997 千円

その他の物品 7 件 42 千円

印刷 948 件 24,559 千円

クリーニング 116 件 1,275 千円

清掃・施設管理 2 件 861 千円

情報処理，その他の役務 6 件 1,007 千円

計 1,132 件 32,858 千円

※優先調達実績の内訳については，県内市町を含め，県ホームページの「障害者優先調達推進法について」

に掲載しています。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/62/yuusentyoutatusuisinhou.html

【参考 3】広島県における随意契約による優先的発注方針（平成 27 年度以降）

区分発注内容

物品

印刷物

◆予定価格の制限なし

◆名刺，封筒，一枚もののチラシ・パンフレット等及び冊

子（黒色単色かつ完全原稿で校正なしのもの）に限定

印刷物以外の物品 ◆予定価格 160 万円以内で障害者就労施設等が自ら製作し

ている物品

⑶ 包括連携協定締結企業等との連携強化

公益社団法人広島県就労振興センターでは，平成 29 年度までに 43 企業・団体※において常

設販売や作業受注等の取組を実施しましたが，引き続き，常設販売等に取り組むために，さら

なる企業・団体と連携する必要があります。

このため，県と包括連携協定を締結している 17 企業・団体と，店舗・事務所での事業所製

品の常設販売やイベント販売，また，メーカーからの技術支援等の連携強化に取り組みます。

※常設販売や作業発注等の取組企業・団体

アーバイン広島セントラル，イオン株式会社，株式会社 AKI 製作，株式会社エスキス，株式会社

カンプリ，株式会社クマヒラセキュリティ，株式会社トモエ，株式会社ナカヤ，株式会社ハース

トーリィプラス，株式会社プリンスホテル，株式会社ローソン，株式会社広島三越，株式会社大

丸商事，株式会社大京，株式会社東急ハンズ，株式会社日本政策金融公庫，株式会社福屋，広島

県観光連盟，広島国際大学，広島信用金庫，広洋産業株式会社，自動車検査独立行政法人中国検

査部，手づくり木工工房ヒトトキ，全国社会就労センター協議会，全日空商事株式会社，中国労

働金庫，中村工業株式会社，東北容器株式会社，独立行政法人自動車事故対策機構，独立行政法

人水産研究・教育機構瀬戸内海区水産研究所，独立行政法人水産総合研究センター，日本年金機

構，反射材本舗，文化シヤッター株式会社，有限会社イーエスシーアイ，有限会社栗川商店，海

上自衛隊，神戸税関，中国経済産業局，中国財務局，中四国厚生局，広島県，安芸高田市

12

【参考】包括連携協定企業等一覧

コンビニエンスストアメーカー

株式会社セブンイレブン・ジャパン

株式会社ファミリーマート

株式会社ローソン

株式会社ポプラ

カゴメ株式会社※

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社

サッポロホールディングス株式会社

アヲハタ株式会社

大塚製薬株式会社

スーパー・百貨店その他

株式会社イズミ

イオン株式会社

株式会社福屋

西日本高速道路株式会社

国立大学法人一橋大学

三井住友海上火災保険株式会社

福山通運株式会社

ヤマトホールディングス株式会社

ヤマト運輸株式会社

広島県生活協同組合連合会

※平成 29 年 4 月，平成 30年 5月にカゴメ株式会社から 3 か所の事業所にトマト苗の寄贈が行われてい

ます。

⑷ 県や関係団体が主催するイベントへの出展

平成 29 年度までに「環境の日」ひろしま大会，介護の日フェスタ，ヒューマンフェスタ等

のイベントに共同受注窓口が出展していますが，出展可能なイベントは，まだ数多くあると想

定されます。

今後も，広島県や関係団体が主催する各種イベントへ共同受注窓口や事業所が参加し，販売

機会が確保されるよう，関係各部と連携の上，イベントへの出店機会の拡充を図ります。

⑸ 県庁舎内販売の実施

平成 17 年 10 月から実施している，ふれ愛プラザによる県庁舎内販売は，多くの県民や県職

員が固定客となっており，事業所製品販売に県が協力する重要な機会となっています。

平成 25 年度以降は，販売場所を県庁正面玄関ロビーとし，より多くの県民や県職員が購入

できる環境を整備しています。

今後も，県庁舎を訪れる県民や県職員に広くＰＲする場として，ふれ愛プラザによる県庁舎

での販売を継続して取り組みます。

⑹ 障害者アート作品を活用した商品開発

障害者アート作品を活用した商品化により，県民の障害に対する理解の促進や障害者の社会

参加の促進につながるため，各事業所においては，独自に障害者アート作品を活用した商品化

に取り組んでいますが，認知度が低いことなどから，売上げが伸び悩んでいます。

このため，県では，商品開発会社と協働し，魅力ある商品開発に取り組むことにより，障害

者アート作品の販売促進に取り組みます。

２体制整備

これまで県が実施した体制整備に係る事業に参加した事業所については，工賃向上の効果が見

受けられるため，新規開設の事業所や工賃実績が低い事業所等に対して，引き続き，本事業に参

加するよう指導を行います。

13

特に，平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定において，平均工賃月額に応じた報酬設定が

行われ，平均工賃月額が低いほど基本報酬（単位）が低くなっているため，工賃実績が低い事業

所への支援を行う必要があります。

⑴ 事業所職員スキルアップ事業の実施

製品企画及び高度な専門的技術の取得等は，工賃向上に直接的に繋がると考えられます。

このため，事業所職員に対して，魅力ある製品開発や販路拡大，また，事業所運営の課題解

決に向けた研修等を継続して実施します。

⑵ 専門家指導による技術・販売力向上事業の実施

平成 24 年度から開催している事業所が製作する菓子類の品評会「ひろしま S-1 サミット」

は，平成 26 年度から，カープファン感謝デーの協賛イベントとして，「MAZDA Zoom-Zoom ス

タジアム広島」で開催するとともに，平成 28 年度からは最優秀賞製品を「ひろしま夢ぷらざ」

で販売することにより，事業所製品に対する県民の理解促進だけでなく，県内外へのアピール

にも絶大な効果を発揮しています。

また，「ひろしまＳ－１サミット」への出展を通して実施される，パティシエ等の専門家に

よる適切なアドバイスにより，製品力向上や事業所利用者の生産意欲の向上が図られています。

このため，「ひろしまＳ－１サミット」を継続して開催するとともに，近年，参加事業所が

減少傾向にあることから，様々な広報媒体等を活用し，参加事業所の確保に努めます。

一方で，スイーツやスナックを製造・販売する事業所が限定的となっているため，他の製品

の製造・販売を行っている事業所に対する専門的な支援についても，引き続き，検討していき

ます。

⑶ 障害者就労支援事業所売上向上対策事業の実施

障害者の就労支援に関する有識者等による県レベルの協議会を設置し，共同受注窓口やふれ

愛プラザと連携を図りながら，各々の運営強化策の検討・助言を行うことにより，製品力及び

売上げの向上を目指します。

ア共同受注窓口の運営

共同受注窓口にコーディネーターを配置し，企業等からの受注確保の営業活動や企業との

連携による新製品提案等を実施します。また，協議会と連携し，共同受注窓口の自立した運

営に向け，役務の提供体制の確立や営業方針の検討を行うなど，共同受注窓口の運営強化を

図ります。

イふれ愛プラザ活性化への取組

ふれ愛プラザの売上額が伸び悩んでいるため，ふれ愛プラザにコーディネーターを配置す

るとともに，コンサルタントによる経営分析を踏まえ，平成 28 年度に公益社団法人広島県

就労振興センター，広島市と連携して策定した「ふれ愛プラザ活性化実施計画」に基づき，

消費者ニーズに対応した製品の企画開発やイベント出展等による製品ＰＲ等を行います。

また，協議会と連携し，ふれ愛プラザで販売する製品のブラッシュアップや情報発信力の

強化等，ふれ愛プラザの自立した運営に向けた販売力強化に努めます。

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【参考】ふれ愛プラザの売上額

項目平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度

総売上額 16,761千円 17,847千円 18,704千円 23,045千円 22,894千円 24,161千円

うち店舗売上額 10,701千円 10,147千円 11,161千円 10,524千円 10,191千円 10,094千円

ふれ愛プラザ（広島市中区紙屋町地下街シャレオ南通り）

福祉情報の発信や障害者との交流，就労移行支援の場となる福祉公共スペースとして，事

業所が製造した製品（お菓子，パン，雑貨等）を販売しています。

⑷ 農福連携による障害者の就労促進事業の実施

近年，農業従事者が減少・高齢化する中で，障害者の就労訓練・雇用の場として事業所が農

作業に取り組むなど，「農業と福祉の連携」を図ろうとする動きが活発化するとともに，平成

28 年 6 月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において，障害者の農福連携の推進

が掲げられており，今後，農福連携は，成長が期待できる分野とされています。

このため，農業の専門家の事業所への派遣による農業技術に係る指導・助言，生産された農

産物の販路開拓に向けた共同受注窓口との連携，生産・加工・販売までの６次産業化に取り組

む事業所の増加やネットワーク化，農福連携に関するセミナーやマルシェの開催等，国の財政

支援制度を活用しながら，取組の拡充を図ります。

また，農福連携全国都道府県ネットワークによる先進事例調査などを通じて，農業分野にお

ける障害者就労の情報収集などを行い，県内で農福連携に取り組む事業所への支援に活用しま

す。

⑸ 工賃向上計画策定研修及び共同受注窓口研修等の支援

公益社団法人広島県就労振興センターが主催する専門家や有識者を講師とした各種研修事

業等は，毎年実施されており，参加事業所数も多く，事業所ニーズに沿った研修が実施されて

います。

特に，障害者一人ひとりの工賃向上のためには，障害福祉サービス利用者の個別支援計画と

連動した工賃向上計画を策定する必要があり，引き続き，工賃向上や製品の販売促進に向けて，

効果的な研修となるよう，助言等の支援を行います。

３普及啓発

⑴ 県民への働きかけの強化

大手コンビニエンスストアでの常設販売や「ひろしまＳ－１サミット」の開催等を通じて，

普及啓発に努めていますが，事業所製品の購入を希望する県民に必要な情報が，十分提供され

るには至っていません。

このため，県民の購入促進等に向けて，製品力の備わった事業所製品等については，各種イ

ベントだけでなく，ホームページやＳＮＳ等の各種インターネットサービスを通じて，継続的

なＰＲに努めます。

⑵ 企業への働きかけの強化

共同受注窓口等により企業へ販路開拓が進展していますが，まだ十分ではありません。

このため，企業からの発注促進等に向けて，関係部局と連携して合同商談会への積極的な参

15

加や，事業所製品及び受注可能な役務業務をホームページやＳＮＳ等の各種インターネットサ

ービスを通じてＰＲすることにより，事業所と企業の橋渡しができるよう支援します。

⑶ 事業所への働きかけの強化

工賃向上に意欲的に取り組む事業所の事例を紹介することにより，その成功事例から他の事

業所が学習し，実践する取組が必要です。

このため，工賃向上に意欲的に取り組む事業所の事例を研修等で紹介し，他の事業所への波

及促進に取り組みます。

⑷ 「あいサポート運動」との連携

県が取り組んでいる「あいサポート運動」において，184,193 人のあいサポーターを養成す

るとともに，あいサポート企業・団体として 611 団体を認定しています（平成 30 年 3 月末現

在）。これらあいサポーターやあいサポート企業・団体と連携して普及啓発を行うことが有効

であると考えられます。

このため，県民や企業への働きかけに有効な「あいサポート運動」と連携した方策について

検討するとともに，事業所製品をＰＲするために，あいサポート製品としての認証制度やロゴ

マークの設定，活用について検討します。

また，事業所から積極的に製品を購入したり，製品の販売場所を提供したりしている企業・

団体等について，あいサポート企業・団体として認定するとともに，先進的な模範となる取組

については表彰を行います。

あいサポート運動

様々な障害の特性や障害のある方が困っていること，そして，それぞれに必要な配慮の仕

方を理解し，日常生活で障害のある方が困っている場面を見かけたら，手助けや配慮を実践

していく「あいサポーター」の活動を通じて，誰もが暮らしやすい共生社会を県民のみなさ

んと一緒につくっていく県民運動です。

16

第７市町の取組

市町は，事業所を利用する障害者の地域生活を支える視点に立ち，次のような取組を強化し，事

業所の工賃アップに向けた取組を積極的に支援することが求められます。

１発注の拡大

⑴ 障害者優先調達推進法に基づく優先調達方針の策定，調達目標額（実績額）の増額

⑵ 発注拡大を図るための調達担当課等との庁内連携体制の整備

⑶ 市町庁舎等での事業所による常設・定期販売の実施

⑷ 障害者の就労の機会や業務，事務の創出

２企業等への発注促進

⑴ 広報誌やホームページ等を活用した企業への事業所製品の周知

⑵ 企業等による事業所製品の発注等への協力依頼

⑶ 企業等と事業所が連携する仕組みや体制作り

３住民への理解促進

⑴ 広報誌やホームページ等を活用した住民への事業所製品の周知

⑵ 庁舎を訪れる住民への事業所製品のＰＲ

⑶ 住民向け記念品，啓発用品，ふるさと納税返礼品等への事業所製品の活用

⑷ 市町や関係団体が主催するイベントや，公共施設等への出展の呼びかけ

４市町の取組内容

市町名民間企業等からの

発注促進の取組

行政からの

発注促進の取組その他の取組

広島市

・障害者就労施設等における

仕事の受注拡大や製品の販

路開拓，新商品の開発等を図

るための事業を委託により

実施する。

・障害者就労施設等に積極的

に業務発注を行う民間企業

等を認定，顕彰する制度の創

設を検討する。

・前年度の調達実績に基づ

き，本年度の調達目標を設定

し，幹部会議等において，庁

内に調達推進を呼びかける。

・週１回，年間を通じて市役

所本庁舎内等で事業所の自

主製品の販売を実施する。

呉市

・民間企業等の障害者雇用の

実態調査等を行い，障害特性

に応じた働き方や障害者に

対する理解促進を図り，一般

就労の拡大とともに，障害者

就労施設への物品や業務発

注の促進など，関係機関と連

携し取り組む。

・障害者就労施設が受注可能

な物品・役務について，ホー

ムページに掲載し，広報に取

り組む。

・市内の事業所が受注可能な

商品や役務の情報について，

庁内での周知を図る。

・公共施設で共同販売を行っ

ている情報等を地元誌など

に情報提供し，広報の機会を

増やす。

・庁内会議において，他部署

での発注実績等を紹介し，障

害福祉サービス事業所で発

注可能なものについて全庁

的に検討し，発注促進を図

る。

・単独の受注が難しい業務に

・自立支援協議会において，

工賃向上のための情報交換

や情報提供，研修などを行

う。

・障害福祉サービス事業所の

製品を共同販売する場合に，

公共施設のスペースを提供

する。

17

ついて，複数の事業所が協力

して受注できるよう，共同受

注の体制の強化を図る。

竹原市

・SNSなどの媒体を活用して

事業所の取り組みを紹介し，

発注の促進を図る。

・事業所への発注について，

庁内へ周知文書を発出し，官

公需の促進を図る。

・取扱い商品を掲載した事業

所の商品カタログをイベン

ト時などで紹介し，発注の促

進を図る。

・障害者自立支援協議会の就

労支援ワーキンググループ

で定期的に会議を開催し，販

路拡大，商品開発，イベント

参加による合同物販等の充

実を図る。

三原市

・コーディネート委託事業に

よる，企業での除草業務や軽

作業の受託。


よる，商品開発にかかる技術

的な指導・支援。

・広報冊子等の作成・配布。

・共同受注窓口の設置検討。


よる，企業等のマッチング。

・庁内会議を開催し，障害者

優先調達推進法に基づく調

達方針を定め，官公需の促進

を図る。

・広報冊子等の作成・配布

・市と事業所等のマッチング

・庁内販売の拡充

・自立支援協議会（就労支援

専門部会）において，中小企

業家同友会との連携につい

ての協議や，他市町の取組等

参考にするため，事業所等関

係者を招いて意見交換の場

を設けている。

・市の主催するイベントでの

販売。

・官公庁所有建物での販売ブ

ース設置。

・市の関連施設，イベント等

において商品の企画開発。

・コーディネート委託事業の

活用。

尾道市

・企業等への発注促進に係る

啓発事業。

・市町の広報誌に事業所への

発注を促進する記事を掲載

する。



公需の促進をさらに図る。

・庁内販売の拡充。

・市町行政による広報の強化

・庁舎等を活用した事業所製

品スペースの提供

福山市

・民間企業等からの問い合わ

せに対し，共同受注窓口の活

用により受注機会の拡大が

図られていること等の情報

提供を積極的に行う。

・各課に提供できる物品及び

役務の情報を提供し，発注の

促進を図る。

・関係課において，障がい者

就労施設等からの物品等の

調達の推進に係る協議を行

い，取組の周知を図る。

使用許可により「市役所本庁

１階ロビー」や「ふれあい喫

茶」等，営業及び物品を販売

する場所を提供する。

府中市

・市広報誌に事業所への発注

を促進する記事を掲載する。

・地域の企業や商工会議所，

商店街へ事業所への発注及

び販売等の協力依頼文書を

発出する。

・市町の事業所への発注につ

いて，府中市健康地域づくり

審議会いきいき世代づくり

分科会（府中市自立支援協議

会）に年度目標を定める。




・幹部会議において，官公需

への取組の周知徹底を図る。


品スペースの提供。

三次市・平成 30年度に商工会議所

と連携し，会議所会員・企業

が市内の障害者就労支援施

・障害者就労支援事業所への

業務発注について，年度当初

及び次年度予算作成時に市

・市庁舎内での事業所製品販

売スペースを引き続き提供

する。

18

設を訪問見学する機会を設

け，民間企業からの発注促進

の取組を行う。

内部へ周知文書を発出し，官


庄原市


庁内へ周知し発注促進を促

す。

・庁舎ホールでのパン，菓子，

惣菜等の定期販売を認める。

・市のイベントでの販売依

頼。

・作業所からの依頼で，売り

上げの一部が作業所工賃へ

充てられる，そうめんやうど

ん等商品の購入について，市

職員へあっせん，取りまとめ

をする。

大竹市

・民間企業等からの発注促進

のため，市内及び近隣市町の

事業所等と商工会議所が情

報交換できる仕組みづくり

の支援をする。

・市内や近隣市町の事業所等

に関して，発注可能な物品，

役務の情報を収集し，庁内で

周知し，発注促進を図る。ま

た，特定随意契約制度の活用

に努める。

・庁舎内で昼休憩時にパン，

クッキー，ジャム等の食品及

び雑貨類の販売を許可して

いる。

東広島市

・障害者就労施設等への発注

について，庁内へ周知文書を

発出し，より一層の普及促進

に努める。

・自立支援協議会内における

部会において，障害者就労施

設商品販売に繋がり得るス

ペース確保，イベント出品を

図る。

・自立支援協議会内における

部会において，農福連携につ

いて農業担当課含めて協議

を行う。

廿日市市

・商工会議所を通じたチラシ

の封入作業等を，「はつかい

ち福祉ねっと」の福祉就労ワ

ーキングで受注できるよう

働きかける。

・各課に市内障がい者福祉事

業所の商品紹介を行い，物品

購入や役務の委託について

依頼する。

・「はつかいち福祉ねっと」

のホームページに取扱品の

掲載を実施。

・庁舎ロビーでの販売（ジャ

ム，パン）。

・庁舎ロビーでの事業所の紹

介と商品の展示等を実施。

・庁舎内で営業しているコン

ビニエンスストアにおいて，

市内障がい者福祉事業所の

商品を販売。

安芸高田市

・管内事業所と，取扱製品，

サービスのリストを作成し，

企業等に配布し受注につな

げる等販路拡大への支援の

方法を検討する。

・庁内に周知文書を発出し，

事業所への発注促進を図る。

・広報や通知の封入作業等を

受注する。

・幹部会議等へ官公需への取

り組みの周知徹底について

提案する。

・共同受注窓口の設置によ

り，事業所への発注機会の拡

大を促す。

・庁舎内にて月 1回障害者施

設製品（食品，雑貨等）の販

売スペースを提供している。

（実施主体：安芸高田市自立

支援協議会）

・自立支援協議会等での工賃

向上の具体的な方策を検討

する。

・市主催の各種イベント等へ

の積極的な参加を呼びかけ

る。

江田島市・地域自立支援協議会を通

じ，事業所で発注可能な作業

について，商工会等へ案内

・幹部会議等で優先調達等の

周知を図り，又，庁内へ周知

文書等を発出し，官公需の促

・事業所の周知を一般に向け

て図り，発注を促進するた

め，事業所のイベント等への

19

し，発注を促進する。進を図る。積極的な参加を引続き依頼

する。

府中町

・広報誌に事業所紹介記事を

掲載し，発注の促進を図る。

・予算編成方針の留意事項と

して全庁に示し，予算編成方

針説明会で周知を図る。

・役務（草刈・清掃業務等）

契約の推進を行う。

・庁舎内に事業所製品の販売

スペースを設けることを検

討する。

海田町・福祉保健祭り（町主催）に

おいて事業所による出店販

売

熊野町

・町広報誌に事業所への発注

を促進する記事を掲載する。





品スペースの提供。

・町主催のイベント等への積

極的な参加呼びかけをする。

坂町

・市町の広報誌に事業所への

発注を促進する記事を掲載

する。

・市町の事業所への発注につ

いて，各種計画に目標を定め

る。

・職員に対してのケーキ等授

産製品の注文依頼。


品販売スペースの提供。

安芸太田町

・安芸太田町地域自立支援協

議会を活用し，商工会等を通

じ町内事業所への発注など

の働きかけを行う。

・障害者優先調達推進法に基

づく調達方針の策定を行う

と共に契約担当課と連携し

て庁内への周知を行い，関係

事業所への発注促進を行う。

・町が主催する各種イベント

への積極的な出店参加の呼

びかけを行う。

北広島町・管内事業所と連携し取り組

み等について協議する。

・庁内に管内事業所の利用促

進を図るよう周知する。

大崎上島町

・広報誌に事業所への発注を

促進する記事を掲載する。

・優先調達方針に基づいた軽

作業や記念品等の委託及び

受注。

・庁舎内での定期販売スペー

ス提供。

世羅町

・町の広報誌に事業所への発

注を促進する記事を掲載す

る。

・商工会を通して，地域の商

工会会員や企業等へ事業所

への発注及び販売等の協力

依頼文書を発出する。

・商品をふるさと納税の返礼

品に指定

・町管理の庁舎，公園，施設

等の清掃・除草業務の受託

・定期的な庁内販売

・軽作業の受託

・課長会議において優先調達

推進について説明，事業所へ

の発注促進と情報提供

神石高原町

・町広報に事業所の販売製品

の紹介と発注を促進する記

事を掲載する。

・民間企業に事業所の製品を

紹介し，定期購入をお願いす

る。

・庁舎内での販売の促進。

・工賃向上につながるため

の，使用機器購入への一部助

成。

・保育所や学童保育でのおや

つとしての物品の購入。

・式典等でのお土産としての

物品の購入。

・物品販売できるイベント等

の事業所への紹介。

20

第８事業所の取組

工賃向上計画の計画期間は，平成 30 年度から平成 32 年度までの 3 か年とし，現状分析を踏まえ

た取組方針と，具体的な方策，各年次の目標工賃を定めるものとします。

この計画を着実に進めるに当たっては，事業所の経営理念や運営方針と連動した計画となるよう，

課題や目標を関係者が共有し，それぞれが自らの役割や責任を自覚し，管理者，職員，利用者及び

家族が一体となって工賃アップに取り組むことが重要です。

１ＰＤＣＡサイクルの確立

実効性の高い計画として機能するよう，ＰＤＣＡサイクルを意識し，取組の成果や環境の変化

等に応じて，適宜内容を見直す必要があります。特に，Ｃ（Check…評価・分析）について，現

状の成果を把握し，毎日の成果を確認，週／月ごとに比較することが必要であり，Ａ（Action…

見直し）について，Ｃ（Check…評価・分析）で明らかになった課題から「どうすれば利用者一

人ひとりの工賃が向上するか」について，個別支援計画と連動させて具体的に検討する必要があ

ります。

また，事業所開設当初は，ＰＤＣＡサイクルを意識し，今日，今週，今月と評価・分析して見

直しを行う体制を確立し，的確な現状把握と目標管理を行うことが必要です。

なお，毎月の目標との差異を把握し，その原因究明と素早い改善を行い，失敗のリスクを少な

くする必要もあります。

P Plan

目標工賃の設定及び具体的方策の作成

D A

Do Action

C Check 目標工賃の達成状況の点検，計画に基づく状況の評価

事業所の

行動指針

事業所工賃

向上計画

工賃向上

個別支援計画

作業支援

技能向上

利用者の特性

能力等の把握

② ⑤

① ③ ⑥ ① ④ ⑥

現状の分析・課題の

発見，計画の見直し

計画に基づく業務の

実行

21

番号実現のための方法論

① 利用者の特性や能力及び個別支援計画をベースにした事業所の行動指針，経営理念の合

意形成やトップの決断力，ブレない意思表明が必要である。

② 事業所の行動指針を定め，所内で意思共有を行うことにより，単に売上高，工賃額だけ

がクローズアップされるような工賃向上計画ではなく，工賃向上に向けた課題や取組の

方向性等を定めるというプロセスを踏んだ工賃向上計画を策定する。

③ 個々の利用者のニーズ，能力，やる気を尊重し，個別支援計画とリンクした工賃向上計

画により，職員だけや出来る利用者だけが作業に従事するという事態の発生を防止す

る。

④ 自らの事業所が選択・実施できる作業種目と量の把握や，それが利用者のニーズや特性

に合っているかを相互に確認しながら工賃向上計画の達成に取り組む。

⑤ 工賃向上計画における目標や取組方策を事業所全体で確認し，計画を実現するための意

識共有，振り返り，見直しを行うＰＤＣＡサイクルを推進する。

⑥ 作業を通じた利用者の成長と工賃向上が分断されたものにならないよう，支援に関わる

職員の動機づけや研修等によるスキル習得に努める。

２管理者のマネジメント力の向上

工賃向上は，利用者の支援とともに進めていくことが必要です。そのためには，管理者が，そ

の先頭に立って舵をとらなければ前進できません。

利用者の思いを一番理解できる立場は現場であり，管理者は事業所全体を運営するマネジメン

ト力の向上に努めるとともに，そのマネジメントにより，現場がしっかり声を上げること，そし

てそれを吸い上げられる，現場と管理者との信頼関係を構築する組織づくりが重要です。

３利用者の意識向上

管理者等が，事業所の利用者に対して，どうすればその人の工賃が増加し，どうなれば事業所

の工賃基礎単価が増加するのかについて，具体的な取組のプロセスを記載した工程表や個別支援

計画を通して明確に伝えるなど，利用者のモチベーションを高める取組が必要です。

例えば，休まず出勤することに対する評価加算や個別支援計画を達成することによる評価加算

などを設定するといった「利用者の頑張りを評価する仕組み」が必要です。

一方で，労働の付加価値に対する対価として，時間当たりの作業量の向上に対する評価加算や

より価値の高い，難易度の高い作業能力や技能の向上に対する評価加算などを設定するといった

「利用者の能力を評価する仕組み」も必要です。

特に，一般就労を目指している利用者には，労働の付加価値が高い賃金に繋がることを十分理

解してもらう必要があります。

４利用者への支援

利用者が安心して働くことができる障害特性を踏まえた職場環境の整備や就労訓練等の支援

が必要です。

⑴ 高齢化する利用者への支援

⑵ 精神障害者，発達障害者，自閉傾向の強い利用者に対する支援

⑶ 利用日数の少ない利用者への相談支援専門員と連携した生活支援

５製品力の強化

製品の購入促進のために，一般企業製品にも負けない魅力ある製品を開発し，製品の良さをＰ

Ｒする必要があります。

22

⑴ 広島県産品や地元食材の使用

⑵ 多様なメディアを利用した製品のＰＲ

⑶ 安全・安心な製品づくりのＰＲ

⑷ 手づくり，ハンドメイドの良さのＰＲ

⑸ 農林水産業における６次産業化による付加価値の高い製品の製造

⑹ 工賃単価の低い作業から高い作業へのシフト

６販売力の強化

新たな販売方法の導入や企業，量販店等への販路拡大等による販売力の強化が必要です。

⑴ インターネット販売等，多様な販売網の構築

⑵ 積極的な企業，量販店等への販路拡大

⑶ 地元のスーパー，店舗等での売り場確保

⑷ 地域イベントへの積極的な出展

７受注体制の充実

企業からの多様な製品，役務，労務等の発注に対応できるよう，受注体制を充実することが重

要です。

⑴ 受注能力の精査及び作業工程の見直しによる受注体制の拡大

⑵ 共同受注窓口との連携による大量受注への対応

⑶ 施設外就労や在宅就労の活用

８流通体制の整備

製品の製造から販売までの流通ルートを整備していく必要があります。

⑴ 各事業所による納品の共同化の促進

⑵ 関係企業の協力による既存の流通ルートの利用促進

９優良事例等の活用

工賃実績の高い事業所や工賃実績が伸びている事業所の事例を情報収集し，活用することが重

要です。

なお，広島県が平成 30 年 1 月に調査した「工賃向上の優良事例及び他の事業所への参考，モ

デルとなる事例」は，次のとおりです。

※ 平成 30 年 1 月調査結果については，66頁～71頁を参照してください。

⑴ 利用者の意識向上

◆基本作業の他に「任意参加できる工賃加算型作業」を設定し，積極的に作業に参加すること

により，工賃が上昇する仕組みを導入している。

◆皆勤賞を設定し，一定額を工賃に加算する仕組みを導入している。

◆地域生活に係る勉強会や企業見学会を実施し，利用者の就労意識の向上に取り組んでいる。

⑵ 利用者への支援

◆個々の利用者の障害特性等に配慮した作業環境や定期的な作業内容のマッチングの見直し

を行い，より本人の力が発揮できる業務体制としている。

23

◆利用者の作業能力向上のため，振り返りをしながら作業内容や能力を確認するとともに，作

業能力に応じて工賃を加算している。

◆県主催の工賃向上関係研修に参加し，事業所職員の意識向上に努め，工賃向上に向けた利用

者の支援を行っている。

⑶ 製品力の強化

◆県や公益社団法人広島県就労振興センター主催による事業所の体制整備関係事業に参加し，

製品のブラッシュアップや新製品の開発に取り組んでいる。

◆県の農福連携事業に参加し，農産物やその加工品の品質向上のための指導，助言を受けてい

る。

◆専門家に技術指導ボランティアを依頼し，定期的に指導，助言を受けている。

⑷ 販売力の強化

◆積極的な外販の営業に取り組んでいる。

◆フェイスブックやホームページ等のインターネット媒体による広報に取り組んでいる。

◆市町の観光課や観光協会，地域振興会，地域農業法人，市内の任意団体等との連携に取り組

んでいる。

⑸ 受注体制の充実

◆定期的な作業内容や工程の見直しに取り組んでいる。

◆受託作業の契約単価設定に最低賃金の考え方を導入している。

◆他事業所と連携して，大型受注に耐え得る体制の構築に取り組んでいる。

10 より高い障害福祉サービス等報酬の算定

インセンティブが機能する事業所運営を行うため，より高い報酬の算定を行う必要があります。

平成 30 年度の報酬改定により，これまでの「利用定員」を基本とした報酬算定の考え方に，「前

年度の平均工賃月額」に応じて評価するという要素が新たに加えられ，従前の「目標工賃達成加

算」が廃止されました。

また，就労継続支援事業所から一般就労への移行と定着をより一層推進するため，就労移行支

援体制加算についても，定員規模及び就労定着者数に応じた評価に見直しが行われました。

24

⑴ 就労継続支援Ｂ型サービス費（基本報酬，平均工賃別）

利用定員20人以下 Ⅰ型※1 Ⅱ型※2

前年度平均工賃月額報酬単価報酬単価

4.5万円以上 645 単位／日 587 単位／日

3万円以上4.5万円未満 621 単位／日 565 単位／日

2.5万円以上3万円未満 609 単位／日 555 単位／日


1万円以上2万円未満 586 単位／日 534 単位／日

5千円以上～1万円未満 571 単位／日 520 単位／日

5千円未満 562 単位／日 512 単位／日

利用定員21人以上40人以下 Ⅰ型 Ⅱ型
























25

利用定員81人以上 Ⅰ型 Ⅱ型

前年度平均工賃月額報酬単価報酬単価








※1 Ⅰ型…利用者の員数 7.5 人に対して，従業者を 1 人配置している場合

※2 Ⅱ型…利用者の員数 10 人に対して，従業者を 1 人配置している場合

※3 障害基礎年金１級受給者が利用者数の半数以上いる場合については，平均工賃月額に２千円を加

えた額を報酬評価上の事業所の平均工賃月額とする。

⑵ 就労移行支援体制加算

就労継続支援Ｂ型を受けた後就労し，６月以上就労継続している者がいる場合，定員規模に

応じた所定単位数に６月以上就労継続している者の数を乗じて得た単位数を加算する。

利用定員 Ⅰ型 Ⅱ型

定員 20 人以下 42 単位／日 39 単位／日

定員 21 人以上 40 人以下 18 単位／日 17 単位／日



定員 81 人以上 6 単位／日 5 単位／日

26

第９推進体制

１広島県障害者自立支援協議会「就労支援部会」の役割

広島県障害者自立支援協議会「就労支援部会」において，各年度の工賃実績や取組の状況を報

告し，各専門分野における情報の共有を図り，「工賃向上に向けた取組」について協議，助言，

評価を行い，必要に応じて見直しを行うなどの取組の推進を図ることとします。

２県の役割

県は，策定した「工賃向上に向けた取組」に基づき，具体的な施策，事業，取組を展開してい

くとともに，事業所の「工賃向上計画」の作成や推進を積極的に支援することとします。

また，事業所の「工賃向上計画」について，取組状況を把握し，目標達成に向けて必要な指導

や助言を行います。

更に，工賃向上には，官民一体となった取組が必要であることから，市町や企業，事業者団体，

地域関係機関などの協力が得られるよう，連携を十分に行うこととします。

３市町の役割

地域で障害者を支える仕組みを構築することが重要であることから，市町においては，地域の

企業や商工会議所，商工会，商店街等と連携して，きめ細かな事業所への支援が行われるよう，

障害者自立支援協議会等を通じ，工賃向上への事業所の取組を積極的に支援することとします。

４事業所の役割

障害者が地域において自立した生活を実現できるようにするため，すべての事業所が工賃向上

のために主体的に取り組むことが重要です。そのためには，事業所責任者の強力なリーダーシッ

プが不可欠であり，事業所の全職員，利用者及び家族に対して経営理念，運営方針を示し，共有

していく必要があります。

また，各事業所においては，個々の抱える課題を明らかにし，利用者一人ひとりの工賃向上に

着目した個別支援計画と連動した「工賃向上計画」を作成することとします。

更に，必要に応じ県や公益社団法人広島県就労振興センター等の支援策を活用するとともに，

関係機関等の協力を得ながら，工賃向上に向けた取組を積極的に行うこととします。

１　広島県事業所工賃向上計画様式

１　事業所基礎情報

２　作成者情報

３　目標工賃※平成29年度の状況を入力してください。

事業所番号

法人名法人代表者名

事業所名利用定員

工賃番号

広島県事業所工賃向上計画（平成30～32年度）

e-mail

年度目標工賃(月額)

工賃実績(月額)

成果目標未達成理由及び対策

事業所住所

担当者氏名電話番号

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

第10 関係資料

27

４　売上目標

工賃番号


事業所名

活動名①

その他

年度売上目標売上実績成果目標未達成理由及び対策方針

活動種別自　主下請け施設外

平成30年度

平成29年度

平成32年度

平成31年度


活動名②

活動種別自　主下請け施設外その他

平成30年度

平成29年度

平成32年度

平成31年度


活動名③


平成30年度

平成29年度

平成32年度

平成31年度


活動名（その他）


平成30年度

平成29年度

平成32年度

平成31年度

28

５　会計概要

工賃番号


事業所名

平成29年度平成30年度平成31年度平成32年度

工賃変動積立金

目　　標

歳入

年間売上高

設備等整備積立金

その他繰入金

運営経費

歳出

年間工賃支払総額




実　　績

歳入

年間売上高


その他繰入金

運営経費

歳出

年間工賃支払総額



29

１　利用者状況　※⑴～⑷までの年度毎の合計欄が一致するようにしてください。

　⑴　契約者の障害区分状況 ※平成29年度の4月1日の状況を記載してください

　⑵　契約者の支援区分状況 ※平成29年度の4月1日の状況を記載してください

　⑶　契約者の生活状況 ※平成29年度の4月1日の状況を記載してください

　⑷　契約者の年齢階層状況 ※平成29年度の4月1日の状況を記載してください

工賃番号

広島県工賃実績統計表（平成30～32年度）

事業所名

年度合計身体障害知的障害精神障害発達障害その他

平成29年度

平成31年度

平成30年度

区分5 区分6 非該当

平成29年度

年度合計区分1 区分2 区分3 区分4

平成30年度

平成31年度

年度合計独居家族と同居施設入所等

平成29年度

平成30年度

平成31年度

45～54歳

55～64歳

65歳以上

平成29年度

年度合計18歳未満

18～24歳

25～34歳

35～44歳

平成30年度

平成31年度

30

２　事業実施状況　　※実施している事業について，「実施状況欄」に○してください。

　⑴　自主内訳

【その他の具体的内容】

⇒

　⑵　下請け内訳


⇒

　⑶　施設外内訳


⇒

　⑷　その他（具体的内容を記入してください。）

区　　分実施状況

食品

菓子類

パン類

工賃番号

広島県工賃実績統計表（平成30～32年度）

事業所名

弁当・その他加工品

手工芸品

農作物（青果物，林産物（キノコ類）等）

店舗運営

その他（右欄に記入してください。）




軽作業（箱詰め，組立，加工，縫製等）

機械系（解体等）

ＰＣ作業，印刷製本

清掃，管理，草刈，洗車

洗濯，クリーニング，洗浄

運搬，配送，宅配等

農作業


31

事業所番号工賃番号

事業所名

１　支払形態

２　平成30年度の工賃実績平均額（単位：円）

支払対象者数延労働日数延労働時間月別工賃総額

（支払実人数）（一月あたり）（一月あたり）（一月あたり）ＡＢＣＤ

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

年間延実人数年間延労働日数年間延労働時間年間工賃支払総額※小数点第2位を

四捨五入

３　目標工賃（単位：円）

月額時間額

平成29年度

平成29年度広島県工賃実績報告書（就業継続支援Ｂ型）

区分

32


事業所名

１　支払形態




4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計


四捨五入


月額日額時間額

平成30年度

平成31年度

平成32年度


区分

33


事業所名

１　支払形態




4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計


四捨五入


月額日額時間額

平成30年度

平成31年度

平成32年度


区分

34

広島県事業所工賃向上計画（平成30～32年度）利用者台帳　1/9

平成30年度平成31年度平成32年度平成29年度平成30年度平成31年度平成32年度

#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! 0 0 0 0

1 Aさん

2 Bさん

3 Cさん

4 Dさん

5 Eさん

6 Fさん

7 Gさん

8 Hさん

9 Iさん

10 Jさん

11 Kさん

12 Lさん

13 Mさん

14 Nさん

15 Oさん

16 Pさん

17 Qさん

18 Rさん

19 Sさん

20 Tさん

21 Uさん

22 Vさん

23 Wさん

24 Xさん

25 Yさん

26 Zさん

27 AAさん

28 ABさん

29 ACさん

30 ADさん

№ 契約者名生年月日目標工賃月額

計

支払額

35

1 Aさん

2 Bさん

3 Cさん

4 Dさん

5 Eさん

6 Fさん

7 Gさん

8 Hさん

9 Iさん

10 Jさん

11 Kさん

12 Lさん

13 Mさん

14 Nさん

15 Oさん

16 Pさん

17 Qさん

18 Rさん

19 Sさん

20 Tさん

21 Uさん

22 Vさん

23 Wさん

24 Xさん

25 Yさん

26 Zさん

27 AAさん

28 ABさん

29 ACさん

30 ADさん

№ 契約者名生年月日

計


平成29年度平成30年度平成31年度平成32年度平成29年度平成30年度平成31年度平成32年度

0 0 0 0 0 0 0 0

勤務月数勤務時間数

36

1 Aさん

2 Bさん

3 Cさん

4 Dさん

5 Eさん

6 Fさん

7 Gさん

8 Hさん

9 Iさん

10 Jさん

11 Kさん

12 Lさん

13 Mさん

14 Nさん

15 Oさん

16 Pさん

17 Qさん

18 Rさん

19 Sさん

20 Tさん

21 Uさん

22 Vさん

23 Wさん

24 Xさん

25 Yさん

26 Zさん

27 AAさん

28 ABさん

29 ACさん

30 ADさん


計


平成29年度平成30年度平成31年度平成32年度平成29年度平成30年度平成31年度平成32年度

工賃実績月額工賃実績時間額

37

1 Aさん

2 Bさん

3 Cさん

4 Dさん

5 Eさん

6 Fさん

7 Gさん

8 Hさん

9 Iさん

10 Jさん

11 Kさん

12 Lさん

13 Mさん

14 Nさん

15 Oさん

16 Pさん

17 Qさん

18 Rさん

19 Sさん

20 Tさん

21 Uさん

22 Vさん

23 Wさん

24 Xさん

25 Yさん

26 Zさん

27 AAさん

28 ABさん

29 ACさん

30 ADさん


計

利用者台帳　4/9

障害区分支援区分生活状況年齢

- - - -

統計ソース（平成30年4月1日現在）

38

1 Aさん

2 Bさん

3 Cさん

4 Dさん

5 Eさん

6 Fさん

7 Gさん

8 Hさん

9 Iさん

10 Jさん

11 Kさん

12 Lさん

13 Mさん

14 Nさん

15 Oさん

16 Pさん

17 Qさん

18 Rさん

19 Sさん

20 Tさん

21 Uさん

22 Vさん

23 Wさん

24 Xさん

25 Yさん

26 Zさん

27 AAさん

28 ABさん

29 ACさん

30 ADさん


計



- - - -


39

1 Aさん

2 Bさん

3 Cさん

4 Dさん

5 Eさん

6 Fさん

7 Gさん

8 Hさん

9 Iさん

10 Jさん

11 Kさん

12 Lさん

13 Mさん

14 Nさん

15 Oさん

16 Pさん

17 Qさん

18 Rさん

19 Sさん

20 Tさん

21 Uさん

22 Vさん

23 Wさん

24 Xさん

25 Yさん

26 Zさん

27 AAさん

28 ABさん

29 ACさん

30 ADさん


計



- - - -


40

1 Aさん

2 Bさん

3 Cさん

4 Dさん

5 Eさん

6 Fさん

7 Gさん

8 Hさん

9 Iさん

10 Jさん

11 Kさん

12 Lさん

13 Mさん

14 Nさん

15 Oさん

16 Pさん

17 Qさん

18 Rさん

19 Sさん

20 Tさん

21 Uさん

22 Vさん

23 Wさん

24 Xさん

25 Yさん

26 Zさん

27 AAさん

28 ABさん

29 ACさん

30 ADさん


計


工賃維持向上のための支援方針

平成30年度

-

41

1 Aさん

2 Bさん

3 Cさん

4 Dさん

5 Eさん

6 Fさん

7 Gさん

8 Hさん

9 Iさん

10 Jさん

11 Kさん

12 Lさん

13 Mさん

14 Nさん

15 Oさん

16 Pさん

17 Qさん

18 Rさん

19 Sさん

20 Tさん

21 Uさん

22 Vさん

23 Wさん

24 Xさん

25 Yさん

26 Zさん

27 AAさん

28 ABさん

29 ACさん

30 ADさん


計



平成31年度

-

42

1 Aさん

2 Bさん

3 Cさん

4 Dさん

5 Eさん

6 Fさん

7 Gさん

8 Hさん

9 Iさん

10 Jさん

11 Kさん

12 Lさん

13 Mさん

14 Nさん

15 Oさん

16 Pさん

17 Qさん

18 Rさん

19 Sさん

20 Tさん

21 Uさん

22 Vさん

23 Wさん

24 Xさん

25 Yさん

26 Zさん

27 AAさん

28 ABさん

29 ACさん

30 ADさん


計



平成32年度

-

43

44

広島県事業所工賃向上計画（平成 30～32年度）記載要領

（平成 30年 4月広島県健康福祉局障害者支援課）

第１共通事項

１会計期間の考え方

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日までの間に実際に歳出入のあった金額を平成 30 年度

分として計上します。例えば，平成 30 年 3 月分の労働実績を平成 30 年 4 月に工賃として支払っ

ている場合は，平成 29 年度分に計上するのではなく，平成 30 年度分として計上します。

２勤務日・勤務時間の考え方

利用日であっても「工賃が発生する労働時間」が発生しない日は勤務日としてカウントしませ

ん。利用時間帯であっても「工賃が発生する労働時間」が発生していない時間は勤務時間として

カウントしません。

３入力規則

水色の網掛け部分のみ入力可能です。本記載要領の例示を赤枠で囲った部分のみ入力してくだ

さい。白色の枠内は自動的に入力されます。

４平成 29年度実績

平成 29 年度実績がない場合には該当部分の記載は不要です。

５エラー確認

欄外にエラーが出る場合には，すべて修正したのちにご提出ください。

６工賃の考え方

工賃向上計画及び実績で算出する「工賃」は報酬評価上の「工賃」とは別の考え方です。

報酬評価で算出する「平均工賃月額」は算出に当たり，障害基礎年金 1級受給者が利用者数の

半数以上いる場合については，平均工賃月額に 2,000円を加えた額を報酬評価上の事業所の平均

工賃月額とするなど，算出するにあたり，例外的措置がありますが，工賃向上計画及び実績で算

出する「平均工賃月額」には，このような例外措置はなく，単純に「年間支払総額÷年間支払延

人数」ですので，短時間利用者が多い場合には，「平均工賃月額」が相対的に下がります。

第２利用者台帳シート

１利用者の計上方法

実際の利用の有無に関わらず，「サービス契約者」をすべて計上してください。新規利用者は

随時追加してください。利用を終了した方も削除しないようにしてください。

２契約者名

個人情報に配慮して，契約者名そのものは報告しません。

３生年月日

利用者の生年月日を入力してください。

４目標工賃月額

個別支援計画を鑑みて，利用者個々の目標工賃月額を平成 30～32 年度まで各年度に設定してく

ださい。

５支払額

平成 29 年度中に「支払った工賃額」を利用者ごとに入力してください。

45

６勤務月数

平成 29 年度中に「工賃を支払った月数」を利用者ごとに入力してください。

７勤務時間数

平成 29 年度中に「工賃を支払った勤務時間」を利用者ごとに入力してください。

８工賃実績月額

「５支払額」÷「６勤務月数」で自動計算されます。

９工賃実績時間額

「５支払額」÷「７勤務時間数」で自動計算されます。

10 統計ソース

⑴ 障害区分

平成 30 年 4 月 1 日現在の利用者の主な障害区分を選択してください。

⑵ 支援区分

平成 30 年 4 月 1 日現在の利用者の支援区分を選択してください。

⑶ 生活状況

平成 30 年 4 月 1 日現在の利用者の生活状況を選択してください。

⑷ 年齢

「４生年月日」と「障害区分」を入力すると自動的に入力されます。

第３工賃実績シート

☆ 始めに

事業所に付番されている工賃番号を入力してください。

平成 30 年 4 月 1 日指定の事業所は工賃番号のみ入力してください。

１支払形態

支払形態を選択してください。

２平成 29年度の工賃実績平均額

⑴ 支払対象者数

月ごとに工賃を支払った人数を計上してください。

⑵ 延労働日数

支払形態で「日額」を選択した場合にのみ，月ごとに利用者全員の勤務日数を計上してくだ

さい。

⑶ 延労働時間

月ごとに利用者全員の勤務時間を計上してください。

⑷ 月別工賃総額

月ごとに利用者に支払った工賃の合計額を計上してください。

⑸ 年間延実人数

月ごとの「工賃を支払った人数」の合計が自動的に入力されます。「第２利用者台帳シー

ト」の「６勤務月数」の合計値と一致するようにしてください。

⑹ 年間延労働日数

月ごとの「利用者全員の勤務日数」の合計が自動的に入力されます。

⑺ 年間延労働時間

月ごとの「利用者全員の勤務時間」の合計が自動的に入力されます。「第２利用者台帳シ

46

ート」の「７勤務時間数」の合計値と一致するようにしてください。

⑻ 年間工賃支払総額

月ごとの「利用者に支払った工賃の合計額」の合計が自動的に入力されます。「第２利用

者台帳シート」の「５支払額」の合計値と一致するようにしてください。

３平成 29年度目標工賃

⑼ 平成 29 年度目標工賃月額及び目標工賃時間額

ア平成 28 年度工賃実績報告書をご提出いただいた事業所は，その際にご報告いただいた数

値が自動的に入力されます。

イ平成 28 年度工賃実績報告書をご提出いただけなかった事業所は，手動で上書き入力して

ください。

ウ平成 29 年度に新たに指定を受けた事業所は新たに設定し，手動で上書き入力してくださ

い。

４チェック欄

⑴ 平成 28 年度実績（年間延実人数，年間延労働時間及び年間工賃支払総額）

平成 28 年度工賃実績報告書をご提出いただいた事業所は，その際にご報告いただいた数値

が自動的に入力されます。平成 28 年度工賃実績報告書をご提出いただけなかった事業所は，

手動で上書き入力してください。平成 29 年度に新たに指定を受けた事業所は入力不要です。

⑵ チェック欄（年間延実人数，年間延労働時間及び年間工賃支払総額）

「⑸ 年間延実人数」，「⑺ 年間延労働時間」及び「⑻ 年間工賃支払総額」と「第２利

用者台帳シート」の「６勤務月数」，「７勤務時間数」及び「５支払額」の合計との突合

を行っています。すべて「OK」になるようにしてください。

⑶ 平成 28 年度比

平成 28 年度実績と平成 29 年度実績の伸び率が自動的に入力されます。

５平成 30～32年度目標工賃

目標工賃時間額

平成 30～32 年度までの事業所の「目標工賃時間額」を設定し，入力してください。

第４工賃向上計画・統計表シート

１事業所基礎情報

利用定員を入力してください。

２作成者情報

担当者氏名，電話番号，e-mail を入力してください。

３目標工賃

成果欄が「未達」の場合には「目標未達成理由及び対策」欄を入力してください。

※目標工賃（月額）

「第２利用者台帳シート」の「４目標工賃月額」の合計から転記されます。

※工賃実績（月額）

「第２利用者台帳シート」の「８工賃実績月額」の合計から転記されます。

４売上目標

⑴ 活動名①～③

取り組んでいる活動内容を簡潔に記載してください。

47

⑵ 活動種別

活動種別を「自主」，「下請け」，「施設外」，「その他」の中から１つ選択し，各種別の右欄で

「○」を選択してください。

⑶ 売上目標

平成 29～平成 32 年度までの売上目標を入力してください。

⑷ 売上実績

平成 29 年度の売上実績を入力してください。

⑸ 目標未達成理由及び対策

成果欄が「未達」の場合に入力してください。

⑹ 方針

平成 29 年度の売上目標と売上実績を鑑みて，今後の方針を「拡大」，「維持」，「縮小」，「廃

止」の中から選択してください。

⑺ 活動名（その他）

取り組んでいる活動が 5 つ以上ある場合には，4 つ目以降の活動はここにまとめて入力して

ください。

⑻ 活動種別

活動種別を「自主」，「下請け」，「施設外」，「その他」の中から選択し（複数選択可），各種

別の右欄で「○」を選択してください。

⑼ 売上目標

平成 29～平成 32 年度までの売上目標を入力してください。

⑽ 売上実績

平成 29 年度の 4 つ目以降の活動の売上実績をまとめて入力してください。

⑾ 目標未達成理由及び対策

成果欄が「未達」の場合に入力してください。

⑿ 方針

平成 29 年度の売上目標と売上実績を鑑みて，今後の方針を「拡大」，「維持」，「縮小」，「廃

止」の中から選択してください。

５会計概要

⑴ 歳入（目標）

ア年間売上高

「４売上目標」の「⑶ 売上目標」及び「⑼ 売上目標」の合計が自動的に入力されま

す。

イ工賃変動積立金及び設備等整備積立金

設定する場合には「就労支援の事業の会計処理の基準」の「４．積立金の積み立てについ

て」を熟読・理解のうえで設定してください。

ウその他繰入金

ア及びイ以外の繰入金があれば入力してください。

⑵ 歳出（目標）

ア年間工賃支払総額

平成 29 年度目標を入力してください。平成 30～32 年度の目標額は「第２利用者台帳シ

ート」の「４目標工賃月額」の合計の 12 ヵ月分が自動的に入力されます。

イ運営経費

48

平成 29～32 年度の目標額を入力してください。

ウ工賃変動積立金及び設備等整備積立金



※注意事項

歳出（目標）合計額と歳入（目標）合計額が一致しないとエラーになります。

⑶ 歳入（実績）

ア年間売上高

「４売上目標」の「⑷ 売上実績」及び「⑽ 売上実績」の合計が自動的に入力されま

す。

イ工賃変動積立金及び設備等整備積立金



ウその他繰入金

ア及びイ以外の繰入金があれば入力してください。

⑷ 歳出（実績）

ア年間工賃支払総額

平成 29～32 年度の実績額は「第２利用者台帳シート」の「５支払額」の合計が転記

されます。

イ運営経費

平成 29～32 年度の目標額を入力してください。

ウ工賃変動積立金及び設備等整備積立金



※注意事項

歳出（実績）合計額と歳入（実績）合計額が一致しないとエラーになります。

６利用者状況

⑴ 契約者の障害区分状況

ア平成 29 年 4 月 1 日の状況について，平成 28 年度工賃実績報告書をご提出いただいた

事業所は，その際にご報告いただいた数値が自動的に入力されます。平成 28 年度工賃実績

報告書をご提出いただけなかった事業所は，手動で上書き入力してください。

平成 29 年度に新たに指定を受けた事業所は入力不要です。

イ平成 30，31 年 4 月 1 日の状況については，「第２利用者台帳シート」の「10 統計ソー

ス」の「⑴ 障害区分」に入力した状況が自動的にカウントされ，入力されます。

⑵ 契約者の支援区分状況

ア平成 29 年 4 月 1 日の状況について，平成 28 年度工賃実績報告書をご提出いただいた事業

所は，その際にご報告いただいた数値が自動的に入力されます。平成 28 年度工賃実績報告

書をご提出いただけなかった事業所は，手動で上書き入力してください。



ス」の「⑵ 支援区分」に入力した状況が自動的にカウントされ，入力されます。

⑶ 契約者の生活状況

49

ア平成 29 年 4 月 1 日の状況について，平成 28年度工賃実績報告書をご提出いただいた事業





ス」の「⑶ 生活状況」に入力した状況が自動的にカウントされ，入力されます。

⑷ 契約者の年齢階層状況

ア平成 29 年 4 月 1 日の状況について，平成 28 年度工賃実績報告書をご提出いただいた事業





ス」の「⑷ 年齢」に算出された状況が自動的にカウントされ，入力されます。

７事業実施状況

⑴ 自主内訳

「４売上目標」の「⑵ 活動種別」及び「⑻ 活動種別」で「自主」を選択した場合，詳

細な実施状況に「○」を選択してください。「その他」を選択する場合には，右欄に具体的内

容を記入してください。

⑵ 下請け内訳

「４売上目標」の「⑵ 活動種別」及び「⑻ 活動種別」で「下請け」を選択した場合，

詳細な実施状況に「○」を選択してください。「その他」を選択する場合には，右欄に具体的

内容を記入してください。

⑶ 施設外内訳

「４売上目標」の「⑵ 活動種別」及び「⑻ 活動種別」で「施設外」を選択した場合，

詳細な実施状況に「○」を選択してください。「その他」を選択する場合には，右欄に具体的

内容を記入してください。

⑷ その他

「４売上目標」の「⑵ 活動種別」及び「⑻ 活動種別」で「その他」を選択した場合に

は，具体的内容を記入してください。

２　平成28年度平均工賃の状況

１　平均工賃（月額）の推移　〔平成18年度～平成28年度〕

○全国平均との比較

◆平成18年度以降，広島県の平均工賃（月額）は，常に全国平均を上回っている。

(単位：円）

区　分 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度

広島県（Ａ）

12,419 12,942 12,752 13,291 13,474 14,397 15,668 15,551 15,644 15,939 15,892

全国平均（Ｂ）

12,222 12,600 12,587 12,695 13,079 13,586 14,190 14,437 14,838 15,033 15,295

Ａ－Ｂ 197 342 165 596 395 811 1,478 1,114 806 906 597

○県目標工賃との比較

H27年度 H28年度 H29年度

目標工賃(A)

16,500円 17,000円 17,500円

実績(B)

15,939円 15,892円 16,038

B-A ▲561円 ▲1,108円 ▲1,462円

目標工賃(Ｃ)

210円 220円 230円

実績(D)

204円 204円 216

D-C ▲6円 ▲16円 ▲14円

【事業所工賃向上計画の提出】　広島県工賃向上に向けた取組（第2期）（平成27年8月策定）に基づき，就労継続支援Ｂ型事業所は，平成27年度に，平成27年度から平成29年度までの3年間の事業所工賃向上計画を作成し，県に提出している。平成28年度以降は，前年度実績の追加等の時点修正を作成し，県に提出している。

【工賃実績の公表】　各事業所の工賃実績は，県ホームページに掲載している。

区　　　分

月額

平成28年度平均工賃の状況

～「事業所工賃向上計画29年度時点修正分」より（回答数267事業所/対象数278事業所）～

時間額

広島県工賃ステップアップ計画（H20～23年度）

広島県工賃向上に向けた取組（H24～26年度）

広島県工賃向上に向けた取組（第2期）（H27～29年度）

12,419 12,942 12,752

13,291 13,474

14,397

15,668 15,551 15,644

15,939 15,892

12,222

12,600 12,587 12,695

13,079

13,586

14,190 14,437

14,838 15,033

15,295

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000

15,000

16,000

17,000

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

広島県全国平均

≪県目標工賃の算出方法≫ ◆平均工賃（月額）の設定

平成18年度から平成26年度では，年平均3.3％の伸び率であることか

ら，平成27年度以降の目標工賃は，引き続き年3.3％以上の増加を目指

し，各事業所が提出した平均目標工賃を踏まえて設定。

◆平均工賃（時間額）の設定

平成24年度から平成26年度では，年平均1.8％の伸び率であることか

ら，月額の目標工賃設定と同様，平成27年度以降の目標工賃は，引き続

き，年1.8％以上の増加を目指して設定。

≪全国順位平成27年度≫

１位福井県 20,796

円

２位徳島県 20,495

円

３位高知県 19,222

円

‥‥

19位広島県 15,939

円

‥‥

45位茨城県 11,810

円

50

２　法人別平均工賃

◆月額では，社会福祉法人が最も高く18,163円，次いで社会福祉協議会15,598円となっている。

◆時間額では，社団法人が最も高く301円，次いで医療法人234円となっている。

(単位：か所，円）

法人種別事業所数工賃実績ありの数

平均工賃（月額）

平均工賃（時間額）

社会福祉協議会 4 4 15,598 203

社会福祉法人 139 136 18,163 209

医療法人 8 8 13,484 234

株式会社等 49 44 8,866 130

ＮＰＯ法人 66 65 13,548 207

社団法人 12 10 15,258 301

計 278 267 15,892 204

３　利用定員別平均工賃

◆月額では，41～50人規模の事業所が最も高く20,785円，次いで31～40人規模の事業所が19,739円となっている。

◆時間額では，31～40人規模の事業所が最も高く228円，次いで21～30人規模の事業所が222円となっている。


利用定員事業所数工賃実績ありの数



10人以下 35 35 10,644 166

11～20人 173 173 14,514 202

21～30人 28 28 18,715 222

31～40人 22 22 19,739 228

41～50人 4 4 20,785 196

51人以上 5 5 15,554 160

計 267 267 15,892 204

※未提出事業所の定員は不明

４　利用者平均年齢別平均工賃（平成28年度工賃実績アンケートより）

◆60～69歳の利用者が最も高く19,419円，次いで70歳以上の利用者が18,627円となっている。

(単位：円）

平均年齢平均工賃（月額）

19歳以下 11,987

20～29歳 14,491

30～39歳 14,089

40～49歳 13,821

50～59歳 15,711

60～69歳 19,419

70歳以上 18,627

◆知的障害者が最も高く19,263円，次いで身体障害者が16,809円となっている。

(単位：円）

障害別平均工賃（月額）

身体障害者 16,809

知的障害者 19,263

精神障害者 13,465

発達障害者 12,626

その他 16,440

0

50

100

150

200

250

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

10人以下 11～20人 21～30人 31～40人 41～50人 51人以上

平均工賃 … 平均工賃 …

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

19歳以下 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上

平均工賃 …

0

50

100

150

200

250

300

350

0

5,000

10,000

15,000

20,000


0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

身体障害者知的障害者精神障害者発達障害者その他

平均工賃 …

51

５　所在市町別平均工賃

◆月額では，安芸高田市が最も高く35,965円，次いで大崎上島町30,625円となっている。

◆時間額では，安芸太田町が最も高く333円，次いで府中市が312円となっている。


社協社会福祉法人医療法人株式会社等ＮＰＯ法人社団法人等

広島市 57 52 0 8 0 23 16 5 10,124 148

呉市 13 13 0 3 0 6 3 1 11,281 177

竹原市 50 50 2 30 3 1 14 0 14,359 187

三原市 19 17 0 11 2 2 2 0 16,673 204

尾道市 20 20 0 13 1 0 4 2 22,603 287

福山市 51 50 0 24 1 5 20 0 14,105 178

府中市 7 6 0 5 0 0 1 0 19,001 312

三次市 6 6 0 6 0 0 0 0 24,966 296

庄原市 6 6 0 6 0 0 0 0 15,682 192

大竹市 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

東広島市 15 15 1 7 0 5 2 0 13,236 199

廿日市市 10 8 0 5 0 0 2 1 11,301 185

安芸高田市 9 9 0 9 0 0 0 0 35,965 268

江田島市 4 4 1 2 0 1 0 0 13,846 224

府中町 2 2 0 1 0 0 1 0 10,223 153

海田町 3 3 0 2 0 1 0 0 20,290 172

熊野町 2 2 0 0 1 0 0 1 9,105 183

坂町 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

安芸太田町 1 1 0 1 0 0 0 0 25,403 333

北広島町 1 1 0 1 0 0 0 0 13,248 235

大崎上島町 2 2 0 2 0 0 0 0 30,625 302

世羅町 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

神石高原町 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

計 278 267 4 136 8 44 65 10 15,892 204

所在市町事業所数工賃実績ありの数平均工賃

（月額）平均工賃（時間額）

0

50

100

150

200

250

300

350

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

広島市

呉市

竹原市

三原市

尾道市

福山市

府中市

三次市

庄原市

大竹市

東広島市

廿日市市

安芸高田市

江田島市

府中町

海田町

熊野町

坂町

安芸太田町

北広島町

大崎上島町

世羅町

神石高原町


52

６　障害保健福祉圏域別平均工賃

◆備北圏域が月額，時間額とも最も高く，それぞれ21,001円，252円となっている。


圏域事業所数工賃実績ありの数



広島 75 70 16,979 199

広島西 10 8 11,301 185

呉 17 17 11,786 186

広島中央 67 67 14,427 191

尾三 39 37 19,993 250

福山・府中 58 56 14,534 188

備北 12 12 21,001 252

計 278 267 15,892 204

≪参考≫

圏　域

広　島広島市，安芸高田市，府中町，海田町，熊野町，坂町，安芸太田町，北広島町

広島西大竹市，廿日市市

呉呉市，江田島市

広島中央東広島市，竹原市，大崎上島町

尾　三三原市，尾道市，世羅町

福山・府中福山市，府中市，神石高原町

備　北三次市，庄原市

市　　　　　　　　町　　　　　　　　名

0

50

100

150

200

250

300

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000平均工賃 … 平均工賃 …

53

７　開設（移行）年度別平均工賃

◆月額では，平成21年度開設（移行）の事業所が最も高く20,909円，時間額では平成20年度が最も高く243円となっている。

◆平成23年度までに開設（移行）した事業所の平均工賃（月額）は17,561円となっている。

◆平成24年度以降に開設した事業所の平均工賃（月額）は13,824円となっている。

※「知的障害者授産施設（入所）」，「知的障害者通所授産施設」などの旧体系施設は，平成23年度末までに「就労移行支援事業」，

　「就労継続支援事業（Ａ型）」「就労継続支援事業（Ｂ型）」などの新体系のサービス事業所に段階的に移行している。



H18年度 4 3 0 1 0 0 2 0 16,889 221

H19年度 28 28 2 20 2 0 4 0 13,849 177

H20年度 21 21 2 15 2 1 1 0 20,893 243

H21年度 19 19 0 14 0 0 5 0 20,909 231

H22年度 20 20 0 12 1 1 6 0 18,034 225

H23年度 28 28 0 19 2 2 5 0 16,044 195

H24年度 48 48 0 28 0 3 17 0 16,050 204

H25年度 26 23 0 12 0 6 3 2 14,886 204

H26年度 33 33 0 5 1 9 16 2 11,375 170

H27年度 29 26 0 5 0 12 5 4 11,091 178

H28年度 22 18 0 5 0 10 1 2 11,610 164

計 278 267 4 136 8 44 65 10 15,892 204

移行・開設年度

参考平均工賃（月額）


17,561(H18年度～H23年度）

13,824（H24年度～H28年度）

事業所数工賃実績ありの数

0

50

100

150

200

250

300

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度

平均工賃

（月額）

平均工賃

（時間額）

54

８　段階別平均工賃

◆平均工賃（月額）をみると，5,000円～9,999円の事業所が最も多く，74か所となっている。


事業所数


未提出 11 0 3 0 5 1 2

1～4,999円 23 0 5 0 13 5 0

～9,999円 74 0 30 4 15 21 4

～14,999円 65 2 35 2 8 17 1

～19,999円 40 1 22 1 2 12 2 ※県平均　15,892円

～24,999円 31 1 18 1 5 5 1

～29,999円 14 0 9 0 1 3 1

～34,999円 10 0 9 0 0 0 1

～39,999円 5 0 4 0 0 1 0

～44,999円 3 0 2 0 0 1 0

～49,999円 0 0 0 0 0 0 0

50,000円～ 2 0 2 0 0 0 0

実績あり事業所

267 4 136 8 44 65 10

◆過去の状況（平成23年度，18年度）においても，5,000円～9,999円及び10,000円～14,999円の事業所が多い。

(単位：か所）平均工賃

（月額）段階H28年度 H25年度 H18年度

1～4,999円 23 16 17

～9,999円 74 54 54

～14,999円 65 54 31

～19,999円 40 35 16

～24,999円 31 12 7

～29,999円 14 10 3

～34,999円 10 10 6

～39,999円 5 3 1

～44,999円 3 2 1

～49,999円 0 0 1

50,000円～ 2 1 1

計 267 197 138

5,000～14,999円の

52.1% 54.8% 61.6%

所在市町

20（7.5％）

構成比

105（39.3％）

162(60.7％）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

1～4,999円～9,999円～14,999円～19,999円～24,999円～29,999円～34,999円～39,999円～44,999円～49,999円 50,000円～

事業所数

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

0 5,000円 10,000円 15,000円 20,000円 25,000円 30,000円 35,000円 40,000円 45,000円 50,000円

H28年度

H25年度

H18年度

H18年度

平均工賃

12,419円

H18年度→H28年度

3,473円のUP

H28年度

平均工賃

15,892円

55

９　平均工賃の伸び率

○平均工賃（月額）の伸び率　〔平成25年度→平成28年度〕

◆100％以上～110％未満の事業所が最も多く47か所，次いで150％以上の事業所が29か所となっている。


（月額）伸び事業所数構成比

60％未満 3

60％台 5

70％台 9

80％台 10

90％台 24

100％台 47

110％台 23

120％台 20

130％台 9

140％台 6

150％以上 29

計 185

○平均工賃（月額）の伸び率　〔平成27年度→平成28年度〕

◆100％以上～110％未満の事業所が最も多く89か所，次いで90％以上～100％未満の事業所が44か所となっている。


（月額）伸び事業所数構成比

60％未満 5

60％台 3

70％台 4

80％台 17

90％台 44

100％台 89

110％台 36

120％台 15

130％台 6

140％台 6

150％以上 11

計 236

○平均工賃（時間額）の伸び率　〔平成27年度→平成28年度〕



（時間額）伸事業所数構成比

60％未満 5

60％台 3

70％台 13

80％台 20

90％台 41

100％台 80

110％台 27

120％台 24

130％台 4

140％台 3

150％以上 12

計 232

82（35.3％）

73（30.9％）

163（69.1％）

51（27.6％）

134（72.4％）

150（64.7％）

60％未満

60％台

70％台

80％台

90％台

100％台

110％台

120％台

130％台

140％台

150％以上

100％以上

69.1％

100％未満

30.9％

60％未満

60％台

70％台

80％台

90％台

100％台

110％台

120％台

130％台

140％台

150％以上

100％以上

72.4％

100％未満

27.6％

60％未満

60％台

70％台

80％台

90％台

100％台

110％台

120％台

130％台

140％台

150％以上

100％以上

64.7％

100％未満

35.3％

56

10　品目等別平均工賃

◆月額では，役務（クリーニング）が最も高く24,026円，次いで自主製品（弁当等）17,021円，役務（農作業）16,972円となっている。

◆時間額では，役務（クリーニング）が最も高く241円，次いで役務（農作業）231円，自主製品（弁当等）230円となっている。


区　　分自主-菓子自主-パン自主-弁当等自主-手工芸自主-農作業自主-店舗自主-印刷自主-その他


14,868 14,395 17,021 13,354 15,785 15,472 15,140 15,052


199 200 230 185 202 215 195 205

事業所数 66 41 45 99 76 54 25 100

区　　分下請-軽作業下請-解体下請-その他役務-清掃・植栽・洗車

役務-クリーニング

役務-配送役務-農作業役務-その他


13,719 13,224 14,654 15,512 24,026 15,084 16,972 15,712


188 161 193 211 241 217 231 203

事業所数 193 17 97 137 26 19 38 84

　※1　複数の活動を実施している事業所あり。

　※2　その他の内訳自主（その他）：　廃油せっけん作り，千羽鶴再生紙グッズの製造，再生資源回収など　

下請（その他）：　牡蠣養殖の下請け（貝通し・運搬），企業下請け作業など

役務（その他）：　ポスティング，消防設備点検，自動販売機維持管理，市役所の車両洗車など

◆実施している事業数では，下請（軽作業）が最も多く193事業所，次いで役務（清掃・植栽・洗車）が137事業所，自主（その他）が100事業所となっている。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

H25平均工賃（月額） H28平均工賃（月額）

0

50

100

150

200

250

300

① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯

H25平均工賃（時間額） H28平均工賃（時間額）

0

50

100

150

200

① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯

H25事業所数

H28事業所数

57

11　品目等別平均工賃伸び率

(単位：か所）

区　　分自主-菓子自主-パン自主-弁当等自主-手工芸自主-農作業自主-店舗自主-印刷自主-その他

60％未満 0 0 0 1 0 0 0 0

60％以上80％未満

0 1 2 2 1 3 0 2

80％以上100％未満

17 14 12 19 18 10 6 20

100以上120％未満

38 21 24 46 46 26 13 50

120％以上140％未満

5 2 1 10 2 6 2 11

140％以上 2 0 5 9 3 5 1 6

100％以上の割合

72.6% 60.5% 68.2% 74.7% 72.9% 74.0% 72.7% 75.3%

事業所数 62 38 44 87 70 50 22 89

区　　分下請-軽作業下請-解体下請-その他役務-清掃・植栽・洗車


役務-配送役務-農作業役務-その他

60％未満 5 0 4 1 0 0 1 1

60％以上80％未満

6 1 2 4 0 0 0 1

80％以上100％未満

47 6 19 36 4 8 7 24

100以上120％未満

83 7 43 65 19 7 22 37

120％以上140％未満

16 0 11 13 2 1 1 9

140％以上 15 1 9 8 0 0 3 6

100％以上の割合

66.3% 53.3% 71.6% 67.7% 84.0% 50.0% 76.5% 66.7%

事業所数 172 15 88 127 25 16 34 78

◆平均工賃（月額）の伸び率（平成27年度→平成28年度）をみると，平成27年度と比べて平成28年度の平均工賃（月額）が増加した事業所の割合が高いのは，農作業が76.5％，次いで自主製品（その他）75.3％，自主製品（手工芸）74.7％となっている。

17 14

12 19 18

10 6

20 47

6 19 36

4 8

7 24

38 21

24 46

46 26

13 50

83 7

43 65

19 7

22 37

5 2

1 10

2 6

2 11 16

0 11

13 2 1

1 9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

自主-菓子

自主-パン

自主-弁当等

自主-手工芸

自主-農作業

自主-店舗

自主-印刷

自主-その他

下請-軽作業

下請-解体

下請-その他

役務-清掃・植…


役務-配送

役務-農作業

役務-その他

～60％

～80％

～100％

～120％

～140％

140％～

58

12　経済的自立支援事業を活用した事業所における工賃の推移

○事業別参加事業所の工賃状況　〔平成27年度実施〕

◆平成27年度と比べて平成28年度の平均工賃（月額）は，４事業とも増加している。

◆平成27年度と比べて平成28年度では「事業所応援プロジェクト事業」が最も増加し，1,465円となっている。


参加事業所数

A

平均工賃（月額）増加事業所数

（H27→H28）B

平均工賃（月額）減少事業所数

（H27→H28）C

平均工賃（月額）が増加した事業所の割合

B/A

H26年度平均工賃（月額）D

H27年度平均工賃（月額）Ｅ

H28年度平均工賃（月額）Ｆ

H26→H28平均工賃

（月額）F-D

H27→H28平均工賃

（月額）F-E

売上と工賃向上を目指す自主製品づくり研修会

9 8 1 88.9% 20,466 21,726 22,605 2,139 879

食品表示法対策セミナー

32 20 12 62.5% 14,443 15,130 15,535 1,092 405

事業所応援プロジェクト事業

9 9 0 100.0% 17,085 17,993 19,458 2,373 1,465

9 7 2 77.8% 13,223 14,010 14,795 1,572 786

236 163 73 69.1% 15,644 15,939 15,892 248 ▲ 47

≪参考≫

【参考１】　事業所が報告した平均目標工賃及び県目標工賃の目標達成率

○月額 ○時間額

区　分 H27年度 H28年度 H29年度区　分 H27年度 H28年度 H29年度

報告事業所数 236事業所 261事業所 262事業所報告事業所数 59事業所 75事業所 74事業所

＜平均目標工賃達成状況＞＜平均目標工賃達成状況＞

平均目標工賃 14,757円 14,961円 15,664円平均目標工賃 235円 242円 250円

目標達成率 49.8% 50.6% ― 目標達成率 56.9% 51.9% ―

＜県目標工賃達成状況＞＜県目標工賃達成状況＞

県目標工賃 16,500円 17,000円 17,500円県目標工賃 210円 220円 230円

目標達成率 36.0% 32.6% ― 目標達成率 41.8% 38.2% ―

パッケージや商品企画について専門家からのアドバイスをもとに商品の品質向上を図る

パティシエを事業所へ派遣し，商品改良，商品開発による品質向上と販路拡大を図る

S-1サミットの開催（一次選考において，審査員から品質向上に向けたアドバイスを受ける）

平成29年4月に改正された食品表示法について，食品表示法対策セミナーを開催

事業所応援プロジェクト事業

専門家指導による技術・販売力向上事業

食品表示法対策セミナー

売上と工賃向上を目指す自主製品づくり研修会

事業名

事　　　　　　業　　　　　　内　　　　　　容

事業所職員スキルアップ事業

専門家指導による技術・販売力向上事業

【参考】全事業所

事　　業　　名

59

参考１

１　平均賃金（月額，時間額）の推移　〔平成18年度～平成28年度〕

◆平成18年度以降，平均賃金（月額）は減少しているが，常に全国平均を上回っている。

(単位：円）


広島県（Ａ） 171,217 128,936 120,091 120,649 111,007 112,950 100,287 97,971 91,599 86,780 86,595

全国平均（Ｂ） 113,077 99,697 88,502 80,532 75,317 71,513 68,691 69,458 66,412 67,795 70,720

Ａ－Ｂ 58,140 29,239 31,589 40,117 35,690 41,437 31,596 28,513 25,187 18,985 15,875

○最低賃金との比較

H26年度 H27年度 H28年度

最低賃金(A) 750円 769円 793円

実績(B) 863円 843円 867円

B-A ▲113円 ▲74円 ▲74円

２　法人別平均賃金

◆社会福祉法人が，月額，時間額とも最も高く，それぞれ120,757円，1,032円となっている。


法人種別事業所数提出事業所数平均賃金（月額）

平均賃金（時間額）

社会福祉協議会 0 0 0 0

社会福祉法人 18 18 120,757 1,032

医療法人 0 0 0 0

株式会社等 52 51 76,917 825

ＮＰＯ法人 8 8 74,150 713

社団法人等 8 8 83,317 845

計 86 85 86,595 867

３　利用定員別平均賃金

◆51人以上規模の事業所が，月額，時間額とも最も高く，それぞれ189,950円，1,197円となっている。


利用定員事業所数提出事業所数平均賃金（月額）


10人以下 9 9 63,339 862

11～20人 63 63 77,608 815

21～30人 7 7 103,493 906

31～40人 4 4 102,968 962

41～50人 1 1 78,164 782

51人以上 1 1 189,850 1,197

計 85 85 86,595 867

※未提出事業所の定員は不明

平成28年度平均賃金の状況（就労継続支援A型事業所）

～「平成28年度実績報告」より（回答数85事業所/対象数86事業所）～

区　　　分

時間額

0

500

1,000

1,500

0

50,000

100,000

150,000

平均賃金 … 平均賃金 …

0

500

1,000

1,500

2,000

0

50,000

100,000

150,000

200,000

10人以下 11～20人 21～30人 31～40人 41～50人 51人以上


171,217

128,936 120,091

120,649

111,007

112,950

100,287

97,971

91,599 86,780 86,595 113,077

99,697 88,502

80,532 75,317 71,513 68,691 69,458 66,412 67,795

70,720

10,000

30,000

50,000

70,000

90,000

110,000

130,000

150,000

170,000

190,000

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

広島県全国平均

≪就労継続支援Ａ型事業所≫ 通常の事業所に雇用されることが困難であり，雇用契約に基づく

就労が可能である者に対して，雇用契約の締結等による就労の機会

の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能

力の向上のために必要な訓練等の支援を行う。

60

４　所在市町別平均賃金◆安芸高田市が，月額，時間額とも最も高く，それぞれ188,210円，1,209円となっている。



広島市 34 33 0 3 0 22 3 5 69,151 788

呉市 6 6 0 0 0 5 1 0 89,499 887

竹原市 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

三原市 1 1 0 0 0 1 0 0 89,928 793

尾道市 5 5 0 2 0 3 0 0 53,281 819

福山市 23 23 0 4 0 14 4 1 81,464 798

府中市 2 2 0 1 0 0 0 1 77,864 786

三次市 1 1 0 1 0 0 0 0 103,167 958

庄原市 1 1 0 1 0 0 0 0 108,889 841

大竹市 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

東広島市 5 5 0 1 0 3 0 1 89,520 833

廿日市市 2 2 0 1 0 1 0 0 89,328 832

安芸高田市 3 3 0 3 0 0 0 0 188,210 1,209

江田島市 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

府中町 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

海田町 1 1 0 1 0 0 0 0 163,611 1,015

熊野町 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

坂町 1 1 0 0 0 1 0 0 53,273 777

安芸太田町 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

北広島町 1 1 0 0 0 1 0 0 127,006 1,033

大崎上島町 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

世羅町 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

神石高原町 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

計 86 85 0 18 0 51 8 8 86,595 867


平均賃金（月額）

所在市町事業所数実績提出事業所数

0

300

600

900

1,200

1,500

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

広島市

呉市

竹原市

三原市

尾道市

福山市

府中市

三次市

庄原市

大竹市

東広島市

廿日市市

安芸高田市

江田島市

府中町

海田町

熊野町

坂町

安芸太田町

北広島町

大崎上島町

世羅町

神石高原町

平均賃金

（月額）

平均賃金

（時間額）

61

５　障害保健福祉圏域別平均賃金

◆備北圏域が月額，時間額とも最も高く，それぞれ104,782円，921円となっている。


圏域事業所数提出事業所数平均賃金（月額）


広島 40 39 92,472 916

広島西 2 2 89,328 832

呉 6 6 89,499 887

広島中央 5 5 89,520 833

尾三 6 6 57,611 814

福山・府中 25 25 81,256 798

備北 2 2 104,782 921

計 86 85 86,595 867

≪参考≫圏　域

広　島広島市，安芸高田市，府中町，海田町，熊野町，坂町，安芸太田町，北広島町

広島西大竹市，廿日市市

呉呉市，江田島市

広島中央東広島市，竹原市，大崎上島町

尾　三三原市，尾道市，世羅町

福山・府中福山市，府中市，神石高原町

備　北三次市，庄原市

６　開設（移行）年度別平均賃金

◆平成18年度開設（移行）の事業所が月額，時間額とも最も高く，それぞれ174,609円，1,173円となっている。

◆平成23年度までに開設（移行）した事業所の平均賃金（月額）は116,123円となっている。

◆平成24年度以降に開設した事業所の平均賃金（月額）は74,058円となっている。

　※「知的障害者授産施設（入所）」，「知的障害者通所授産施設」などの旧体系施設は，平成23年度末までに「就労移行支援事業」，

　　「就労継続支援事業（Ａ型）」「就労継続支援事業（Ｂ型）」などの新体系のサービス事業所に段階的に移行している。



H18年度 4 4 0 4 0 0 0 0 174,699 1,173

H19年度 5 5 0 3 0 1 1 0 99,785 803

H20年度 1 1 0 0 0 1 0 0 137,900 933

H21年度 3 3 0 0 0 1 2 0 108,412 787

H22年度 3 3 0 2 0 0 1 0 64,889 738

H23年度 5 5 0 0 0 3 2 0 78,302 831

H24年度 9 9 0 4 0 3 1 1 86,728 823

H25年度 9 9 0 1 0 6 0 2 83,430 831

H26年度 20 20 0 2 0 17 1 0 74,470 828

H27年度 21 21 0 1 0 16 0 4 63,169 803

H28年度 6 5 0 1 0 3 0 1 79,327 821

計 86 85 0 18 0 51 8 8 86,595 867

市　　　　　　　　町　　　　　　　　名

事業所数実績提出事業所数平均賃金

（月額）平均賃金（時間額）

参考

116,123(H18年度～H23年度）

74,058（H24年度～H28年度）

移行・開設年度

0

500

1,000

1,500

2,000

0

50,000

100,000

150,000


0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000


平均賃金

（月額）

平均賃金

（時間額）

62

７　段階別平均賃金

◆平均賃金（月額）をみると，７5,000円～99,999円の事業所が最も多く，36か所となっている。


事業所数

社会福祉協議会社会福祉法人医療法人株式会社等ＮＰＯ法人社団法人等

未提出 1 0 0 0 1 0 0

1～49,999円 2 0 1 0 1 0 0

～74,999円 32 0 1 0 27 1 3

～99,999円 36 0 9 0 16 7 4 ※県平均　86,595円

～124,999円 5 0 2 0 2 0 1

～149,999円 1 0 0 0 1 0 0

～174,999円 4 0 1 0 3 0 0

～199,999円 4 0 3 0 1 0 0

200,000円～ 1 0 1 0 0 0 0

実績提出事業所

85 0 18 0 51 8 8

所在市町

0

5

10

15

20

25

30

35

40

1～49,999円～74,999円～99,999円～124,999円～149,999円～174,999円～199,999円 200,000円～

事業所数

63

８　平均賃金の伸び率

○平均賃金（月額）の伸び率　〔平成27年度→平成28年度〕


(単位：か所）月額

伸び率事業所数構成比

60％未満 0

60％台 0

70％台 1

80％台 1

90％台 18

100％台 42

110％台 7

120％台 3

130％台 0

140％台 0

150％以上 2

計 74

○平均賃金（時間額）の伸び率　〔平成27年度→平成28年度〕


(単位：か所）時間額伸び率

事業所数構成比

60％未満 0

60％台 0

70％台 0

80％台 1

90％台 14

100％台 52

110％台 5

120％台 1

130％台 0

140％台 0

150％以上 1

計 74

20（27.0％）

54（73.0％）

15（20.2％）

59（79.8％）

60％未満

60％台

70％台

80％台

90％台

100％台

110％台

120％台

130％台

140％台

150％以上

100％以上

79.8％

60％未満

60％台

70％台

80％台

90％台

100％台

110％台

120％台

130％台

140％台

150％以上

100％以上

73.0％

100％未満

27.0％

100％未満

20.2％

64

参考２

○就労継続支援B型事業所（単位：円，人，時間）


①支払総額 6,315,671 95,159,287 164,377,534 259,364,162 361,836,496 514,992,383 679,249,077 756,222,481 862,037,140 926,281,180 994,350,856

伸び率（対前年度比）

(1506.7%) (172.7%) (157.8%) (139.5%) (142.3%) (131.9%) (111.3%) (114.0%) (107.5%) (107.3%)

伸び率（H24年度比） (100.0%) (111.3%) (126.9%) (136.4%) (146.4%)

②延利用者数 518 8,257 13,109 20,007 25,984 34,434 43,354 48,628 55,104 58,113 62,568


(1594.0%) (158.8%) (152.6%) (129.9%) (132.5%) (125.9%) (112.2%) (113.3%) (105.5%) (107.7%)

伸び率（H24年度比） (100.0%) (112.2%) (127.1%) (134.0%) (144.3%)

③延労働時間数 ― ― ― ― ― ― ― ― 4,369,836 4,536,004 4,883,768

伸び率（対前年度比） (103.8%) (107.7%)

伸び率（H26年度比）

(100.0%) (103.8%) (111.8%)

○就労継続支援Ａ型事業所（単位：円，人，時間）


①支払総額 88,005,422 381,135,770 367,957,402 423,359,049 463,452,388 575,251,840 663,998,459 846,275,531 1,076,471,041 1,387,960,737 1,724,631,843

伸び率（対前年度比） (433.1%) (96.5%) (115.1%) (109.5%) (124.1%) (115.4%) (127.5%) (127.2%) (128.9%) (124.3%)

伸び率（H24年度比） (100.0%) (127.5%) (162.1%) (209.0%) (259.7%)

②延利用者数 514 2,956 3,064 3,509 4,175 5,093 6,621 8,638 11,752 15,994 19,916


(575.1%) (103.7%) (114.5%) (119.0%) (122.0%) (130.0%) (130.5%) (136.1%) (136.1%) (124.5%)


(100.0%) (130.5%) (177.5%) (241.6%) (300.8%)

③延労働時間数 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,247,178 1,647,163 1,988,334


(132.1%) (120.7%)


(100.0%) (132.1%) (159.4%)

工賃支払総額，延利用者数，延労働時間数の推移（就労継続支援A型・B型事業所）

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

0

200,000,000

400,000,000

600,000,000

800,000,000

1,000,000,000

1,200,000,000

1,400,000,000

1,600,000,000

1,800,000,000

2,000,000,000


①支払総額 ②延利用者数×100 ③延労働時間数（円）（人，時間）

0

1,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

6,000,000

7,000,000

0

200,000,000

400,000,000

600,000,000

800,000,000

1,000,000,000

1,200,000,000


①支払総額 ②延利用者数×100 ③延労働時間数（円）（人，時間）

65

66

３県内の就労継続支援Ｂ型事業所における工賃向上の取組に関する調査結果

第１調査概要

⑴ 調査期間

平成 30年 1月 19日～平成 30年 2月 9日

⑵ 調査対象

平成 29年度 12月 31日時点で，就労継続支援 B型の指定を受けている事業所

⑶ 回収状況

対象事業所数提出事業所数回収率

299事業所 285事業所 95.3%

第２工賃向上のために，現在取り組んでいること，今後取り組む必要があると考えていること

現在取組中今後取組

が必要取組内容

27.0% 43.5%

①【PDCAサイクルの確立】

⇒ 工賃向上計画が実効性の高いものとして機能するよう，

PDCA サイクルを意識し，取組の成果や環境の変化等に応じ

て，適宜内容を修正

51.9% 33.7%

②【利用者の意識向上】

⇒ 利用者個々のモチベーションと工賃の向上策を個別支援計

画と工賃向上計画を連動させることで実現

41.4% 29.5%

③【商品力の強化】

⇒ 市場動向を反映した既存商品のブラッシュアップ，魅力あ

る商品の開発

27.4% 38.6% ④【販売力の強化】

⇒ インターネットを活用した広報等の先進的販路拡大策や各

種イベントへの積極的な出展等による効果的な商品の PR

34.0% 42.5% ⑤【受注体制の拡充】

⇒ 受注能力の精査，作業工程の見直しによる受注能力の拡大

や共同受注窓口，他事業所との連携による大量受注への対応

その他，現在取り組んでいること

◆イベントの開催

◆安定的で継続性のある受託事業の拡大

◆官公庁への優先調達推進法順守の要望活動

◆企業等への営業活動による販路確保

◆経営改善のための会議の実施

◆計画的な設備投資

◆研修会の実施

◆官公庁が実施する事業の活用

◆工賃の高い施設外就労の活用

◆工賃向上計画の実行性の確保

◆工賃支給ルールの改定

◆広報の強化

◆歳出経費の適正化

◆市場動向の調査

◆受注単価の見直し

◆新たな事業分野への挑戦

◆製造ロス削減への取組

◆先進事例の視察

◆他企業等との連携

◆他事業所との連携

◆任意参加の工賃加算型作業の導入

◆法人単位での事業再編

◆利益率の高い新商品の開発

◆利用者の作業スキル向上

67

その他，今後取り組む必要があると考えていること


◆スタッフの意識改善と意欲強化

◆安定的で継続性のある受託事業の拡大

◆官公庁との情報共有

◆官公庁への優先調達推進法順守の要望活動





◆広報の強化

◆行政との連携

◆歳出経費の適正化


◆事業規模の拡大

◆事業内容の最適化

◆受注単価の見直し

◆商品価格の最適化

◆障害の特性に応じた就労プログラムの開発


◆生産性の向上

◆先進事例の視察

◆他企業・団体等との連携

◆利益率の高い新商品の開発


◆利用者の職業特性等の外部評価

第３工賃向上の成功事例及び他の事業所への参考，モデルとなる事例


◆スタッフの意識改善と意欲強化


◆経営改善のための会議の実施


◆研修会の実施

◆個別支援計画の達成状況と工賃の連動

◆官公庁が実施する事業の活用



◆広報の強化

◆行政との連携


◆事業内容の最適化

◆受注契約単価を最低賃金を基に算出


◆生産性の向上

◆他企業・団体等との連携

◆他事業所との連携


◆障害者職業・生活支援センターとの連携による販路確保

68

第４「県の支援策（案）」のうち，期待する支援策

⑴ 販路拡大

期待する支援策取組内容

56.1%

①【共同受注窓口と連携した受注拡大】

⇒ 官公庁及び企業への営業活動による受注拡大，合同商談会への参加に

よる受注拡大

45.3%

②【障害者優先調達推進法に基づく優先的調達制度の拡充】

⇒ 県調達方針の見直し，県調達実績の拡充及び公表

49.8%

③【包括連携協定締結企業等（㈱セブンイレブン・ジャパン等 19 企業・団

体）との連携強化】

⇒ コンビニ・大手スーパーでの常設販売，メーカーからの技術支援

27.7%

④【県や関係団体が主催するイベントへの出展】

⇒ 「環境の日」ひろしま大会，介護の日フェスタ，ヒューマンフェスタ

等

20.0%

⑤【県庁舎内販売の実施】

⇒ 毎月１回の県庁ロビーでの販売会実施による販路と広報機会の確保

31.2%

⑥【あいサポート運動との連携】

⇒ 障害者支援に理解のある「あいサポート企業・団体」への商品の売り

込み

その他，期待する支援策

◆TAUでの試験販売の実施

◆インターネット販売窓口設置事業

◆スタッフ人件費に係る補助事業

◆委託販売手数料に係る補助事業

◆各種広報事業

◆各種支援策の徹底周知

◆官公庁で発生する軽作業の優先的委託

◆官公庁による企業への営業活動

◆官公庁による企業への協力依頼

◆官公庁に期待できる支援策はない

◆官公庁主催イベントの情報共有

◆企業等と合同交流会の開催

◆共同受注窓口の登録制限の解除

◆県庁以外の官公庁舎での庁内販売

◆県西部以外におけるイベントの強化

◆市場調査と結果の共有事業

◆販路に係る情報提供

◆圃場整備の補助事業

◆離島等の立地が不利な事業所への支援

◆オリンピック・パラリンピックに向けた外国選手等への記念品等の製作

69

⑵ 体制整備


64.2%

①【事業所職員スキルアップ事業の実施】

⇒ 事業所職員に対して，魅力ある商品開発や支援者の課題解決を行う研

修を実施する。

37.9%

②【専門家指導による技術・販売力向上事業の実施】

⇒ 菓子類の販路拡大や，商品力の向上等を図るため，展示や品評を行う

イベントを実施する。

42.8%

③【共同受注窓口の運営】

⇒ 共同受注窓口にコーディネーターを配置し，企業等からの受注向上や

商品開発支援等を実施する。

25.3%

④【ふれ愛プラザ活性化への取組】

⇒ 消費者ニーズに対応した商品の企画開発やイベント出展等による商

品 PR 等のため，コーディネーターを配置した協議会を設置し，各障害

福祉圏域のネットワーク化を進め，圏域毎に主力商品の創出を目指す。

36.5%

⑤【農福連携による障害者の就労促進事業の実施】

⇒ 農業に関するノウハウを有していない事業所に対する農業技術に係

る指導・助言や，6次産業化の推進を支援する。

36.5%

⑥【工賃向上計画策定研修及び共同受注窓口研修等の支援】

⇒ 公益社団法人広島県就労振興センターが主催する各種研修事業等を

支援する。


◆アドバイザー派遣事業


◆ふれ愛プラザへの支援強化

◆営業活動に対する加算の創設

◆官公庁での農産物の買上げ

◆共同受注窓口の運営強化

◆各種研修事業の強化

◆県西部以外における事業の強化

◆県東部への販売拠点の設置

◆工賃向上に向けた取組，実践の報告事業

◆工賃向上のための事業所巡回相談事業

◆資格取得に係る費用の補助事業

◆資本強化のための補助事業

◆受注可能業務のデータベース化と公開

◆書類や手続き等の簡素化

◆助成団体の紹介

◆新規事業開拓時の相談支援

◆設備に係る補助事業

◆他事業所の見学会の開催

◆販促のための研修事業

◆利用者の企業での作業体験の場の確保

◆利用者の高齢化に対応した事業

70

⑶ 普及啓発


50.9%

①【県民への働きかけの強化】

⇒ 事業所商品等について，県 HP や共同受注窓口 HP，各種イベント等

を通じて PR

51.2%

②【企業への働きかけの強化】

⇒ 合同商談会への積極的な参加や，事業所商品及び受注可能な役務業務

を県 HPへ掲載

45.6%

③【事業所への働きかけの強化】

⇒ 工賃向上に意欲的に取り組む事業所の事例を県 HP及び共同受注窓口

HP等で紹介し，他の事業所へ波及促進


◆あいサポート企業等への商品展示依頼

◆各事業所の成功事例等の取組の共有

◆官公庁による官公庁への働きかけ

◆官公庁による広報の強化

◆官公庁による企業等への施設外就労の周知

※福井県の取組

◆企業等と合同交流会の開催

◆企業等担当者の事業所への見学会の開催

◆紙媒体を利用した広報戦略

◆事業所同士の連携体制の確立

◆受託企業に対する評価の実施

⇒http://www.pref.fukui.jp/doc/shougai/sisetugaisyuurou.html

第５現在，市町と連携して取り組んでいる支援策

◆官公庁作成の観光パンフレットへの掲載

◆官公庁所有建物への販売ブース設置

◆記念品等の受注

◆広報冊子等の作成・配布

◆商品をふるさと納税の返礼品に指定

◆商品製造に係る技術的な支援

◆清掃・除草業務の受託

◆町主催イベントでの販売

◆定期的な庁内販売

◆封入作業の受託

◆名刺作成の受託

71

第６今後，市町に期待する支援策

◆アドバイザー派遣事業

◆イベント参加料の免除，減額


◆各種研修事業の実施

◆企業等へのニーズ調査と調査結果の提供

◆企業等への発注促進に係る啓発事業

◆軽作業の紹介，発注

◆合同商談会の開催

◆市町行政と共同受注窓口の連携

◆市町行政による企業等とのマッチング

◆市町行政による広報の強化

◆市町行政による発注拡大事業

◆市町行政による利用者の掘り起し

◆市町行政の発注事業の契約額向上

◆市町行政への受注窓口の設置

◆市町行政各課専門職員による技術指導

◆市町所有地等の無償貸与

◆事業所同士の連携体制の確立支援

◆集客力のある場所でのイベント開催

◆商店街等の空き物件への出店補助事業

◆小中学校での理解促進のための教育

◆障害者就労支援ネットワーク会議との連携

◆設備に係る補助事業

◆地域の事業所間での情報交換会の開催

◆地域の商工会への理解促進事業

◆地域住民への理解促進事業

◆庁内展示の拡充

◆庁内販売の拡充

◆「ワーク・サポート・ステーションひろしま」のような事業

第７その他，工賃向上への取組全般についての意見

◆工賃向上追求のため，利用者やスタッフに過重な負担を強いないようにしなくてはならない

◆一部の職員だけでなく，法人全体の意識改革が必要

◆TAUでの販売を強化して欲しい

◆S-1サミットの取組をスイーツ・スナック以外にも拡大して欲しい

◆事業所の意識向上のための研修を増やして欲しい

◆利用者の高齢化に対応した事業

◆平均工賃月額と報酬の連動は短時間利用者へのサービス提供に影響する

◆月額，日額，時間額の工賃支給は利用者個々の仕事量の格差とマッチングせず，必ずしも公

平ではない

◆工賃ばかりでなく，B型事業所が「働き甲斐や生き甲斐」を提供する場であることも考えて

欲しい

◆工賃向上のために事業所同士の大規模な連携が必要

◆工賃向上に係る課題・問題について，行政と一緒に考える場が欲しい

◆工賃向上に大きく貢献した職員の表彰制度を作って欲しい

◆報酬改定により，基本報酬が下がるため，十分な職員配置が出来なくなるのではと不安

◆生活介護の様に区分に応じた基本報酬や加算も検討してほしい

◆工賃向上の流れと利用者の高齢化の流れがマッチングしない

◆効率を求める報酬基準と効率性においては劣る B型事業所の特性に矛盾を感じる

◆廃止する A 型や B 型事業所があれば，他の事業所に廃止事業所が行っていた作業を回して

欲しい

◆官公庁と取引のある企業等に対して，B型の受注可能業務の広報を行って欲しい。工賃向上

だけでなく，障害者の力や特性の理解も合わせて広げられ，就労移行支援にも好影響

◆平均工賃を月額で評価されると，短時間利用の利用者が月額を引き下げる要因になってしま

い排除されてしまう

◆菓子や農業以外を行っている事業所にも目を向けた事業展開をして欲しい

◆これ以上の工賃向上は不可能

◆事業所に発注してくれる企業等への優遇制度を創設して欲しい

◆居場所ニーズが一定程度あり，そのような利用者が排除される制度は違うと思う

◆工賃向上への効果や意欲が低い B型に対する制度的な排除に不安を感じる

◆ニーズはあるが，実際は B型に向かない利用者への対応が困難

72

４広島県障害者自立支援協議会

平成 30年度広島県障害者自立支援協議会委員名簿

所属・職名氏名備考

広島県精神科病院協会会長石井知行協議会長

広島県身体障害者施設協議会会長林誠

広島県知的障害者福祉協会副会長彌政慎一

広島県精神障害者支援事業所連絡会幹事金子百合子部会長

府中地域障害者生活支援センターは～と＆は～と相談支援専門員平岡辰士

広島県障害児（者）地域療育等支援事業連絡協議会会長米川晃部会長

広島県障害者相談支援事業連絡協議会会長森木聡人

社会福祉法人つつじ理事長山田正史部会長

県立障害者リハビリテーションセンター福祉部次長安藤公二

県立障害者リハビリテーションセンター高次脳機能センター長近藤啓太

広島県身体障害者団体連合会副会長前川昭夫

広島県精神保健福祉家族会連合会代表理事岡本智惠子

広島県手をつなぐ育成会会長副島宏克

広島難病団体連絡協議会会長後藤淳子

【広島県精神保健福祉家族会連合会】岡本英登

【広島県身体障害者団体連合会】小田龍雄

【広島県手をつなぐ育成会】熊澤有馬

広島大学大学院社会科学研究科教授横藤田誠部会長

東広島市福祉部障害福祉課課長戸光毅

三原市保健福祉部社会福祉課課長河野克典

広島労働局職業安定部職業対策課課長角浩之

広島県健康福祉局障害者支援課課長岩崎和浩

広島県健康福祉局健康対策課課長海嶋照美

広島県商工労働局雇用労働政策課課長柴田勉

広島県商工労働局職業能力開発課課長井本昌一郎

広島県教育委員会事務局教育部特別支援教育課課長西岡律子

※敬称略 ※【】は推薦団体

73

５「広島県工賃向上に向けた取組」策定に係る検討組織

広島県障害者自立支援協議会就労支援部会委員名簿

区分所属・職名氏名

部会長公益社団法人広島県就労振興センター会長

（社会福祉法人つつじ理事長）山田正史

委員広島県商工会議所連合会事務局長植野実智成

委員広島県精神障害者支援事業所連絡会副会長

（社会福祉法人清風会清風会サンホーム管理者）古玉哲弘

委員広島県身体障害者施設協議会副会長

（社会福祉法人福山愛生会希望の広場施設長）塩崎睦典

委員一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団農業振興部長近重文男

委員広島障がい者就労支援協議会事務局

（医療法人せのがわ多機能型就労移行支援・就労継続支援Ｂ型事業所ノイエ管理者）長和洋光

委員広島中央障害者就業・生活支援センターセンター長

（広島県発達障害者支援センターセンター長）西村浩二

委員広島市 A型事業所連絡協議会会長

（特定非営利活動法人広島自立支援センターともに理事長）橋本正治

委員広島県知的障害者福祉協会理事

（社会福祉法人虹の会理事長）藤原博文

委員広島県自立支援協議会就労支援部会ワーキンググループ座長

（社会福祉法人にこにこ福祉会障害福祉サービス事業所にこてらす施設長）松岡建興

委員広島障害者職業センター所長三島浩徳

委員広島県障害者相談支援事業連絡協議会会長

（障害福祉サービス事業所 Bee-Works 施設長）森木聡人

委員日本労働組合連合会広島県連合会事務局長山﨑幸治

委員経営考房代表

（障害者経済的自立支援事業担当中小企業診断士）山根敏宏

委員広島労働局職業安定部職業対策課課長角浩之

委員福山市保健福祉局障がい福祉課福祉サービス担当課長加藤啓介

委員広島県商工労働局雇用労働政策課課長柴田勉

委員広島県教育委員会事務局教育部特別支援教育課課長西岡律子

委員広島県健康福祉局障害者支援課課長岩崎和浩

委員広島県健康福祉局障害者支援課自立支援担当監村上誠二

※ 敬称略，部会長及び行政機関の職員を除き五十音順

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