令和元年 5 月 25 日

評 議 員 会

平成 30 年度

事 業 報 告 書

１－１

目次

はじめに 理事⾧あいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅰ 法人の概要 １．建学の精神、校是そしてミッション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・ 2

２．東京医科大学ビジョン 2025 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３．学校法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 ４．設置する学校・学部・学科等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 ５．学校・学部・学科等の学生数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 ６．役員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 ７．評議員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 ８．教職員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

Ⅱ 事業の概要 １．平成 30 年度主要事項の概要

１.１ 今般事案（一連の不祥事）について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 １.２ 新大学病院竣工 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

２．中⾧期計画による主な事業の概要 ２.１ 教育

２.１［１］医学部（医学科・看護学科共通項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ２.１［２］医学部医学科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ２.１［３］医学部看護学科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 ２.１［４］大学院医学研究科（博士課程） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 ２.１［５］大学院医学研究科（修士課程） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 ２.１［６］霞ヶ浦看護専門学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

２.２ 研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19 ２.３ 診療

２.３［１］東京医科大学病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21 ２.３［２］東京医科大学茨城医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24 ２.３［３］東京医科大学八王子医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

２.４ 社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29 ２.５ 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

３．各施設の事業計画による主な事業の概要 ３.１ 法人本部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32 ３.２ 東京医科大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36 ３.３ 東京医科大学病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43 ３.４ 東京医科大学茨城医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44 ３.５ 東京医科大学八王子医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45 ３.６ 霞ヶ浦看護専門学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

Ⅲ 財務の概要

１．資金収支決算について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47 ２．資金収支の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50 ３．事業活動収支決算について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51 ４．事業活動収支の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53 ５．貸借対照表について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54 ６．貸借対照表の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55 ７．主な財務比率の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56 ８．財産の状況について（財産目録） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

1

はじめに

創立 100 周年記念事業の中核である新大学病院開院を本年 7 月に控え、その前年度である平成 30 年度は

大きく飛躍すべき年になると期待されていました。しかるに、誠に残念なことに、昨年、大学の教学の理念である

校是「正義・友愛・奉仕」を根幹から揺るがす一連の入学試験に係る不祥事が明らかとなり、社会からの信頼が

失墜し、大学の存続すら危ぶまれる重大な危機に直面しました。

今般の一連の問題により、本学を受験された皆様やその保護者の皆様はもとより、多くの方々に対して多大

なるご迷惑をおかけし、社会からの信頼を裏切りましたこと、あらためまして心より深くお詫び申し上げます。

このような事態に対し、本学は真正面から真摯に向き合い、不祥事の連鎖を断ちきることを目指しました。その

ために、今般の事態を招いた背景にあるガバナンス体制を刷新し、本学の組織文化・組織風土の本質的部分ま

で踏み込んだ改革が必要との結論に至りました。そこで、まず初めに大学運営の透明性を高め、ガバナンスとコ

ンプライアンスを確立し、外部の第三者評価が直接反映される新たな組織体制を構築し、抜本的な改革を推進

すべく寄附行為の改正を行いました。この改正に基づき、昨年 12 月 22 日に新しい評議員、理事、監事が選任

され、新執行部は職責理事を除き人員が刷新され、新生東京医科大学への道を歩み始めました。

次に、公平・公正な入学試験の実施に向けて、入試業務の執務環境の改善、入試委員会の構成および選任

要件の変更、外部有識者による入学試験監査委員会の新設とこれによる監査、不当な要求の排除の徹底等の

再発防止策を策定し、既に平成 31 年度入学試験において順次実施しました。さらに、不利益を受けた方々に

は、相談窓口を開設し、誠実に向き合い、適切に対応させていただく体制を整備しました。

このような状況下ではありますが、中長期計画と各施設の年次事業計画に基づき、歩みをとめることなく教育・

研究・診療を中心に諸活動を実施してきたことで、新生東京医科大学への希望の光も見えてまいりました。イギ

リスの教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が発表した「THE 世界大学ランキング 2019」にお

いて、はじめてのエントリーでしたが本学は 801-1000 位にランクインしました。特に、「Teaching」と「Citations（論

文引用数）」に関する項目に関しては、日本からランクインした 103 校中、二つの項目ともに 16 位となっており、

本学の教育力と研究実績に対するこのような評価は、今後の本学のさらなる発展とともに国際交流にも役立つも

のと考えます。

また、新大学病院については当初の計画どおり、本年 3 月 15 日に無事竣工することができました。新生東京

医科大学の象徴とすべく、今まで以上に一人ひとりの患者さんに寄り添った医療を提供できる環境を構築するこ

とを目指し、開院準備を進めているところです。本学は、新大学病院においても特定機能病院として、より高度

で幅広い診療を行います。

本事業報告書では、学校法人の概要のほか今般事案も含めた平成 30 年度実施の様々な取り組みの報告を

事業の概要、財務の概要としてとりまとめております。

本事業報告書をご覧いただきまして、新生東京医科大学へと歩み始めた本学へのご理解を少しでも深めて

いただきますとともに、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2

Ⅰ 法人の概要

１．建学の精神、校是そしてミッション

建学の精神、校是そしてミッション

〈人としての生き方、矜持〉 〈人や社会との関わり方〉

２．東京医科大学ビジョン 2025

東京医科大学ビジョン 2025

多様性、国際性、人間性に支えられた最高水準の 医科大学の実現

校 是

正義･友愛･奉仕

正義とは、法令や倫理規範を順守し、常に 正しい意思で最高の医療の実現を目指す ことです。 友愛とは、優しさと思いやりの心を持ち、常に 相手の立場を理解し、助け合うことです。 奉仕とは、自ら進んで社会へ尽くし、人類の 健康と福祉に貢献することです。

建学の精神

自主自学

自主自学とは、自ら学び、考え、自らの責任で 決断し行動することです。

ミッション

東京医科大学のミッションは、建学の精神と校是に基づき、

思いやりの心と深い教養に裏付けられた最高水準の技能を 持った医療人を育成するとともに、臨床を支える高度な研究を 推進し、地域そして世界の健康と福祉に貢献することです。

患者とともに歩む医療人を育てる Fostering excellence in medical professionals as partners in health

3

３．学校法人の沿革

大正 5(1916)年 5月 日本医学専門学校（現 日本医科大学）の学生約 450 名が同盟退学し、

新校設立運動を開始

大正 5(1916)年 9月 東京物理学校内（現 東京理科大学）に、東京医学講習所を開設

大正 7(1918)年 4月 東京医学専門学校設立認可（理事長・高橋琢也、校長・佐藤達次郎）

昭和 6(1931)年 5月 附属淀橋診療所（後に博済病院を統合し、淀橋病院と改称）を開設

昭和21(1946)年 5月 東京医科大学設立が認可され、附属淀橋病院を東京医科大学病院に改称

昭和24(1949)年 3月 旧制大学学部開設が認可

昭和24(1949)年10月 茨城県稲敷郡阿見町に東京医科大学霞ヶ浦病院を開設

昭和26(1951)年 3月 財団法人から学校法人東京医科大学に組織変更認可

昭和27(1952)年 2月 新制大学の設置が認可

昭和30(1955)年 1月 学制改革による 6 年制医科大学の設置が認可

昭和32(1957)年 4月 大学院を設置

昭和39(1964)年 4月 東京医科大学附属高等看護学校を設立

昭和50(1975)年 4月 東京医科大学附属霞ヶ浦高等看護学校を設立

昭和51(1976)年 4月 6 年制一貫教育を実施

昭和53(1978)年 4月 附属高等看護学校を東京医科大学看護専門学校に、附属霞ヶ浦高等看護

学校を東京医科大学霞ヶ浦看護専門学校に改称

昭和55(1980)年 4月 東京都八王子市館町に東京医科大学八王子医療センターを開設

昭和60(1985)年12月 東京医科大学新病院竣工

平成10(1998)年 4月 東京医科大学の英語名を変更

平成21(2009)年 4月 東京医科大学霞ヶ浦病院を東京医科大学茨城医療センターに改称

平成22(2010)年 1月 東京医科大学医学総合研究所を設置

平成25(2013)年 4月 東京医科大学医学部看護学科を設置

平成25(2013)年 4月 東京医科大学大学院医科学専攻（修士課程）を設置

平成25(2013)年 7月 東京医科大学教育研究棟（自主自学館）竣工

平成26(2014)年 2月 東京医科大学第一看護学科棟竣工

平成27(2015)年 2月 東京医科大学八王子医療センター院内保育所・研修医宿舎「緑風館」竣工

平成28(2016)年 3月 東京医科大学看護専門学校閉校

平成28(2016)年11月 東京医科大学創立 100 周年記念式典ならびに祝賀会挙行

平成31(2019)年 3月 東京医科大学新大学病院竣工

学祖 高橋琢也先生寿像

今から 100 年前の大正 5（1916）年 5 月、日本医学専門学校(現 日

本医科大学)の学生は学校側と対立し、約 450 名が同盟退学しました。

彼らは理想とする学問の場を自分たちの手で実現させようと新校設立

運動を開始し、幾多の困難を乗り越え、同年 9 月、東京物理学校(現

東京理科大学)の教室を借りて、本学の前身である東京医学講習所の

設立を果たしました。

大正 7（1918）年には、長く官界にあった高橋琢也先生が全私財を

投じ、全国を奔走して 佐藤進氏、森林太郎（鷗外）氏、原敬氏、犬養

毅氏、高橋是清氏、大隈重信氏、渋沢栄一氏など医学界、政界、財界

の有志から多大な支援を受け、東京医学専門学校が設立されました。

昭和 21（1946）年、東京医科大学に昇格し、現在に至っています。

本学では、学校の設立と運営に心血を注いだ高橋琢也先生を

「学祖」として、今も尊敬の念と親愛の情をもって語られています。

4

４．設置する学校・学部・学科等 （平成 31 年 3 月 31 日現在）

東 京 医 科 大 学 学 長 林 由起子

医 学 部 医 学 科 昭和27年 4月 設置 医 学 科 長 河島 尚志

医 学 部 看 護 学 科 平成25年 4月 設置 看護学科長 阿部 幸恵

大学院医学研究科 昭和32年 4月 設置 研 究 科 長 石 龍徳

東京医科大学 霞ヶ浦看護専門学校 昭和50年 4月 設立 学 校 長 石井 朝夫

＜附属病院＞ 東 京 医 科 大 学 病 院 昭和 6年 5月 開設 病 院 長 三木 保

東京医科大学茨城医療センター 昭和24年10月 開設 病 院 長 小林 正貴

東京医科大学八王子医療センター 昭和55年 4月 開設 病 院 長 池田 寿昭

新宿キャンパス

所在地 160-8402 東京都新宿区新宿 6-1-1 電 話 03-3351-6141

西新宿キャンパス

所在地 160-0023 東京都新宿区西新宿 6-7-1 電 話 03-3342-6111

茨城キャンパス

所在地 300-0395 茨城県稲敷郡阿見町中央 3-20-1 電 話 029-887-1161

八王子キャンパス

所在地 193-0998 東京都八王子市館町 1163 電 話 042-665-5611

● 東京医科大学 八王子医療センター

●東京医科大学 茨城医療センター ●東京医科大学 霞ヶ浦看護専門学校

高尾

八王子

立川

渋谷 品川

東京

上野

日暮里

土浦

池袋

新宿 中央線

京王線

山手線

常磐線

●東京医科大学

東京医科大学病院●茨城キャンパス

八王子キャンパス

西新宿キャンパス

新宿キャンパス

5

５．学校・学部・学科等の学生数 （平成 30 年 5 月 1 日現在）

６．役員の概要 （令和元年 5 月 14 日現在）

理 事 定数 15～17人 ： 現員 17人（常 勤 9人 ・ 非常勤 8人）

監 事 定数 4人 ： 現員 4人（常 勤 1人 ・ 非常勤 3人）

理 事 長 矢﨑 義雄

理事（学長） 林 由起子

常 務 理 事 坪井 良治 総務担当、人事・労務担当

三木 保 3 病院総括（大学病院長）

理 事 五十嵐 則夫

池田 寿昭 （八王子医療センター病院長）

市原 克彦 （大学事務局長）

尾形 直三郎

河島 尚志

菊地 威史

木口 英子

木村 佑介

清田 朝子 （大学病院副院長、大学病院看護部長）

児玉 安司

小林 正貴 （茨城医療センター病院長）

堀田 知光

桃井 眞里子

常 任 監 事 小野 高史

監 事 神保 好夫

仙波 憲一

髙木 佳子 （五十音順）

定員等

学部学科等名

入学定員 入学者 収容定員 在籍者数 (人) (人) (人) (人)

医 学 部 医 学 科 120 120 720 748

医 学 部 看 護 学 科 80 94 320 379

大 学 院 医 学 研 究 科 78 67 292 233

専 門 課 程 看 護 科 （霞ヶ浦看護専門学校）

70 66 210 194

6

前会計年度の決算承認に係る理事会開催日後の退任役員 理 事 栗原 脩

平成 30 年 5月 8 日付退任

理 事 長 臼井 正彦

理事（学長） 鈴木 衞

平成 30 年 7月 6日付退任

常 務 理 事 土田 明彦 3 病院総括、3病院施設･病院機能･研修医対策担当

平成 30 年 8 月 31 日付退任

常 務 理 事 唐沢 昌敬 中長期計画推進、財政･財務･経理担当

行岡 哲男 総務担当、人事･労務担当

理 事 池田 德彦 （医学部医学科長）

池田 治彦

大井 綱郎

木南 英紀

永井 秀三

長田 省一

新妻 知行

水巻 中正

常 任 監 事 宮澤 豊

監 事 黒田 稔

長坂 敏史

平成 30 年 12 月 21 日付退任

７．評議員の概要 （令和元年 5 月 14 日現在） 評議員 定数 40～45 人 ： 現員 44 人

議 長 代田 常道

副 議 長 阿部 幸恵

評 議 員

五十嵐 則夫 石井 朝夫 市原 克彦 糸井 隆夫 伊藤 貴章

井部 俊子 大久保 章子 太田 伸 大橋 亜紀子 尾形 直三郎

角田 徹 加藤 孝一郎 河島 尚志 河野 博文 神田 浩子

菊地 威史 木口 英子 木村 佑介 清田 朝子 熊坂 隆光

河野 道宏 小關 剛 児玉 安司 後藤田 卓志 小林 万里子

佐々木 知子 佐藤 德枝 鷹野 一朗 田中 朝志 都河 明子

坪井 良治 秦野 るり子 日高 晴美 日向 伸哉 堀田 知光

曲 惠介 御手洗 征子 室瀬 和美 桃井 眞里子 山中 秀樹

山西 文子 吉村 真奈 （五十音順）

7

施設名

職種 大学 大学病院 茨城 八王子

教　授 0 36 59 20 19 0 134

准教授 0 32 27 16 14 0 89

講　師 0 45 88 8 30 0 171

助　教 0 40 235 50 93 0 418

助　手 0 36 2 0 0 0 38

小　計 0 189 411 94 156 0 850

専任教員 14 14

医療技術職 0 0 307 112 172 0 591

看 護 職 0 0 1,102 458 582 0 2,142

事 務 職 10 80 153 54 57 2 356

そ の 他 1 0 46 19 2 0 68

小　計 11 80 1,608 643 813 2 3,157

11 269 2,019 737 969 16 4,021

4 37 257 139 247 1 685

0 137 313 40 62 24 576

15 443 2,589 916 1,278 41 5,282

教

員

職

員

計

臨時職員

非常勤教員

合計

本部医学部 霞ヶ浦

看護専門学校

計

８．教職員数 （平成 30 年 5 月 1 日現在） （単位:人）

平均年齢 … 教員：43.8 歳、職員：35.4 歳

8

Ⅱ 事業の概要

１．平成 30 年度主要事項の概要 １.１ 今般事案（一連の不祥事）について 本学が選定を受けました平成 29 年度文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」の選定におけ

る問題行為と入学試験に係る不正問題の発覚に端を発し、その後の内部調査委員会および第三者委員会

の調査報告により、入学試験に関してさらに一連の問題事象が明らかとなり、社会からの信頼が失墜す

ることになりました。

本学では、第三者委員会の調査報告書の提言に基づき、再発防止に向けた改善策を策定しました。

（１）一連の経緯 ❏ 平成30年 7月 4日 … 文部科学省局長受託収賄罪容疑での逮捕に本学関係者が関与との報道

❏ 平成30年 7月 6日 … 本学理事長 臼井正彦 および 学長 鈴木衞 が辞任

「文部科学省による大学支援事業と入試に関する件」について記者会見を

開催

❏ 平成30年 7月 7日 … 常務理事 唐沢昌敬 が理事長職務代理に、副学長 宮澤啓介 が学長職務代

理にそれぞれ就任

❏ 平成30年 7月24日 … 本学前理事長 臼井正彦 および 前学長 鈴木衞在宅起訴

❏ 平成30年 8月 7日 … 「文部科学省大学支援事業と入学試験における不正問題に関する内部調

査報告書の受領と本学の今後の対応」について記者会見を開催

❏ 平成30年 8月28日 … 第三者委員会を設置

❏ 平成30年10月 1日 … 本学病態生理学分野主任教授 林 由起子 が学長に就任

❏ 平成30年10月 9日 … 本学理事 矢﨑義雄 が理事長に就任

❏ 平成30年10月23日 … 第三者委員会第一次調査報告書を公表

❏ 平成30年11月 7日 … 「平成 29年度および平成 30年度入学試験不正への対応」について記者会

見を開催

❏ 平成30年11月16日 … 日本私立学校振興・共済事業団等へ再発防止に向けた取り組み実施状況を

報告

❏ 平成30年12月 7日 … 平成29年度および平成30年度医学部医学科入学試験における合否の再判

定結果ならびに平成 31 年度医学部医学科入学試験の募集人員等について

公表

❏ 平成30年12月12日 … 平成 29・30 年度入学試験成績開示請求の受付を開始

❏ 平成30年12月22日 … 寄附行為改正に基づき、新評議員会および新理事会の発足

❏ 平成30年12月29日 … 第三者委員会第二次調査報告書および第三次調査報告書ならびに本学対

応方針について公表

❏ 平成31年 2月13日 … 「東京医科大学入学試験に関する補償相談窓口」を開設

❏ 平成31年 3月 4日 … 第三者委員会追加調査報告書を公表

（２）再発防止策 今般事案をうけ本学では「ガバナンス」と「入試対応」の 2つのカテゴリーからなる再発防止策を策

定するとともに、各改善項目（ガバナンス 78項目、入試対応 38 項目）について工程表を作成し、計画

どおりに実施されているか進捗管理することで、再発防止に向けて着実に取り組みはじめました。

①ガバナンス

ⅰ．理事長および学長の適性

理事長の適格要件として、次に掲げる能力要件、倫理要件、品格要件を必須要件とすることを再

発防止策で明らかにしました。

今 般 事 案

9

＜能力要件＞

ア．学識に優れていること。リーダーシップを持ち未来を拓く改革を推進・実現する実行力を有

していること。また、独断的でなく学内外との信頼関係を構築し、十分なコミュニケーショ

ンを図れる資質を有していること。

イ．現代社会に相応した教育・研究基盤を積極的に構築し適切に運営できること。また地域社会

から国際社会まで広く発展に寄与する能力を有していること。

ウ．安定的な財政基盤を構築するために適切な資源配分を行い、効果的かつ効率的な学校法人経

営ができる能力を有すること。病院経営については附属 3病院の経営状況を十分把握し十分

な人的・物的資源を供給する配慮ができる能力を有していること。

エ．将来の学校法人のビジョンとして作成した「東京医科大学中長期計画 2016-2025」を十分理

解し、今後の方向性を明確に提示できること。

＜倫理要件＞

高い倫理観を有し、個人的判断による逸脱をしない人物であり、物事を俯瞰して捉えられ、個人

の利益や名誉のために不正をしないという倫理観を持ち合わせている人物であること。また、公

平性、中立性を担保し、公正を害しうる行為を過去に行なっていないこと。

＜品格要件＞

リーダーシップを発揮し、組織を牽引するための信頼度や、周囲への傾聴、周囲から信頼され、

かつ尊厳を重んじ多様性を理解する姿勢を有している人物であること。また、誠実であり、礼節

を重んじ高潔であり、謙虚であり、良いマナーなど品格の保持に努める人物であること。

学長の適格要件については倫理要件、品格要件は理事長と同様と考えますが、能力要件について

は次のとおりとしました。

＜能力要件＞

ア．学問の自由と大学の自治に対し深い見識を有し、確固たる信念のもと実践することができる

こと。

イ．リーダーシップを発揮して、大学の教育・研究機能を最大限に高めることができること。

ウ．教職員に対して学長のビジョンを伝えるために丁寧なコミュニケーションを図ることにより、

その意欲と能力を最大限に引き出すことができること。

エ．学長のビジョンを実現するために理事会などの経営組織と十分に意思疎通を図り、経営面か

らの支持・理解を得ることができること。

オ．教員の配置や選考に関し、大学のビジョンに基づいて優れた人材を国内外から広く集めるこ

とができること。

上記の各要件に基づき、昨年 10 月に矢﨑新理事長を選出し、その際、内部調査報告書に指摘され

ている「入試の公正・中立性を担保するための倫理観や識見を有していること」、「過去において得

点調整に直接関与していないこと」、「自己の親族等の合格を依頼したことがないこと」について署

名した誓約書を徴取しました。今年 7月の評議員、役員の改選を行うに当たり、これまでの選出要

件、選出方法について検証を行いつつ、理事会において審議を行うこととします。

学長の適格要件としては、平成 31 年度入試の公正・中立性を担保するための緊急的な対応とし

て「入試選抜の公正を害しうる行為を過去に行っていないこと」について、誓約書の提出を求める

ことを要件に加え、昨年 10 月に林新学長を選出しました。今後も「学長選考のあり方に関する検討

委員会（仮称）」を発足させ、継続して検討することとします。

ⅱ．理事会による監督の拡充

大学の使命は、文明の継承、知識の創造、人格の形成です。理事会の役割は、こうした大学の使

命を実現できるように、建学の精神と、ステークホルダーの要求に沿ってミッション・ビジョンを

明らかにし、それに基づく事業方針、事業戦略、事業計画を策定、実施し、教育・研究・診療の成

果を社会に提供していくことです。理事会はこうした使命を果たしつつ、大学の持続的成長と、中

長期的な大学価値の増大に向けて力を入れていかなければなりません。そこで理事会は機能を明確

化すべく、以下の点に特に注力することが求められていると考えます。

今 般 事 案

10

ア．ミッション・ビジョンを実現する方針・戦略の提示

本学理事会では、平成 28 年 4 月、建学の精神と校是の下、新たに「東京医科大学ミッショ

ン」を定めることで医科大学としての大きな方向付けを行い、さらに、「東京医科大学中長期計

画」として、その名のごとく、10年という長期を見据えた経営計画・事業計画を策定しました。

同計画については、外部有識者を交えて定期的にチェックと見直しを行い、進捗状況を確認し

ながら、時に適切な修正を行うことで、実行性を担保しながら進めていきます。

イ．理事会の議論と意思決定の支援体制整備

理事会は、理事長などの学校法人経営責任者および学長などの大学責任者による業務の遂行

や経営判断を積極的に支える環境整備を行うことを主要な役割・責務の一つと捉えることとし

ます。

これらの責任者からの提案について、客観的かつ多角的で十分な検討を行うことができるよ

う支援し、承認された提案が実行される際には、これら責任者の迅速・果断な意思決定を支援

します。また、理事が議案を十分に理解し、議事に積極的に参加することにより意思決定の質、

さらには監督の質を高めていくためにも、この支援体制整備が必要であると考えます。

ウ．業務執行理事に対する理事会による実効性の高い監督

理事会は、独立した客観的な立場から、理事長および学長、常務理事などの業務執行理事に

対する実効性の高い監督を行うことを、その役割・責務とします。今回のような事案は発見困

難でありますが、より監督機能を高める必要があります。

そのために、これら理事の業務のより一層の透明化を図ることで、理事の業務執行状況の現

状、さらにはリスクの兆候をつかむことができるようにします。

また、理事会は大学運営のあらゆる点について、総合的、客観的に監督ができるよう、それ

ぞれの業務について精通していることが当然求められ、大学運営に関する業績等の評価を行い、

その評価を業績改善に利用することとします。

ⅲ．内部監査の拡充

平成 31 年度入試より、内部監査室による内部監査を行うこととし、入試に係る監査実施マニュ

アルを作成しました。監査項目、チェックポイントを明確にし、とりわけ入試業務の環境に着目し

た監査等により不正行為の防止に努めました。また、新たに設置された外部有識者からなる入学試

験監査委員会および監事との連携を図り、効果的な監査を実施しました。

さらに、役員を対象とした内部通報ラインを新設し、役員に関する通報は監事に報告され、監事

が事実関係の調査を行うこととしました。新しい内部通報制度については、3 月開催のコンプライ

アンス講演会で全教職員向けに説明したほか、パンフレットを作製して浸透を図りました。

ⅳ．監事監査の拡充

寄附行為の改正により、監事のうち 1 名は監査・経営・会計の専門家、1 名は教育・研究の経験

者とし、また、病院経営の専門家もしくは医療の専門家、法律の専門家などとし、監事の専門性を

高めることによって、監事監査の質的向上を図りました。

また、従前の業務監査においては、リスクが高いと想定されていた医療領域および経営全般に対

する監査に重点が置かれており、教学領域の監査については、業務の執行状況の概要を確認するに

留まり、業務執行の内容にまで踏み込んだ監査が行われていませんでした。平成 31 年度入試につ

いては入学試験監査委員会との連携を図りながら、公正な試験が行われていることを確認するため

の監査を実施しました。具体的には、試験問題搬入から合否判定までの過程の中で、試験問題の誤

りの有無、漏洩防止、答案用紙の厳重管理、客観的な採点方法などに関して、監事監査を実施しま

した。

今 般 事 案

11

②入試対応

ⅰ．入試改善策の検討・実施

学長職務代理の直轄の委員会として「入試改善委員会」を平成 30 年 7 月 10 日に組織しました。

委員は、これまでに入試委員会に属していない基礎社会医学系の主任教授と一般教育の教授から選

出しました。委員会では、本学の全入試プロセスを多角的に検証し、公正な入試実施のための改善

策を緊急に立案しました。

ア．入試業務の執務環境の改善

入試業務を行うパソコンルームには監視カメラを設置するとともに、入室には静脈認証シス

テムを導入しました。また、作業のアクセスログを記録するシステムを導入しました。

イ．入学試験選考委員会の適格性確保

入学試験選考委員会の学長を含めた大学執行部からの独立性を確保するため、入学試験選考

委員会規程を改正しました。

委員から学長、副学長、副学長補を除外し、予定された任期中に本学を受験する親族がいる

場合は、委員に就任できないこととし、委員には誓約書の提出を義務付け、入学試験選考委員

会規程を遵守させることにしました。平成 31 年度入試からは、合格基準も明確にして、公平、

公正な入学試験を実施しました。

ウ．入学試験監査委員会による監査

外部有識者（弁護士、学識経験者）3名と補助者（弁護士）1名で組織された「入学試験監査

委員会」を設置しました。入学試験監査委員会は医学科入学試験選考委員会、教育委員会、医

学科教授会の審議、承認過程の適正性を検証し、その結果を理事会に報告することにしました。

また、医学科入学試験合格者選考が公平、公正に実施されていることを検証するとともに、入

学試験における公正性を確保するために必要な事項を理事長および学長に提言しました。

エ．不当な要求の排除

入学試験（推薦、一般、センター利用）についての監事監査を適正に行いました。

内部通報システムについては、理事長から独立した通報ルートを新設し、入学試験に限らず、

不当な要求があった場合には、内部通報窓口を積極的に利用するよう学内に周知しました。

ⅱ．過去の入試への対応

ア．平成 29年度および平成 30 年度医学部医学科入学試験

平成 29 年度および平成 30 年度における、一般入試、センター試験利用入試、推薦入試につ

いて、合否の再判定をするために、第三者委員会が作成した新合格者選定名簿に基づき、当時

繰上合格となった最低順位よりも上位の受験生について、成績上位者から順位を決定し、その

中で当時不合格とされた受験生に対して、本学への入学の意向確認を実施しました。

入学の意向を表明された人の中から、新合格者選定名簿に基づき、入試年度、試験区分ごと

に、募集定員に達するまでの順位に入った人を合格と再判定しました。なお、追加合格者は、

平成 31 年 4 月に医学部医学科第 1学年に入学していただくこととしました。

イ．平成 25年度から平成 28年度までの医学部医学科入学試験

第三者委員会第二次調査報告書で指摘を受けた平成25年度から平成28年度までの医学部医

学科入学試験について、合否判定の基礎となる資料が欠如していること、また、入学試験実施

当時から 3 年以上経過していること等から、追加合格再判定を行わないことを決定しました。

ウ．相談窓口の設置

入学試験において不適切な行為がなかった場合の得点および合格者の再判定、これに伴う対

応を順次案内することを目的として、本学入学試験を受験された人、今後本学の受験を検討さ

れている人を対象とした「東京医科大学入学試験に関する相談窓口」を設置しました。また、

不適切な合格者選定によって不利益を受けた方々への対応方針についてはホームページで公

表の上、「東京医科大学入学試験に関する補償相談窓口」において対応することとしました。

今 般 事 案

12

外観 総合待合 エントランスホール

外来吹抜 外来受付

病棟スタッフステーション 病棟カンファラウンジ

屋上庭園

講堂

今般事案の発覚後、問題の重大性と深刻さに鑑み、学内での議論を進めるなか、本学が時代や社会の

情勢、変化している大学への社会の要求などに対して、的確に対応できていなかったことを痛感しまし

た。ここに挙げました平成 30 年度実施の改善策はあくまでも東京医科大学の新生への第一歩であり、

社会の負託に応える医科大学として歩み続けるために、これをゴールとすることなく、この改革は終わ

りのないものとして永続的に進めてまいります。

１.２ 新大学病院竣工 新大学病院新築工事は平成 28 年 4 月に着工し、平成 30 年度は内外装工事、各種設備配管工事、外構

工事など仕上げ工事を中心に進捗し、平成 31 年 3 月に建築確認機関等による諸検査を受け、15 日に引

き渡しを受けました。

新大学病院は令和元年 7月に開院し、その後、現病院の解体および立体駐車場の建設等を予定してい

ます。

構 造：鉄骨造、一部 鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造（中間免震構造）

階 数：地下 2階、地上 20 階、塔屋 1階

面 積：6,733.56 ㎡（建築）、98,567.11 ㎡（延べ床）

病床数：904 床

新大学病院竣工 今 般 事 案

13

1 IR:Institutional Research［大学機関研究］ 個別大学内の様々な情報を収集して、数値化・可視化し、評価指標として管理し、その分析結果を教育・研究、学生支援、経営等に活用することを主とした活動および組織のこと

2 FD:Faculty Development 教員の資質改善または資質開発のこと

２．中⾧期計画による主な事業の概要 中長期計画については、「教育」「研究」「診療」「社会連携･社会貢献」「管理運営」の各領域において

概ね順調に遂行されました。計画全体の進捗状況をモニタリングするとともに、計画内容や実施時期の

変更の妥当性について検証するため、中長期計画推進委員会を 3 回開催しました。委員会では、5 月は

外部評価委員会として平成 29年度進捗状況の総括、12月は上半期の進捗状況の確認、2月は平成 31年

度に向けた計画の見直しを行いました。領域ごとの主な事業実績は次のとおりとなっています。

２.１ 教育

２.１ [１] 医学部（医学科・看護学科共通項目） （１）教育活動の評価 ①教育 IR1センターの整備

ⅰ．医学教育の改善への連携体制の構築

❏学長・副学長会議で情報を共有します。

（２）学生支援 ①生活支援体制の整備

ⅰ．医師・学生・研究者支援センターによる支援の充実

❏平成 31 年 4 月より医師・学生・研究者支援センターをダイバーシティ推進センターに改組し、

随時相談を受ける体制を確立しました。

（３）教員・教育組織 ①FD２の充実

ⅰ．FD 委員会設置の企画立案

❏医学教育推進センターでワーキンググループを設け、FD 委員会設置に向け企画立案中です。

ⅱ．教員の参加の促進

❏医学科、看護学科合同の FD を実施しました。

②ICT 活用情報センター（仮称）への参加

ⅰ．ICT 活用教育センター設立

❏ICT 活用教育推進委員会を設置し、看護学科、研究科を含めた組織を設立しました。今後、活

動を広げていきます。

③国際交流センターの設置

ⅰ．国際交流センターへの参加

❏平成 30 年 4 月に国際交流センターを設立し、専任職員を配置しました。

２.１ [2] 医学部医学科 （１）学生受入れ ①適切性の検証

ⅰ．入試データの収集・解析

❏教育 IR センターで入試データの収集・解析を行い、その結果を踏まえ、アドミッションセンタ

ーで選抜方式等を検討します。

14

（２）教育内容（教育課程） ①一般教育（リベラルアーツ）の充実

ⅰ．一般教育の役割の重要性と教育効果の勘案による学年配当の見直し

❏新カリキュラムも 5 年次まで移行したため、各学年に配当されています。倫理教育・医療プロ

フェッショナリズム・情報教育・医療安全に関する教育・行動科学・患者学等の教育について、

各学年で繰り返し学習を行うことにより系統立った横断的教育を実施しました。

②専門教育の充実

ⅰ．講義内容の水平・垂直統合

❏プロフェッショナリズムなど横断的科目で対応を図りました。

ⅱ．臨床実習による高度な技術の修得

❏第 5～6学年選択実習において学外実習先提携病院（21施設）を確保しています。

❏選択実習に関する指導医ハンドブックを作成し、到達目標に即した指導が行われるように整備

しました。

❏ｅ評価ポートフォリオにおいて、態度、コミュニケーション能力、診察技能を評価する体制を

構築しました。これにより、多面的・包括的な評価を行うことが可能となったので形成的な評

価につながることを期待しています。

ⅲ．臨床と研究のバランスがとれた医師の養成

❏興味を持った研究内容については、自主研究期間以外にも研究を継続し、医学会総会等におい

て学会発表を行なっています。

ⅳ．グローバル化の推進

❏国際交流センターが中心となり、受入先の診療科の調整を行う体制となり、教育資源を有効に

活用することが可能になりました。

❏英語による授業の導入は、医学英語等の授業で実施中です。

③卒後臨床研修との連携

ⅰ．生涯教育センターとの連携強化

❏卒業生の業績の調査を開始し、生涯教育センターとの連携の方法を検討しています。

（３）教育方法 ①アクティブラーニング等による教育方法の改善

ⅰ．アクティブラーニングの導入

❏レノンクリッカー等による双方向授業の拡充を検討中です。

ⅱ．学生の相互学修、ピア評価の推進

❏ｅ自主自学を用いたピア評価を実施しています。

ⅲ．学生による学修科目・施設の意見の反映

❏教職員・学生懇談会における学生からの意見、カリキュラム委員会学生部会での学生の意見を

反映しています。

（４）単位認定・進級・卒業認定 ①単位認定の多角的評価

ⅰ．社会性・人間性を含めた学生評価

❏プロフェッショナリズムの授業科目を開講しました。また、選択臨床実習において、ｅ自主自

学を用いたｅ評価ポートフォリオを整備し、多面的な評価を内省する仕組みを設計しました。

教員からアンプロフェッショナルな報告があった場合は、学年担任から学生本人へフィードバ

ックを行うようにしました。

ⅱ．教育 IR センターのデータ活用

❏多面的、包括的な教育プログラムの設定のために、教育 IR センターとの連携を密に図り、アド

ミッションポリシー、ディプロマポリシーの改訂を図ります。

15

２.１ [３] 医学部看護学科 （１）学生受入れ ①選抜方式の検討

ⅰ．入学試験方法の検討

❏入試委員会で平成 31 年度入試の内容、回数を決定しました。国語の試験内容を論理的な思考

と感情を読み取る力を評価できるように変更します。令和 3年からの入試の在り方について検

討しました。数学の導入を決定し、英語の検定の活用について検討しました。

ⅱ．指定校制推薦入学試験の検討

❏推薦での入学者の成績と学修態度と一般入試での入学者の成績と学修態度に違いは認められ

なかったので、推薦入試は引き続き行います。指定校推薦は指定校に対してのケアが難しいこ

と、看護へのモチベーションの有無にかかわらずに推薦される可能性もあるので、指定校推薦

は導入しない方針となりました。

②障害のある学生への対応

ⅰ．対応窓口の整備

❏対応窓口は、学務課としました。

（２）教育内容（教育課程） ①カリキュラム評価の実施

ⅰ．カリキュラム評価の情報収集

❏教育 IR センター、学生、教員に対する調査に基づいてカリキュラム評価を行いました。

②学修システムの改善

ⅰ．国際的活動への支援体制の導入

❏海外の大学・医療施設等との提携、交流として、フィリピンの FAIT 大学との MOU を交わしま

した。そのほか、インドネシア・台湾の大学との提携・交流の手続きを始めました。

❏JASSO 海外留学奨学金を申請し国際看護フィールドワークのプログラムが採択され、20 名の学

生が助成対象となりました。

（３）教育方法 ①アクティブラーニングの推進

ⅰ．シミュレーション教育の充実と推進

❏シミュレーション教育の手法を使った授業が浸透しました。 ⅱ．実施科目の拡大

❏アクティブラーニングについての FD を行い、学科全体でアクティブラーニングを採用しまし

た。

②専門職連携教育（IPE）3の促進

ⅰ．医療系学科との合同授業・実習の推進

❏「チーム医療論」（第 2学年後期）で医学科、東京薬科大学の学生と合同授業を実施しました。

ⅱ．多職種シミュレーション教育の実施

❏「チーム医療論」（第 2学年後期）で医学科、東京薬科大学の学生と合同授業を実施しました。

③看護実践現場と教育の融合の推進

ⅰ．看護実践現場との教育連携の強化

❏大学病院の指導者と 4回にわたり、実習調整会議を実施しました。

❏大学病院看護部の研修において「指導のスキル」を年 1回実施しました。指導者連絡会で学科

長が講義をし、教育担当副看護部長との定期的な情報共有を行なっています。

❏第 2 学年、第 3学年の演習科目に臨床スタッフが参加しています。

3 専門職連携教育（IPE）:Interprofessional education 複数の領域の専門職者が連携およびケアの質を改善するため、同じ場所で共に学び、お互いから学びあいながら、お互いのことを学ぶこと

16

ⅱ．臨床教員制度の構築

❏平成 29 年 9 月から 1 名の臨床スタッフを兼任助教として採用し制度構築を進めてきました。

平成 30 年度は年度始めから構築をすることはできませんでしたが、平成 31年度は 4月から定

期的に大学病院から学科へ指導者を出向させるシステムを構築しました。

ⅲ．教育・実践・研究に関する最新情報の共有

❏学科長が看護師長会・3 部長会に出席し情報を共有しました。研究推進センターに講師を派遣

し、看護師の研究の支援を実施しました。

（４）単位の認定・進級・卒業（修了）認定 ①卒業認定要件の検討

ⅰ．ディプロマポリシーの概念の具体化

❏ディプロマポリシーの見直しを行い、改正カリキュラム作成を進めています。

②看護教育カリキュラム改訂に応じたポリシー等の検討

ⅰ．カリキュラムポリシーの検討

❏カリキュラムポリシーの修正を行いました。

ⅱ．ディプロマポリシーの検討

❏ディプロマポリシーの改訂を行い、カリキュラムの改正を進めています。

（５）教育活動の評価 ①教育の質保証制度への対応

ⅰ．専門分野別評価への対応

❏日本看護学教育評価機構（JABNE）が平成 30 年 10 月に設立され、入会は平成 31年度からとな

っています。令和 2（2020）年度の試行評価を経て、令和 3（2021）年度から本評価が開始され

るため、早期に評価を受審する方針としました。

（６）学生支援 ①学生支援体制の強化

ⅰ．担当制度の評価と改善

❏卒業時の IR の調査項目を追加するとともに各学年の学生および教員による担任評価を行いま

した。

②国家試験対策の強化

ⅰ．経済的支援

❏平成 30 年度から保健師国家試験対策にも保護者会から補助金が出て、国家試験対策として模

擬試験を 2回実施しました。また、保健師コースを担当する教員の指導も高めました。看護師

国家試験については、低学年から定期的に模擬試験を行うなど支援をして 2 期生までは 100％

でありましたが、3 期生については、看護師国家試験 97.8％（全国平均 89.3％）、保健師国家

試験 100％（全国平均 81.8％）という結果となりました。平成 31 年度には早期に受験対策に

ついての説明をするなど対策を強化していきます。

（７）教員・教育組織 ①教員の採用・昇任基準の明確化

ⅰ．教員評価制度の導入・検討

❏教員評価制度を確立し試験的な運用を始めました。

②必要な人材の活用

ⅰ．教員配置数の見直しと偏在の解消

❏各領域での職位による適正人数を決め、今後これに基づいて教員補充計画を行います。

ⅱ．多様・多彩な人材の確保・活用

❏災害現場で実際に活躍中の非常勤講師を採用します。

17

③キャリア開発支援センターの設立

ⅰ．卒業生・看護専門職のための講演会・研修会等の開催

❏学内の FDを卒業生にも公開、「生涯学習特別講義」を開催し、来年度卒業生にも公開すること

を決定しました。

❏看護研究に関する相談会や研修会の実施にあたり、研究推進センターに教員 1名を派遣してい

ます。

ⅱ．地域の看護職対象の研修会の実施

❏在宅看護学での実習で協力を得ている訪問看護ステーションへの研修を開催します。

２.１ [４] 大学院医学研究科（博士課程） （１）教育内容（教育課程） ①研究倫理に関する教育の充実

ⅰ．大学院 FDの定例開催

❏2月 25 日に講演『科学者と志向倫理』（関西大学 化学生命工学 片倉啓雄 教授）を実施しまし

た。ただし、年 3回の目標は達成できませんでした。

（２）教育活動の評価 ①教育の質保証制度への対応

ⅰ．専門分野・コースワーク・大学院生、それぞれの研究成果の定期的な確認

❏コースワーク演習（年 2回）により研究進捗の確認を行い、ポートフォリオなど履修状況報告

による前年度の状況を確認しています。

（３）教員・教育組織 ①教育スタッフの確保と充実

ⅰ．教員の役割の見直しによる教育組織の適正化

❏現状の医学科各分野の教員の役割の検証と、研究指導に適した配置を大学院運営委員会にて検

討を予定しておりましたが、未着手となりました。

❏指導者のスキルアップ支援について FDの開催ができませんでした。

ⅱ．「研究科が求める教員像」「研究科の教員組織の編成方針」の策定

❏大学院運営委員会（平成 29 年 11 月 8 日）にて検討し、大学院研究科委員会にて答申していま

すが、具体的な施策には着手できていません。

ⅲ．大学院「研究指導教員」「研究補助教員」任用規定の明確化

❏大学院運営委員会（平成 29 年 7 月 19 日、10 月 11 日）にて検討し、大学院研究科委員会にて

答申を行い、一定のルールを定めましたが、明確な任用規定の設定までには着手できていませ

ん。

②教員の教育評価の実施

ⅰ．新総合教員評価の実施による適切な評価

❏人事課において全教員に対して実施準備を進めました。

２.１ [５] 大学院医学研究科（修士課程）

（１）教育内容（教育課程）の持続的改善策 ①研究倫理に関する教育の充実

ⅰ．大学院 FDの定例開催

❏2 月 25 日に講演『科学者と志向倫理』（関西大学 化学生命工学 片倉啓雄 教授)を実施しまし

た。ただし、年 2回の目標は達成できませんでした。

18

（２）教育方法の継続的改善 ①「修士課程ポートフォリオ」の導入

ⅰ．個人指導計画の修士課程ポートフォリオへの反映

❏指導教員監督のもと学生に研究計画書の作成・提出を実施しました。

（３）教育活動の評価 ①教育の質保証制度への対応

ⅰ．大学院生・専門分野、それぞれの研究成果の定期的な確認

❏公開審査会を 1月 23 日に開催しました。

ⅱ．教育活動評価の客観的指標の設定

❏検討に入れておりません。

（４）学生支援 ①奨学金等の充実による経済的支援

ⅰ．学内奨学金の充実

❏学内奨学金の募集を行い、学生に給付しました。

（５）教員・教育組織 ①教育スタッフの確保と充実

ⅰ．教員の役割の見直しによる教育組織の適正化

❏大学院運営委員会にて検討を予定していましたが、未着手となりました。

❏指導者のスキルアップ支援について着手できていません。

ⅱ．大学院指導教員の資格基準策定

❏大学院運営委員会にて検討に入れていません。

ⅲ．「研究科が求める教員像」「研究科の教員組織の編成方針」の策定

❏大学院運営委員会（平成 29 年 11 月 8 日）にて検討し、大学院研究科委員会にて答申していま

すが、具体的な施策には着手できていません。

ⅳ．大学院「研究指導教員」「研究補助教員」任用規定の明確化

❏大学院運営委員会（平成 29 年 7 月 19 日、10 月 11 日）にて検討し、大学院研究科委員会にて

答申を行い、一定のルールを定めましたが、明確な任用規定の設定までには着手できていませ

ん。

②教員の教育評価の実施

ⅰ．新総合教員評価の実施による適切な評価

❏人事課において全教員に対して実施準備を進めました。

２.１ [６] 霞ヶ浦看護専門学校 （１）学事関係 ①優秀な学生確保のための取り組み

ⅰ．受験生の確保

❏現役高校生の減少と看護大学志向により看護専門学校への進学者は減少しています。オープン

キャンパスの開催・進学ガイダンスの参加や東北地方への情報誌の掲載など努力してきました

が、受験生の増加には至りませんでした。受験生を増やす取り組みとしては、 東北地方への募

集活動を継続していきます。

②学修環境の改善

ⅰ．環境の整備

❏第 1校舎大教室の空調設備更新工事を実施しました。第 2校舎には 1・2年生の教室しかなく、

学生が食事や休憩・談話が出来るスペースの確保を計画しています。図書室の充実については、

現状維持のままです。

19

2.２ 研究

（１）研究倫理の徹底 ⅰ．倫理に関する委員会の機能充実

❏本邦で臨床研究法の施行による臨床研究の倫理審査全般の標準化が推進されたことから、 始

めに本学においても各種倫理審査委員会を一から見直し、分散されていた倫理審査委員会を統

合し、医学科、看護学科と各医療センターからの委員を含み、多地点のビデオ会議による東京

医科大学医学倫理審査委員会を整備しました。規程および運用手順の標準化のみならず、外部

施設からの審査の依頼を受けられる体制を構築しました。倫理審査に関わるプロセスや書式を

統一し、進捗や疾病報告をタイムリーに行えるよう、東京医科大学オンライン倫理審査申請シ

ステムを構築しました。本学初の完全なオンラインシステムの導入により、高いセキュリティ

と記録の管理が容易となり、責任者の承認ステップを組み込むことにより責任の所在も明確と

なりました。さらに、iPad を用いた会議運営が可能となったことから、完全なるペーパーレス

化による紙資源削減への取り組みも同時に実行されました。次いで、臨床研究法に基づく認定

臨床研究審査委員会の整備を行いました。法に沿った運用規定のみならず、専任の事務の配置

や厳格な委員の選任の基準を満たすことにより、厚生労働省より認定を得ました。特定認定再

生医療等委員会についても臨床研究法に合わせた制度の改正に伴い、来年度に向けて整備中で

す。これらの刷新が人員の増加なく迅速かつ効率的に行えるよう、分散していた倫理委員会の

事務機能を新設した研究推進センターで統合し、本学で遅れていたオンライン化を積極的に導

入したことが、これらの改革の成功に繋がりました。

ⅱ．研究倫理に関する教育の実施

❏研究倫理教育の体制を見直し、研究者が臨床研究に関わる法律や指針に沿った倫理教育を受け、

かつ、アップデートな情報が得られるよう研究倫理講習会を 6回開催しました。特に臨床研究

法が施行された初年度であることから、その内容や注意点に重きを置いた内容としました。そ

の受講管理については研究推進センターで一元的に管理を行えるようなシステムを構築し運

用を始めました。このシステムでは職員証の打刻による受講歴の管理だけではなく、オンライ

ン倫理審査申請システムと講習会受講歴、eAPRIN による e-learning の受講歴を連動させ、未

受講者は申請などが行えない仕組みとなっています。本学でのオンライン化の大きな障壁とな

っていた諸問題に対しては、メールアドレスのドメインは本学のものに統一し、職員証による

打刻のデジタルデータを研究推進センターで処理することで対処し解決しました。

❏大学院 FDは 2月 25 日に臨床講堂において、片倉啓雄先生（関西大学 化学生命工学 教授）に

より『科学者と志向倫理』と題する講演（大学院特別講義兼教職員のための研究倫理講習）が

行われました。

（２）学内情報交流の活性化 ⅰ．東京医科大学医学会総会の活性化

❏演題数、参加者数共に高い推移を保っています（ポスター演題数46(第181回)、56(第182回)）。 ❏東京医科大学雑誌「総説」、「ミニレビュー」（サイエンスのトピックス）を継続掲載しました。

ⅱ．教員間学術交流の推進

❏分野横断的研究会は今年度未実施となりました。

（３）研究を推進する手法の検討と整備 ⅰ．附置研究所の設置

❏附置研究所設置にあたっては、平成 28年度に「附置研究所検討委員会」が設置され、現在検討

中です。

20

ⅱ．大学間連携の推進

❏平成 28 年度に開始した工学院大学との「低侵襲治療・診断装置等の開発に関する研究」は、平

成 30 年度を以って 3 年間の共同研究事業が一旦終了となりました。引き続き、大学間連携を

進めていく予定です。国立がん研究センターとの包括連携協定を 4 月 10 日に締結しており、

これは、がんに関する教育・研究・医療活動の一層の充実と質の向上を図るための包括連携協

定であります。今後、研究や大学院の連携とともに、医師や研究者、看護師、薬剤師、事務の

連携も進めていく予定です。

ⅲ．産学連携の推進

❏産学連携講座は継続 1件、寄附講座は新設 1件、継続 2件が承認されました。

（４）研究を支援する制度の整備 ⅰ．研究評価と研究費配分の在り方の検討

❏受託研究等の間接経費の一部を研究者に還元することについて、間接経費の内容は人件費等の

事務管理経費に相当するものなので、還元するには至りませんでした。

❏科研費採択者のインセンティブとして所属教室へ間接経費 30％相当額を配分しました。研究成

果公表へのインセンティブ導入に向けては、配分基準等検討中です。

❏東京医科大学研究助成金として総額 190 万円、11件の補助を行いました。

❏学長裁量経費の研究支援への活用について、学内公募申請により承認されたものに対し、研究

助成金として支給しました。

（５）若手研究者・女性研究者の支援 ⅰ．臨床医への研究支援

❏臨床医が一定期間基礎で研究する制度の整備は個々の教室間では実施していますが、大学とし

ての制度化については未着手となっています。 ⅱ．学部学生への研究支援

❏医学科 1 年生向けに研究室訪問と研究への参加についてガイダンスを実施しました。

❏MD-Ph.D.プログラム 4の素案は継続して検討する予定です。

ⅲ．女性研究者への支援

❏ライフイベント中の研究者 16 名に研究活動支援者を配置しました（ライフイベントサポート

研究支援制度）。また、研究成果発表会を 11月に実施しました。東京医大・女子医大ファミリ

ーサポート制度や病院・研究助教制度など育児支援と短時間勤務制度を運用し、ライフイベン

ト中の研究者の継続就業支援を実施しました。

❏科研費フォローアップ助成金女性枠の実施により 16 名（採択率 76.2％）を採択しました（平

成 26年度より開始）。研究相談、メンター制度を実施し、研究力を上げる支援をしました。全

女性研究者を対象とする研究活動支援者の配置を検討しました。

❏女性研究者昇任促進のためのアンケートを実施し、上位職昇任を学長に進言しました。

❏交流会の実施（年間 13 回）のほか、メールマガジンの配信（毎月 1回）を継続して、女性研究

者のネットワークを構築、拡大しました。研究、勤務体制、健康問題、ワーク・ライフ・バラ

ンス、キャリアなど多様な相談を受け、相談体制を確立しました。

（６）研究成果発信の支援 ⅰ．東京医科大学雑誌の充実

❏今年度は編集委員会の定期的開催はありませんでした。

❏本学図書館の機関リポジトリへの掲載を継続しています。

❏PubMed への登録については継続して検討する予定です。

4 MD-Ph.D.プログラム:6 年制医学部中に大学院博士課程を組み込み、修了するカリキュラムのこと

21

2.３ 診療

２.３ [１] 東京医科大学病院 （１）重点施策と目標 ①患者接遇の改善

ⅰ．接遇研修会の開催

❏看護師・コメディカル・事務職員を対象とした接遇研修会を開催しました（9 月 27 日 24 名、

9月 28 日 23 名、2 月 25 日 25名参加）。ホスピタリティマインドあふれる接遇動作の基本を身

に付けることを目的とし、参加者からも好評でした。

ⅱ．患者意見の分析

❏患者満足度は外来 75.3％、入院 83.8％でした。分析により「重要度が高いのに満足度が低く最

優先に考慮すべき項目」を抽出し、外来では診療・予約時間への配慮（55.2％）、診察室・検査

室の雰囲気（43.0％）、事務への質問や相談のしやすさ（53.4％）、事務のわかりやすい説明

（53.4％）、入院では回診の時間（60.1％）が課題として挙げられました。今後は、当該調査に

おける患者からの提言・苦情等への対応について、サービス向上委員会で検討・協議のうえ、

改善を図っていきます。

ⅲ．診療に関する理念の徹底

❏毎月の診療合同会議、診療科長・部長会議で、診療に関する理念と基本方針を掲示して、所属

長へ周知を促しました。また、新入職員オリエンテーションにおいても同様に周知しました。

②医療安全・感染対策・個人情報保護の徹底

ⅰ．医療法に基づく研修の受講実態の把握

❏6月と 11月に研修を実施しました。受講率は 99.9％、講演期間内の退職者を除けば 100％とな

りました。

ⅱ．未受講者の面談

❏未受講者に対し医療安全管理室長が全員面談を行うとともに DVD での受講を行いました。

ⅲ．各職場への責任者の配置

❏各職場に職場安全管理者を配置しています。さらに、職場安全管理者への教育については方法

を検討中です。

③コンプライアンスの徹底

ⅰ．保険診療講演会の企画

❏3キャンパス合同初期研修医保険診療講習会を 4月 5日、保険医療講習会を 6月 26 日、3月 25

日に企画し開催しました。

④医療の質の向上

ⅰ．チーム医療研修の実施

❏2月 1日～2月 2日（1泊 2日）の日程で、第 5回目となる多職種合同研修会を開催し、病院運

営の中核を担う中堅職員 35 名がチーム医療を醸成するための研修を行いました（場所 アワー

ズイン阪急大井町）。なお、平成 31年度も実施予定です。

ⅱ．クリニカルパスの整備

❏2月 5日に院内クリニカルパス大会を開催し、22グループの参加がありました。パス大会を通

じてパスの利用の意識を高めるとともに、他科のパス、バリアンス、アウトカムを学ぶことで

パスの作成や医療の質の向上に繋げています。

ⅲ．職員研修の定期的な実施

❏CPR5＋AED6プロバイダーコースを 5回開催しました。

（うち 3回は新入職員対象、5月、6月(2 回）、9月、11 月）（参加者数 571 名）

❏CPR＋AED インストラクターコースを 3 回開催しました。（7 月、1 月、2 月）（参加者数 62 名）

5 CPR:Cardio Pulmonary Resuscitation 心肺蘇生法 6 AED:Automated External Defibrillator 自動体外式除細動器

22

❏ICLS（日本救急医学会救命処置）コースを 4回開催しました。

（7月、9月、11 月、1月）（参加者数 138 名）

❏JMECC（日本内科学会救命処置）コースを 2回開催しました。（8月、2月）（参加者数 39 名）

❏ICTC（感染対策シミュレーションコース）を 30 回開催しました。（参加者数 638名）

└個人防護具編を 13 回開催しました。

（4月、5月、6月、7月(2 回)、9 月、10 月(2 回)、11 月、12 月、1月、2月、3月）

└手指衛生編を 17回開催しました。

（4 月、5 月、6 月、7 月(2 回)、8 月、9 月、10 月(4 回)、11 月、12 月(2 回)、1 月、2 月、

3月）

❏診療科持ち回りシミュレーションコースを 11回開催しました。

（4月、5月、6月、7月、10月(2 回)、11 月、12月、1月、2月、3月）（参加者数 162 名）

❏新ヘルスアセスメントコースを 15回開催しました。（5月(2 回)、6月(2回)、7月、9月(2 回)、

10 月(2 回)、11 月、12 月(2 回)、1月(2 回)、2 月）（参加者数 47名）

❏医療事務安全研修（トライアル）を 2回開催しました。（3月(2 回)）（参加者数 19 名）

⑤顔の見える医療連携の構築

ⅰ．診療科レベルでの連携の強化

❏平成 30 年度の紹介率は 72.6％（前年度 70.4％）、逆紹介率 46.9％（前年度 49.8％）でした。

総合相談・支援センターに報告された各診療科の地域医療機関訪問件数 は 38 件でした（総診

4、神内 1、高齢 4、臨検 2、消外 8、眼科 4、整形 1、泌尿 2、救命 11、渡航 1）。訪問に限らず

各診療科が主催ないし共催となる勉強会等を開催し、地域医療機関との交流を深めています。

3 月 29 日に「東京医科大学病院 医療連携の会」を開催し、外部医療機関より 434 名が参加し

ました。院内からは医師のみならず、MSW、在宅看護師など連携にかかわる多職種 168 名が参加

しました。そのうち、121名が診療科より参加し、診療科レベルでの連携の強化を図りました。

ⅱ．救急医療・在宅医療の推進

❏時間外の救急応需率向上のため、不応需理由を記載する報告制度を導入し検討をはじめました。

さらに、救急隊からの連絡に対し患者受入れの判断ができる上級医が電話対応することを検討

しています。

❏当院での新都心医療連携懇話会、認知症疾患医療センター地域医療協議会等の開催および他院

で開催される医療連携の会、地域連携カンファレンス等へも積極的に参加することにより、そ

こでの参加者と交流を持ち後方支援先医療機関との連携強化を図っています。さらに、現場レ

ベルでは、実際に業務を担当しているスタッフによる紹介先医療機関の訪問を実施し、顔の見

える医療連携の強化を図っています。実績として、

認知症疾患医療センター地域医療協議会開催（6月 11 日、10 月 22 日、3 月 11 日）（参加者数

90 名）

新都心医療連携懇話会開催（7月 5日、11 月 27 日、2月 21 日）（参加者数 353 名）

新宿区主任ケアマネジャー連絡会開催（9月 7日）（参加者数 60名）

新宿区、杉並区、中野区の訪問看護師と病院看護師の交流会開催（9月 12日）（参加者数 96名）

救命救急センターとの医療機関訪問（10～11月に 10 施設訪問）（参加者数 26 名）

医療連携事務担当者との情報交換会開催（10月 31 日、12 月 11 日、1月 31日、2月 19 日、

3 月 1日）（参加者数 21名）

介護支援専門員の合同勉強会開催（9月 7日、9月 12 日、1月 30 日、1月 31 日）（参加者数 60

名）

東京医科大学病院医療連携の会開催（3月 29日）（参加者数 602 名）

在宅認知症対策ケアネットワーク開催（3月 30 日）（参加者数 40名）

他医療機関開催の医療連携の会参加（9月(3 回)、10 月、11 月(4 回)、1 月、2月(3 回)、3月）

他、地区医師会への訪問も行なっています。（参加者数 15 名）

23

⑥効率的な医療・業務の実践による医療提供体制の基盤強化

ⅰ．院長通達等の周知徹底

❏病院長通達については、各部署内で回覧され文書取扱者によりファイルに区分されており、定

期的に保管状況を確認しています。公的機関からの文書(情報)周知については、病院長が取り

纏め部署を決め、回答書（部署全員の確認押印）を提出させ管理しています。

ⅱ．事務組織の再編

❏月に 1回、幹部会を経営戦略会議に変更し、病院幹部に加え事務方も参加して収支改善対策に

ついて考えています。また、医療秘書課（ドクターズクラーク）の業務を見直して、役割を遂

行できるように組織改編を行いました。

ⅲ．各種会議の効率化

❏病院機能評価受審後、さらなる医療の質を向上させるため継続してケアプロセス相互審査を 7

月 24、27 日（第 1回）、10 月 30、31 日（第 2回）、12 月 14、17 日（第 3回）、2月 27 日、3月

7 日（第 4 回）に実施しました。また、平成 31 年 4 月 19 日に病院機能評価ケアプロセス相互

審査結果報告会の開催を予定しています。

⑦働き方改革の推進

ⅰ．勤務体制の見直し

❏勤怠管理を徹底しました。全科当直体制から内科系、外科系を中心とした交代制勤務を導入し

ました。また、麻酔科医師の時差勤務ならびに完全週休 2日制を実施しました。さらに、事務

職員の交代制勤務を導入しました。

ⅱ．長時間労働の抑制

❏職員に 36 協定の周知を図り、長時間労働者には産業医の面接を行う等、長時間労働の抑制に

努めています。病棟の患者搬送業務を委託化し、看護助手の業務負担軽減を実施しました。

ⅲ．人材確保

❏新大学病院での人員配置については、各部門からのヒアリングを実施し、定員の適正化に努め

ました。看護師採用にあたっては、東京会場のほか、地方会場での採用も積極的に行い、おお

よその目標数は確保しました。コメディカル部門は新大学病院での機器増設等に鑑み、大幅な

増員となりましたが、こちらも必要数を確保しました。

新大学病院完成予想イメージパース図 ※実際の様子は P12 に写真を掲載しています。

24

２.３ [２] 東京医科大学茨城医療センター （１）重点施策と目標

①患者接遇の改善

ⅰ．挨拶、笑顔、真心による良質なコミュニケーション

❏グランドカンファレンスとして全職員対象に 3 月 6 日、3 月 25 日に開催しました。476 名が

受講し、受講率は 54.8％でした（476 名/870 名）。追加履修（DVD）は 4 月中旬より開始予定

です。

ⅱ．患者満足度調査の実施

❏外来患者は 6月 18 日～8月 31 日、入院患者は 6月 25 日～8月 31 日に実施しました。

ⅲ．診療に関する理念の徹底

❏病院運営会議、診療連絡会議、朝礼等で、診療に関する理念と基本方針を掲示して、科長等へ

周知を促しました。

ⅳ．中途採用者研修プログラムの見直し

❏中途採用者については、医療安全、感染対策の講習とともに、職員心得等および、新人職員に

行った接遇教育を実施しています。

②医療安全・感染対策・個人情報保護の徹底

ⅰ．定期的なラウンドの実施による教育・啓発活動の強化

❏〔安全管理室〕院内医療安全ラウンドとして各部署のリスクマネジャーと安全管理室スタッ

フにて毎月 2部署、全 15部署の院内ラウンドを実施しました。またインシデント報告事例

に対して、部署ラウンドを実施し、情報共有および必要に応じて指導、助言を行い、ラウン

ド結果の内容について記録しました。改善すべき項目についてはフィードバックし、改善を

促しました。

❏〔感染制御部〕週に 1回、感染制御部ラウンドシートを用いたラウンドを実施しています。病

棟は毎週、その他の部署は 2 か月毎に計画に沿って実施しています。ラウンドにて現場教

育、月 1 回の ICLT 会議にてラウンド結果を共有しています。平成 30 年度は、リンクナー

スによる直接観察ラウンド、パームスタンプラウンドを導入し、手指衛生におけるラウンド

を強化しました。その結果、手指衛生実施回数が増加し活動成果が出ています。年間を通し

て計画に沿った定期ラウンドが実施できました。

ⅱ．報告体制の整備

❏〔安全管理室〕インシデントレポート入力、有害事象・合併症・感染症報告書、医師・看護師・

技師・事務の視点、急変時記録、死亡例報告書等を速やかに提出し、情報収集を行い状況に

応じた早期介入・対応を実施しました。重大な有害事象発生時は、24 時間の連絡対応、病

院長への報告をタイムリーに行い、患者・家族・医療スタッフの対応を実施しました。

❏〔感染制御部〕感染症が確認された時、部署を移動の時、解除の時には現場より感染症発生届

け、転帰・解除届出を感染制御部へ提出する体制となっています。検査室の情報もタイムリ

ーに院内 LAN を活用し感染制御部メンバーは把握できる体制となっています。情報を察知

したら現場の把握状況、対策状況を確認し、適宜対策追加修正の提案をしています。また、

週 1回のラウンドにおいても治療や対策の提案をしています。報告体制が整備され、

年間を通して迅速な情報収集と早期対応ができました。

ⅲ．規程・マニュアルの随時見直しと周知

❏〔安全管理室〕規程・マニュアルは随時見直し、改訂を行いました（最終 3月 15 日付）。規程

の改訂時は、各診療科・各部署へ配布し、内容確認後に確認名簿にサインし安全管理室へ提

出しています。また、ラウンドの際に、規程・マニュアル改訂の把握状況について確認し、

必要に応じ周知しました。

❏〔感染制御部〕規程、マニュアルについて適宜見直しを検討しました。4月にレジオネラ防止

のための給湯管理マニュアル、6月に抗菌薬適正使用支援チーム内規、感染対策組織図、イ

ンフルエンザ対策マニュアル、抗菌薬適正使用支援マニュアル、9月に院内感染対策マニュ

25

アル届出様式・各種様式、血液体液曝露対応マニュアルを改訂しました。平成 30 年より古

いマニュアルを回収し、現場に確実に配置しました。月 1回の ICLT にてマニュアル内容を

周知しています。また週 1 回のラウンドにてマニュアルの配備状況と遵守状況を確認して

います。今後の改訂に向けた検討も進めており、年間計画に沿ってマニュアルの見直しを随

時行い、周知を図っています。

ⅳ．研修会や講習会への自主参加の支援

❏〔安全管理室〕安全管理に関する研修会は年間計画を基に実施しました。研修会前には開催の

お知らせを配布、会議や掲示板で案内しました。安全管理室による研修会を全13回実施し、

薬剤、放射線関係、ME機器、VTE 予防、輸血、転倒転落防止、BLS/AED に関して演習を踏ま

えて実施しました。安全管理に関する義務研修（グランドカンファレンス）を前期は 6 月

18 日、7月 4日に実施、後期は 12月 5 日、12月 21 日に実施し、受講率は 100%となりまし

た（前期は 1,044 名/1,044 名、後期は 1,032 名/1,032 名）。研修に参加できなかった職員

に対しては、追加履修を実施して DVD 貸し出し、臨時 DVD 研修を開催しました。履修率 100％

の目標に向け、全職員の受講が終了するまで未実施の職員には連絡し、受講を促しました。

❏〔感染制御部〕年間計画を立案し感染関連教育を実施しています。感染制御セミナーを 12月

に C.difficile、1 月にインフルエンザ対策を実施しました。義務研修の参加率をあげるた

め 2 回に分けて 12 月 5 日、12 月 20 日に実施しました。参加できなかった職員へは DVD 貸

し出し、未履修者への追跡等を実施し履修率 100％を目指し対応しました。下半期は履修率

100％（委託を含む職員出席者 471 名、DVD 履修 561 名、総計 1,032 名）でした。教育の遵

守状況は、週 1回のラウンドにて確認をしています。感染対策の強化を目指し、年間計画に

沿った教育活動を行い、参加支援を行なっています。

③コンプライアンスの徹底

ⅰ．コンプライアンス講演会受講の徹底

❏6 月 13 日に『日常業務における「著作権」の落とし穴』が法人主催で開催されました。追加

履修（WEB、DVD）を含めて 829 名が受講し、受講率 95.4％でした（829 名/869 名）。3月 25日

に『UHC（Universal Health Coverage）から保険診療を考える』が法人主催で開催されまし

た。197 名が受講し、受講率 22.6％でした（197 名/870 名）。平成 31 年 4 月中旬から追加履

修（DVD）を予定しています。

ⅱ．医療安全委員会での症例検証率の向上

❏有害事象・合併症・感染症報告書にて報告された事象内容、死亡症例すべて医療の質検証委員

会にて検証しました。医療の質検証委員会にて検証した事象から、報告・周知が必要な症例に

ついては安全管理委員会にて報告しています。検証率は 100％（497 件/497 件）でした。

ⅲ．研修会等の参加率の向上

❏安全管理に関する義務研修（グランドカンファレンス）を前期は 6 月 18 日、7 月 4 日に実施

し、後期は 12 月 5 日、12 月 21 日に実施し、受講率 100%でした（前期は 1,044 名/1,044 名、

後期は 1,032 名/1,032 名）。研修に参加できなかった職員に対しては、DVD 貸し出し、臨時 DVD

研修を開催し追加履修を実施しました。100％受講の目標に向け、全職員の受講が終了するま

で未実施の職員には連絡し、受講を促しました。

④医療の質の向上

ⅰ．診療録点検・査定対策の実施

❏〔院内カルテ点検〕2回目を平成 29年 2月から継続中であり（平成 30年 10 月 1日時点）、22

診療科を対象に行なっています。1診療科につき入院 5件、外来 5件を点検し、1回目は自

科点検、2回目は内科系・外科系に分けて他科の医師が点検を実施しています。

〔多職種点検チームによる診療録点検〕1月より多職種点検チームを構成し、点検当該科担当

医師および多職種点検チームの合同による診療録点検を開始しました。22診療科を対象に1

療科につき入院1件、外来1～2件の点検を実施しています（多職種とは医師、看護師、管理

栄養士、薬剤師、理学療法士又は作業療法士、診療情報管理士、医事課、医療保険室職員）。

26

〔査定対策の実施〕法人全体の取り組みである 4,000 点以上の高額査定に対する取り組みの

ほかに、1,000 点～3,999 点の B査定を全て抽出し、担当医に査定された原因を分析しても

らい、その結果に基づいて医療・保険対策委員長、医事課を含めて協議を行い、再発防止や

再請求等を行なっています。点数が低い項目でも繰り返し査定されている項目や件数が多

い項目に対し、医療・保険対策委員会で報告し対策を取りました。また、診療連絡会議等で

も委員会報告として注意を促しています。査定率は 4月から 1月診療分までの 10 か月間の

累計で 0.09%と低値となっています。対前年同期間比（0.10%）と比較しても 0.01 ポイント

改善しました。

ⅱ．情報共有・連携のための会議への積極的な参加の支援

❏委員の欠席時には代理出席を認め情報共有に努めました。また、配布資料、議事要旨等を院内

ホームページに掲載し院内での情報共有を実施しました。

ⅲ．全人的教育の実施

❏平成 31 年度採用臨床研修医としてマッチングの結果 4 名マッチ、最終的な平成 31 年 4 月採

用予定者は試験の結果等により 3名となりました。平成 29 年度採用臨床研修医 4名中 3名が

臨床研修修了となり、1名については追加研修後修了予定です。令和 2年度プログラム改正に

伴い見直しを検討しました。必修科目と各分野の研修期間、病院群の変更を予定しています。

5月にｅ－レジフェア、3月に茨城県臨床研修病院合同説明会、東京医科大学合同説明会にて

採用活動を実施しました。

❏平成 31 年度専門研修プログラム（内科領域）において「東京医科大学茨城医療センター内科

専門医プログラム」が認定され、基幹施設として定員 3 名を確保しました。令和 2 年度専門

研修プログラム（内科領域）「東京医科大学茨城医療センター内科専門医プログラム」の見直

しを検討しました。平成 31 年度採用後期臨床研修医として基幹型 2名（循環器内科）が内定

となりました。令和 2年度より皮膚科が基幹施設としてプログラムの整備中です。平成 31年

度より精神科が東京医科大学病院の連携施設となります。総合診療科と臨床検査、リハビリテ

ーション科を除くその他の領域については、東京医科大学病院等と協力して専門医を育成し

ていきます。

⑤顔の見える医療連携の構築

ⅰ．病院幹部および診療科による連携の強化、後方病院の連携数増加

❏診療科長による医療機関訪問（79施設）を実施したほか、医療連携担当者による医療機関訪問

（105 施設）を実施しました。

ⅱ．近隣市町村との連携の強化

❏市民公開講座を 6 月 3 日に脳神経外科、10 月 27 日に小児科、11 月 17 日に消化器内科、1 月

19 日に歯科口腔外科、3月 2日に耳鼻咽喉科が実施し、合計 5回開催しました。

❏街の保健室を阿見町で 12回開催（毎月第 1営業日開催）し参加者 877 名、稲敷市で 10 月 20 日

に開催し参加者 51名、美浦村で 2月 16 日に開催し 69名が参加しました。

⑥効率的な医療・業務の実践による医療提供体制の基盤強化

ⅰ．救急応需態勢の整備

❏医療連携室が近隣消防本部へ挨拶回りを実施しました。

ⅱ．退院患者紹介先の確保

❏茨城県立医療大学付属病院との情報共有会を 6月 1日、9月 7日、1月 18 日の 3回開催しました。

⑦働き方改革の推進

ⅰ．勤務体制の見直し、長時間労働の抑制

❏医師の働き方の観点から、負担軽減、働きやすい環境づくりに向けた対策として、宿日直体制、

オンコール体制の見直しを検討中です。

ⅱ．人材確保

❏採用活動の強化により、平成 31 年度には事務部以外は予算定員がほぼ充足している状況とな

る見込みです。

27

２.３ [３] 東京医科大学八王子医療センター （１）重点施策と目標 ①患者接遇の改善

ⅰ．接遇研修会の開催

❏3月 19 日に外部講師を招聘して、SD7研修会『職員間のタイミングのいいコミュニケーション・

アクション』を実施しました。

ⅱ．患者満足度調査の実施

❏11 月から 12 月にかけて、患者満足度調査（入院患者 559 名、外来患者 3,158 名）を実施しま

した。

ⅲ．診療に関する理念の徹底

❏病院の理念と基本方針、患者さんの権利を正面玄関ホール、外来診察室、病棟、各部署等に掲

示して、周知徹底しています。

ⅳ．中途採用者研修プログラムの見直し

❏4月 13 日に外部講師を招聘して、接遇研修『社会人としての基本的なマナーについて』を実施

しました。

②医療安全・感染対策・個人情報保護の徹底

ⅰ．医療法に基づく研修の受講実態の把握

❏医療安全義務研修を前期は 6月 5、7日に開催し、受講率は90．5％（医師 73.9%、看護師 94.1％、

コメディカル 96.5％、事務 96.4％）でした。後期は 12 月 5、6 日に開催し、受講率は 88.3％

（医師 62.9％、看護師 96.1％、コメディカル 95.9％、事務 94.5％）でした。

ⅱ．未受講者の面談

❏未受講者については、所属部署の責任者を通じて DVD の視聴を指示しました。

ⅲ．各職場への責任者の配置

❏10 月 20 日に外部講師を招聘して、TeamSTEPPS 講習会を開催しました（参加者 36 名うち 1 年

目研修医 13 名、看護師 13 名、事務コメディカル 10 名）。

③コンプライアンスの徹底

ⅰ．コンプライアンス講演会受講の徹底

❏第 20 回コンプライアンス講演会（6月 13 日）および第 21 回コンプライアンス講演会（3月 25

日）が開催され、未受講者に対しては、ビデオ上映会、WEB 受講、DVD 貸出を行うなど受講を促

しました。

ⅱ．IC8研修会の実施

❏倫理審査の際、IC の内容を十分に審査、検討し、必要に応じて委員会から指導、指示を行いま

した。

ⅲ．医療安全委員会での症例検証率の向上

❏医療安全管理委員会において、有害事象の検討件数、死亡症例評価件数の検証を全て行なって

います。

④医療の質の向上

ⅰ．チーム医療研修の実施

❏現場レベルでの疑問、要望、伝達の周知徹底を図り、良質な医療を提供することを目的に、チ

ーム医療連携会議（医師 34 名、看護師 24 名、コメディカル 9 名、事務他 14 名）を隔月で開

催し、多職種間でチーム医療を推進しています。

ⅱ．クリニカルパスの整備

❏PFM9 の導入計画に基づき患者用パス外来欄の整備がほぼ終了しました。DPC の改訂に伴う医療

用パスの日数変更は、パスに目標日程を表示することで日数短縮に繋げました。

7 SD:Staff Development 職員の組織的な人材開発と職能開発のこと 8 IC:Informed Consent［インフォームド・コンセント］ 医療を提供するにあたり治療方針等について十分な説明を行い、患者

の理解を得ること 9 PFM:Patient Flow Management 入院前から患者情報を収集し、入退院の流れをスムーズに行うシステムのこと

28

ⅲ．全人的教育の実施

❏医師臨床研修制度の改正（令和 2年度）に伴うプログラム変更について、10 月の卒後臨床研修

管理委員会において、変更点、新項目の対策を検討しました。1 月に関東信越厚生局で開催さ

れた「医師臨床研修制度の見直しに関する説明会」に参加し、制度改正に伴う注意事項を確認

し、3月の卒後臨床研修管理委員会において、新プログラムの承認を受け、平成 31 年 4 月に厚

生労働省プログラム変更届を行います。

⑤顔の見える医療連携の構築

ⅰ．診療科レベルでの連携の強化

❏目標の訪問件数 160 件に対して、172 件（科長による訪問は 42 件、24.4％）を訪問し、医療連

携の推進を図りました。

ⅱ．救急医療・在宅復帰の推進

❏退院調整担当者が、毎週、曜日を決めて早期受入れのカンファレンスを実施しました。また、

退院患者紹介先病院は昨年度の 3病院（永生病院、城山病院、広瀬病院）に加えて、1 病院（仁

和会総合病院）増やしました。

⑥効率的な医療・業務の実践による医療提供体制の基盤強化

ⅰ．院長通達等の周知徹底

❏4月の診療合同会議において、病院長が平成 30 年度の経営方針を示し、目標値等の説明を行い

ました。さらに、毎月の会議においても周知徹底し、所属長は各部門ミーティングで情報を伝

達、共有しています。また、毎日の朝礼で病院長は随時メッセージを発信し、院内ガバナンス

に努めています。

ⅱ．各種会議の効率化

❏診療部長会の会議ペーパーレス化を 6月から開始しました。今後、他の委員会・会議での運用

を検討しています。

⑦働き方改革の推進

ⅰ．長時間労働の抑制

❏衛生委員会で時間外労働を把握、検証し、特に時間外労働が多い職員には、病院長がヒアリン

グを行うなど、36条協定に基づいた特別条項の遵守に努めています。限度時間を超えた職員に

ついては、産業医による面談を実施したり、臨床心理士による相談を推奨したりしています。

ⅱ．人材確保

❏薬剤師については、定員増に向けた採用計画に基づき、目標人員を確保することができました。

事務職員については、地域限定職員制度により、人材確保を図りました。

（２）八王子医療センターの重点施策と目標 ①感染症指定医療機関、地域がん診療連携拠点病院の体制強化

ⅰ．体制の充実

❏毎月、キャンサーボードを開催し、多診療科・部門による活発な議論が行われています。緩和

医療については、緩和ケアチームが外来から病棟まできめ細かな助言・提言を行なっています。

外来スクリーニングは、全診療科に拡げるよう努力しています。がん相談支援は、毎月、やま

ゆりサロン（がんサロン）を開催し、AYA 世代の妊孕性の問題（3月 5日）や就労支援（3 月 14

日）関する講演会を行いました。就労支援は、トライアルで個別相談会（3月 19 日）を開催し

ました。

②災害拠点中核病院としての連携強化

ⅰ．受入れ訓練の実施

❏11 月 9 日に法政大学と災害時包括連携協定を締結しました。12 月 1 日に大規模地震発生時の

初動対応訓練、火災対応訓練（八王子消防署と連携）を実施しました。2 月 3 日に八王子市、

医師会、近隣住民、近隣大学等による緊急医療救護所の設置・運営訓練を実施しました。東京

都南多摩医療圏通信訓練（6 月 26 日、10 月 30 日、2 月 5 日）に災害拠点中核病院として参加

しました。拓殖大学との災害時応援協定に基づき、救急救命講習（7 月、3月）、ボランティア

研修（4月、9月、10 月）を実施しました。

29

2.４ 社会連携・社会貢献 （１）本学の社会連携・社会貢献の実態把握と本学主体の取り組みの推進 ⅰ．本学の社会連携・社会貢献の実態把握

❏社会連携・社会貢献活動の実態調査（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）を平成 30 年度末に実

施しました。

ⅱ．本学主体の社会貢献活動の推進

❏市民公開講座は、大学は 1 回、大学病院は 10 回、茨城医療センターは 5 回、八王子医療セン

ターは 8回、計 24回実施しました。

（２）社会と連携した社会貢献活動の推進 ⅰ．地域医療機関、医師会、本学同窓会等と連携した活動の推進

❏地域医療機関等との社会連携活動の実態調査（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）を平成 30 年

度末に実施しました。

❏地域医療機関、医師会等に対する勉強会や医療相談等を施設毎に実施しました。

❏国立がん研究センターとの包括連携協定を 4月 10 日に締結し、11月 17 日の医学会総会におい

て、国立がん研究センター2名による記念講演を実施しました。

ⅱ．地方自治体等との連携による社会貢献活動の推進

❏自治体等が実施する市民講座等への協力は、施設毎に実施しました。

❏茨城医療センターでは小学校と中学校を対象に「いのちの教室」を実施、八王子医療センター

では小学校と中学校を対象に「がん教育」の授業を実施しました。大学病院では平成 30 年度か

ら新宿区立富久小学校の児童を対象に「がん教育」の授業を実施しました。

❏法人・大学による東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との連携活動、医大

通り商店街との連携による医大通りマップの作成、大学病院による上高地診療所での診療活動、

利島村への医師等の派遣活動、大島医療センターへの内科医師派遣活動、御蔵島への眼科医師

等の派遣活動、小笠原村への皮膚科医師派遣活動、新宿区ファミリーサポート提供会員育成支

援事業を実施、茨城医療センターによる街の保健室活動、八王子医療センターによる八王子市

との包括連携協定に基づく医師・看護師の派遣活動を実施しました。平成 31 年度以降も各施

設における社会連携・社会貢献活動を社会連携推進委員会で情報を共有し審議する予定です。

ⅲ．関連する大学との連携による社会貢献活動の推進

❏東京医科大学、東京薬科大学、工学院大学の 3 大学包括連携推進シンポジウムを 10 月 6 日に

開催しました。女子医大・東京医大ファミリーサポートによる子育て支援事業を実施しました。

ⅳ．産業界との連携による社会貢献活動の推進

❏産業界の社会連携による社会貢献活動および産業医の実態調査（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3

月）を平成 30年度末に実施しました。

❏企業との共同研究等を実施しました。新宿副都心エリア環境改善委員会における社会貢献活動

については、社会連携推進委員会において継続して審議しています。

（３）本学の活動の社会への情報発信の充実 ⅰ．本学の活動の社会への情報発信の充実

❏本学の社会連携・貢献活動内容を、新宿区報、八王子市報、プレスリリースなどの媒体により

社会への情報発信の充実を図る活動として実施しました。

❏大学ホームページのリニューアルを実施し、掲載内容の充実を図りましたが、さらに、社会連

携・社会貢献の実態調査結果などを新コンテンツとしてページを設けて公開し、各施設の関連

ニュースを抽出し、掲載しました。

30

２.５ 管理運営 （１）業務執行体制 ①業務の検証・見直し

ⅰ．業務分担の明確化

❏業務改善 WG により 14のプロジェクトが進行しているものの、今般事案により停滞しているも

のもあり、進捗状況はまちまちです。平成 31 年度より活動を促進するための再編成を行う予

定です。

ⅱ．会議（委員会）の整理・統廃合

❏大学では、業務改善の延長として、委員会・会議の整理・統合を進める予定です。大学総務部

と大学病院総務課の合同ワーキングにおいて大学病院内の諸規程を整理・統合し、大学病院の

内規等をデータベースに集約しました。

②事務組織の再構築

ⅰ．人員と配置の見直し

❏新たな部署の設置対応や部署の充実のため、地域限定職員制度による人員確保と適正な配置を

実施しました。

（２）人事管理 ①人的資源の管理と育成

ⅰ．柔軟な職員採用の確立

❏経験のある中途職員を正職員として採用し、欠員や新たな部署の要員に対応しました。

❏非正規職員からの正規職員への切り替え制度を実施し、職員の安定した職場で長く勤務したい

要望に応えました。制度の検討は継続することとなりますが、制度構築が完了しました。

❏法定雇用率の改定に対応すべく障がい者雇用を積極的に進めました。

ⅱ．職員の適正配置に向けた取り組みの推進

❏地域限定職員採用のための定員増を図るなど、適正定員の見直しを行いました。

（３）資材・設備管理 ①医療機器の標準化・効率化の推進

ⅰ．稼働報告検証委員会の設置

❏大学病院手術用ロボット 2台について 4月～8月までの稼働状況を検証しました。予定件数 128

件に対して 133 件実施しました。（103％）

（４）施設整備計画 ①西新宿キャンパスの整備

ⅰ．西新宿キャンパス再開発整備

❏前年度の平成 30年 3 月末に新大学病院の上棟式を行い、平成 30年 4 月から外装工事に取り掛

かり 6月には完了しました。外装工事と並行して、内装工事、各種設備工事を進め、10 月には

一部外構工事にも着手し、12月中旬より逐次発注者検査を行いました。

❏2月 5～15日に消防完成検査（新宿消防署）、2月 18日に昇降機検査（日本建築センター）・第

一工区開発検査（新宿区）を受検し、問題なく合格しました。3月 4～13 日にかけて施主検査、

3 月 7～8 日に建築物仮使用検査（日本建築センター）を受検し、予定どおり 3 月 15 日に建物

引き渡しを受けました。令和元年 7月 1日の開院に向け、様々な準備が進められています。

31

（５）情報通信環境 ①情報通信技術の再構築

ⅰ．新大学病院情報システム整備

❏情報システム PJ 配下に 8 つのワーキンググループを組織し、9 月 30 日に予定どおり終了しま

した。その後、予算の関係で運用変更となった事案については、ワーキンググループを継続開

催し運用検討を実施しました。大きな遅延もなく予定通り進めることができました。新大学病

院の新電子カルテシステム整備に関する作業として、①運用調整②マスタ作成③受入テスト実

施④リハーサルの実施⑤端末展開実施⑥切り替え時運用検討等の計画を行なっています。運用

変更となる点としては 1)入外基本運用、2)患者スマートフォンを利用した診察待ち案内運用、

3)入退室管理システムを利用した面会者運用、4)学生カルテ記録運用、5)後払い会計運用、6)

外来患者名前バンド運用等があり、運用検討を完了し、マニュアルを作成予定です。また、シ

ステムインフラ面では新電子カルテシステム設置端末詳細設計、仮想ネットワーク、入退管理

システム、監視カメラの設置を完了し、検証作業も予定どおり完了することができました。作

業実績として 5 月 24 日にワーキンググループのキックオフ、5 月 30 日にワーキンググループ

終了、11 月 27 日に定例院内研修会報告、12 月 20 日にワーキンググループ最終報告会を行い

ました。

②IT ガバナンス強化策の実施

ⅰ．サイバーセキュリティ対策

❏学内 LAN の監視システムの強化を図るため、8 月からマネージメント・セキュリティ・サービ

ス（MSS）を契約し、監視強化を実現しました。今後は年に 2回定期的な報告会を計画し、チェ

ックと評価を行う計画です。

（６）内部の質保証 ①外部評価

ⅰ．第三者による評価の定期的な実施

❏第三者の外部評価による評価体制について中長期計画推進委員会との連携による運用を検討

する予定です。また、分野別認証評価における第三者の外部評価については委員の再編成を行

う予定です。

32

３．各施設の事業計画による主な事業の概要 3.１ 法人本部 １．法人運営 （１）理事会・評議員会の開催状況

①理事会の開催状況

定 例 11 回

臨 時 19 回

計 30 回

②評議員会の開催状況

定 例 3 回

臨 時 2 回

計 5 回

（２）中長期計画の推進

❏中長期計画は平成 28年度からスタートしましたが、本年度においても法人としての PDCA サイクル

を循環させるため、中長期計画推進委員会を 3回開催しました。委員会では教育、研究、診療、社

会連携・社会貢献、管理運営の各領域において進捗管理や計画の見直しを行い、5 月の委員会は外

部有識者を交えた外部評価委員会として開催しました。

（３）適正な保険診療の充実

❏過去の不正事案を風化させることのないよう、これまでに取り組んできたものを自力による運用管

理および適正な保険診療のさらなる質的向上を目指しました。

①本部主導による施設基準等に係る届出書類の適否の判断

❏各附属病院から申請のあった施設基準等の届出書類に関し、本部においても要件を確認し不正請

求の再発防止を図る観点から本部決裁をもって承認とすることとしました。

②保険診療委員会の開催

❏学外有識者を構成員として、各施設の保険診療に関する委員会等の報告に対して専門的な立場か

ら意見および助言を求めました。（9月 27 日、12 月 27日、3月 28 日）

③3 キャンパス初期研修医保険診療講習会の開催

❏新入職者のオリエンテーションに合わせて、各施設に配属された 1年目の初期研修医および事務

の新入職者を一堂に会し、保険診療の基本的な理解と考え方を集中的に講習する会を開催しまし

た。（4月 5日）

④保険診療に関するコンプライアンス講演会の開催

❏厚生労働省関東信越厚生局北窓隆子局長を演者に迎え、『UHC（Universal Health Coverage）から

保険診療を考える』と題し、各施設を TV 会議システムで中継して講演会を開催しました。

（3 月 25 日）

⑤東京医科大学保険診療研修会の開催

❏各施設の医療保険室および医事課職員合同による保険診療に関する研修会を開催し、東京医科大

学病院の新大学病院開院に伴う後払い会計システムについて説明があり、その取り組みについて

意見交換を行いました。（11 月 17 日）

（４）業務改善

①職場環境の改善

❏新会計システム、TV 会議システムの導入など、ハード面の改善とともに、時差勤務の土曜日適用、

常任役員会の開催時期の変更（平成 31年 4月より）などソフト面の改善を行いました。

②ペーパーレス化に向けた取り組みの推進

❏理事会、常任役員会のペーパーレス化の検討を行いました。また、電子決裁を含むペーパーレス

に向け、プロジェクトチームの立ち上げを計画しました。

33

（５）資材調達室

①医療材料費削減

❏高額医療材料（高額カテーテル、インプラント、手術関連材料等）を中心に各病院資材課協力の

もと価格交渉を実施し、目標削減額 144,000 千円（3病院合計）に対し、227,769 千円削減できま

した。

②医薬品費削減

❏医薬品の価格交渉においては、本年度厚生労働省から「新たな医薬品の流通改善に向けて遵守す

べきガイドライン」通達があり、また、3 年連続で薬価改定が控えているため厳しい価格交渉で

したが、各薬剤部長、各病院資材課協力のもと目標削減額 121,000 千円（3 病院合計）に対し

322,022 千円削減できました。また、薬価差益額についてもほぼ昨年並みを得ることができまし

た。

③機器購入後の稼働状況検証

❏事業計画で購入した大学病院手術用ロボット 2 台について、4 月～8 月までの稼働状況を検証し

ました。予定件数 128 件に対して 133 件実施しました。（103％）

④機器備品共同購入による経費削減

＜茨城医療センター＞ 核医学検査装置およびデジタル乳房 X 線撮影装置

❏新大学病院放射線機器、八王子医療センターおよびメーカー統一による抱き合わせにより、予算

対比で 6,924 千円削減することができました。

＜八王子医療センター＞ CT 装置および SPECT 装置 ❏新大学病院放射線機器および茨城医療センターとの抱き合わせにより、予算対比で 39,584 千円

削減することができました。

＜茨城医療センター・八王子医療センター＞ 日立製 超音波診断装置 ❏大学病院放射線機器および 2施設（茨城、八王子）との抱き合わせにより、予算対比で 1,209 千

円削減するこができました。

２．人事管理 （１）「働き方改革」に向けた取り組み

①長時間労働の抑制

❏時差勤務の導入や女性職員の制服自由化等により、働き方改革を推進しました。

❏実際の超過勤務時間の申請と打刻時間の乖離を調査し、勤務管理の徹底を図りました。

❏月の超過勤務時間が 45 時間を超えそうな職員向けにアラートを出すことやマネジメントシート

による管理の徹底を行い、前年度比で超過勤務時間を削減することができました。

②ダイバーシティの推進

❏平成 30 年 1 月よりサポートスタッフ室（障がい者による事務作業の補助拡大）を発足し、業務

改善と障がい者雇用率の向上を図りました。平成 30 年度中に新たに 7 名の障がい者を雇用しま

したが、法定雇用率（2.2％）の達成には至りませんでした。経年の推移では徐々に法定雇用率に

近づいてきており、引き続き達成に向け採用活動を行なっていきます。

③ハラスメントの根絶

❏ハラスメント相談員制度の発足から 2年が経過し、定期的に学生や教職員向けの講演会を開催す

るとともに、相談員向けの講習会も実施しています。

（２）人財育成

①SD 研修の充実

❏平成 30 年度は年間計画を上回る回数の研修を年間通して実施することができました。研修のア

ンケート結果などを参考にさらに充実させていきます。

34

（３）柔軟な人事制度の開発

①専門的職員の採用

❏内部監査、学事・医事等を中心に経験者を採用しました。今後も、内部昇格者とのバランスを考

慮して専門的職員の採用を行なっていきます。

②非正規職員の処遇改善

❏地域限定職員（施設間異動を行わない職員）の採用を制度化し、全キャンパスで 25名を採用しま

した。

３．施設・設備の充実 （１）設備関係 ①新会計システムの導入

❏今までの本学のシステムは、オフィスコンピュータによる学校会計システムで、導入から

20 年以上経過していました。今回導入する学校会計システムは、他大学でも導入実績のある

システムで、大学をはじめ各施設と共同で導入作業を行いました。

（２）情報関係

①新大学病院情報システム整備

❏新大学病院の新電子カルテシステム整備に関し、計画どおり進捗することができました。運用が

変更となる点も多く、患者さんの基本的な導線、患者さんのスマートフォンを利用した診察待ち

案内、入退室管理システムを利用した面会者対応、学生カルテ記録支援、後払い会計サービスの

開始、外来患者さんの安全管理を強化する名前バンド運用の開始等、新たな取り組みを計画して

おります。今後、リハーサルを行なって細かな運用調整を行い、開院を迎える予定です。

②サイバーセキュリティ対策

❏学内でのインターネットサービスにおける、サイバー攻撃対策として、24 時間監視するセキュリ

ティオペレーティングサービスを契約しました。この監視機能により、危険なサイトやサービス

を監視し、安全な利用を行うことが可能になりました。

４．西新宿キャンパス再開発整備事業 （１）新大学病院新築工事

①新大学病院新築工事等の推進（平成 31 年 3 月建物引渡予定）

❏中長期計画による事業の概要と同一内容のため、概要説明は『2.５(４)①西新宿キャンパスの整備』(P30)に記載しました。

35

実件数（件）

募金額（千円）

比率（％）

目標額（億円）

達成率（％）

（下記以外） 1,225 1,293,494 42.5

教員 188 194,750 6.4

元教員 37 53,850 1.8

在学生保護者 25 68,100 2.2

1,475 1,610,194

教職員 358 121,667 4.0

元教職員 33 14,955 0.5

在学生保護者 98 330,123 10.9

企業 244 771,480 25.4

その他 79 192,980 6.3

812 1,431,205

2,287 3,041,399 100.0 50 60.8

非同窓会員 20 71.6

小　　計

合　計

区　　　分

同窓会員 30 53.7

小　　計

５．創立 100 周年募金 ❏平成 23（2011）年 11 月から令和 2（2020）年 3 月までを募集期間として募金活動をしておりまし

たが、100 周年記念事業の年である平成 28 年度から 2年ほど経過し、募金件数の伸び悩みが顕著に

現れてきたため、平成 31年 3月 31 日を以って募集を終了しました。

＜募金者区分別実績＞

＜募金額および件数年度別推移＞

＜募金の使途（実績）＞ 平成 28 年度 教育・研究用機器購入（大学病院） 169,904 千円

低侵襲医療開発総合センター整備（大学） 49,896 千円

平成 29 年度 教育・研究用機器購入（大学病院） 178,384 千円

教育・研究用機器購入（茨城） 149,000 千円

教育・研究用機器購入（八王子） 159,870 千円

平成 30 年度 新大学病院建設費の一部 200,000 千円

合計 907,054 千円

創立 100 周年募金

36

受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率東京医科大学 123 114 92.7% 127 117 92.1%私立大学計 3,298 3,019 91.5% 3,646 3,241 88.9%

全国計 9,176 8,478 92.4% 10,146 9,029 89.0%

新卒 全体

３.２ 東京医科大学

１．教育 〔医学部医学科〕 （１）医学科教授会の開催状況

定 例 11 回

臨 時 10 回

代 表 12 回

計 33 回

（２）参加型臨床実習、地域医療実習の有効的運用

❏参加型臨床実習の充実のため国際認証に合うように 3か月であったものを 7か月に延長し、この

結果、海外実習や地域医療実習を多くの学生が受けることが可能となりました。さらに、地域医

療実習の施設の増加を行い、色々な科の地域実習が可能となりました。

（３）リベラルアーツ教科などの看護学科との共通授業の開始

❏韓国語、中国語、哲学、生命倫理学で共通授業を、また 1年時に医・看・薬の合同実習を実施し

ました。

（４）医師国家試験全員合格の対策

❏「3、4年生で基本知識の修得、5、6年生でその運用」と目的を明確にすることで、留年者数、国

家試験不合格者数の減少を図ることに留意しました。また、得点率の低い問題の解析とその対策

を重点的に行いました。

＜国家試験合格状況＞ 平成 30 年度（第 113 回）医師国家試験合格状況

医学科医師国家試験

37

10 SP:Simulated Patient［模擬患者］ 学生の臨床能力を評価する際に、予め設定された患者の症状や会話を再現する患者役を演じるとともに学生の態度などを評価する人のこと

11 OSCE:Objective Structured Clinical Examination［客観的臨床能力試験］ 卒業時 OSCE（Post CC OSCE ともいう）は診療参加型臨床実習の終了後、卒業時に達成すべき臨床能力（技能・態度）を評価する実技試験のこと

（５）SP10養成プログラムの設置

❏平成 30 年より「東京医科大学模擬患者の会」を発足させました。主な活動は、医学科・看護学科演

習・試験での患者役として協力することです。東京医科大学病院シミュレーションセンターが基本

コースを作成し、平成 30年度は基本コース（3日間）を 2回実施、卒業時 OSCE11研修についても 2

回実施し 10 人の模擬患者を養成しました。

（６）国際交流センターの開設

❏平成 30 年 4 月に国際交流センターを設置しました。診療参加型臨床実習における海外での臨床実

習（医学科 6 年の 4月・25 名参加）、ならびに海外提携校からの交換留学生の臨床実習（21名）に

関する実務を担っています。

（７）アドミッションセンターの活動強化

❏平成 31 年 3 月よりアドミッションセンター長に専任教員が就任し、医学科教員 2 名、看護学科教

員 2 名、事務職 5 名（いずれも併任）で活動を始めています。

（８）教員の改訂総合評価法の本格運用

❏限定部門において教員の新総合評価システムの試行を実施しました。平成 31 年度は、本年度の実

績報告を全教職員に依頼し、結果の解析・改善および継続的に実施していく予定です。

（９）教育 IRセンターによる情報収集・分析の強化

❏例年通り情報収集を実施し、学修行動調査結果報告書を取りまとめました。平成 31年度に向けて、

看護学科から新たに 1 名専任教員が IR センター専任となり、より充実した活動を展開していく予

定です。

（10）私大特別補助金（特にタイプ１）の継続獲得と他の補助金の獲得

❏今般事案の発生に伴い、私学助成金は全額不交付となりました。補助金交付回復に向けて、再発防

止の取り組みを着実に実施しています。

（11）学長裁量経費による教育環境の整備

❏解剖実習室の照明を LED に変更しました。また、学生トレーニングルームの充実を図り、十分に活

用しています。

（12）受験者の増加と受験料収入の増大

❏今般事案の影響により、受験者数が著減しました。公平、公正な入試を継続、透明性を確保するこ

とで信頼回復に努めています。

医学科医師国家試験

38

受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率東京医科大学 92 90 97.8% 92 90 97.8%

全国計 58,308 55,216 94.7% 63,603 56,767 89.3%

新卒 全体

受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率東京医科大学 20 20 100.0% 20 20 100.0%

全国計 7,456 6,567 88.1% 8,376 6,852 81.8%

新卒 全体

〔看護学科〕 （１）看護学科教授会の開催状況

定 例 11 回

臨 時 8 回

計 19 回

（２）看護師国家試験全員合格

❏国家試験対策として模試を 2 回実施し、看護師国家試験合格率は 97.8%と全員合格ではなかったも

のの全国平均 89.3%より上位の結果となりました。

＜国家試験合格状況＞ 平成 30 年度（第 108 回）看護師国家試験合格状況

平成 30 年度（第 105 回）保健師国家試験合格状況

（３）教育 IRセンターによる情報収集・分析

❏教育 IR センターで情報収集された学修行動調査結果を分析し、1年次の学修行動に関する指導の強

化、教員への FD、入試科目の検討、カリキュラム評価を行いました。

（４）第一回卒業生の卒後進路の分析

❏卒業生の進路は、東京医科大学 3病院への就職が第 1期生 38 名（47.5%）、第 2期生 46 名（46.0%）、

本年度の 3期生は 55 名（60.4%）との結果となり、3病院への就職率の増加傾向が見られました。

（５）実用英語教育の強化

❏必須科目の英語Ⅰを能力別クラスとし、レディネスに合った学修ができるようにした。また、国際

会議の学生セッション、インドネシアの看護大学のサマースクール、国際学会報告ランチョンへ学

生が参加しました。

（６）シミュレーション教育の強化

❏カリキュラムの中でシミュレーション教育を受けられる科目を増やし、シナリオが組み込まれたシ

ミュレーターを利用し学生に実践的なシミュレーションを展開しました。

（７）海外看護実習の推進

❏グローバルな視点を養うことを目的として 4 年次の「国際看護学」履修者をフィリピンへ派遣し、

現地学生と共にフィールドワークを行いました。

（８）アドミッションセンターの活動強化

❏翌年度の本格的な活動に向け、人員・組織の体制を強化しました。

（９）大学院設置の準備

❏今般事案等により、申請要件を満たさないため申請はしないこととしました。

（10）大学病院看護部との連携

❏大学病院看護師の指導者が看護学科に出向する体制とし、教育・指導の連携を図りました。また、

臨床と看護学科合同の実習会議、大学病院師長会・3 部長会議へ学科長が参加し、大学病院看護部

との連携を強化しました。

（11）教員選考基準、選考規程の運用

❏昨年度に改正した教員選考基準、選考規程に基づき運用しました。

39

課程 分類 専攻名 授与件数修士課程 医科学 6

形態系 0機能系 0社会医学系 0内科系 1外科系 2社会人大学院・臨床研究系 24社会人大学院・研究系 8計 35

論文博士 乙 23

博士課程 甲

（12）教員の総合評価法の導入

❏教育・研究・看護実践・大学運営・社会貢献の 5つの評価項目を用いた教育総合評価システムを作

成し、全教員の評価を実施しました。

（13）学長裁量経費による教育環境の整備

❏学生が課外で自主的にシミュレーション学修ができるシナリオが組み込まれたシミュレーターを

整備しました。また、各教室のプロジェクターを更新しました。

（14）受験者の増加と受験料収入の増大

❏受験者数は予定していた2回のオープンキャンパスが中止となったこと等により 623名と前年度比

377 名の減少となりました。

〔大学院医学研究科〕 （１）大学院医学研究科委員会の開催状況

定 例 11 回

（２）大学院医学研究科学位授与件数

２．研究 （１）臨床研究、産学連携研究、先進医療の推進

❏産学連携講座は継続 1件、寄附講座は、新設 1件、継続 2件が承認されました。

❏先進医療としては、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業 1）「機能性磁性ナノビーズ技術を基盤と

する難治性疾患におけるタンパク質分解機構の解明と新規治療法の開発」が終了し、「RNA メタボロ

ームによる細胞内小胞体の解明に基づいた革新的がん治療法の開発」は継続中です。

❏国立がん研究センターとの包括連携協定を 4月 10日に締結しました。

（２）ロボット・診断治療装置開発部門の研究推進と研究報告会の開催

❏平成 28 年度に開始した工学院大学との「低侵襲治療・診断装置等の開発に関する研究」は、本年度

を以って 3年間の共同研究事業が一旦終了となりました。引き続き、大学間連携を進めていく予定

です。

（３）健康増進・先制医療応用部門でのメタボローム解析研究の推進

❏低侵襲性医療として、唾液を用いて肺がん、消化器がんでの新規マーカーの検出と、希少疾患のマ

ーカー探しを行い一定の結果を出しています。私立大学研究ブランディング事業により行なってい

ましたが、今後は大学として援助を検討しています。

（４）研究設備の共同利用と経費の削減

❏教育研究棟内の臨床共同研究センターでは有機的に研究を行い、どの科も参加し利用できる体制に

なっています。さらに、共同購入を推進し、消耗品の調達コスト低減を図っています。

（５）知財蓄積の支援

❏9 件の発明届があり、職務発明委員会の審議によりその全てが承認され、特許化へ向けた手続きを

特許事務所へ依頼しています。

学 位 授 与 件 数

40

データベース:MEDLINE (EBSCO) 検索日:平成 31 年 3 月 30 日 検索方法;AF (Author Address):"Tokyo Medical University"

or "Tokyo Medical College" LA (Language):English

（６）競争的研究費応募の奨励

❏科研費採択者のインセンティブとして所属教室へ間接経費 30%相当額を配分しました。

（７）学長裁量経費による全学的な研究支援（応募研究、科研費獲得分野、科研費フォローアップ基金

への支援など）

❏学長裁量経費＜研究活性化資金＞として、18件 1,100 万円を採択しました。また、科研費フォロー

アップ助成金の採択件数は、前年度より 8件増え 55 件でした。

（８）研究医養成コースの設置

❏現在検討中です。

（９）大学院での英語による講義の開始

❏大学院における英語による講義はまだ始まっていませんが、大学院特別講義では、一部英語による

講義が 5 回行われていました。また、博士課程では、東京医科大学医学会総会において、英語での

ポスター発表を義務づけています。

（10）大学院学生の国際交流の推進

❏大学院における留学生の数は 5 名です（サウジアラビア 1名、モンゴル 1 名、中国 2 名、リビア 1

名）。

（11）研究倫理教育の徹底（FD,CITI Japan など）

❏研究倫理講習会を 6回開催しました。また、平成 30 年度より、APRIN ｅラーニングプログラム（旧

CITI Japan Program）の 8単位履修に加え、倫理講習会を年 1回受講することを義務化しました。

（12）国際誌への投稿

❏MEDLINE における英語論文数は年々増加傾向にあり、平成 30年度は論文数 603 編が英文誌に掲載さ

れました。

英 語 論 文 投 稿

41

３．施設・設備の充実 （１）施設関係

①基礎新館 3階実習室天井耐震化改修工事

②疾患モデル研究センター排気設備改修工事完了

③情報棟 2 階教育実習室改修工事完了

④第九校舎女子トイレ改修工事完了

（２）設備関係

①医師国家試験対策システムの導入

❏平成 30年度にシステム導入が完了し、平成 31 年度より卒業試験問題作成をこのシステムにより

行う予定です。

（３）情報関係

①大学キャンパスの学生向け無線 LAN 環境整備

❏医学科・看護学科各校舎、および記念会館等に無線 LAN 機器の更新および増設工事を実施しまし

た（合計 62 台）。これまで建物毎に別々であった利用環境を統一することで、シームレスな無線

環境を提供できました。また、機器を増設したことで接続エリアが大幅に拡大され、学生へのサ

ービス向上が図られました。

４．図書館 （１）新図書館システムおよびデータベース、学術コンテンツの利用促進

❏「東京医科大学報」に学術情報等の話題や学術コンテンツの説明記事を毎号執筆しています。

❏マネジメントシート報告の重点項目である図書館システム My Page の利用促進では年間アクセス累

計は 1,248 件であり、目標数 500 件を大きく上回りました。

❏各種ガイダンス開催については、サイボウズガルーン電子掲示板や図書館ホームページ、Zaion フ

ォーラム、広報メール等で PRしました。

❏データベース利用促進のため、提供元の教育担当講師による講習会を 9回開催しました。

（２）情報リテラシー教育への支援

＜医学科＞ ❏新入生オリエンテーションで図書館利用ガイダンスを担当しました。

❏1 年生「課題研究」授業へ協力しました。

❏2 年生「早期臨床体験実習」で図書館業務の体験実習を実施しました。

＜看護学科＞ ❏新入生オリエンテーションで図書館利用ガイダンスを担当しました。

❏1年生「看護リテラシーⅠ」文献データベース利用ガイダンス授業へ協力しました。

＜大学院＞ ❏共通科目「臨床疫学・医療統計学：文献検索法」を担当しました。

（３）本学教職員の業績の学術リポジトリへの登録促進

❏平成 25 年 3 月 15 日にインターネット公開を開始した「東京医科大学学術リポジトリ」は公開当時

約 6,300 件のコンテンツでしたが、平成 31年 3月末現在では約 8,700 件に増加しました。

❏『東京医科大学雑誌』『東京医科大学病院看護研究集録』「学位論文」のほか、所属部署単位での業

績登録も開始しました。

（４）ｅ自主自学との連携

❏学生への連絡にｅ自主自学掲示板を活用しました。

❏ｅ自主自学と図書館システム My Page をリンクさせることにより、利便性の向上を図りました。

42

５．外部資金の獲得強化 （１）外部資金獲得強化

①外部資金（補助金等）の獲得強化

❏今般事案の発生に伴い、私立大学等経常費補助金は一般補助、特別補助ともに不交付となりまし

た。再交付に向けて再発防止策を策定し着実に遂行していきます。

②外部資金（研究費等）の獲得強化

❏平成 30 年度の研究費獲得額については、科学研究費助成事業（科研費）が、392,915 千円（185

件）で前年度比 71,075 千円減（23 件減）、また、研究分担金として 28,806 千円（85 件）を獲得

しました。その他主な研究費として、厚生労働科学研究費は 21,181 千円（17件）で前年度比 5,131

千円増（3件減）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の受託研究費は、185,240 千

円（39件）となり、前年度比 8,551 千円増（1件増）となりました。平成 29年度科研費フォロー

アップ助成金授与者 47 名中、平成 30 年度科学研究費助成事業に 12 名（37,700 千円）が採択を

受けました。

＜科研費採択の推移（平成 25～30 年度）＞

科学研究費獲得状況

43

３.３ 東京医科大学病院 １．病院の経営改善方針（ビジョン･戦略等の重点目標） 令和元年 7月新大学病院開院に向けて、また、次なる 100 年に向けて全教職員が一丸となって診療・

教育・研究のさらなる発展を目指すとともに、目標事業収支差額の達成に向けてさらなる経営基盤の強

化に努めました。

さらに、堅実な経営を実践し、長期的な財政基盤の確立に努めました。

２．安全管理・診療体制の充実 ①病因死因検討会、全死亡例のピアレビューを定期的に開催し、安全意識の向上に努めました。

②職場安全管理者会議を毎月開催し、定期的にテーマ別に発表形式で医療安全推進委員会の取り組み

と改善策を報告し、情報共有を通して病院全体の医療安全意識の向上を図りました。

③感染症対策委員会が中心となって院内感染リスク抑制に向けて予防対策を徹底し、全職員の感染防

止に関する意識の向上に努めました。

④「連携登録医制度」を推進し、医療機関および企業等への訪問を実施しました。

⑤新大学病院の稼働に向けて、部門別準備会等を積極的に開催し、PFM 体制の整備等を推進しました。

⑥医療の質・サービスの提供について検討委員会を設置し改善を図りました。

３．医療収入の増収策・経費の削減策 （１）医療収入の増収策

①病床稼働率の向上に努めました。 （入院）

②新規入院患者の増加に努めました。 （入院）

③重症度の高い入院患者の増加に努めました。 （入院）

④医療連携の体制強化により、紹介率・逆紹介率の向上に努めました。 （外来）

⑤室料差額の増収に努めました。 （入院）

⑥入院・外来単価の増加に努めました。 （入院・外来）

（２）経費の削減策

①後発医薬品への切り替えを推進しました。

②医薬品の品目数削減、入院検査の適正化等により、経費削減に努めました。

③価格交渉の強化により経費削減を図るとともに、職員の経費削減意識のさらなる醸成に努めました。

４．施設設備の充実 （１）施設関係

①新大学病院の追加工事を一部実施しました。

②コスモハウス老朽排水管更新工事を実施しました。

（２）設備関係

①移動型デジタル X線装置を更新しました。

②分娩監視装置他を更新しました。

③定置型保育器他を更新しました。

④内視鏡手術支援ロボット（ダ・ヴィンチ）を更新しました。

⑤質量分析装置を更新しました。

44

３.４ 東京医科大学茨城医療センター １．病院の経営改善方針（ビジョン･戦略等の重点目標） 茨城医療センターは、長期に亘り巨額の赤字を計上しておりましたが、近年は収支改善の努力を重ね

赤字幅を順調に減少させてきました。本年度は収入の増加および経費の削減のさらなる改善を図り、医

療収入の増収を強化することとし、病床数が限定されていることから、病床稼働率の向上、手術件数の

増加、救急患者の積極的受入れ、新入院患者の確保、加算獲得の検討により診療単価を増加させること

で医療収入の増加を図りました。また、資材調達管理室を中心とした経費削減策をもとに価格交渉を行

い経費の削減を行いました。これらを重点に対策し収支改善に努めました。

２．安全管理・診療体制の充実 ①業務の効率化と安全管理マニュアル遵守および見直しを行い、安全性の向上に努めました。

②政策医療（救急医療、がん診療、小児・周産期医療、肝疾患診療、地域連携）の継続に努めました。

３．医療収入の増収策・経費の削減策 （１）医療収入の増収策

①効率の良いベットコントロールを行い、病床稼働率の向上を図りました。

②医療連携の強化により新入院患者の増加を図りました。

③手術件数の増加により外科系診療単価の改善および、重症度、医療・看護必要度の維持を行うこと

で、入院単価の向上を図りました。

④断らない医療を徹底し救急搬送患者の積極的な受入れを図りました。

⑤保険請求の適正化と請求漏れの削減とともに査定率の改善を行いました。

⑥病棟再編による差額ベッドの利用率の改善を図りました。

（２）経費の削減策

①教職員の適正配置を平成 26 年度から継続的に実施し、人件費の抑制を行いました。

②後発薬品への切り替えの推進による薬品費の削減を行いました。

③医療材料費の価格交渉による削減を行いました。

４．施設設備の充実 （１）施設関係

①東館吸収式冷温水機 RA-1-1 の更新工事を行いました。

②東館氷蓄熱チラーユニット RC-1-1 の更新工事を行いました。

③健診棟エレベーターリニューアル工事を行いました。

（２）設備関係

①核医学検査装置を更新しました。

②デジタル乳房 X線撮影装置を更新しました。

③生体情報モニターを更新しました。

④手術部支援システムサーバーを更新しました。

45

３.５ 東京医科大学八王子医療センター １．病院の経営改善方針（ビジョン･戦略等の重点目標）

八王子医療センターあり方委員会で掲げたビジョン、「ホスピタリティにあふれ、日本最高水準の医

療を提供する病院となる。」を念頭に、このビジョンを実現するため、「救急医療・移植医療・がん医療

でダントツ」のスローガンを基に、財政基盤の確立とブランディングの向上を推し進めました。

具体的には救急患者の受入れを積極的に行い、断らない医療を実践し、また、腎移植および肝移植と

いった難易度の高い手術を行い、ブランドイメージの向上を図るとともに、その他の全身麻酔手術の件

数を増やし、高度急性期医療を担う病院としての役割、機能を果たすことに務めました。さらに、地域

医療支援病院として、地域に密着した医療連携の構築、強化を推し進めました。

一方、老朽化した施設・設備については、可能な限りの改修・改築を行いながら、新棟建設に向けた

財政基盤を強化することとし、計画的な資金の増資に努めました。

２．安全管理・診療体制の充実

①適切な保険診療体制の確立（電子カルテの活用）に努めました。

②医療事故の防止をはかるため、医療安全への啓発活動に努めました。

３．医療収入の増収策・経費の削減策 （１）医療収入の増収策

①病床稼働率の向上に努めました。

②新入院患者の獲得に努めました。

③難易度の高い手術件数増加による入院単価の向上に努めました。

④個室改修実施に伴う利用率の上昇と減免率減少による室料差額収入の増加を図りました。

⑤診療録管理体制加算 1を取得しました。

（２）経費削減策

①後発医薬品への切り替えの推進に努めました。

②HLA 検査機器導入による検査委託料の削減に努めました。

③教職員の適正配置の推進を図り、業務の効率化を図りました。

４．施設設備の充実 （１）施設関係

①C館低層棟外来トイレ（4ケ所）リニューアル工事を実施しました。

②手術部クリーンファンユニット更新工事（2/4 期）を実施しました。

③B館屋上高架水槽の更新工事を実施しました。

（２）設備関係

①CT 装置を更新しました。

②ガンマカメラシステムを更新しました。

③医療文書作成支援システムを更新しました。

５．地域医療連携の強化

①地域医療支援病院加算取得における紹介率・逆紹介率の維持・向上に努めました。

②医療連携に関する広報活動を行いました。

③各診療科による医療機関訪問を行いました。

46

受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率霞ヶ浦看護専門学校 55 53 96.4% 59 54 91.5%

全国計 58,308 55,216 94.7% 63,603 56,767 89.3%

新卒 全体

３.６ 霞ヶ浦看護専門学校 １．重点目標 看護師としての必要な基礎的技術を修得させ、社会に貢献できる人材を育成する、という目標を掲げ、

1年生から挨拶、身だしなみ、言葉遣いの修得、他人に親切でやさしく・思いやりを持てる態度の修得、

連絡・報告・相談が出来る責任感等を修得させ、学習活動と合わせて看護師に必要な教育を実施しまし

た。

２．学事関係 （１）看護師国家試験対策の強化

❏看護師国家試験対策委員を中心とした 1年次から 3年次までの計画や 3年生の1年間の計画を実践

しました。その結果、新卒者 55 名が受験し、53名が合格しました。合格率は全国新卒者 94.7％に

対し、本学は 96.4％と上回る結果となりました。既卒の 4 名につきましては 1 名のみの合格とな

り、課題を残す結果となりました。

＜国家試験合格状況＞ 平成 30 年度（第 108 回）看護師国家試験合格状況

（２）本学茨城医療センターへの就職支援

①就職希望調査、進路ガイダンス、就職説明会の実施

❏1年次からの就職希望調査・進路ガイダンス・就職説明会を実施しました。茨城医療センターへ

の就職者は 37名・八王子医療センターが 2名で就職者全体の 73％が本学へ就職しました。昨年

助産師学校へ進学した 2名も茨城医療センターへ就職しました。

（３）教育課程・教育活動の自己点検・自己評価の継続

❏継続して実施していきます。

（４）優秀な学生確保のための取り組み

①学校 PR

❏学校説明会を 3回開催しました。学生 155 名、保護者等合計 256 名が参加しました。

❏ホームページの更新は現在進行中であり、パンフレットは更新しました。

②募集活動の展開

❏募集活動としてマイナビの東北地方の広報誌に掲載し、エリアを拡大し広報活動を行いました。

東北からの受験生は 5名、入学生は 3名でした。また茨城県内指定高校への訪問を実施し、指定

高校より 14 名の推薦入学者が受験し、一般推薦者と合わせて 28名の推薦入学者を確保すること

が出来ました。入学定員 70 人に対し 116 人の応募者があり、新入生 50 名となりました。

47

Ⅲ 財務の概要

１. 資金収支決算について

法人全体に係る資金収支の財政規模は 139,630,301 千円(千円未満四捨五入･以下同じ)となり、前年

度比較では 8,555,682 千円の減少で、その減少率は 5.8％となりました。

平成 30 年度は、前年度繰越金が 27,772,980 千円で、前年度比較では 12,547,498 千円の増加となり

ました。翌年度繰越金については 14,911,347 千円で、前年度比較において 12,861,633 千円の減少とな

りました。

○学生生徒等納付金収入 ❏前年度比 72,905 千円（1.6％）の増加となりましたが、これは平成 30 年度の医学部医学科におい

て在籍学生数が増加したことによります。

○手数料収入 ❏前年度比 149,858 千円（55.9％）の減少となりましたが､これは医学部医学科および看護学科の

受験者数の減少によります。

○寄付金収入 ❏前年度比 654,282 千円（39.9％）の減少となりましたが､これは創立 100 周年記念事業募金およ

び受配者指定寄付からの配分が減少したことによります。

○補助金収入 ❏前年度比 1,372,806 千円（38.3％）の減少となりましたが、これは主として私立大学等経常費補

助金の不交付により減少したことによります。

○資産売却収入 ❏前年度比 1,001,013 千円（99.9％）の減少となりましたが、これは本部固有において、有価証券

の満期償還が無かったことによります。

○付随事業・収益事業収入 ❏前年度比 245,732 千円（18.0％）の減少となりましたが、昨年度受託事業収入において受入額が

多かったため、大学病院を除き各施設で減少となったことによります。

収 入 の 部

48

○医療収入 ❏前年度比 1,410,960 千円（1.8％）の増加となりました。

❏施設別では、大学病院で 842,196 千円、茨城医療センターで 146,996 千円、八王子医療センター

で 421,770 千円の増加となりました。

❏大学病院においては、1 人 1 日平均医療単価が入院では 10 円増の 81,420 円、外来では 2,632 円

増の 32,233 円になったことによります。

❏茨城医療センターにおいては、1人 1日平均医療単価が入院では 205 円増の 54,512 円、外来では

720 円増の 19,281 円になったことによります。

❏八王子医療センターにおいては、1人 1日平均医療単価が入院では 3,389 円増の 73,683 円、外来

では 596 円増の 19,784 円になったことによります。

○受取利息・配当金収入 ❏前年度比 10,226 千円（19.0％）の減少となりましたが、これは主として本部固有において、資金

運用していた債券が、満期償還に伴い当年度支払いに充当するために定期預金に組替えを行った

ことによります。

○雑収入 ❏前年度比 95,431 千円（7.9％）の増加となりましたが、これは主に大学病院の私立大学退職金財

団交付金収入が 134,267 千円増加したことによります。

○借入金等収入 ❏前年度比 20,361,000 千円（94.7％）の減少となりましたが､これは昨年度に新大学病院建設資金

の借入を実施したことによります。

○人件費支出 ❏前年度比 1,052,072 千円（3.0％）の増加となりましたが、これは主として、教員人件費で 13,398

千円の増加、職員人件費で 528,411 千円の増加、退職金支出で 523,104 千円増加したことにより

ます。

○教育研究経費支出 ❏前年度比 322,595 千円（5.1％）の増加となりましたが、これは主として、大学病院における消耗

品費支出が 43,894 千円、雑務費支出が 66,966 千円増加および八王子医療センターの雑務費支出

が 54,614 千円増加したことによります。

○医療経費支出 ❏前年度比 1,197,159 千円（3.2％）の増加となりましたが、これは主として、医療収入の増加に伴

う 3 病院の薬品費が 965,434 千円、医療材料費が 19,808 千円増加したことによります。

○管理経費支出 ❏前年度比 127,983 千円（5.5％）の増加となりましたが、これは主として、本部固有の弁護士費用

が増加したことによります。

支 出 の 部

49

平成30年度決 算

平成29年度決 算

平成30年度決 算

平成29年度決 算

① ② ①-②=③ ③/② ④ ⑤ ④-⑤=⑥ ⑥/⑤

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入 4,560,830 4,487,925 72,905 1.6 人 件 費 支 出 36,246,208 35,194,136 1,052,072 3.0

手 数 料 収 入 118,395 268,253 △ 149,858 △ 55.9 教 育 研 究 経 費 支 出 6,656,246 6,333,650 322,595 5.1

寄 付 金 収 入 984,747 1,639,029 △ 654,282 △ 39.9 医 療 経 費 支 出 38,268,805 37,071,646 1,197,159 3.2

補 助 金 収 入 2,215,944 3,588,750 △ 1,372,806 △ 38.3 管 理 経 費 支 出 2,460,300 2,332,316 127,983 5.5

資 産 売 却 収 入 1,039 1,002,052 △ 1,001,013 △ 99.9 借 入 金 等 利 息 支 出 23,280 23,975 △ 696 △ 2.9

付 随 事 業 ・収 益 事 業 収 入

1,117,708 1,363,440 △ 245,732 △ 18.0 借 入 金 等 返 済 支 出 1,626,800 1,580,200 46,600 2.9

医 療 収 入 79,353,542 77,942,582 1,410,960 1.8 施 設 関 係 支 出 19,418,671 10,489,469 8,929,203 85.1

受取利息・ 配当金収入 43,607 53,833 △ 10,226 △ 19.0 設 備 関 係 支 出 2,547,591 2,090,072 457,519 21.9

雑 収 入 1,301,739 1,206,307 95,431 7.9 資 産 運 用 支 出 17,997,012 25,431,113 △ 7,434,101 △ 29.2

借 入 金 等 収 入 1,138,900 21,499,900 △ 20,361,000 △ 94.7 そ の 他 の 支 出 7,353,697 6,897,358 456,339 6.6

前 受 金 収 入 1,176,615 1,162,682 13,934 1.2 資 金 支 出 調 整 勘 定 △ 7,879,656 △ 7,030,934 △ 848,721 12.1

そ の 他 の 収 入 37,902,814 35,209,688 2,693,126 7.6 翌年 度 繰越 支 払 資金 14,911,347 27,772,980 △ 12,861,633 △ 46.3

資 金 収 入 調 整 勘 定 △ 18,058,559 △ 16,463,940 △ 1,594,620 9.7

前 年 度 繰 越 支 払 資 金 27,772,980 15,225,482 12,547,498 82.4

合　　　　計 139,630,301 148,185,983 △ 8,555,682 △ 5.8 合　　　　計 139,630,301 148,185,983 △ 8,555,682 △ 5.8

資　　金　　収　　入　　の　　部 資　　金　　支　　出　　の　　部

科　　　　目増　　　減

科　　　　目増　　　減

○借入金等利息支出 ❏前年度比 696 千円（2.9％）の減少となりましたが、ほぼ前年並みであります。

○借入金等返済支出 ❏前年度比 46,600 千円（2.9％）の増加となりましたが、これは新マスタープラン学債の満期償還

者が多かったことによります。

○施設関係支出 ❏前年度比 8,929,203 千円（85.1％）の増加となりましたが、これは主として、西新宿キャンパス

建設本部において、新大学病院建設工事の竣工に伴う支払いと、工事費高騰に伴う請負額の増額

の支払いによるものであります。

○設備関係支出 ❏前年度比 457,519 千円（21.9％）の増加となりましたが、これは主として、大学病院においてダ

ヴィンチ 2台 571,320 千円を整備したことによります。

平成 30 年度 資 金 収 支 計 算 書

平成 30年 4月 1日から 平成 31年 3月 31日まで

(単位:千円)

※ 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計額と合致しない場合があります。

50

(平成26年4月1日～ (平成27年4月1日～ (平成28年4月1日～ (平成29年4月1日～ (平成30年4月1日～

科 目 平成27年3月31日) 平成28年3月31日) 平成29年3月31日) 平成30年3月31日) 平成31年3月31日)

資 金 収 入 の 部

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入 4,182,835 4,377,640 4,479,810 4,487,925 4,560,830

手 数 料 収 入 290,489 296,066 278,930 268,253 118,395

寄 付 金 収 入 1,248,105 1,634,001 1,745,145 1,639,029 984,747

補 助 金 収 入 3,346,483 2,931,963 3,084,001 3,588,750 2,215,944

医 療 収 入 69,036,605 72,785,312 75,332,799 77,942,582 79,353,542

そ の 他 の 収 入 34,014,807 40,432,154 42,762,333 60,259,445 52,396,843

資 金 収 入 合 計 112,119,324 122,457,136 127,683,018 148,185,983 139,630,301

資 金 支 出 の 部

人 件 費 支 出 35,187,758 34,646,346 35,014,107 35,194,136 36,246,208

教 育 研 究 経 費 支 出 6,138,670 6,232,738 6,315,163 6,333,650 6,656,246

医 療 経 費 支 出 31,170,559 34,183,507 35,534,040 37,071,646 38,268,805

管 理 経 費 支 出 2,010,680 2,259,528 2,390,261 2,332,316 2,460,300

施 設 関 係 支 出 740,840 626,129 4,024,591 10,489,469 19,418,671

設 備 関 係 支 出 3,449,735 1,699,208 1,744,101 2,090,072 2,547,591

そ の 他 の 支 出 33,421,082 42,809,680 42,660,755 54,674,693 34,032,480

資 金 支 出 合 計 112,119,324 122,457,136 127,683,018 148,185,983 139,630,301

年　度 平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度 平成 30年度

2. 資金収支の推移

過去 5 年間における資金収支の推移は以下のとおりです。

資 金 収 支 計 算 推 移 表 平成 26年度 ～ 平成 30年度

(単位:千円)

※ 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計額と合致しない場合があります。

【平成 30 年度 資金収入の内訳】 【平成 30 年度 資金支出の内訳】

51

３. 事業活動収支決算について

平成 30 年度の基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）は 1,546,134 千円の収入超過（黒字）

で、前年度比較では､3,218,508 千円の減少となり、減少率は 67.5％となりました。

○教育活動収入 ❏前年度比 1,234,467 千円減少し、その減少率は 1.4％となりました。

❏主な減少要因は、医療収入が 3 病院合計で 1,410,960 千円増加し、その増加率は 1.8％でありま

したが、一方、私立大学等経常費等補助金の不交付により 2,337,829 千円が減少としたため、結

果的に減少することとなりました。

○教育活動支出 ❏前年度比 2,356,010 千円増加し、その増加率は 2.7％となりました。

❏増加した主な要因は、医療経費の増によるもので、3 病院合計で 1,223,267 千円増加し、その増

加率は 3.3％となりました。なお、医療原価率は 3病院合計で 0.7％の増加となりました。

○教育活動収支差額 ❏前年度比 3,590,477 千円減少し、その減少率は 107.3％となりました。

❏主な減少要因としては前述のとおり、3 病院の医療収入が増加したものの、結果的には補助金の

減少に加えて医療経費も増加したことによります。

○教育活動外収入 ❏前年度比 1,068 千円減少し、その減少率は 1.1％となりました。

❏減少した主な要因は、本部固有において、資金運用していた債券が満期償還に伴い、当年度支払

いに充当するため、定期預金に組替えを行ったことによります。

○教育活動外支出 ❏前年度比 696千円減少し、その減少率は 2.9％となりました。

❏減少した要因は、八王子医療センターにおいて、借入金等利息が減少したことによります。

○教育活動外収支差額 ❏前年度比 372千円減少し、その減少率は 0.5％となりましたが、ほぼ前年並みであります。

○特別収入 ❏前年度比 379,807 千円増加し、その増加率は 26.5％となりました。

❏増加した要因は、創立100周年記念事業募金は減少したものの、東京都医療施設耐震化補助金が、

新大学病院竣工に伴い最終年度において増加したため、施設設備補助金が 863,340 千円増収した

ことによります｡

○特別支出 ❏前年度比 7,466 千円増加し、その増加率 8.4％となりました。

❏増加した要因は、主に医学科で除却対象が少なかったため、図書の処分差額が 14,499 千円前年

度比で増加したことによります。

○特別収支差額 ❏前年度比 372,341 千円増加し、その増加率は 27.7％となりました。

❏主な要因は、東京都医療施設耐震化補助金が増え施設設備補助金が増加したことによります。

❏前年度比 3,218,508 千円減少し、その減少率は 67.5％となりました。

❏減少した主な要因は、私立学校等経常費補助金の減少と医療経費の増加により、合計 3,502,774

千円の減少となったことによります。

教 育 活 動 収 支

教 育 活 動 外 収 支

特 別 収 支

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額

52

額 率 % 額 率 %

学 生 生 徒 等 納 付 金 4,560,830 4,487,925 72,905 1.6 人 件 費 36,465,671 35,701,789 763,882 2.1

手 数 料 118,395 268,253 △ 149,858 △ 55.9 教 育 研 究 経 費 10,671,590 10,432,007 239,583 2.3

寄 付 金 945,176 1,064,853 △ 119,678 △ 11.2 医 療 経 費 38,292,347 37,069,080 1,223,267 3.3

経 常 費 等 補 助 金 509,610 2,789,118 △ 2,279,508 △ 81.7 管 理 経 費 2,619,086 2,514,214 104,873 4.2

付 随 事 業 収 入 1,067,708 1,323,440 △ 255,732 △ 19.3 徴 収 不 能 額 等 48,229 23,824 24,405 102.4

医 療 収 入 79,353,542 77,942,582 1,410,960 1.8

雑 収 入 1,297,658 1,211,216 86,443 7.1

教 育 活 動 収 入 計 87,852,919 89,087,387 △ 1,234,467 △ 1.4 教 育 活 動 支 出 計 88,096,923 85,740,913 2,356,010 2.7

教 育 活 動 収 支 差 額 △ 244,004 3,346,474 △ 3,590,477 △ 107.3

受 取 利 息 ・ 配 当 金 44,755 55,823 △ 11,068 △ 19.8 借 入 金 等 利 息 23,280 23,975 △ 696 △ 2.9

そ の 他 の 教 育活 動 外 収 入

50,000 40,000 10,000 25.0そ の 他 の 教 育活 動 外 支 出

0 0 0 －

教 育 活 動 外 収 入 計 94,755 95,823 △ 1,068 △ 1.1 教 育 活 動 外 支 出 計 23,280 23,975 △ 696 △ 2.9

教 育 活 動 外 収 支 差 額 71,476 71,848 △ 372 △ 0.5

経 常 収 支 差 額 △ 172,528 3,418,321 △ 3,590,849 △ 105.0

資 産 売 却 差 額 1,039 2,052 △ 1,013 △ 49.4 資 産 処 分 差 額 81,530 89,129 △ 7,599 △ 8.5

そ の 他 の 特 別 収 入 1,814,286 1,433,466 380,820 26.6 そ の 他 の 特 別 支 出 15,133 68 15,065 22045.4

特 別 収 入 計 1,815,325 1,435,518 379,807 26.5 特 別 支 出 計 96,664 89,197 7,466 8.4

特 別 収 支 差 額 1,718,662 1,346,321 372,341 27.7

基 本 金 組 入 前当 年 度 収 支 差 額 1,546,134 4,764,642 △ 3,218,508 △ 67.5

基 本 金 組 入 額 合 計 △ 862,711 △ 416,794 △ 445,917 107.0

当 年 度 収 支 差 額 683,423 4,347,848 △ 3,664,425 △ 84.3

前 年 度 繰 越 収 支 差 額 △ 54,644,000 △ 58,991,848 4,347,848 △ 7.4

基 本 金 取 崩 額 0 0 0 －

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額 △ 53,960,577 △ 54,644,000 683,423 △ 1.3

事 業 活 動 収 入 計 89,763,000 90,618,728 △ 855,728 △ 0.9

事 業 活 動 支 出 計 88,216,866 85,854,087 2,362,779 2.8

特

別

収

支

（参考）

科　　　目 平成30年度

決　算 平成29年度

決　算

増 減

教

育

活

動

収

支

教

育活

動

外

収

支

区分

収　　　　　　入 支　　　　　　出

科　　　目 平成30年度

決　算 平成29年度

決　算

増 減

平成 30 年度 事 業 活 動 収 支 計 算 書

平成 30年 4月 1日から 平成 31年 3月 31日まで

(単位:千円)

※ 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計額と合致しない場合があります。

53

(平成26年4月1日～ (平成27年4月1日～ (平成28年4月1日～ (平成29年4月1日～ (平成30年4月1日～

科 目 平成27年3月31日) 平成28年3月31日) 平成29年3月31日) 平成30年3月31日) 平成31年3月31日)

事業活動収入の部

学 生 生 徒 等 納 付 金 4,182,835 4,377,640 4,479,810 4,487,925 4,560,830

手 数 料 290,489 296,066 278,930 268,253 118,395

寄 付 金 1,276,451 1,152,626 1,017,876 1,064,853 945,176

補 助 金 3,346,483 2,594,779 2,617,872 2,789,118 509,610

医 療 収 入 69,036,605 72,785,312 75,332,799 77,942,582 79,353,542

そ の 他 の 収 入 2,031,134 2,861,671 3,295,532 4,065,997 4,275,447

事 業 活 動 収 入 計 80,163,997 84,068,094 87,022,819 90,618,728 89,763,000

事業活動支出の部

人 件 費 35,197,614 34,912,266 35,535,291 35,701,789 36,465,671

教 育 研 究 経 費 10,536,909 10,613,333 10,644,561 10,432,007 10,671,590

医 療 経 費 31,170,559 34,183,507 35,534,040 37,069,080 38,292,347

管 理 経 費 2,183,817 2,457,189 2,573,932 2,514,214 2,619,086

そ の 他 の 支 出 130,172 123,445 53,590 136,996 168,172

事 業 活 動 支 出 計 79,219,071 82,289,740 84,341,414 85,854,086 88,216,866基 本 金 組 入 前当 年 度 収 支 差 額基 本 金 組 入 額 合 計 △ 3,878,079 △ 1,069,364 △ 1,273,943 △ 416,794 △ 862,711

当 年 度 収 支 差 額 △ 2,933,153 708,990 1,407,462 4,347,848 683,423

前 年 度 繰 越 収 支 差 額 △ 66,934,756 △ 61,173,637 △ 60,437,491 △ 58,991,848 △ 54,644,000

基 本 金 取 崩 額 8,694,272 27,156 38,181 0 0

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額 △ 61,173,637 △ 60,437,491 △ 58,991,848 △ 54,644,000 △ 53,960,577

2,681,405 4,764,642 1,546,134 944,926 1,778,354

年　度 平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度 平成 30年度

４. 事業活動収支の推移

過去 5 年間における事業活動収支の推移は以下のとおりです。

事 業 活 動 収 支 計 算 推 移 表 平成 26年度 ～ 平成 30年度

(単位:千円)

※ 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計額と合致しない場合があります。

※ 平成 26 年度については、旧会計基準にて算出しています。 ※ 「その他の収入」は平成 26 年度については「資産運用収入」、「資産売却差額」、「事業収入」、「雑収入」を計上し、平成 27 年

度以降は「付随事業収入」、「雑収入」、「教育活動外収入（受取利息・配当金等）」、「特別収入（施設設備寄付金、施設設備補助金等）」を計上しています。

【平成 30 年度事業活動収入の内訳】 【平成 30 年度事業活動支出の内訳】

54

固 定 資 産 124,064,176 111,413,350 12,650,826 固 定 負 債 43,147,326 44,252,290 △ 1,104,964

有 形 固 定 資 産 88,405,464 70,438,730 17,966,734 ⾧ 期 借 入 金 19,459,460 20,000,000 △ 540,540

土 地 11,058,004 11,058,004 0 学 校 債 2,809,900 3,633,800 △ 823,900

建 物 ・ 構 築 物 63,597,900 24,160,471 39,437,429 そ の 他 20,877,966 20,618,490 259,476

機 器 備 品 10,476,619 10,345,423 131,195 流 動 負 債 11,865,432 10,350,762 1,514,670

図 書 3,269,660 3,279,553 △ 9,893 短 期 借 入 金 540,540 0 540,540

そ の 他 3,281 21,595,278 △ 21,591,998 １ 年 以 内 償 還 予 定学 校 債

1,829,300 1,493,300 336,000

そ の 他 9,495,592 8,857,462 638,130

特　定　資　産 32,026,925 37,169,397 △ 5,142,472 負 債 の 部 合 計 55,012,757 54,603,051 409,706

その他の固定資産 3,631,788 3,805,223 △ 173,436 基 本 金 の 部

第 1 号 基 本 金 148,694,648 147,833,351 861,297

流 動 資 産 32,816,837 43,511,824 △ 10,694,986 第 3 号 基 本 金 1,180,185 1,178,772 1,413

現 金 預 金 14,911,347 27,772,980 △ 12,861,633 第 4 号 基 本 金 5,954,000 5,954,000 0

未 収 入 金 16,956,213 14,811,891 2,144,322 基 本 金 の 部 合 計 155,828,833 154,966,123 862,711

そ の 他 949,277 926,953 22,325

消 費 収 支 差 額 の 部翌 年 度 繰 越 消 費 支 出超 過 額 △ 53,960,577 △ 54,644,000 683,423

消 費 収 支 差 額 の 部 合 計 △ 53,960,577 △ 54,644,000 683,423

156,881,014 154,925,174 1,955,840 156,881,014 154,925,174 1,955,840

前年度末 増　　　減

資 産 の 部 合 計負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部

合　　　　　　　　計

資 産 の 部 負 債 の 部

科 目 本年度末 前年度末 増　　　減 科 目 本年度末

５. 貸借対照表について

〔資産の部〕 ○有形固定資産

❏有形固定資産の増加は、新大学病院建設工事の竣工に伴い、その他（建設仮勘定）からの組替お

よび新規受入れにより建物・構築物が増加したことによります。

○特定資産 ❏特定資産の減少については、新大学病院建設工事の支払いに充当するために施設設備拡充引当特

定資産を取り崩したことによります。

○その他の固定資産 ❏その他の固定資産の減少については、新規取得があるもののソフトウエア等の償却によります。

○流動資産 ❏流動資産の減少については、新大学病院建設工事竣工に伴い現金・預金が減少したことによりま

す。

〔負債の部〕 ○固定負債

❏固定負債の減少については、退職給与引当金が増加したものの、一年以内に返済（償還）予定の

長期借入金および学校債を流動負債に組み替えたことによります。

○流動負債 ❏流動負債の増加については、一年以内に返済（償還）予定の長期借入金、学校債および未払金が

増加したことによります。

○基本金 ❏第 1 号基本金は、学校法人が保有する土地、建物、機器備品、図書など固定資産の取得価額です。

今年度は組入れにより増加しました。

❏第 3号基本金は、奨学基金に相当する金額です。基金の果実残額を組み入れ増加しました。

❏第 4号基本金は、学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額です。今年度は組入れを行いませ

んでした。

貸 借 対 照 表 平成 31年 3月 31日

(単位:千円)

※ 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計額と合致しない場合があります。

55

平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度 平成 30年度

98,504,661 97,914,253 99,618,291 111,413,350 124,064,176

62,165,903 60,190,979 61,837,417 70,438,730 88,405,464

10,736,736 11,096,186 11,058,004 11,058,004 11,058,004

27,995,107 26,471,882 25,067,041 23,889,747 63,079,769

345,738 346,687 309,133 270,724 518,131

12,040,807 11,190,229 10,626,938 10,345,423 10,476,619

11,047,515 11,085,995 14,776,301 24,874,832 3,272,941

26,358,414 30,388,714 32,648,899 37,169,397 32,026,925

9,980,344 7,334,559 5,131,974 3,805,223 3,631,788

25,812,625 29,247,250 30,209,409 43,511,824 32,816,837

1,296,629 14,271,706 15,225,482 27,772,980 14,911,347

24,515,996 14,975,544 14,983,927 15,738,844 17,905,490

124,317,286 127,161,503 129,827,701 154,925,174 156,881,014

平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度 平成 30年度

22,912,238 22,836,461 23,679,426 44,252,290 43,147,326

0 0 0 20,000,000 19,459,460

3,701,400 3,298,300 3,624,200 3,633,800 2,809,900

19,210,838 19,538,161 20,055,226 20,618,490 20,877,966

10,307,327 11,448,967 10,590,795 10,350,762 11,865,432

0 0 0 0 540,540

1,456,500 1,900,400 1,583,200 1,493,300 1,829,300

8,850,827 9,548,567 9,007,595 8,857,462 9,495,592

33,219,565 34,285,428 34,270,220 54,603,051 55,012,757

平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度 平成 30年度

152,271,358 153,313,567 154,549,329 154,966,123 155,828,833

145,152,439 146,187,873 147,419,078 147,833,351 148,694,648

0 0 0 0 0

1,164,919 1,171,694 1,176,251 1,178,772 1,180,185

5,954,000 5,954,000 5,954,000 5,954,000 5,954,000

△ 61,173,638 △ 60,437,492 △ 58,991,848 △ 54,644,000 △ 53,960,577

翌年度繰越収支差額 △ 61,173,638 △ 60,437,492 △ 58,991,848 △ 54,644,000 △ 53,960,577

91,097,721 92,876,076 95,557,481 100,322,122 101,868,256

124,317,286 127,161,503 129,827,701 154,925,174 156,881,014

純 資 産 の 部 合 計

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

基 本 金

第 １ 号 基 本 金

第 ２ 号 基 本 金

第 ３ 号 基 本 金

第 ４ 号 基 本 金

繰 越 収 支 差 額

短 期 借 入 金

１年以内償還予定学校債

そ の 他 の 流 動 負 債

負 債 の 部 合 計

純 資 産 の 部

科 目

科 目

固 定 負 債

⾧ 期 借 入 金

学 校 債

そ の 他 の 固 定 負 債

流 動 負 債

そ の 他 の 固 定 資 産

流 動 資 産

現 金 預 金

そ の 他 の 流 動 資 産

資 産 の 部 合 計

負 債 の 部

土 地

建 物

構 築 物

機 器 備 品

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

特 定 資 産

資 産 の 部

科 目

固 定 資 産

有 形 固 定 資 産

６. 貸借対照表の推移

過去 5 年間における貸借対照表の推移は以下のとおりです。

貸 借 対 照 表 推 移 表 平成 26年度 ～ 平成 30年度

(単位:千円)

※ 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計額と合致しない場合があります。

【平成 30 年度 資産の内訳】 【平成 30 年度 負債および基本金の内訳】

56

比 率 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

人 件 費 人 件 費

帰 属 収 入 経 常 収 入

人 件 費 人 件 費

学生生徒等納付金 学生生徒等納付金

教育研究経費 教育研究経費

帰 属 収 入 経 常 収 入

教育研究経費 教育研究経費

帰 属 収 入 経 常 収 入

管 理 経 費 管 理 経 費

帰 属 収 入 経 常 収 入

借入金等利息 借入金等利息

帰 属 収 入 経 常 収 入

事 業 活 動 収 支 差 額 比 率 帰属収入－消費支出 基本金組入前当年度収支差額

（ 帰 属 収 支 差 額 比 率 ） 帰属収入 事業活動収入

事 業 活 動 収 支 比 率 消 費 支 出 事業活動支出

（ 消 費 支 出 比 率 ） 帰 属 収 入 事業活動収入

基 本 金 組 入 後 収 支 比 率 消 費 支 出 事業活動支出

（ 消 費 収 支 比 率 ） 消 費 収 入 事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金 学生生徒等納付金

帰 属 収 入 経 常 収 入

寄 付 金 寄 付 金

帰 属 収 入 事業活動収入

教育活動収支の寄付金

経 常 収 入

補 助 金 補 助 金

帰 属 収 入 事業活動収入

教育活動収支の補助金

経 常 収 入

基本金組入額 基本金組入額

帰 属 収 入 事業活動収入

減価償却費 減価償却額

消 費 支 出 経 常 支 出

経常収支差額

経 常 収 入

教育活動収支差額

教育活動収入計△ 0.3教 育 活 動 収 支 差 額 比 率 ― 1.1 1.5 3.8

4.7

経 常 収 支 差 額 比 率 ― 1.2 1.6 3.8 △ 0.2

減 価 償 却 額 比 率 5.8 5.6 5.4 5.0

0.6

基 本 金 組 入 率 4.8 1.3 1.5 0.5 1.0

経 常 補 助 金 比 率 ― 3.1 3.1 3.1

1.1

補 助 金 比 率 4.2 3.5 3.5 4.0 2.5

経 常 寄 付 金 比 率 ― 1.4 1.2 1.2

5.2

寄 付 金 比 率 1.6 2.0 2.1 1.9 1.2

学 生 生 徒 等 納 付 金 比 率 5.2 5.3 5.2 5.0

103.8 99.1 98.4 95.2 99.2

98.8 97.9 96.9 94.7 98.3

0.0

1.2 2.1 3.1 5.3 1.7

借 入 金 等 利 息 比 率 0.0 0.0 0.0 0.0

12.1

管 理 経 費 比 率 2.7 3.0 3.0 2.8 3.0

教 育 研 究 経 費 比 率（ ※ 医 療 経 費 を 除 く ）

13.1 12.8 12.4 11.7

799.5

教 育 研 究 経 費 比 率 52.0 53.8 53.9 53.3 55.7

人 件 費 依 存 率 841.5 797.5 793.2 795.5

①　算 式（×１００）　※１ ②　算 式（×１００）　※２

人 件 費 比 率 43.9 42.0 41.5 40.0 41.5

７. 主な財務比率の推移

❒事業活動収支計算書関係比率（消費収支計算書関係比率） (単位:％)

※１ 平成 26 年度までは①の式にて比率を算出しています。

※２ 平成 27 年度からは②の式にて比率を算出しています。

57

○人件費比率 ❏人件費の経常収入に対する割合を示す比率です。

❏人件費は学校における最大の支出要素であり、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に

つながる要因ともなります。

❏学校の実態にかなった水準を維持する必要があります。

○教育研究経費比率 ❏教育研究経費の経常収入に対する割合を示す比率です。

❏教育研究経費には、消耗品費、光熱水費、旅費交通費、印刷製本費、委託費、修繕費等の各種支

出に加え、教育研究用固定資産にかかる減価償却額が含まれています。

❏これらの経費は教育研究活動の維持・充実のために不可欠なものであり、この比率は収支均衡を

失しない範囲内で高くなることが望まれます。

○学生生徒等納付金比率 ❏学生生徒等納付金の経常収入に占める割合を示す比率です。

❏学生生徒等納付金は学生数の増減および納付金の水準の高低の影響を受けますが、補助金や寄付

金と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であることから、この比率が安定

的に推移することが望まれます。

○基本金組入率 ❏事業活動収入の総額から基本金への組入れ状況を示す比率です。

❏大規模な施設等の取得等を単年度に集中して行った場合は、一時的にこの比率が上昇することと

なります。

❏学校法人の諸活動に不可欠な資産の充実のためには、基本金への組入れが安定的に行われること

が望まれます。

❏この比率の評価に際しては、基本金の組入れ内容が単年度の固定資産の取得によるものか、第 2

号基本金や第3号基本金にかかる計画的な組入れによるものか等の組入れの実態を確認しておく

必要があります。

◇経常収入

❏学校法人全ての収入（事業活動収入）から、施設設備に関する寄付金や補助金等、臨時的収入（特

別収入）を除いた金額

◇事業活動収入 ❏学校法人全ての収入（借入金収入や前受金収入等の負債となる収入を除いた学校法人における、

現物寄付も含む正味の収入）

58

比 率 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

固 定 資 産 固 定 資 産

総 資 産 総 資 産

流 動 資 産 流 動 資 産

総 資 産 総 資 産

固 定 負 債 固 定 負 債

総 資 金 総負債＋純資産

流 動 負 債 流 動 負 債

総 資 金 総負債＋純資産

純 資 産 構 成 比 率 自 己 資 金 純　資　産

（ 自 己 資 金 構 成 比 率 ） 総 資 金 総負債＋純資産

繰 越 収 支 差 額 構 成 比 率 消 費 収 支 差 額 繰 越 収 支 差 額

（ 消 費 収 支 差 額 構 成 比 率 ） 総 資 金 総負債＋純資産

固 定 資 産 固 定 資 産

自 己 資 金 純　資　産

固 定 資 産 固 定 資 産

自己資金＋固定負債 純資産＋固定負債

流 動 資 産 流 動 資 産

流 動 負 債 流 動 負 債

総 負 債 総 負 債

総 資 産 総 資 産

総 負 債 総 負 債

自 己 資 金 純　資　産

現 金 預 金 現 金 預 金

前 受 金 前 受 金

退職給与引当特定資産保有率 退職給与引当特定預金（資産） 退職給与引当特定資産

（ 退 職 給 与 引 当 預 金 率 ） 退職給与引当金 退職給与引当金

基　本　金 基　本　金

基本金要組入額 基本金要組入額

減価償却累計額 減価償却累計額（図書を除く）

減価償却資産取得価格（図書を除く） 減価償却資産取得価格（図書を除く）

98.6

減 価 償 却 比 率 64.9 67.3 69.6 71.0 54.1

基 本 金 比 率 100.7 100.7 100.8 100.8

15.3 16.5 18.1 20.3 20.0

54.0

前 受 金 保 有 率 879.6 869.1 813.4 2,200.4 1,158.1

負 債 比 率 36.5 36.9 35.9 54.4

276.6

総 負 債 比 率 26.7 27.0 26.4 35.2 35.1

流 動 比 率 250.4 255.5 285.2 420.4

121.8

固 定 ⾧ 期 適 合 率 86.4 84.6 83.5 77.1 85.6

固 定 比 率 108.1 105.4 104.2 111.1

△ 49.2 △ 47.5 △ 45.4 △ 35.3 △ 34.4

73.3 73.0 73.6 64.8 64.9

27.5

流 動 負 債 構 成 比 率 8.3 9.0 8.2 6.7 7.6

固 定 負 債 構 成 比 率 18.4 18.0 18.2 28.6

76.7 71.9 79.1

流 動 資 産 構 成 比 率 20.8 23.0 23.3 28.1 20.9

①　算 式（×１００）　※１ ②　算 式（×１００）　※２

固 定 資 産 構 成 比 率 79.2 77.0

❒貸借対照表関係比率 (単位:％)

※１ 平成 26 年度までは①の式にて比率を算出しています。

※２ 平成 27 年度からは②の式にて比率を算出しています。

○退職給与引当特定資産保有率（退職引当預金率）

❏退職給与引当金（固定負債）と特定資産中の退職給与引当特定資産（固定資産）の充足関係を

示す比率です。

❏将来的な支払債務である退職給与引当金に見合う資産を特定資産としてどの程度保有している

かを判断するものであり、比率は高い方が望まれます。

59

1．資　産　総　額 金 156,881,013,521 円（1） 金 87,179,220,877 円（2） 金 67,836,283,476 円（3） 金 1,865,509,168 円

2．負　債　総　額 金 55,012,757,486 円（1） 金 43,147,325,824 円（2） 金 11,865,431,662 円

3．正　味　財　産 金 101,868,256,035 円

基 本 財 産運 用 財 産収 益 事 業 用 財 産

固 定 負 債流 動 負 債

金　　額1．資産額

（1）基本財産 87,179,220,877土 地 164,497.19 ㎡ 9,919,150,997建 物 97棟　 327,663.63 ㎡ 62,770,479,374構 築 物 361 件 507,920,510

22,179 点 10,406,064,097図 書 270,280 冊 3,269,659,681

27 台 2,038,831　　電話加入権・施設利用権・設備利用権・ｿﾌﾄｳｪｱ 302,665,387

1 件 1,242,000（2）運用財産 67,836,283,476

土 地 24,600.00 ㎡ 1,138,853,366建 物 20棟　 11,609.82 ㎡ 309,290,047現 金 預 金 14,911,346,892そ の 他 51,476,793,171

（3）収益事業用財産 1,865,509,168

資産総額 156,881,013,521

２．負債額

（1）固定負債 43,147,325,824⾧期借入金 19,459,460,000学校債 2,809,900,000その他 20,877,965,824

（2）流動負債 11,865,431,662短期借入金 540,540,0001年以内償還予定学校債 1,829,300,000その他 9,495,591,662

負債総額 55,012,757,486

正味財産（資産総額 － 負債総額） 101,868,256,035

区　　　　　　　　　　　　　　　　　分

教 育 研 究 用 機 器 備品

車 輌 ・ 運 搬 具無 形 固 定 資 産建 設 仮 勘 定

８．財産の状況について（財産目録）

財 産 目 録 2019（平成 31）年 3月 31日現在

(単位:円)

○基本財産について ❏基本財産とは、｢学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金｣の

ことです。 ❏校舎、講堂、体育館、図書館、診療棟、病棟、医局棟、研究棟の建物や教育研究用の用に供して

いる設備などがあります。

○運用財産について ❏運用財産とは、｢学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産｣のことです。 ❏基本財産以外の財産で、職員宿舎、特定資産、管理用の物品などがあります。 ○収益事業用財産について ❏収益事業用財産とは、｢収益を目的とする事業に必要な財産｣のことです。 ❏学校法人が営んでいる収益事業に対する元入金です。

3

校歌は大正12年に同窓会が、不朽の名作といわれる 滝 廉太郎 作曲の「荒城の月」を作詞した 土井晩翠 に依頼し、大正15年に 平野 恒 先生(昭和3年卒)が、叔父で当時陸軍戸山学校軍楽隊楽⾧ 平野主水 に作曲を依頼して完成しました。