介護予防・日常生活支援総合事業 第２回 事業所説明会

奈良市 保健福祉部福祉政策課

➊各種サービス内容と単位数 ‥‥ P． 3

❷事業所の指定基準 ‥‥ P． 9

❹訪問型生活援助サービス従事者研修

‥‥ P．22

❺スケジュール ‥‥ P．25

❸事業所指定申請について ‥‥ P．16

3

❶各種サービス内容と単位数

訪問型サービス

4

類型 現行相当 訪問型サービスＡ

（緩和した基準によるサービス） 訪問型サービスＣ （短期集中予防サービス）

サービス 内容

現在の訪問介護 ※従来の専門職によるサービス

生活援助のみ （老計第１０号の範囲内）

専門職による居宅での相談指導等

対象者

身体介護のサービス、専門職によるサービスが必要なケース など

身体介護を必要としないケース（掃除、洗濯、買い物、薬の受け取り等）

体力の改善に向けた支援が必要なケースADLやIADLの改善に向けた支援が必要なケース など

回数 ケアプランに応じた回数 月２～４回程度（一か月上限４回）、３～６ケ月の短期間で実施（最大計８回）、原則年度内１回利用を限度とする

サービス 提供時間 ４５分～６０分程度 ４０分程度

サービス 提供者 訪問介護員

訪問介護員および 奈良市が定める研修を

修了した者

医師、歯科医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生

士、保健師、看護師

利用者負担 １割もしくは２割 ※従来通り

１割もしくは２割 ※従来通り

利用者負担なし

○現行の予防給付に相当するサービスは、現行どおり実施 ○従来通りのサービスに加え、サービスＡ、サービスＣを実施

訪問型サービスの単位

5

介護予防訪問介護 （現行相当）

サービスＡ（緩和した基準によるサービス）

サービスＣ （短期集中予防サービス）

○週１回程度（要支援１・２） ２６６単位／回 （月５回以上： １，１６８単位） ○週２回程度（要支援１・２） ２７０単位／回 （月９回以上： ２，３３５単位） ○週２回を超える程度（要支援２） ２８５単位 （月１３回以上： ３，７０４単位）

○週１回程度 ２２５単位／回

○月２～４回程度 ６０３単位／回

○回数単位での算定を導入 ○「現行相当」は現行の介護予防訪問介護の報酬単位と同じ ○「サービスＡ（生活援助）」は訪問介護の生活援助と同じ ○「サービスＣ」は訪問看護（４０分・リハ職）と同等

※加算は現在の給付と同様 ※加算なし

※加算については、「生活機能向上連携加算」以外は現在の給付と同様 （「生活機能向上連携加算」はなし）

通所型サービス

6

類型 現行相当 通所型サービスＣ （短期集中予防サービス）

サービス 内容

現在の通所介護（生活機能の向上のための機能訓練）

運動器の機能向上プログラム

栄養改善プログラム

口腔機能向上プログラム

対象者

既にサービスを利用しており、サービスの利用の継続が必要なケースなど

・ADLやIADLの改善に向けた支援が必要なケース 等

回数 ケアプランに応じた回数

１８回（上限） ６回（上限） ６回（上限）

週１～２回程度、３～６ケ月の短期間で実施、３プログラムの合計は最大２４回、 原則年度内1回利用が限度

サービス 提供時間 現行通り １時間～２時間程度

サービス 提供者 通所介護事業者の従事者

医師、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師または健康運動指

導士

管理栄養士

歯科医師、保健師、医師、歯科衛生士、看護師、准看護師または言語聴覚士

利用者負担 １割もしくは２割 ※従来通り

利用者負担なし

○現行の予防給付に相当するサービスは、現行どおり実施 ○従来通りのサービスに加え、サービスＣを実施

通所型サービスの単位

7

介護予防通所介護 （現行相当）

サービスＣ （短期集中予防サービス）

○週１回程度（要支援１） ３７８単位／回 （月５回以上：１，６４７単位） ○週２回程度（要支援２） ３８９単位／回 （月９回以上：３，３７７単位）

○週１～２回程度 ３５０単位／回

○「現行相当」は現行の介護予防通所介護の報酬単位と同じ ○回数単位での算定を導入

※加算は現在の給付と同様 ※送迎加算：５０単位

介護ケアマネジメント

8

○訪問型サービス（現行相当、サービスＡ、サービスＣ）、通所型サービス（現行 相当、サービスＣ）すべてにおいて、ケアマネジメントＡを行う

利用するサービスの種類

・指定事業所のサービスを利用する場合 ・訪問型サービスＣ、通所型サービスＣのサービスを利用する場合 ・その他、地域包括支援センターが必要と判断した場合

ケアマネジメントの特徴 ・モニタリングはおおむね３ヶ月ごとに実施 ・利用者の状況等に応じてサービスの変更も行う事が可能な体制をとっておく

プロセス

アセスメント ⇒ケアプラン原案作成 ⇒サービス担当者会議 ⇒利用者への説明・同意 ⇒ケアプランの確定・交付（利用者・サービス提供者へ） ⇒サービス利用開始 ⇒モニタリング

単価

①単価：430単位／月 ※１単位：10.42円 ②加算：初回加算 300単位 小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 300単位

自己負担 なし

●介護ケアマネジメントＡ

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❷事業所の指定基準

訪問型サービス（現行相当）の基準

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○サービス提供事業所 ： 訪問介護事業所又は介護予防訪問介護事業所

類型 現行相当

運営に関する基準

介護予防訪問介護事業所の 基準と同様

設備に関する基準

人員に関する基準

訪問型サービスＡ（生活援助）の基準

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類型 訪問型サービスＡ（生活援助）

運営に関する基準

介護予防訪問介護事業所の基準と同様 設備に関する基準

人員に関する基準

（管理者） 介護予防訪問介護事業所の基準と同様 （サービス提供責任者） 介護予防訪問介護事業所の基準と同様 （従事者） ・介護職員初任者研修修了者等 （介護予防訪問介護事業所の基 準と同様） ・奈良市が定める研修を修了したもの （研修を実施予定、事業所 による実施も可）

○サービス提供事業所 ： 訪問介護事業所又は介護予防訪問介護事業所

訪問型サービスＣ（短期集中）の基準

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○サービス提供事業所 ： （居宅サービス） 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハ、居宅療養管理指導、 通所介護、通所リハ 等

（地域密着型サービス） 定期巡回・随時対応型 等

（施設サービス） 指定介護老人福祉施設 等

（介護予防サービス） 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハ、居宅療養管理指導、 通所介護、通所リハ 等

（地域密着介護予防） 認知症対応型通所介護 等

訪問型サービスＣ（短期集中）の基準

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類型 訪問型サービスＣ （短期集中予防サービス）

運営に関する基準

（提供期間） ・原則として３～６か月までの範囲内の期間 ・同一の利用者に対しては、原則として年度内において１クール （実施回数の限度） ・一か月当たりの上限は４回 ・同一の利用者に対する実施回数については、原則として年度内において ８回まで （その他） ・上記に加え、一体的に運営されているサービスの運営基準を満たすこと

設備に関する基準 一体的に運営されているサービスの基準と同様

人員に関する基準

（管理者） 常勤、兼務可 （従事者） 医師、歯科医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、 歯科衛生士、保健師、看護師

通所型サービス(現行相当）の基準

14

類型 現行相当

運営に関する基準

介護予防通所介護事業所 の基準と同様 設備に関する基準

人員に関する基準

○サービス提供事業所 ： 通所介護事業所又は介護予防通所介護事業所

通所型サービスＣ（短期集中）の基準

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類型 訪問型サービスＣ （短期集中予防サービス）

運営に関する基準

（提供期間） ・原則として３か月～６か月までの範囲内の期間 ・同一の利用者に対しては、原則として年度内において１クール （具体的な実施方針及び実施回数の限度）

・プログラムごとに実施回数及び時間、実施内容並びに留意事項に沿って、サービス を実施する ・同一の利用者に対する複数プログラムの実施回数については、原則として年度内に おいて２４回まで （その他） ・上記に加え、一体的に運営されているサービスの運営基準を満たすこと

人員に関する基準

（管理者） 常勤、兼務可 （従事者） ・プログラムごとに、本資料6ページに掲げる要件を満たす専門スタッフが、利用者に対 するサービスを実施 ・指定通所型サービスＣ事業所及びプログラムごとに、指定通所型サービスＣの１回当 たりの利用１５人ごとに１人以上の専門スタッフを配置

○サービス提供事業所 通所介護事業所、介護予防通所介護事業所 通所リハビリテーション事業所、介護予防通所リハビリテーション事業所 認知症対応型通所介護事業所、介護予防認知症対応型通所介護事業所

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❹事業所指定申請について

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介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業者としてみなされている ⇒みなし指定事業者

平成２７年３月３１日までに介護予防訪問（通所）介護に係る指定を受けている場合

現行相当サービス（みなし指定）

現行相当のサービスについては、 新たに指定を受ける必要はありません。 ※平成３０年３月３１日までに更新の手続きが必要です

18

みなし指定事業者ではない

平成２７年４月１日以降に介護予防訪問（通所）介護に係る指定を受けている場合

現行相当サービス（みなし指定以外）

現行相当のサービスについても、 平成２９年３月３１日までに指定を受ける必要があります。

訪問型サービスＡ 訪問型/通所型サービスＣ を開始する事業者は、 新規指定を受ける必要があります。

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訪問型サービスＡ・訪問型/通所型サービスＣ

指定の有効期限

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サービス種類 有効期限

総合事業のみなし指定事業所の介護予防訪問（通所）介護相当サービス

平成３０年３月３１日まで有効期限あり。継続される場合は事前に指定申請が必要

総合事業のみなしを受けていない事業所の介護予防訪問（通所）介護相当サービス

指定を受けてから６年毎に更新 ただし、前提となる介護事業所指定の有効期限が優先される

訪問（通所）型サービスＡ／Ｃ 指定を受けてから６年毎に更新 ただし、前提となる介護事業所指定の有効期限が優先される

必要書類

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訪 問 通 所

現行 相当

サービスＡ

サービスＣ

現行 相当

サービスＣ

奈良市介護予防・生活支援サービス 事業所指定申請書

○ ○ ○ ○ ○

添 付 書 類

市長が定めた必要事項を記載した付表

○ ○ ○ ○ ○

従業者名簿及びその者の資格を証するものの写し

― ○ ○ ― ○

定款又は寄附行為 ○ ○ ○ ○ ○

運営規程 ○ ○ ○ ○ ○

重要事項説明書 ○ ○ ○ ○ ○

利用契約書 ○ ○ ○ ○ ○

事業費算定届出書 ○ ○ ○ ○ ○

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❺訪問型生活援助サービス 従事者研修

訪問型生活援助サービス従事者研修

23

訪問型生活援助サービス従事者研修

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研修すべき内容 介護職員初任者研修カリキュラム その他参考

目安の 時間 項目 項目

①介護従業者としての心得や倫 理について

１ 職務の理解 ２ 介護における尊厳の保持・自立支援 ３ 介護の基本 ５ 介護におけるコミュニケーション技術 ９ こころとからだのしくみと生活支援技術

３時間

②本サービスで行って良い行 為・ 行うことができない行為に つ いて

９ こころとからだのしくみと生活支援技術

「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について（老計第10号）」、「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について（老振第76号）」

３時間

③高齢者のこころとからだに関 する理解について

６ 老化の理解 ７ 認知症の理解 ８ 障害の理解

認知症サポーター養成講座 ３時間

④介護保険制度の概要 ４ 介護・福祉サービスの理解と医療との

連携

「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて（老発第5号）」、奈良市における高齢者施策、障がいサービス、保険・福祉・サービス

２時間

⑤事業所の支援体制について ※前述の趣旨を勘案の上、事業所で検討 １時間

○具体的なカリキュラム

※介護職員初任者研修のカリキュラムに基づいて作成 ※研修受講者は、研修内容を終了したのち事業所の有資格者と

同行し演習を実施

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❺スケジュール

契約書等の変更

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○契約書、重要事項等説明書については、基本的に単価の計算が「月額包括」 から「回数単位」 になるので、各利用者にご説明いただいたのち、契約につ いては変更が必要です。 ○定款、運営規定についても、介護予防・日常生活支援総合事業の実施にあ たり、サービス名称を変更する必要がある場合があります。

○サービス名称について

介護予防訪問（通所）介護 ⇒ 「第一号訪問（通所）事業」 ○変更のタイミングについて 定款は平成３０年３月末までに整備をお願いします。 その他の書類は平成２９年３月末までに各事業所が 利用者とサービス利用の契約ができるよう、各種書類 を見直し、適正に契約行為が行えるよう書類整備をお 願いします。

契約書等の変更

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今後の予定

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平成２９年２月１日 事業所申請 受付開始

平成２９年３月上旬 サービスコードの公表（福祉政策課のＨＰ） 平成２９年４月１日～

事業所指定 通知送付 今後、何か質問等があれば、奈良市福祉政策課にお問い合わせください。 質問用紙につきましては、ＨＰにて後日公表させていただきますので、ＦＡＸでお 送りいただきますようお願いします。（ＦＡＸ：０７４２－３４－５０１４） お問い合わせ内容に対しては、定期的にまとめて「Ｑ＆Ａ」として回答させてただ きます。