鈴鹿市人口ビジョン

２０１６年３月

鈴 鹿 市

目 次

Ⅰ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１ 策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 人口ビジョンの位置付けと対象期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

（１）位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

（２）対象期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ 鈴鹿市における人口の現状分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１ 鈴鹿市の人口動向分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

（１）総人口の推移と将来推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

（２）年齢別人口の推移と将来推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

（３）人口構造の人口ピラミッドによる比較 ・・・・・・・・・・・・・・・５

（４）出生・死亡，転入・転出の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

（５）総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響 ・・・・・・・・８

（６）家族類型別世帯数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

（７）年齢別単独世帯数の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

２ 人口の自然増減に関する要因分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

（１）合計特殊出生率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

（２）合計特殊出生率と未婚率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

（３）性別・年齢階層別未婚率の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

３ 人口の社会増減に関する要因分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

（１）最近の年齢階級別の人口移動状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・１４

（２）最近の地域ブロック別の人口移動状況 ・・・・・・・・・・・・・・１５

（３）最近の都道府県別の人口移動状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・１６

（４）最近の県内市町別の人口移動状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・１７

（５）特定年齢階級における地域ブロック別の人口移動状況 ・・・・・・・１８

（６）性別・年齢階級別に見た５年間の人口移動状況の長期的動向 ・・・・１９

Ⅲ 人口の将来推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

１ 国の人口推移と長期的な見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

２ 鈴鹿市の将来人口推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

（１）パターン別の将来人口推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

（２）人口減少段階の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

（３）パターン別の将来老年人口比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

- 1 -

Ⅰ はじめに

１ 策定の背景

○ まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）制定

＜目 的＞

国民一人一人が夢や希望を持ち，潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる

地域社会を形成すること，地域社会を担う個性豊かで多様な人材について，確保を図

ること及び地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進を

図る。

○ 法に基づき，次の２点が閣議決定（平成２６年１２月２７日）

・人口の現状と将来展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」

・今後５年間の政府の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

○ 地方公共団体は，国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案し，次の２点の策定に努める。

・地方公共団体における人口の現状と将来展望を提示する「地方人口ビジョン」

・地域の実情に応じた今後５年間の施策の方向を提示する「市町村まち・ひと・しごと創

生総合戦略（地方版 総合戦略）」※まち・ひと・しごと創生法第１０条

出典：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局提供資料（平成２６年１０月２０日）

- 2 -

２ 人口ビジョンの位置付けと対象期間

（１）位置付け

○ 鈴鹿市における人口の将来を分析し，人口に関する地域住民の認識を共有し，今後

目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示

○ 人口ビジョンは，本市の長期人口フレームを示すものであり，まち・ひと・しごと

創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上での重要な基礎資料

（２）対象期間

○ 国の長期ビジョンの期間（２０６０（平成７２）年）が基本となることから，本市

でも同年までの将来人口推計を行うが，中期的（２０４０（平成５２）年）な将来

人口推計に重点を置く。

- 3 -

Ⅱ 鈴鹿市における人口の現状分析

１ 鈴鹿市の人口動向分析

（１）総人口の推移と将来推計

○ 鈴鹿市における１９７０年から２０１０年までの総人口の推移と，国立社会保障・人

口問題研究所（以下「社人研」という。）による２０１５年から２０４０年までの将

来推計を見たのが次のグラフです。

【図表 １－１】

鈴鹿市及び三重県の５年ごとの人口及び将来推計人口の推移

指数（1970年＝100）

※２０１０年までは国勢調査，２０１５年以降の総人口は社人研推計値から作成

鈴鹿市の人口は三重県よりもピークを迎えるのは遅く，その後，減少に転じている。

人口の増加率は三重県よりも高い。

社人研の推計によると，２０４０年には鈴鹿市は２０００年レベル，三重県は１９６５

年レベルに戻ることになる。

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

130.0

140.0

150.0

160.0

170.0

180.0

19

70年

19

75年

19

80年

19

85年

19

90年

19

95年

20

00年

20

05年

20

10年

20

15年

20

20年

20

25年

20

30年

20

35年

20

40年

鈴鹿市

三重県

国 勢 調 査 人 口 社人研将来推計人口

ピーク

2020年 201,944人

ピーク

2007年 1,873千人

188,440人

2010年から

10,853人減

（2000年レベル）

1,507,656人

2010年から

347,068人減

（1965年レベル）

- 4 -

（２）年齢別人口の推移と将来推計

○ 鈴鹿市における１９７０年から２０１０年までの人口及び２０１５年から２０４０年まで

の将来推計人口の推移について，年少人口（０～１４歳），生産年齢人口（１５～６４

歳），老年人口（６５歳以上）の３区分で見たのが次のグラフです。

【図表 １－２】

年齢３区分別人口の推移（鈴鹿市）

※２０１０年までの３区分人口は国勢調査，２０１５年以降の総人口は社人研推計値から作成

鈴鹿市では，生産年齢人口が戦後から２０００年代半ばまで増加を続けたが，

２０１０年に減少に転じ，現在まで減少が続いている。

年少人口は，第２次ベビーブーム時には増加したが，その時期以外は減少傾向が

続いている。

老年人口は，一貫して増加を続けており，２０００年代半ばには年少人口を上回

った。

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

220

19

70年

19

75年

19

80年

19

85年

19

90年

19

95年

20

00年

20

05年

20

10年

20

15年

20

20年

20

25年

20

30年

20

35年

20

40年

人口（千人）

生産年齢人口

年少人口 老年人口

社人研による推計値

- 5 -

（３）人口構造の人口ピラミッドによる比較

○ 鈴鹿市の２０１０年の人口と３０年前の１９８０年人口，及び，３０年後の２０４０

年の将来推計人口について，人口ピラミッドで比較したのが次の図です。

【図表 １－３】 １９８０年及び２０１０年の人口ピラミッド比較（鈴鹿市）

※１９８０年及び２０１０年は国勢調査から作成

6486

7713

6182

5739

5972

6591

7944

7039

5441

5035

4326

2738

2146

2089

1601

1038

513

160

35

6096

7388

5808

5610

4894

6066

7676

6206

4982

4507

4277

3583

2957

2763

2031

1377

773

314

99

1,000 3,000 5,000 7,000 9,000

1,0003,0005,0007,0009,000

4歳以下

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

4847

5245

5468

5364

5298

5980

6860

8703

7413

6717

5663

6071

7283

6100

4381

3412

2196

886

333

4725

5008

5217

4750

4851

5301

6619

8220

7068

6269

5414

6372

7564

6020

4757

4003

3224

1988

1200

1,000 3,000 5,000 7,000 9,000

1,0003,0005,0007,0009,000

4歳以下

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

1980 年 156,250 人

2010 年 199,293 人

男 女

男 女

- 6 -

【図表 １－４】 ２０１０年及び２０４０年の人口ピラミッド比較（鈴鹿市）

※２０１０年は国勢調査，２０４０年は社人研推計値から作成

１９８０年以降，出生数の減少傾向から人口ピラミッドが下すぼみの壺型に向か

ってきた。

２０１０年の団塊ジュニア（３５-３９歳）が２０４０年には６５歳以上になり，

高齢化率が大きく上昇する。

２０４０年の４０-４４歳以下は年齢が低下するごとに減少しているが，推計に基

づく部分であり，将来の出生率により変化する。

4847

5245

5468

5364

5298

5980

6860

8703

7413

6717

5663

6071

7283

6100

4381

3412

2196

886

333

4725

5008

5217

4750

4851

5301

6619

8220

7068

6269

5414

6372

7564

6020

4757

4003

3224

1988

1200

1,000 3,000 5,000 7,000 9,000

1,0003,0005,0007,0009,000

4歳以下

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

3632

3748

3803

3943

4353

5141

5306

5727

5896

5695

5701

5986

6615

7992

6514

5309

3749

2693

2256

3446

3529

3565

3694

4085

4687

4942

5280

5511

4915

4996

5307

6471

7941

6681

5668

4476

4281

4906

1,000 3,000 5,000 7,000 9,000

1,0003,0005,0007,0009,000

4歳以下

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

2010 年 199,293 人

2040 年 188,440 人

男

男

女

女

- 7 -

（４）出生・死亡，転入・転出の推移

○ 鈴鹿市における２００４年度から２０１３年度の出生・死亡数及び転入・転出数の推

移を見たのが次のグラフです。

【図表 １－５】

出生・死亡数，転入・転出数の推移（鈴鹿市）

※住民基本台帳データから作成

※総人口は各年度９月末時点

（総人口とは行政区域内人口のことであり，平成２４年７月９日の住民基本台帳制度の

一部改正により，外国人住民も住民基本台帳制度の対象）

鈴鹿市では，「自然増減」については，出生数が死亡数を上回る「自然増」であるが

年々，その差は縮小している。

「社会増減」については，２００８年度まで転入が転出を上回る転入超過（「社会

増」）であったが，２００９年度からは転出が転入を転出超過（「社会減」）が続いて

いる。

外国人人口は，２００８（平成２０）年１０月末の１０，４９１人をピークに減少傾向

にあり，２００９年度における外国人の転出超過数は約１，４００人に上っている。そ

れ以降，数は減少したものの，依然として転出超過の状態が続いている。

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

150,000

155,000

160,000

165,000

170,000

175,000

180,000

185,000

190,000

195,000

200,000

205,000

20

04年度

20

05年度

20

06年度

20

07年度

20

08年度

20

09年度

20

10年度

20

11年度

20

12年度

20

13年度

総人口 出生数 死亡数

転入数 転出数

総人口（人）

出生・死亡数／転入・転出数（人）

- 8 -

（５）総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響

○ 自然増減と社会増減が総人口の推移に与えてきた影響を見たのが次の図で，横軸が社会増減

の影響，縦軸が自然増減の影響となります。

【図表 １－６】

総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響（鈴鹿市）

※住民基本台帳データから作成

鈴鹿市では，２００８年度までは自然増減，社会増減ともに「増加」の状況であったもの

の，リーマンショックの影響もあり２００９年度以降，「社会減」に転じた。

２００８年度以降，「自然増」であるものの，その増加幅は減少を続けている。

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

-100

0

100

200

300

400

500

600

700

800

-2500 -2000 -1500 -1000 -500 0 500 1000 1500 2000

社会増減（人）

自然増減（人）

- 9 -

（６）家族類型別世帯数の推移

○ 鈴鹿市における１９７０年から２０１０年までの家族類型別の世帯数の推移を見たの

が，【図表１－７】のグラフで，その比率の推移を見たのが【図表１－８】のグラフ

です。

【図表 １－７】

家族類型別一般世帯数の推移（鈴鹿市）

※各世帯数は国勢調査から作成

【図表 １－８】

一般世帯の家族類型別比率の推移（鈴鹿市）

※各世帯数は国勢調査から作成

夫婦と子から成る世帯の全体に占める割合が減少に転じる中，単独世帯は，１９

７０年では６．６％であったが，２０１０年には２８％と大きく増加している。

また，夫婦のみの世帯も全体に占める割合が増加傾向にある。

（世帯数）

2010年

1990年

1970年

単独世帯

夫婦のみの世帯 夫婦と子から成る世帯

ひとり親と子から

成る世帯

その他の一般世帯

2,562

15,059

13,417

23,713

1,459

5,986

9,177

9,801

1,884

21,228

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年

夫婦のみの世帯 夫婦と子から成る世帯 ひとり親と子から成る世帯

その他の一般世帯 単独世帯

- 10 -

（７）年齢別単独世帯数の推移

○ 鈴鹿市における２０００年から２０１０年までの単独世帯数の推移について，年齢別に

見たのが次のグラフです。

【図表 １－９】

年齢別単独世帯数の推移（鈴鹿市）

※世帯数は国勢調査から作成

【図表 １－１０】

２０１０年 単独世帯総数に占める年齢別比率の比較（全国・三重県・鈴鹿市）

※世帯数は国勢調査から作成

※単独世帯総数には年齢不詳分を含むため，年齢別比率の合計は１００％にならない。

３０歳以上の単独世帯は，いずれの年代も増加傾向にある。

２０１０年においては，男性では５０歳以下の年代で，女性では６５歳以上の年代で単

独世帯総数に占める割合が高い傾向にある。

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

30歳未満 30～49歳 50～64歳 65～74歳 75歳以上

鈴鹿市（全体） 鈴鹿市（男） 鈴鹿市（女） 三重県 全国

（世帯数）

4,539 4,174 4,385

3,757

5,671 5,903

2,425

3,157

3,844

1,338 1,667

2,164

1,125

1,688 2,436

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

2000年 2005年 2010年

30歳未満

30～49歳

50～64歳

65～74歳

75歳以上

- 11 -

２ 人口の自然増減に関する要因分析

（１）合計特殊出生率の推移

○ １９８５年から２０１３年までの合計特殊出生率の推移について，全国・三重県・鈴

鹿市の推移を見たのが【図表２－１】のグラフです。

また，全国・全都道府県・鈴鹿市の２０１３年の合計特殊出生率について率が高い順

に並べたのが【図表２－２】のグラフです。

【図表 ２－１】

合計特殊出生率の推移（全国・三重県・鈴鹿市）

※全国の合計特殊出生率は，厚生労働省「人口動態統計」から作成

※三重県・鈴鹿市の合計特殊出生率は，国勢調査の各年（１９８５，１９９０，１９９５，２０００，

２００５，２０１０）を中心とした５年間のデータをもとに小地域における推定に有力な手法であ

るベイズ推定を用いている。

なお，２０１１年以降の合計特殊出生率は，三重県鈴鹿保健所「保健所年報」から作成

【図表 ２－２】

２０１３年 合計特殊出生率（全国・全都道府県・鈴鹿市）

※全国の合計特殊出生率は，厚生労働省「人口動態統計」から作成

※三重県・鈴鹿市の合計特殊出生率は，三重県鈴鹿保健所「保健所年報」から作成

全国的に合計特殊出生率は１９６５年から低下を続けてきたが，２００５年を底に上昇に

転じている。

鈴鹿市では全国を上回って推移しており，２０１３年は１．５４で三重県平均より０．０５

ポイント高く，都道府県別で見ると全国１４位。

1.95

1.611.54

1.81

1.51 1.49

1.76

1.39 1.43

1.2

1.4

1.6

1.8

2

1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2011年 2012年 2013年

鈴鹿市 三重県 全国

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

1.4

1.6

1.8

2

沖

縄

宮

崎

熊

本

島

根

長

崎

鹿児島

鳥

取

福

井

香

川

佐

賀

広

島

山

口

大

分

鈴鹿市

長

野

滋

賀

静

岡

福

島

愛

媛

和歌山

岡

山

三

重

石

川

愛

知

高

知

山

形

岩

手

岐

阜

福

岡

山

梨

新

潟

全

国

徳

島

栃

木

富

山

茨

城

兵

庫

群

馬

青

森

秋

田

宮

城

埼

玉

千

葉

大

阪

神奈川

奈

良

北海道

京

都

東

京

- 12 -

（２）合計特殊出生率と未婚率の推移

○ １９８５年から２０１０年までの三重県及び鈴鹿市の合計特殊出生率，２０～４９歳男

女の未婚率の推移を見たのが次のグラフです。

【図表 ２－３】

合計特殊出生率と未婚率（２０-４９歳）の推移（三重県）

※未婚率は国勢調査から作成

【図表 ２－４】

合計特殊出生率と未婚率（２０-４９歳）の推移（鈴鹿市）

※未婚率は国勢調査から作成

未婚率について，三重県・鈴鹿市，男女ともに上昇傾向している。

特に，男性の未婚率は高く，２０１０年には，２０-４９歳の年齢では三重県では４２．８％，

鈴鹿市では４１．６％といずれも４０％を超え，５人に２人は未婚の状況にある。

28.0%

42.8%

17.7%

31.2%

1.81

1.51

1

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1.6

1.7

1.8

1.9

2

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年

31.7%

41.6%

15.2%

28.5%

1.95

1.61

0

0.5

1

1.5

2

2.5

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年

合計特殊出生率

未

婚

率

合計特殊出生率

未婚率（男）

未婚率（女）

合計特殊出生率

未

婚

率

未婚率（女）

未婚率（男）

合計特殊出生率

- 13 -

（３）性別・年齢階層別未婚率の推移

○ １９８５年から２０１０年までの国勢調査による男女別，年齢階層別の未婚率の推移

を見たのが次のグラフです。

【図表 ２－５】

年齢階層別未婚率の推移（鈴鹿市）

※未婚率は国勢調査から作成

未婚率は１９８５年以降，２５～２９歳及び３０～３４歳の女性，３０～３４歳及び３５

～３９歳の男性で急激な上昇が始まっている。

特に２５～２９歳の女性で見てみると，１９８５年には１７．５％だったものが２０１０

年には４９．６％と３０％弱伸ばしている。

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年

男 20-24歳

女 20-24歳

男 25-29歳

女 25-29歳

男 30-34歳

男 35-39歳 女 30-34歳 男 40-44歳 男 45-49歳 女 35-39歳

女 40-44歳

女 45-49歳

- 14 -

３ 人口の社会増減に関する要因分析

（１）最近の年齢階級別の人口移動状況

○ ２０１２年から２０１４年までの人口移動について，年齢階級別に見たのが次のグラフで

す。原点（０）から上が転入超過，下が転出超過となっています。

【図表 ３－１】

年齢階級別の人口移動の状況（鈴鹿市）

※「住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局）から作成

鈴鹿市では，２００９年度以降，転出超過（「社会減」）傾向となっており，年々，

転出超過数が大きくなっている。

年によって差は見られるが，１５～３９歳の世代では転出超過の傾向があり大学等へ

の進学時や就職時の転出が背景にあると考えられる。また，２０１４年には４０代・

５０代の世代の転出超過が現れている。

０～９歳の転出超過も大きく，若い世代の夫婦の転出に伴うものであると考えられる。

6 4 46 19 34

65 59

65 9

41

(500)

(400)

(300)

(200)

(100)

0

100

200

300

2012年 2013年 2014年

90歳以上

85～89

80～84

75～79

70～74

65～69

60～64

55～59

50～54

45～49

40～44

35～39

30～34

25～29

20～24

15～19

10～14

5～9

0～4歳

（人）

0～4 歳→

0～4 歳→ 15～19→

15～19→

20～24→

25～29→

25～29→ 30～34→

35～39→

全体 -61 全体 -189

40～44→ 40～44→

45～49→

40～44→

0～4 歳→

25～29→

20～24→

35～39→

50～54→

全体 -361

45～49→

50～54→

45～49→

15～19→ 30～34→ 30～34→

5～9→ 5～9→

35～39→

-100

-200

-300

-400

-500

20～24→

-9

-41

-32

-41

-189

-41

-34

-41

-3

-41

-84

-41 -20

-41

-47

-41 -79

-41 -49

-41

-80

-41 -35

-41

-29

-41

-78

-41

-70

-41

-25

-41

-15

-41

-33

-41

※外国人は含まない

- 15 -

（２）最近の地域ブロック別の人口移動状況

○ ２０１２年から２０１４年までの人口移動について，地域ブロック別に見たのが次のグラフで

す。原点（０）から上が転入超過，下が転出超過となっています。

【図表 ３－２】

地域ブロック別の人口移動の状況（鈴鹿市）

※「住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局）から作成

■地域ブロックの区分は下記のとおり。

北海道・東北： 北海道，青森，岩手，宮城，秋田，山形，福島

北関東： 茨城，栃木，群馬 東京圏： 埼玉，千葉，東京，神奈川

中部： 新潟，富山，石川，福井，山梨，長野，岐阜，静岡，愛知

関西： 三重，滋賀，京都，大阪，兵庫，奈良，和歌山

中国： 鳥取，島根，岡山，広島，山口 四国： 徳島，香川，愛媛，高知

九州・沖縄： 福岡，佐賀，長崎，熊本，大分，宮崎，鹿児島，沖縄

※上記グラフでは，関西ブロックから三重県を抜き出した上で集計をしている。

鈴鹿市からは，東京圏，中部圏に対して大きく転出超過となっている。

２０１２年に比べ，２０１３年には東京圏，中部圏に対しての転出超過は小さくなった

が，２０１４年には一転し，転出超過数は拡大している。

２０１２年及び２０１３年には転出超過となっていた県内他市町への移動が，２０１４

年には転入超過に転じた。

67 25

(500)

(400)

(300)

(200)

(100)

0

100

200

300

400

500

2012年 2013年 2014年

北海道・東北

北関東

東京圏

中部

三重県

関西

中国・四国

九州・沖縄

-121

（人）

東京圏→

中部→ 中部→

三重県→

関西→

全体 -189 全体 -61 全体 -361

東京圏→

中部→

関西→

三重県→

-41

-41 -138

-41

-135

-41

-96

-41

-107

-41

-103

-41

-13

-41

-251

-41

-154

-41

-100 三重県→

-200

-300

-400

-500

東京圏→

※外国人は含まない

- 16 -

（３）最近の都道府県別の人口移動状況

○ ２０１２年から２０１４年までの人口移動について，都道府県別に見たのが次のグラフで

す。原点（０）から上が転入超過，下が転出超過となっています。

【図表 ３－３】

都道府県別の人口移動の状況（鈴鹿市）

※「住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局）から作成

２０１２年から２０１４年の３ヵ年の傾向では，東京圏を代表する東京都，中部圏を代表

する愛知県に対して転出超過となっている。

39 117 54

43

25

51

28

218

(800)

(600)

(400)

(200)

0

200

400

600

2012年 2013年 2014年

（人）

東京→ 東京→

愛知→ 愛知→

三重→ 三重→

大阪→

大阪→

全体 -61 全体 -189

栃木→ 栃木→

熊本→

茨城→

静岡→ 大阪→ 三重→

埼玉→

東京→

岐阜→

愛知→

全体 -361

-200

-400

-600

-800

-47

-41

-163

-41 -41

-41

-86

-41

-77

-41

-154

-41 -96

-41

-48

-41 -88

-41 -41

-41 -203

-41

※外国人は含まない

- 17 -

（４）最近の県内市町別の人口移動状況

○ ２０１２年から２０１４年までの人口移動について，県内市町別に見たのが次のグラフで

す。原点（０）から上が転入超過，下が転出超過となっています。

【図表 ３－４】

県内市町別の人口移動の状況（鈴鹿市）

※「住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局）から作成

２０１２年及び２０１３年には転出超過であったが，２０１４年には転入超過に転じた。

２０１２年から２０１４年の３ヵ年の傾向では，転出超過にある市町は同じ傾向にあり，

亀山市・菰野町への転出数の占める割合は高い傾向にある。

51

49

31

21

25

61

74

(400)

(300)

(200)

(100)

0

100

200

300

2012年 2013年 2014年

津市

四日市市

伊勢市

松阪市

桑名市

名張市

尾鷲市

亀山市

鳥羽市

熊野市

いなべ市

志摩市

伊賀市

木曽岬町

東員町

菰野町

朝日町

川越町

多気町

明和町

大台町

玉城町

度会町

大紀町

南伊勢町

紀北町

御浜町

紀宝町

（人）

四日市市→ 四日市市→

桑名市→

桑名市→

亀山市→

亀山市→

菰野町→

菰野町→

川越町→ 川越町→

全体 –４１ 全体 –９６

松阪市→ 松阪市→

津市→ 伊勢市→

伊勢市→ 伊勢市→

松阪市→

菰野町→

亀山市→

桑名市→ 四日市市→

全体 ２５

-100

-200

-300

-400

-23

-41

-23

-41

-141

-41

-10

-41

-49

-41

-14

-41 -73

-41

-126

-41

-28

-41

-13

-41

-33

-41 -32

-41

-27

-41

-16

-41

※外国人は含まない

- 18 -

（５）特定年齢階級における地域ブロック別の人口移動状況

○ 特定の年齢階層（１５～２９歳）における２０１３年の人口移動について，地域ブロック別

に見たのが次のグラフです。

【図表 ３－５】

２０１３年 １５-２９歳・地域ブロック別の人口移動の状況（鈴鹿市）

※「住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局）から作成

１５～２９歳の若年層は，進学・就職等のライフステージにおけるタイミングで転出超

過の傾向が強いが，２０１３年においては特に東京圏・中部圏でそれぞれ１００人程度

の転出超過となっている。

２０１３年においては，東京圏・中部圏以外の地域では，転入超過（転出≒転入）の状

態となっている。

90 87

63 44

250 239

1,082 1,050

444 567

198

295 69

45 39

28

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

転入 転出

北海道・東北

北関東

東京圏

中部

三重県

関西

中国・四国

九州・沖縄

九州・沖縄 →

中国・四国 →

関 西 →

三 重 県 →

中 部 →

東 京 圏 →

北 関 東 →

北海道・東北 → 転入 2,235

転出 2,355

△120

（人）

※外国人は含まない

- 19 -

（６）性別・年齢階級別に見た５年間の人口移動状況の長期的動向

○ １９８０年→１９８５年から最近年までの推移は次のグラフのとおりとなっています。

【図表 ３－６】

年齢階級別５年間の人口移動の推移（鈴鹿市男性）

※総務省「国勢調査」データに基づく総務省による推計値

１９９０年以前は，就職・進学の時期に当たる１０～１４歳→１５～１９歳及び１５～

１９歳→２０～２４歳に大きく転入超過となっていた。

１９９０年以降は，１５～１９歳→２０～２４歳に転出超過となっている一方，Uターン

の時期である２０～２４歳→２５～２９歳の転入超過が大きい。

また，２０００年以降は，５０歳以降の転入超過が増加している。

(800)

(600)

(400)

(200)

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

0～

4歳

→5～

9歳

5～

9歳

→10～

14歳

10～

14歳

→15～

19歳

15～

19歳

→20～

24歳

20～

24歳

→25～

29歳

25～

29歳

→30～

34歳

30～

34歳

→35～

39歳

35～

39歳

→40～

44歳

40～

44歳

→45～

49歳

45～

49歳

→50～

54歳

50～

54歳

→55～

59歳

55～

59歳

→60～

64歳

60～

64歳

→65～

69歳

65～

69歳

→70～

74歳

70～

74歳

→75～

79歳

75～

79歳

→80～

84歳

80～

84歳

→85～

89歳

85歳～

→90歳～

1980年→1985年

1985年→1990年

1990年→1995年

1995年→2000年

2000年→2005年

2005年→2010年

純移動数（人）

-200

-400

-600

-800

- 20 -

【図表 ３－７】

年齢階級別５年間の人口移動の推移（鈴鹿市女性）

※総務省「国勢調査」データに基づく総務省による推計値

１９９０年以降は，進学・就職の時期に当たる１５～１９歳→２０～２４歳に転出超過と

なっている。

１９８５年以降，２０～２４歳→２５～２９歳に大きく転入超過となっていたが，２０００

年以降，その傾向は小さくなっている。

純移動数（人）

(400)

(300)

(200)

(100)

0

100

200

300

400

500

600

0～

4歳

→5～

9歳

5～

9歳

→10～

14歳

10～

14歳

→15～

19歳

15～

19歳

→20～

24歳

20～

24歳

→25～

29歳

25～

29歳

→30～

34歳

30～

34歳

→35～

39歳

35～

39歳

→40～

44歳

40～

44歳

→45～

49歳

45～

49歳

→50～

54歳

50～

54歳

→55～

59歳

55～

59歳

→60～

64歳

60～

64歳

→65～

69歳

65～

69歳

→70～

74歳

70～

74歳

→75～

79歳

75～

79歳

→80～

84歳

80～

84歳

→85～

89歳

85歳～

→90歳～

1980年→1985年

1985年→1990年

1990年→1995年

1995年→2000年

2000年→2005年

2005年→2010年

-100

-200

-300

-400

- 21 -

Ⅲ 人口の将来推計

１ 国の人口推移と長期的な見通し

○ 社人研「日本の将来推計人口（平成２４年１月推計）」（出生中位（死亡中位））をもと

に，国の人口推移と長期的な見通しについて示したのが次のグラフです。

【図表 １－１】

我が国の人口の推移と長期的な見通し

社人研「日本の将来推計人口（平成２４年１月推計）」（出生中位（死亡中位））によ

ると，２０６０年の総人口は約８，７００万人まで減少すると見通されている。

仮に，合計特殊出生率が２０３０年に１．８程度，２０４０年に２．０７程度（２０２０

年には１．６程度）まで上昇すると，２０６０年の人口は約１億２００万人となり，長

期的には９，０００万人程度でおおむね安定的に推移するものと推計される。

なお，仮に，合計特殊出生率が１．８や２．０７となる年次が５年ずつ遅くなると，将

来の定常人口が概ね３００万人程度少なくなると推計される。

- 22 -

２ 鈴鹿市の将来人口推計

（１）パターン別の将来人口推計

○ 鈴鹿市における２０１０年から２０６０年までの将来人口の推計について，社人研の「日本

の地域別将来推計人口（平成２５年３月推計）」など国から提供されたデータとワーク

シートの活用等により，パターン別のシミュレーション結果は次の図表とおりです。

【図表 ２－１】 パターン別シミュレーション条件

分 類 シミュレーション条件

パターン１

【ベース推計】 全国の移動率が，今後一定程度縮小すると仮定した推計（社人研推計準拠）

パターン２ 全国の総移動数が，２０１０（平成２２）～２０１５（平成２７）年の推計値と

概ね同水準でそれ以降も推移すると仮定した推計（日本創成会議推計準拠）

パターン３

パターン１をベースに「合計特殊出生率」を国が長期的な見通しで仮定値とした

「２０２０（平成３２）年には１．６，２０３０（平成４２）年に１．８程度，

２０４０（平成５２）年に人口置換水準（約２．１）」を適用した推計

パターン３’ パターン３をベースにし，人口移動がゼロ（転入者数＝転出者数）と仮定した推計

パターン４

パターン１をベースに「合計特殊出生率」を三重県「希望がかなうみえ 子ども

スマイルプラン」の総合目標を前提に「２０２５（平成３７）年には１．８，

２０３５（平成４７）年に人口置換水準（約２．１）を」適用した推計

パターン４’ パターン４をベースにし，人口移動がゼロ（転入者数＝転出者数）と仮定した推計

【図表 ２－２】

鈴鹿市の将来人口のベース集計とシミュレーション結果

※【図表 ２-１】パターン別シミュレーション条件から作成

（人）

150,000

160,000

170,000

180,000

190,000

200,000

210,000

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

パターン１ パターン２ パターン３

パターン３’ パターン４ パターン４’

- 23 -

【図表 ２－３】

将来人口シミュレーション結果別の人口構造

※【図表 ２-２】鈴鹿市の将来人口のベース集計とシミュレーション結果を基に作成

パターン１とパターン２による２０４０年の総人口は，それぞれ約１８．８万人，

約１９．２万人で，約３千人の差が生じており，パターン１では人口減少が一層進む見通

しとなっている。

パターン３とパターン４による２０６０年の総人口は，それぞれ人口移動をゼロ（転入

者数＝転出者数）と仮定したパターン３’とパターン４’と比べると約１．３万人多い

推計となっている。

パターン１では，２０６０年の人口は２０１０年の人口に比べ約２０％減少する。その

減少率をパターン３では約８％，パターン３’では約１５％，パターン４では約７％，

パターン４’では約１３％に抑えられる。

- 24 -

（２）人口減少段階の分析

○ 「人口減少段階」は，一般的に，「第１段階：老年人口の増加（総人口の減少）」「第２段階：

老年人口の維持・微減」「第３段階：老年人口の減少」）の３つの段階を経て進行するとされ

ており，全国における２０１０年の人口を基準に２０４０年，２０６０年，２０９０年の人口

減少段階を見たのが【図表 ２-４】のグラフです。

また，三重県及び鈴鹿市における２０１０年の人口を基準に２０４０年の人口減少段階を見た

のが【図表 ２-５】【図表 ２-６】の表です。

【図表 2－4】

人口の減少段階（全国）

※社人研「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」から作成

※２０１０年の人口を１００として，各年の人口を指数化している。

【図表 2－５】

人口の減少段階（三重県）

区 分 2010年

（千人）

2040年

（千人）

2010年を100とした

場合の2040年の指数

人口減少

段階

老年人口 450 542 120

１ 生産年齢人口 1,151 807 70

年少人口 253 158 62

※２０１０年，２０４０年の３区分人口は，社人研「日本の将来推計人口」から抜粋

84

68

45

64

47

31

71

54

35

100

131

117

80

0

20

40

60

80

100

120

140

2010年 2040年 2060年 2090年

総数 0～14歳 15～64歳 65歳以上

【第１段階】

老年人口増加

年少・生産年齢人口減少

【第２段階】

老年人口維持・微減

年少・生産年齢人口減少

【第３段階】

年少・生産年齢・老年人口減少

- 25 -

【図表 2－６】

人口の減少段階（鈴鹿市）

シミュレーション

パターン 区 分

2010年

（人）

2040年

（人）

2010年を100と

した場合の2040

年の指数

人口減少

段階

パターン１

老年人口 39,159 62,467 160

1 生産年齢人口 129,578 104,254 80

年少人口 30,557 21,726 71

パターン２

老年人口 39,159 63,078 161

1 生産年齢人口 129,578 106,384 82

年少人口 30,557 22,038 72

パターン３

老年人口 39,159 62,467 160

1 生産年齢人口 129,578 105,385 81

年少人口 30,557 28,159 92

パターン３’

老年人口 39,159 60,271 154

1 生産年齢人口 129,578 100,103 77

年少人口 30,557 27,069 89

パターン４

老年人口 39,159 62,467 160

1 生産年齢人口 129,578 105,891 82

年少人口 30,557 29,686 97

パターン４’

老年人口 39,159 60,271 154

1 生産年齢人口 129,578 100,593 78

年少人口 30,557 28,544 93

※【図表 ２-３】将来人口シミュレーション結果別の人口構造から一部抜粋

２０１０年の人口を基準に２０４０年の人口減少段階では，三重県及び鈴鹿市のいずれのシ

ミュレーションパターンにおいても「第１段階」に該当している。

鈴鹿市においては，パターン１・パターン２では老年人口が約６割増加する一方，生産年齢

人口が約２割，年少人口が約３割減少する結果となっている。

人口移動をゼロ（転入者数＝転出者数）と仮定したパターン３’とパターン４’では，それ

ぞれ，パターン３とパターン４と比べると，いずれの年齢区分においても減少する結果とな

っており，鈴鹿市では人口移動があった場合に社会増に寄与する傾向が高い。

- 26 -

（３）パターン別の将来老年人口比率

○ 各パターンの２０６０年までの老年人口比率の推移を見たのが次の図表です。

【図表 ２－７】

鈴鹿市の将来老年人口比率のベース集計とシミュレーション結果

※【図表 ２-３】将来人口シミュレーション結果別の人口構造を基に作成

【図表 ２－８】

将来人口シミュレーション結果別の人口構造と老年人口比率

※【図表 ２-７】鈴鹿市の将来老年人口比率のベース集計とシミュレーション結果を基に作成

パターン１では，老年人口比率が２０１０年には１９．６％だったものが，２０６０年には

３４．９％と約１５％上昇する推計となっている。

その上昇をパターン３では１１％，パターン３’では約１２％，パターン４では約１１％，

パターン4’では約１１％に抑えられる。

18.0

20.0

22.0

24.0

26.0

28.0

30.0

32.0

34.0

36.0

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

パターン１ パターン２ パターン３

パターン３’ パターン４ パターン４’

（％）

鈴鹿市人口ビジョン

（発行日） 2016（平成 28）年 3 月

（発 行） 鈴鹿市

（編 集） 企画財務部企画課

〒513‐8701 三重県鈴鹿市神戸一丁目 18 番 18 号

電話 059‐382‐9038 ＦＡＸ 059‐382‐9040

E‐mail kikaku@city.suzuka.lg.jp

URL http://www.city.suzuka.lg.jp/

※この冊子は，再生紙を使用しています。