甚大な被害が生じた熊本地

震災害（４月14日から発生）

を受け、宮古島市は被災地救

援のため同19日より義援金募

集を開始した。下地敏彦市長

と豊見山京子福祉部長が記者

会見し、市民に対し協力を呼

びかけた。市役所平良庁舎１

階ロビーをはじめ４（城辺・

下地・上野・伊良部）支所の

ロビーに募金箱を設置した。

募金受付は６月30日まで。市

民から寄せられた義援金は日

本赤十字社沖縄県支部を通し

て被災者に送られる。

　

会見で下地市長は「テレビ

やラジオで被災地の状況を見

聞きする度に、胸が締め付け

られる思いがする。被災者の

方々が一日も早く平穏な生活

を取り戻せることを願い、義

援金を募集することを決定し

た。市民の皆様のご支援を賜

りますようお願いする」と述

べ、協力を求めた。

　

問い合わせは宮古島市

福祉部福祉調整課（電話

７２・３７５１）まで。

　

ちなみに、熊本県などで相

次ぐ地震で、同県などは４月

26日までに死者は49人、行方

不明は１人、震災関連死とみ

られる死者は14人、エコノミ

ークラス症候群（静脈血栓塞

栓症）で入院が必要と診断さ

れた患者は37人としている。

同日午後10時までの震度１以

上の地震は９２５回となっ

た。県内では約４万１千人が

避難している状況にある。

募金協力を呼びかける下地市長（右）と豊見山福祉部長＝４月19日、宮古島市役所市長室

熊本地震災害義援金「市民のご支援を」宮古島市長が呼び掛け

宮古島市役所平良庁舎１階ロビーに

設置された義援金募金箱

　

宮古島市商工会議所設立40

周年記念の経済講演会が４月

25日、市内のホテルで開かれ、

経済ジャーナリストの須田慎

一郎氏が「日本経済の現状と

今後の中小企業経営」と題し

て講演した。須田氏は現政権

が推進する「１億総活躍社会」

とは、一家の大黒柱のほかに

中高年や主婦らも労働力とし

て有効活用し、家族所得を上

げようというもの、と指摘。

これに伴う女性の社会進出や

総活躍に関連した冷凍食品の

需要増などを示唆し、社会変

化に応じたビジネスが景気を

実感させるものになるとの見

解を示した。

　「現政権が３年３カ月にな

るが、アベノミクスの効果が

実感できるのはいつなのか」

との質問をどの地域でも受け

るという。「それは、人並み

の努力さえしておれば会社の

経営、売上は伸び、賃金・ボ

ーナスも上がって懐が温かく

なるのはいつか、という質問

だろう。結論を先に言うと、

この会場の大部分の方が存命

中はそうならない」と悲観的

な言い方をした。

　

須田氏は、１９９１年３月

にバブル経済が崩壊、その

時を境に日本経済の構造が

１８０度変わってしまったと

指摘する。

　

昨年９月に安倍政権は景気

対策・経済対策の方向性を

１８０度転換した。「アベノ

ミクスは第２幕に突入してい

きます。これからは『１億総

活躍社会』の実現です」と発

表した。須田氏は「それはア

ベノミクスのそれまでの景気

対策で効果が出なかったから

生まれた」と看破する。

　

１億総活躍社会実現のため

に新たに３本の矢が示され

た。矢の１本目は「２０２０

年をめどにＧＤＰ（国内総生

産）を現在の４９０兆円か

ら６００兆円まで拡大する」、

２本目は「出生率を現在の１・

４人から１・８人にする」、３

本目は「介護離職者をゼロに

する」というもの。しかし、

この３つをどうやって実現す

るか、その方法はまだ出され

宮古島商工会議所設立40周年記念

須田氏が経済講演

一億総活躍社会のビジネスを

女性進出・冷凍食品伸展など示唆

１億総活躍社会を見越したビジネスのヒントを示す須田氏

ていないという。

　「１億総活躍社会は３年３

カ月前に打ち出したアベノミ

クスの第１幕が失敗に終わっ

たから生まれた」として経緯

を説明。

　

第１幕の３本の矢は１本

目が「異次元の金融緩和策」、

２本目が「機動的な財政出

動」、３本目が「成長戦略」。

際競争がかなり厳しい状況に

置かれているため、下請けな

どの所得向上まではいかない

事情があるという。

　

アベノミクスでは一家の大

黒柱の収入を増やすことで各

世帯を豊かにすることを実現

しようとした。しかし、円安

誘導によっては大部分の大黒

柱の所得は上がらないとなっ

た。現政権の円安誘導は失敗

した。そこで、働ける人を戦

力として有効活用し家族所得

を増やそうというのが１億総

活躍社会。退職後の中高年者

や女性（主婦）、障害者も働

いて家族所得を上げること

で、消費を増やしていく。そ

れによって２０２０年までに

ＧＤＰ６００兆円を達成しよ

うとする現政権の方針を説明

した。

　

その上で、女性の社会進出

を見越して女性だけをターゲ

ットにしたスーツのお店の

例。また、冷凍食品会社が

１億総活躍社会関連銘柄とも

「この中で一番重要なものは

金融緩和策であるが、何のた

めにやったか。大部分の人は、

デフレ脱却のためであり、物

価上昇率２％、インフレ率２

％にしてお金を供給したと理

解しているが、これは間違い

である。狙いは円安誘導であ

った。１ドル80円程だったの

が、１ドル１２０円程まで円

安となり、現在１１０円程に

ある。この円安誘導により輸

出関連企業の自動車、電気、

機械の主要３産業は大幅に利

益を上げ、中には３年連続史

上最高益を出した自動車会社

もある。大企業の利益を上げ

ることで、大企業の下に関わ

る中堅・中小・零細企業の部

品や工賃などの引き上げ、賃

金・ボーナスのアップにつな

げて、日本全体の底上げにし

ようとした」とその目論みを

明かした。しかし、大企業は

部品単価や手間賃、工賃を上

げないで安くしている。それ

は業界が価格競争になり、国

呼ばれる理由について、冷凍

食品社会の到来を予測。「主

婦が仕事していて帰りが遅い

と冷凍食品になる。炊事当番

を夫婦交替でやっても調理が

できない夫は買い物に行って

冷凍食品を買ってくる。冷凍

食品の開発、質の向上も年々

進み、解凍しただけで美味し

く食べられる冷凍食品が増え

た」と述べ、今後ますます成

長していくと見る。

　

須田氏は「人並みに努力し

ておればという企業や商売人

は絶対成長していけない。し

かし、何をやってもダメとい

うことではない。これから二

極化していくが、勝ち組を意

識して、発想の転換をしてほ

しい。１億総活躍社会が現実

のものになってくれば、どう

いったところに新しい需要、

ニーズ、マーケットができる

かを捉え、いち早く参画し、

ビジネスを取り込むところが

成長して景気回復を実感でき

るのではないか」と結んだ。

須田氏の講演に耳を傾ける聴衆＝４月25日、ホテルアトールエメラルド宮古島

島挙げて強人の熱闘に沸く

№ 13

宮古の風景

7：00−20：30スイム3km・バイク157km・ラン42.195km 計202.195km第32回全日本トライアスロン宮古島大会

スイムのスタート（与那覇前浜ビーチ）

バイクレースで来間大橋の坂を登る選手たち

家族や応援者らと共に笑顔のゴール風景＝4月17日、宮古島市陸上競技場

総合で２連覇を果たした戸原開人（神奈川）

タイム７時間52分９秒

女子６年ぶり３度目優勝のタマラ・コズリナ

タイム８時間４９分３９秒　　　　（ウクライナ）