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2012年年12月月21日日






























2012年のプレスリリース一覧年のプレスリリース一覧

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IBMががStoredIQを買収を買収

「技術研究組合　北九州スマートコミュニティ推進機構」に参加「技術研究組合　北九州スマートコミュニティ推進機構」に参加

今後今後5年間で人々の生活を一変させる年間で人々の生活を一変させる5つのイノベーションを発表つのイノベーションを発表

DeNAの決済代行子会社ペイジェント、新たなデータセンター構築の決済代行子会社ペイジェント、新たなデータセンター構築

役員人事のお知らせ役員人事のお知らせ

IBM、シリコン、シリコン・・チップに光明を投じるチップに光明を投じる

学生や技術者向けの新たなスキル学生や技術者向けの新たなスキル・・プログラムを発表プログラムを発表

成功事例の知的財産を活用し、災害対策のストレージ構築を短期化成功事例の知的財産を活用し、災害対策のストレージ構築を短期化

JOYSOUNDシステムシステムDB基盤を基盤をIBM Power SystemsととXIVで刷新で刷新

セキュリティー運用監視サービスにパロアルトネットワークス追加セキュリティー運用監視サービスにパロアルトネットワークス追加

盛岡市、「災害情報連携システム」を構築し、住民の安全盛岡市、「災害情報連携システム」を構築し、住民の安全・・安心を推進安心を推進 IBM SCEクラウド環境のクラウド環境のOSSサポートサービスを開始サポートサービスを開始

国際標準の電子タグを活用した共通基盤で生産者を支援国際標準の電子タグを活用した共通基盤で生産者を支援

「「IBM Services Grants」で」でNPOの戦略立案やリーダー育成を支援の戦略立案やリーダー育成を支援

マーケティング活動を包括的に支援するクラウドマーケティング活動を包括的に支援するクラウド・・サービスサービス

ストリームストリーム・・コンピューティング用アプリケーションの開発が容易にコンピューティング用アプリケーションの開発が容易に

IBM、よりスマートな製品の構築を支援する新ソフトウェアを発売、よりスマートな製品の構築を支援する新ソフトウェアを発売

ユーザー認証を統合し、サイバー攻撃から守るアプライアンスユーザー認証を統合し、サイバー攻撃から守るアプライアンス

Smarter Cities Challengeプログラムの支援都市を発表プログラムの支援都市を発表

PureSystems製品群を支える製品群を支えるFlex Systemに最新機能を搭載に最新機能を搭載

最新の最新のDB2利用を促進する移行サービス利用を促進する移行サービス

医学教育分野における医学教育分野におけるWatsonの利用で協力の利用で協力

管理が容易で価格を抑えたエントリー管理が容易で価格を抑えたエントリー・・ストレージを拡充ストレージを拡充

タブレット向けに不正アプリケーションの導入防止と情報保護機能を開発タブレット向けに不正アプリケーションの導入防止と情報保護機能を開発

明治グループとの戦略的アウトソーシング契約を更改明治グループとの戦略的アウトソーシング契約を更改

エクサ、エクサ、PowerLinuxを活用した高速で経済的な検索ソリューションを活用した高速で経済的な検索ソリューション

Smarter Energy Research Instituteを設立を設立

既築集合住宅を対象とした双方向性既築集合住宅を対象とした双方向性HEMS試行サービスの実証試行サービスの実証

情報流通連携基盤の水産物トレーサビリティ情報における実証について情報流通連携基盤の水産物トレーサビリティ情報における実証について

イズミヤ、イズミヤ、IT管理コスト管理コスト20%削減を目指し、基幹システムを刷新削減を目指し、基幹システムを刷新

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース





































スマートシティ時代を見据えた次世代プラットフォーム構築へスマートシティ時代を見据えた次世代プラットフォーム構築へ

24時間時間365日遠隔システム有人監視、インターネット接続にも対応日遠隔システム有人監視、インターネット接続にも対応


島根銀行とのシステムのアウトソーシング契約の更改について島根銀行とのシステムのアウトソーシング契約の更改について

他社メッセージも対応し、監視メッセージの最適化をアセスメント他社メッセージも対応し、監視メッセージの最適化をアセスメント

イオンディライト、イオンディライト、BEMS 導入による節電支援を開始導入による節電支援を開始

内部ユーザーからの情報漏えいを防ぐ、特権内部ユーザーからの情報漏えいを防ぐ、特権ID管理ソフト管理ソフト

基幹系システム共同化に関する基本合意について基幹系システム共同化に関する基本合意について

IBM、、2012年度第年度第3四半期の連結決算を発表四半期の連結決算を発表

本番環境仕様クラウドの本番環境仕様クラウドのSCE＋、日本含む世界＋、日本含む世界5ヵ所に拠点を拡大ヵ所に拠点を拡大

SAP帳簿アーカイブを帳簿アーカイブをIBMのクラウドで実現のクラウドで実現

ビッグデータ処理向けエキスパートビッグデータ処理向けエキスパート・・インテグレーテッドインテグレーテッド・・システムシステム

船舶の保守管理と異常検知を組み合わせたクラウド船舶の保守管理と異常検知を組み合わせたクラウド・・サービスサービス

次世代次世代ITビジョン「スマータービジョン「スマーター・・コンピューティング」を強化コンピューティング」を強化


高性能高性能RFIDシステムの最新版「システムの最新版「Mojix STAR 3000」」バージニアバージニア・・M・・ロメッティをロメッティをIBMの会長に選任の会長に選任

スカイアーチ、スカイアーチ、IBMのセキュリティーのセキュリティー・・サービスでスパム対策強化サービスでスパム対策強化

Butterfly Softwareを買収しストレージを買収しストレージ・・ソリューションを拡充ソリューションを拡充

トヨタ紡織のエンジニアリングトヨタ紡織のエンジニアリング・・デスクトップ環境構築を支援デスクトップ環境構築を支援

中国銀行のインターネット支店開設を支援中国銀行のインターネット支店開設を支援

ピーク時に柔軟に対応したクラウドサービスを新しく提供ピーク時に柔軟に対応したクラウドサービスを新しく提供

ブラウザーとソーシャルメディアで攻撃が増加ブラウザーとソーシャルメディアで攻撃が増加

スイスで再生可能エネルギーを利用したスマートスイスで再生可能エネルギーを利用したスマート・・グリッド実証実験グリッド実証実験

中国銀行のインターネット中国銀行のインターネット・・バンキングバンキング・・システムを刷新システムを刷新

イオングループの統合基盤システムをイオングループの統合基盤システムをIBM Power Systemsで構築で構築

高性能な仮想化環境を支える、高性能な仮想化環境を支える、Windows Server 2012 IBM版版IBM、、Kenexaを買収へを買収へ

処理能力を処理能力を50％向上した業界最速のメインフレーム％向上した業界最速のメインフレーム

タワーレコードのワンタワーレコードのワン・・ツーツー・・ワンワン・・マーケティングの実現を支援マーケティングの実現を支援

IBM、、Texas Memory Systemsを買収へを買収へ

IBMの統計解析ソフトに簡単操作のシミュレーション機能が追加の統計解析ソフトに簡単操作のシミュレーション機能が追加


2012年上半期東京年上半期東京SOCレポート、標的型メール攻撃が前期比レポート、標的型メール攻撃が前期比2倍倍IBMリテールリテール・・ストアストア・・ソリューション事業の第一回取得手続の完了ソリューション事業の第一回取得手続の完了

ピーチピーチ・・ジョンの「ジョンの「PJメルマガ」がさらに便利にメルマガ」がさらに便利に





































明治安田生命との戦略的アウトソーシング契約を更改明治安田生命との戦略的アウトソーシング契約を更改


ホスト業務を自宅や外出先からアクセスできるクラウドホスト業務を自宅や外出先からアクセスできるクラウド・・サービスサービス

高性能高性能・・高信頼な高信頼なPowerLinuxにエントリーモデルを拡充にエントリーモデルを拡充センサー機器の測定データをセンサー機器の測定データをWebから簡単に閲覧から簡単に閲覧

セコムと日本ＩＢＭがセコムと日本ＩＢＭが情報セキュリティで協業情報セキュリティで協業

オープンソースのオープンソースのCRMシステム「システム「SugarCRM」をクラウドで提供」をクラウドで提供

ANAグループグループOCS、基幹物流システムを刷新、基幹物流システムを刷新

高知大学医学部附属病院、仮想デスクトップ高知大学医学部附属病院、仮想デスクトップ・・クラウドで刷新クラウドで刷新

東邦大学と日本東邦大学と日本IBM、医療分野のビッグデータ分析システムを開発、医療分野のビッグデータ分析システムを開発


千趣会が日本千趣会が日本IBMの戦略的アウトソーシング契約を更改の戦略的アウトソーシング契約を更改

IBMのソーシャルのソーシャル・・ソフトウェアがソフトウェアが3年連続で世界シェアトップに年連続で世界シェアトップに

システム開発のテスト期間とコストを削減システム開発のテスト期間とコストを削減

ニュース記事を分析し、ニュース記事を分析し、ISM製造業景況指数を予測製造業景況指数を予測

蓄積データとリアルタイムデータに対応するビッグデータ分析ソフト蓄積データとリアルタイムデータに対応するビッグデータ分析ソフト

ビッグデータの高度な分析にテクニカルビッグデータの高度な分析にテクニカル･･コンピューティングを活用コンピューティングを活用

MPTががIBMとシトリックスベースのとシトリックスベースのVDIソリューションを発表ソリューションを発表

モバイルモバイル・・アプリに対応したセキュリティー検査ソフトを発表アプリに対応したセキュリティー検査ソフトを発表

ソーシャルソーシャル・・メディアの書き込み数億件を一括分析するソフトを発表メディアの書き込み数億件を一括分析するソフトを発表

ビッグデータ活用を支援する新ビジョン「スマータービッグデータ活用を支援する新ビジョン「スマーター・・ストレージ」ストレージ」

PCレンタルを開始レンタルを開始

ビジネスビジネス・・プロセス管理ソフトにコラボレーション機能を追加プロセス管理ソフトにコラボレーション機能を追加

日本年金機構の全職員向け通信研修システムをクラウドで構築日本年金機構の全職員向け通信研修システムをクラウドで構築

企業向けパブリック企業向けパブリック・・クラウドクラウド・・サービスでサービスで99.9％の信頼性％の信頼性

リコーのクラウドプリンティングサービスの開発テスト環境を構築リコーのクラウドプリンティングサービスの開発テスト環境を構築

1/20に軽量化した実行環境と可用性を高める機能を追加に軽量化した実行環境と可用性を高める機能を追加

KYBの事業継続を支えるの事業継続を支えるIT基盤を刷新基盤を刷新

IBM Global CEO Study、「つながり」により企業の優位性を確立、「つながり」により企業の優位性を確立

岡三証券の「災害用掲示板システム」をクラウドで稼働岡三証券の「災害用掲示板システム」をクラウドで稼働

「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」を設立「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」を設立

広域にも対応して連続可用性を支援する災害対策ソリューション広域にも対応して連続可用性を支援する災害対策ソリューション

名村情報システム、伊万里市初のデータセンター事業を開始名村情報システム、伊万里市初のデータセンター事業を開始

企業のモバイル活用を包括的に支援するソフトを発表企業のモバイル活用を包括的に支援するソフトを発表

Windows ややUNIX環境の事業継続を支援するクラウド環境の事業継続を支援するクラウド・・サービスサービス

x86サーバーの低価格帯製品ラインナップを拡充サーバーの低価格帯製品ラインナップを拡充





































企業の基幹業務に対応する「マネージド企業の基幹業務に対応する「マネージド・・クラウドクラウド・・サービス」サービス」

SNS機能を統合した企業内ポータル機能を統合した企業内ポータル・・ソフトソフト

第四銀行の「タブレット端末導入」を支える第四銀行の「タブレット端末導入」を支えるIT基盤の構築を支援基盤の構築を支援

ビッグデータを分析し、瞬時に最善策を提示ビッグデータを分析し、瞬時に最善策を提示

省エネ直流給電ソリューション省エネ直流給電ソリューションXECHNO Power販売開始販売開始

Tealeafを買収し、スマーターを買収し、スマーター・・コマースを促進コマースを促進

本番システムは遠隔地、本社内にバックアップという災害対策本番システムは遠隔地、本社内にバックアップという災害対策

Vivisimoを買収、を買収、Clouderaとの協業も拡大との協業も拡大


高性能かつ高信頼な高性能かつ高信頼なLinux専用サーバーを低価格で提供専用サーバーを低価格で提供

船内機器センサーデータ分析による早期異常発見に関する共同研究船内機器センサーデータ分析による早期異常発見に関する共同研究

世界でビジネスを展開する資生堂のグローバル人事管理システムが本格稼働世界でビジネスを展開する資生堂のグローバル人事管理システムが本格稼働

材料分野の新パートナーと材料分野の新パートナーとBattery 500プロジェクト強化プロジェクト強化

コンピューターコンピューター・・ビジネス、旭川市初のデータセンター事業を開始ビジネス、旭川市初のデータセンター事業を開始

Varicent Softwareを買収を買収


CTCと日本と日本IBM、、ITインフラ分野で協業を強化インフラ分野で協業を強化

東芝テック、東芝テック、IBMのリテールのリテール・・ストアストア・・ソリューション事業取得で合意ソリューション事業取得で合意

x86サーバーサーバー・・ソリューションソリューション

エキスパートエキスパート・・インテグレーテッドインテグレーテッド・・システムを発表システムを発表

セキュリティと大量データへの対応を強化したデータベースセキュリティと大量データへの対応を強化したデータベース


ASTRONととIBM、宇宙の起源を共同で探求、宇宙の起源を共同で探求

三菱総研三菱総研DCS、クラウド型の人事給与サービスに、クラウド型の人事給与サービスにDB2採用採用2011年はセキュリティー対策が強化し、巧妙化した攻撃が増加年はセキュリティー対策が強化し、巧妙化した攻撃が増加

存在感を発揮し大胆な変革を存在感を発揮し大胆な変革を



実経験者が監修した日本企業向けグローバル化ソリューションを提供実経験者が監修した日本企業向けグローバル化ソリューションを提供

太陽生命が最新の太陽生命が最新のIT技術を活用したお客様サービス改革を実施技術を活用したお客様サービス改革を実施

立体駐車場の顧客対応サービス向上に向け、業務プロセスを改善立体駐車場の顧客対応サービス向上に向け、業務プロセスを改善

スマホやタブレットの管理ソフトを発表スマホやタブレットの管理ソフトを発表

クラウドを活用し、迅速かつ柔軟に総合製造ソリューションを構築クラウドを活用し、迅速かつ柔軟に総合製造ソリューションを構築

IBMがルーブル美術館を欧州初のスマートがルーブル美術館を欧州初のスマート・・ミュージアムに変革ミュージアムに変革

企業のクラウド導入における新たな転換に対応したソリューション企業のクラウド導入における新たな転換に対応したソリューション

簡単操作の簡単操作のPC向け分析ソフトウェアを発表向け分析ソフトウェアを発表






















中国銀行のスマートフォン向けサービス拡充を支援中国銀行のスマートフォン向けサービス拡充を支援

マイアミマイアミ・・ドルフィンズ、スタジアムをエンターテイメント施設にドルフィンズ、スタジアムをエンターテイメント施設に

米国集中治療医学会、アナリティクスで患者治療における協働を推進米国集中治療医学会、アナリティクスで患者治療における協働を推進

リコーがクラウド上のコラボレーション機能で、商品企画を効率化リコーがクラウド上のコラボレーション機能で、商品企画を効率化

2012 IBMパートナーアワード受賞パートナー決定パートナーアワード受賞パートナー決定

金融機関のビジネス金融機関のビジネス・・モデル変革を支援モデル変革を支援

エクセレントエクセレント・・パートナーパートナー・・アワードアワード2011 受賞パートナー決定受賞パートナー決定

Worklightの買収でモバイルの買収でモバイル・・ソリューションを拡充ソリューションを拡充

2011年下半期年下半期東京東京SOCレポートレポート


IBMととNEC、スタンフォード大学などのネットワーク変革を支援、スタンフォード大学などのネットワーク変革を支援

東京大学社会連携講座の実施について東京大学社会連携講座の実施について

IBM、、2011年度第年度第4四半期および四半期および2011年度通期の連結決算を発表年度通期の連結決算を発表

IBM、、19年連続で最多件数の米国特許を取得年連続で最多件数の米国特許を取得

Green Hatを買収を買収

JBSと日本と日本IBM、中堅企業向けソリューションで協業、中堅企業向けソリューションで協業

もみじ銀行における『もみじ銀行における『Chance地銀共同化システム』の稼働について地銀共同化システム』の稼働について


お客様起点の価値を創造し「ビッグお客様起点の価値を創造し「ビッグ・・アジェンダ」実現を支援アジェンダ」実現を支援

2012年12月21日

IBMががStoredIQを買収を買収

[米国ニューヨーク州アーモンク　2012年12月19日　(現地時間)　発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は本日、テキサス州オースティンの株式非公開企業であるStoredIQを買収することで最終合意に達したと発表しました。金銭的な条件については公表されていません。

StoredIQの買収により、IBMはお客様がビッグデータから価値を引き出し、訴訟や規制への対応をさらに効率化させ、不要な情報を破棄することでストレージ費用を削減するための支援を強化します。

今回の買収を通じて、IBMは情報ライフサイクル・ガバナンスへの先行投資を拡大します。StoredIQの技術・能力を取り込むことで、IBMはお客さまが非構造化情報から価値を発見・活用して、訴訟や規制により効率的に対応し、かつ、情報が古くなっていく中で情報管理コストを削減するための支援が可能になります。

IBMの情報ライフサイクル・ガバナンスのソフトウェアは、以下のような対策を通じて、情報管理にかかる総コストを削減し、また、情報から得られる価値を高め、企業の情報管理の経済性を向上させます。

不要な情報を削除し、不要なコストとリスクを排除する

情報が日々古くなる中で、業務部門が情報価値を最大化できるよう支援する

情報の価値に応じてコスト配分を調整する

プライバシー、eディスカバリー（電子情報開示）および規制ポリシーに自動的に準拠し、情報リスクを削減する

StoredIQがIBMの情報ライフサイクル・ガバナンスのソフトウェアに加わることで、企業は、情報インフラを消費しリスクを高める不要な情報を破棄し、効率的なeディスカバリーとタイムリーな情報廃棄など、企業内の莫大な情報に対する効率的なガバナンスを実現できます。結果として、企業経営者はビッグデータにアクセスし、分析して洞察を引き出すことで、より優れた意思決定が可能になります。法務部門はeディスカバリーに関する規制に効率的に対応することでリスクを低減できます。また、IT部門は、不必要な情報の廃棄と、情報の価値に応じたコスト配分により、余剰コストを廃することが可能になります。

StoredIQのソフトウェアは、Eメール、ファイル共有やコラボレーション・サイトのファイルなど、様々な形式で分散して保管されている情報に対し、拡張性のある分析やガバナンスを提供します。これには、情報の発見、分析、監視、保持、収集、重複排除、廃棄といった機能が含まれています。加えて、StoredIQには、大量の非構造化情報を高速分析し、規制条件に合わせて自動的にファイルおよびメールを削除する機能を提供します。

IBMの情報ライフサイクル・ガバナンスのバイス・プレジデントであるディードレ・パクナッド（Deidre Paknad）は次のように述べています。「企業のCIOや法律顧問は、法的規制に準拠するには予算も処理能力もはるかに超過してしまうほどの大量の情報に圧倒されています。今回の買収によりIBMは、企業のCIOや弁護士がビジネスにとっての情報有用性を向上させ、かつ、情報管理にかかる超過コストを削減し法的リスクを低減させる支援をする、プロバイダーとしてのユニークな能力をさらに強化できます。」

StoredIQのフィル・メイヤーズ（Phil Myers）CEOは次のように述べています。「IBMとStoredIQが一緒になることで、より効率的に非構造化情報を活用し、情報ガバナンスを向上し、情報の価値を高めつつ不要なコストとリスクを排除するソリューションを企業に提供できます。また、IBMとStoredIQには長年のパートナーシップ関係があり、すでにIBMの情報ライフサイクル・ガバナンスのソフトウェアとStoredIQのアクティブ・データ管理ソフトウェアは統合されています。」

ガートナーから2012クール・ベンダーに選ばれたStoredIQは、金融、医療、政府、製造やその他の分野において世界で120以上の顧客を持ちます。他社のシステムでは情報にインデックスを付加するのに数ヵ月、情報ガバナンスの構成、導入および実際の運用に幾年もの歳月がかかります。一方でStoredIQのシステムはほんの数時間で稼働し、迅速なコストとリスクの削減を支援できます。

IBMはStoredIQを買収し、IBMのソフトウェア・グループの情報ライフサイクル・ガバナンスの事業に取り込む予定です。2010年のPSS Systems、2012年のVivisimoの買収に引き続き、IBMは今回の買収で迅速なディスカバリー対応、効果的なガバナンス、そしてタイムリーな情報破棄のソリューションをさらに強化します。

StoredIQの買収は、通例の手順を踏んだ締結条件のもと、2013年の第一四半期に完了する予定です。

IBMの情報ライフサイクル・ガバナンスに関する詳細についてはこちらをご覧ください：http://www.ibm.com/ilg.

IBMのビッグデータ・プラットフォームに関する詳細についてはこちらをご覧ください：http://ibm.com/bigdata

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMががStoredIQを買収を買収

当報道資料は2012年12月19日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/39692.wss

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US) をご覧ください。

2012年12月21日

「技術研究組合　北九州スマートコミュニティ推進機構」に参加「技術研究組合　北九州スマートコミュニティ推進機構」に参加

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、「技術研究組合　北九州スマートコミュニティ推進機構（以下、技術研究組合）」に参加し、参加企業と共に、技術研究組合の設立目的である北九州スマートコミュニティ創造事業の推進や研究成果の国内外への発信や技術輸出の展開を支援していきます。スマートシティの構成要素となる設備や機器とITが連携したパッケージ化ソリューションを参加企業のパートナーシップのもとで推進していきます。

また、日本IBMとして、「北九州スマートコミュニティ創造事業」で実施してきたIT分野におけるエネルギー・マネジメント関連の技術やシステム構築の知見を活用し、製品開発やソリューションの提供を強化します。その一環として、すでに発表しているエネルギー・マネジメントのための共通なプラットホームである「サービス・デリバリー・プラットフォーム」、機器や設備間のデータのやりとりを支援する「MQTT（MQ Telemetry Transport）」に加え、今回新たに、複数拠点に分散した太陽光パネルや蓄電池の稼働状況や保守履歴を管理する「太陽光・蓄電池等分散アセット管理ソリューション」を発表します。当ソリューションは2013年第一四半期中の提供を予定しています。価格は対象となる設備資産と管理者ユーザー数により個別見積もりとなります。

エネルギーを地域の中で効率的に活用する新たな仕組みの構築を目指して「北九州スマートコミュニティ創造事業」が展開されており、日本IBMは、情報統合基盤の構築、ダイナミック・プライシングの制度設計支援、機器を接続する通信プロトコルの検証、蓄電池アセット管理システムの開発などを行ってきました。

今回発表した「太陽光・蓄電池等分散アセット管理ソリューション」は、太陽光パネルや蓄電池の販売、設置、運用保守、廃棄といったライフサイクル全体を対象とし、構成情報、稼働状況、保守履歴といった資産管理データを一元管理します。広域に分散して設置された設備や機器の動作状態を、ユーザーごと、機器ごと、利用形態ごとといったさまざまな視点で管理したり、地図ソフトと連携して分かりやすく見える化しているため、運用や保守・保全を担当する事業者の効率的かつ効果的なエネルギー管理を支援し、運用稼働率の向上や長寿命化の実現を目指します。当ソリューションは、効率的な設備の保全管理を行うIBMソフトウェアの「IBM® Maximo」を採用しています。また、当ソリューションは、エネルギー管理が必要となる自動販売機、建設機械、POSレジ、健康・医療機器といった機器にも適応でき、幅広い業種に展開できます。

また、日本IBMでは、「サービス・デリバリー・プラットフォーム」や「MQTT」も提供しています。「サービス・デリバリー・プラットフォーム」は、BEMS（ビル・エネルギー管理システム）やHEMS（家庭用エネルギー管理システム）のデータ収集・管理プラットホームとして展開し、多くの実績をあげています。「MQTT」は、各社のBEMS・HEMS機器と「サービス・デリバリー・プラットフォーム」を接続するM2M（Machine to Machine）通信プロトコルとして活用されています。接続先やネットワーク環境の差異を考慮する必要がなく、実装が軽量で狭い帯域幅でも通信ができるため、電力消費と通信量を低く抑えられることが特徴です。

＜関連情報＞

Smart City

スマートなエネルギー

Maximo

サービス・デリバリー・プラットフォーム

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Maximoは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

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2012年12月18日

IBM、今後、今後5年間で人々の生活を一変させる年間で人々の生活を一変させる5つのイノベーションを発表つのイノベーションを発表

技術の飛躍的進歩により、コンピューターが独自の方法で見たり、匂いを感じたり、触れたり、味わったり、聞いた技術の飛躍的進歩により、コンピューターが独自の方法で見たり、匂いを感じたり、触れたり、味わったり、聞いたりするようになるコグニティブりするようになるコグニティブ・・システムの時代へシステムの時代へ

[米国ニューヨーク州アーモンク2012年12月17日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長、社長兼CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は本日、今後5年間で人々の働き方、生活、関わり方を変える可能性を持った一連のイノベーションを発表しました。今年で7回目となるIBM 5 in 5は次の通りです。

触覚：電話を通じて触れることができる

視覚：1ピクセルが一千語に値する

聴覚：重要なことをコンピューターが聞く

味覚：デジタル味蕾でスマートに食べる

嗅覚：コンピューターが嗅覚を持つ

IBM 5 in 5は、これらの変化を可能にする市場や社会動向、そして世界中のIBMの研究所の新たな技術をもとにしています。

今年のIBM 5 in 5は、コンピューティングの新たな時代の基盤となるイノベーションを検証します。これをIBMではコグニティブ・システムの時代と呼んでいます。この新世代のコンピューターは、学習、適応、感知を行い、現実世界をあるがままに経験するようになります。今年の予測では、新時代のひとつの要素である、視覚・嗅覚・触覚・味覚・聴覚という五感をコンピューター独特の方法で模倣する能力に焦点を当てます。

こうした知覚機能により、人々の認識力および生産性は向上し、自分以外のことを考えられるようになります。コグニティブ・コンピューティング・システムは、複雑なものを理解したり、情報のスピードに遅れないようにしたり、より多くの情報をもとに判断したり、健康状態や生活水準を高めたり、人生を豊かにしたりするのに役立ちます。また、地理的な距離、言語、コスト、アクセスできないといった、あらゆる障壁を克服できるようにします。

IBMフェローでイノベーション担当バイスプレジデントのBernie Meyerson(バーニー・メイヤーソン）は次のように述べています。「コンピューターを取り巻く世界をコンピューターに理解させるのに役立つ技術進歩のために、世界中のIBMの研究員が協力しています。世界との相互作用において、人の脳が複数の感覚を用いているように、こうした画期的技術を組み合わせることで、コグニティブ・システムはより大きな価値や洞察をもたらし、最も複雑な課題のいくつかを私たちが解決できるよう支援します。」

将来を決定付ける5つの予測は次の通りです。

触覚：電話を通じて触れることができる触覚：電話を通じて触れることができる

スマートフォンでウェディングドレスを買おうとしている、としましょう。サテンまたはシルクのロングドレスの手触り、ベールのレースの感触をすべて画面から感じることができるとしたら？あるいは、地球の反対側にいる地元の職人が作った毛布の飾りや織り方を感じることもできるとしたら？5年後には、小売などの業界は、モバイル端末を使って製品を「触る」ことができるようになることにより、変化するでしょう。

IBMの研究員は、購入者が端末の画面で商品の画像を指でなぞったときに、布の質感や織り方といった触覚をシミュレーションすることを可能にする触覚、赤外線、感圧技術を使用した小売、医療、その他の分野向けのアプリケーションを開発しています。また電話のバイブレーション機能を利用して、すべてのものにタッチ体験を表す固有のバイブレーション・パターンを持たせます。たとえば、間隔が短くて速いパターンや長くて強いパターンなどです。バイブレーション・パターンでシルクとリネンまたは綿を区別し、実際に素材に触れたときの物理的な感覚のシミュレーションを支援します。

ゲーム業界で現在使用されている触覚およびグラフィック技術は、エンドユーザーにシミュレーション環境をもたらしています。ここでの機会および課題は、人々の目の前にあるテクノロジーや人々を取り巻くテクノロジーを組み合わせ、テクノロジーがどこにでもある状態にして、日々の経験にすっかりなじませることで、私たちの生活に大きな意味合いをもたらすようにすることです。このテクノロジーは、毎日の生活で当たり前の存在となり、携帯電話は現実の世界と自然かつ直観的に対話するための道具になるでしょう。

視覚：視覚：1ピクセルが一千語に値するピクセルが一千語に値する

私たちは、年間5,000億枚もの写真を撮っています＊1。YouTubeには毎分72時間分もの動画がアップロードされています＊2。世界の医療用画像診断の市場は、2016年には266億ドルまで成長すると予想されています＊3。

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現時点でコンピューターが画像を理解するには、タグ付けやタイトルに使用されているテキストが頼りです。しかし、情報の大部分（画像の実際の内容）は謎のままです。

今後5年間で、システムは画像や視覚データの内容を認識できるようになるだけでなく、ピクセルから意味を見いだし、人が写真を見て理解するのとよく似た方法で理解し始めるでしょう。将来は「脳のような」機能を使って、視覚メディアから色やテクスチャー・パターンやエッジ情報といった特徴を解析し、洞察を得るようになるでしょう。これは、医療、小売、農業などの業界に大きな影響を与えるでしょう。

MRI、CTスキャン、X線、および超音波の画像などの大量の医療情報を理解し、特定の部位または病状に合わせて情報を得るために、5年以内にこうした機能が医療業界で実用化されるでしょう。これらの画像で重要な部分が人間の眼には細かすぎて見えない可能性があるため、慎重な観察が必要となります。病変組織と正常組織とを区別するなど、画像で何を識別するかを教え込み、患者の記録と医学文献とを相互に関連付けることで、「見る」ことができるシステムは、医師が医療上の問題をより素早く、正確に見つけることができるように支援します。

聴覚：重要なことはコンピューターが聞く聴覚：重要なことはコンピューターが聞く

今までに、身の回りの音をすべて理解して、言葉で表されていないことまで理解できたら、と思ったとはありませんか？

5年以内に、賢いセンサーを使った分散システムが、音圧、振動、さまざまな周波数の音波といった音の要素を検出するようになります。こうした入力データを解釈して、森の中で木が倒れるときや、地滑りが起こりそうなときを予測してくれます。このようなシステムは、周囲の音を「聞き」、動きや、物質に生じる圧力を測定して、危険が迫っている場合は人に警告を発します。

人の脳と同じように、センサーが生の音を検出します。このデータを受け取ったシステムは、視覚や触覚の情報といった他の「手法」を考慮したうえで、これまでの学習に基づいて音を分類し、解釈します。新しい音が検出されると、システムはこれまでの知識やパターン認識の能力に基づいて結論を出します。

たとえば「幼児語」が言語として理解されれば、赤ちゃんが伝えようとしていることを両親や医師に伝えることができます。音は赤ちゃんの行動や要求の解釈のきっかけになり得るのです。大きな泣き声は空腹、暑さ、疲労、または痛みを表していることなど、赤ちゃんが出す音が何を意味しているかを教えておけば、高度な音声認識システムは、音や片言語を心拍数、脈拍、体温などの他の感覚または生理学的情報と相互に関連付けるようになります。

今後5年のうちに、感情を学習し、雰囲気を感じることができるようになることで、システムは会話の内容を正確に捉え、声の高さや口調、躊躇などを解析して、より実りの多い会話ができるよう支援するようになるでしょう。お客様向けのコールセンターでのやり取りは改善され、異なる文化的背景を持つ人とも円滑に会話できるようになります。

現在、IBMの研究員はアイルランドのガルウェイ湾で水中のノイズレベルの記録を始めています。水中センサーを使用して音波を捉え、それを受信システムへ送信して解析することで、波エネルギー変換装置の音や振動を理解し、海洋生物への影響を調べているのです。

味覚：デジタル味蕾でスマートに食べる味覚：デジタル味蕾でスマートに食べる

創造性を重要視して作られた異なる種類のコンピューティング・システムを使って、体に良い食べ物の味を美味しくすることができるとしたらどうでしょうか？

IBMの研究者は、実際に味を感じるコンピューター・システムを開発しています。シェフがこのシステムを使用すれば、とても美味しい、新しいレシピを創り出すことができるでしょう。このシステムは食材を分子レベルまで分解し、食物の組み合わせの化学を、人が好む味付けや風味の背景にある心理学と融合します。これを数百万種のレシピと比較することで、システムは、たとえば調理した赤カブ、新鮮なキャビア、生ハムなどの食材と焼き栗をペアにして、新しい味の組み合わせを創造することができるようになります。

このようなシステムは、新しい味の組み合わせを創造することで、私たちがポテトチップスよりも野菜のキャセロールを食べたくなるようにさせ、人々の食生活をより健康なものにする手助けをするでしょう。

コンピューターは、食品の正確な化学構造や、人が特定の味を好む理由を調べるアルゴリズムを使用できるようになります。このようなアルゴリズムは、化学物質の相互作用、味の組み合わせの分子的複雑性や結合構造を調べ、その情報を認知モデルと組み合わせて使用することで、好まれる風味を予測するようになります。

健康的な食べ物をより美味しくするだけではありません。実際に、味や風味を最大限に活かすように作られた、食材の異例の組み合わせで私たちを驚かすようになるでしょう。糖尿病患者のように特別食を必要とする人に対しては、血糖を調整しながらも、甘党を満足させられるような風味やレシピを開発できるのです。

嗅覚：コンピューターが嗅覚を持つ嗅覚：コンピューターが嗅覚を持つ

今後5年間に、コンピューターや携帯電話に埋め込まれたごく小さなセンサーで、風邪などの病気の前兆を検出できるようになります。医師は、臭気、人の息に含まれる生体指標や数千もの分子を解析し、正常な匂いとそうでない匂いを検出することで、肝臓疾患、腎臓疾患、喘息、糖尿病、てんかんといった病気の発症を診断し、モニタリングできるようになります。

今日、IBMの研究員は既に、芸術作品を保護するために、環境の状態や気体を感知する技術を実用化しています。現在の医療業界で最大の課題のひとつといわれる臨床衛生の問題に取り組むために、このイノベーションが適用され始めています。たとえば、MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）のような抗生物質が効かない細菌は、2005年の米国での入院患者約1万9,000名の死亡に関連しているとみられます。こうした細菌は、通常皮膚で見つかり、人々が近い距離で接する状況であれば簡単に感染します。医療施設でのMRSA曝露に対抗するひとつの方法は、医療スタッフに臨床衛生のガイドラインを順守させることです。今後5年間で、IBMの技術は殺菌剤の「匂いをかぎ」、部屋が消毒されたかどうかを判断します。画期的なワイヤレスの「メッシュ」ネットワークを利用して、さまざまな化学物質のデータを収集し、センサーで測定して、継続的に学習しながら、新しい匂いに絶えず適応していくのです。

センサーや通信テクノロジーの進化とディープ・ラーニング・システムの融合により、センサーは不可能と思われていた場所でデータを測定できるようになります。たとえば、農業でコンピューター・システムを使用して、栽培土壌の状態の「匂いをかい」だり解析したりすることができます。都市環境では、この技術を使用して避難所や公衆衛生や汚染にまつわる問題を監視すれば、市の当局は潜在的な問題が手に負えなくなる前に問題を特定できるようになります。

<ファクト・シート>触覚：　http://www.ibm.com/jp/press/2012/121801a.pdf視覚：　http://www.ibm.com/jp/press/2012/121801b.pdf聴覚：　http://www.ibm.com/jp/press/2012/121801c.pdf味覚：　http://www.ibm.com/jp/press/2012/121801d.pdf嗅覚：　http://www.ibm.com/jp/press/2012/121801e.pdf

*1: Digital Media Analysis, Search and Management workshop, 2/27-2/28, 2012http://lab.softwarestudies.com/2012/02/world-diary-how-many-photos-do-we-take.html*2: YouTubehttp://www.youtube.com/t/press_statistics*3: MarketsAndMarkets Diagnostic Imaging Market Competitive Landscape & Global Forecasts 2010-2016http://www.marketsandmarkets.com/Market-Reports/diagnostic-imaging-market-411.html

当報道資料は2012年12月17日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/39685.wss(US)

画像は、下記URLからダウンロードください。http://www.ibm.com/press/us/en/presskit/39659.wss(US)


2012年12月17日

株式会社ペイジェント日本アイ・ビー・エム株式会社株式会社ディー・エヌ・エー

DeNAの決済代行子会社ペイジェント、新たなデータセンター構築の決済代行子会社ペイジェント、新たなデータセンター構築日本日本 IBMが決済代行システムの信頼性向上を支援が決済代行システムの信頼性向上を支援

株式会社ディー・エヌ・エー（社長：守安功、本社：東京都渋谷区、TSE：2432、以下DeNA）の子会社（*1）である、株式会社ペイジェント（社長：上林靖史、本社：東京都渋谷区、以下ペイジェント）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：マーティン・イェッター、本社：東京都中央区、NYSE：IBM、以下日本IBM）の協力のもと、国内2拠点目となる新たなデータセンターの稼働を、本年12月17日から開始します。

ペイジェントの決済代行サービスは、現在4,995店舗（*2）の加盟店に利用されており、スマートフォンへのシフトやオンライン決済の増加に伴う取引量の上昇、東日本大震災後の災害対策環境への関心などから、有事の際にも決済取引に支障をきたすことなく、より安定したサービスを提供することが求められていました。

今回ペイジェントは、日本IBMの支援のもと、従来から稼働しているデータセンターから300km以上離れた場所に、新たなデータセンターを構築しました。ネット決済代行業では、拠点をまたいでシステムを二重化している企業は少ない中、ペイジェントは、両センターのシステムを同期させ、データセンターに不測の事態が起こった際にも、連続稼働が可能となります。

ペイジェントのデータベース基盤は、複数台のIBM® Power 720 ExpressとIBM System Storage N6210によって支えられています。各センターで稼働するIBM Power 720 Expressは、PowerHA SystemMirror for AIXというソリューションによってクラスタリングしており、システムの障害を自動検出し、サービス停止時間が最小限になるようにシステムの切り替えを行っています。また、センター間のデータ転送には、IBM System Storage NシリーズSnapMirrorテクノロジーを活用し、従来から稼働しているシステムの設計や運用を継承しつつ、システム間における増分データの自動複製を行うことで、効率的なデータ同期を実現する災害対策サイトを構築しました。

新センター構築によって、ペイジェントは、これからも電子商取引事業者とその利用者が、「便利」で「安価」で「安心」なオンライン取引を利用できるような決済代行サービスを提供していきます。

＜ペイジェント会社概要＞

商号：株式会社ペイジェント

ウェブサイト：http://www.paygent.co.jp

DR(ディザスタ・リカバリ)概要http://www.paygent.co.jp/safety/security/dr.html

設立年月日：2006年5月1日

サービス内容：インターネットや携帯電話により販売やサービス提供をしているEC事業者に対する収納代行サービス。2012年11月30日時点の提携加盟店は4,995店舗。

決済メニュー：クレジットカード決済、コンビニ決済、払込票決済、ネット・モバイルバンキング決済、ATM決済、携帯キャリア決済、スマートフォンキャリア決済、銀行振込決済、電子マネー決済

＜関連情報＞http://www.ibm.com/businesscenter/jp/jirei/paygent/index.html

脚注（*1）DeNA、株式会社三菱東京UFJ銀行、農林中央金庫の共同出資（*2）2012年11月末現在

＜製品情報＞

IBM Power 720 Expressウェブサイト

IBM System Storage N6000シリーズウェブサイト

IBM Power 720 Express写真

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースDeNAの決済代行子会社ペイジェント、新たなデータセンター構築の決済代行子会社ペイジェント、新たなデータセンター構築

PowerHA SystemMirror for AIX

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、AIX、Power、PowerHA、SystemMirror、System Storageは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

2012年12月13日


日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、以下の役員人事を決定しました。

［退任：2012年12月31日付］（カッコ内は前職）坂上好功（執行役員　システム・テクノロジー開発製造担当）

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース役員人事のお知らせ役員人事のお知らせ

2012年12月11日

IBM、ビッグデータに取り組むため、シリコン、ビッグデータに取り組むため、シリコン・・チップに光明を投じるチップに光明を投じる

- 半導体製造向けシリコン・ナノフォトニクスの実現可能性を実証する画期的な技術- データを高速伝送する光パルスにより、サーバー、データセンターやスーパーコンピューターの帯域幅の制約を解決可能に- 10年以上行われてきた研究により、シリコン・ナノフォトニクスは商用アプリケーション開発可能な状態へ

［米国カリフォルニア州サンフランシスコ　2012年12月10日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長、社長兼CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は、未来のコンピューティング向けの電気信号の代わりに光パルスを使用した情報伝送に関する大きな進歩について発表しました。シリコン・ナノフォトニクスと呼ばれる画期的な技術領域において、初めてサブ100nm世代の半導体製造技術を活用し、種々の光部品と電気回路を隣り合わせに1つのシリコン・チップ上に集積することを可能にしました。

シリコン・ナノフォトニクスは、光パルスを通信に活用することにより、サーバー、大規模データセンターやスーパーコンピューターに搭載されたコンピューター・チップ間で大量のデータの高速伝送を行うための高速ネットワークを提供し、データ通信の混雑や従来のインターコネクトの高いコストによる制約を軽減します。

新しいアプリケーションやサービスの急増により、企業ネットワーク上でつくられ、伝送されるデータ量は増え続けています。商用化に向けた開発の準備が整えられたシリコン・ナノフォトニクスは、チップの性能と演算能力に対する需要の増加に業界が対応することを可能にします。

ビジネスの世界は、ビッグデータとして知られている大量の情報を、リアルタイムで処理、分析するシステムが要求される新しいコンピューティングの時代に入っています。シリコン・ナノフォトニクス技術は、数センチあるいは数キロ離れている大型システムの様々な部品同士を途切れることなく接続し、光ファイバーを通して光パルス経由でテラバイト単位のデータを転送することにより、ビッグデータに関する課題に対する解答をもたらします。

2010年に発表した初期の概念実証を元に、IBMは大量生産を行うファウンドリーへのシリコン・ナノフォトニクス技術の移行に関する主要な課題を解決しました。高性能90nm CMOS製造ラインにいくつかの処理モジュールを追加することにより、波長分割マルチプレクサー、変調器、検出器などの多種多様なシリコン・ナノフォトニクス部品をCMOS集積回路の横に隣り合わせに集積されます。その結果、単一チップ光通信トランシーバーを従来の半導体工場で製造することが可能となり、従来のアプローチに比べて大幅なコスト削減をもらたらします。

IBMのCMOSナノフォトニクス技術は、1チャンネルあたり25Gbpsのデータ転送速度を上回るトランシーバーを実証しました。また、当技術は、小型オン・チップ波長分割マルチプレクサーを活用し、複数の並列光データ・ストリームを1つの光ファイバーに送り込むことができます。高速のデータ転送速度での大量データ・ストリームの多重送信を実現することにより、遠隔地にあるコンピュータ・システム間でテラバイト単位のデータを伝送することができる光通信のさらなるスケーリングを可能にします。

当研究に関する詳細については、今週開催されるIEEE International Electron Devices Meeting (IEDM)にて、SolomonAssefa（ソロモン・アセッファ）博士が「A 90nm CMOS Integrated Nano-Photonics Technology for 25Gbps WDM OpticalCommunications Applications（25Gbps WDM光通信アプリケーション向け90nm CMOS集積ナノフォトニクス技術」と題した論文を発表します。IBMが発表した追加論文の原文は、http://www.ibm.com/technology/news/iedm_2012.html (US)をご覧ください。

IBMリサーチ担当シニア・バイス・プレジデント、John E. Kelly Ⅲ（ジョン・E・ケリー3世）博士のコメント：「この画期的な技術は、10年以上にわたるIBMの先駆的な研究の成果です。これにより、シリコン・ナノフォトニクス技術を、幅広いアプリケーションに影響を与える実製造環境に移行することが可能となります」

プロジェクトに関する詳しい情報は、http://www.research.ibm.com/photonics（US）をご覧ください。

当報道資料は、2012年12月10日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文、画像は下記URLをご参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/39641.wss

IBM、IBMロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

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2012年12月10日

学生や技術者が将来の仕事に備えるための学生や技術者が将来の仕事に備えるための新たなスキル新たなスキル・・プログラムを発表プログラムを発表

[米国アーモンク　2012年12月5日　(現地時間)　発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は本日、学生やIT技術者向けに、技術スキルの育成および将来の仕事への準備を支援する新しいプログラムを発表しました。このプログラムにはIT技術者のためのトレーニング・コースや資料、環境、教員のための技術資料や教材、そして学生を実際のビジネス課題に従事させる拡張プログラムが含まれています。

新しいプログラムは技術スキルにおけるギャップを解消するためもので、このギャップは、本日発表の「2012 TechnologyTrend Report」で指摘されています。IBM Center for Applied Insightsが作成した当レポートによると、ビジネス・アナリティクスやモバイル・クラウド・コンピューティング、そしてソーシャル・ビジネスなどの先進テクノロジーを効果的に活用できる組織は、10のうち1組織しかありません。加えて、調査を受けた教員や学生の半数近くが、先進テクノロジー向けスキルへの高まる需要と自身との間に大きな隔たりを感じていることが分かりました。

当レポートからの主な調査結果を示すインタラクティブ・グラフィックはこちらです。

IBMの大学および開発者向けプログラムを担当するゼネラル・マネージャー、ジム・コージル(Jim Corgel)は次のように述べています。「イノベーションを起こし、顧客需要を満たしてビジネスを成長させる組織の能力に、高いスキルを持つ技術者を有することは、きわめて重要です。広がりつつあるITスキルのギャップを解消すべく、IBMはサイバー・セキュリティーやモバイル・コンピューティング、コマースなどの重要分野におけるスキル育成プログラムを拡充しています。」

教員のための新しいカリキュラムおよびテクノロジーとトレーニング

米国労働統計局によると、IT関係の仕事は米国だけでも2020年にかけて22％の成長が見込まれるということです。これらの機会に向けて学生に準備させる教員を支援するため、IBMは本日、「アカデミック・イニシアティブ」開始以来最大規模の拡大を発表します。

IBMアカデミック・イニシアティブは、即座にビジネスに利用できるサイバー・セキュリティーのスキルを学生が習得できるように、ITセキュリティーに関するカリキュラムやトレーニング用の資料や環境を初めて提供します。サイバー・セキュリティーは、Technology Trend Report(US)で、先進テクノロジーの導入を阻むトップ要因に挙げられている一方で、成長の見込まれる重要な分野でもあります。事実、サイバー・セキュリティー分野の労働人口は2015年には2倍近くまでに増えると予想されています。新しいサイバー・セキュリティーのオファリングには、以下の内容が含まれています。

実社会で活用されているセキュリティー技術によるシナリオを学生がクラスルームで体験でき、実際に企業が直面するビジネス課題の理解とIBM® X-Force Reportで明らかになった傾向の深い分析を支援するパッケージ化されたカリキュラム

アプリケーションにバグがないかをテストしたり、ネットワークや仮想化サーバーに脆弱性がないかを確認する作業を教員がクラスルームで学生に教えるために使用するセキュリティー・ソフトウェアへの無料アクセス。教員や学生は非常に堅牢なシステムである最新のzEnterpriseメインフレームに遠隔アクセスでき、学生は企業向けITのスキルにより、実際のコンピューティング課題に備えることができます。

最新の企業レベルの技術を追加費用なしでクラスルームへもたらすことは、スキル開発の上でとても重要です。IBMアカデミック・イニシアティブは今回、3つの分野におけるソフトウェア・ライセンスとハウツー・トレーニングの材料を提供します。

ビッグデータ＆アナリティクス：IBMのビッグデータ製品群にアクセスすることで、教員はビッグデータ用ソフトウェアを直接クラスルームで活用できます。また、ビジネスおよびコンピュータ・サイエンスのどちらを学ぶ学生にも適したHadoop上の電子書籍や学習モジュールが利用可能です。

コマース：教員はスマーター・コマースの実現を支援するデジタル・マーケティングやアナリティクスのソフトウェアをダウンロードし、クラスルームで利用できます。実践学習モジュール群により、学生はベンチマーキングのようなトピックを学習し、オンライン・ショッピングのパターンを発見するコードを開発する方法なども学ぶことができます。

モバイル・コンピューティング：HTML5やDOJOを活用した新しい実践学習モジュールは、学生がモバイル・アプリケーションを開発する支援をします。教員は、IBMモバイル開発ソフトをダウンロードし、学生に実践的な体験をさせることができます。

そして最後に、先進テクノロジーに関する教員のスキルをアップデートするべく、IBMは本日「Knowledge Exchange」を発表しました。このオンラインによる資源は、世界中の教員が学習用教材やベスト・プラクティスを共有し、互いに協業することを可能にします。ナレッジ・エクスチェンジでは、まず最初に、「IBM Smarter Planet Innovation Award」を受賞した教員のカリキュラムを提供します。

IT技術者のための新しいトレーニング・コースと支援

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース学生や技術者向けの新たなスキル学生や技術者向けの新たなスキル・・プログラムを発表プログラムを発表

難解なビジネス課題を解決するためにテクノロジーを活用する組織が増えるにつれ、熟練したIT技術者への需要は全産業で増え続けています。例えば、TechAmericaの最近のレポートは、政府職員に対し、ビッグデータ分野でのスキル向上の必要性を指摘しています。さらに、2012 IBM Tech Trendsのレポートによると、ビジネス・アナリティクスの専門家の不足が、ビジネス・アナリティクスの導入を阻む最大の要因であると指摘しています。

IT実践者がテクノロジーの急速な進化についていけるように、IBMは以下のような支援を行っています。

モバイル・コンピューティング、サイバー・セキュリティー、コマース分野の技術における、無料かつ新しいトレーニング材料、技術使用およびオンライン・テクニカル・コミュニティへの参加を、developerWorksを通じて提供しています。例えば、新しく立ち上げたセキュリティー部門で、開発者はアプリケーションの脆弱性の前例を参照し、典型的なサイバー攻撃について学ぶことができ、さらには脆弱性への対応におけるベスト・プラクティスを実践する開発者と連携することも可能です。

スマーター・コマースやデジタル・アナリティクスに取り組むIBMのビジネス・パートナー向けの新しい研修と認定制度は、developerWorks上で提供される新しい教材やインストール・ガイド、ベスト・プラクティスの資料を補完します。

新しい学生支援プログラムIBMはまた、ビジネスやマーケティング、サイエンス分野などのさまざまなキャリア・パスにおいて、ビジネス・アナリティクスやセキュリティーなどの先進テクノロジーがいかに重要かを学生に理解してもらうために、学生により身近な取り組みを行っています。

バーチャル・キャリア・イベント：2013年初めに、IBMは「IBM Career Ex-ploration: Make a difference」を実施します。このグローバルかつバーチャルなイベントは、在学中の学生や卒業生が実際にIBMのエグゼクティブと交流し、いかにして専門性を高め、活用し、競争の激しい就職市場においてネットワークを広げ最良のポジションを勝ち取るかについて学ぶ機会を与えるものです。

インクラス・チャレンジ：IBMは実ビジネスの課題をクラスルームに提供するために、「Watson Case Study Competition」や「Great Mind Challenge」などの活動、そして最近シンガポールで百名以上の学生が新たなスマーター・プラネット・ソリューションの開発を行った「Student Innovator Challenge」などの特別イベントを通じて活動を広げています。

求職掲示板：12月、IBMは「Power Systems Academic Initiative」より「Power Skills Job Board」を開始します。これはIBMのPower Systemsに興味を持つ参加校の学生が、エントリー・レベルの就職機会を得られるように設けられるものです。

高度な教育リソースへのアクセス拡大：IBMは最近、「National Coalition for Advanced Technology Center」に加わり、高度な教育リソース、特に経済や労働力の発展を目指すプログラムやサービスを強化するテクノロジー・アプリケーションの活用を促進するリソースへのアクセスをIBM's Power Systems Academic Initiative参加校に提供しています。

オンライン・コンペティション：世界中で行われるメインフレーム・コンテストによって、学生は企業システムを実際に体験することができ、世界最大級の企業が実際に経験しているセキュリティーやクラウド、ビッグデータ分野の課題に挑むことができます。2012年は、25カ国から1万3千人を超える学生が13のメインフレーム・コンテストに参加登録しました。

IBMと大学の専門家はクラウド・コンピューティングやビジネス・アナリティクス、ソーシャル・ビジネスやモバイル・コンピューティングに必要な特定のスキルにおける見解を共有してきました。ビデオを視聴するには、「IBM Ecosystem YouTube」チャネルをご覧ください。

IBM Center for Applied Insightsは、2012 Technology Trends Reportのための研究・分析を行いました。レポートは、世界中の1900名以上のITおよびビジネス従事者、学生、大学教授への調査に基づき作成されたものです。

教員や教育機関向けの新しい支援については、以下をご参照ください。https://www.ibm.com/developerworks/university/academicinitiative/

開発者向けの新しい支援については、以下をご参照ください。http://www.ibm.com/developerworks/

IBM Security Servicesについては、以下をご参照ください。http://www-935.ibm.com/services/us/en/it-services/security-services.html

Tech Trendsのレポートについては、以下をご参照ください。www.ibm.com/developerworks/techtrendsreport


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、developerWorks、Power Systems、Smarter Planet、X-Forceは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

2012年12月6日

成功事例の知的財産を活用し、災害対策のストレージ構築を短期化成功事例の知的財産を活用し、災害対策のストレージ構築を短期化

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、ディスク・ストレージの災害対策を強化したいという企業向けに、これまでのシステム構築で培った成功事例のシステムの設計書や運用設定書といった知的財産(IPサービス・コンポーネント)を活用することにより、システム構築の期間を短縮して早期の稼働を支援するサービス「災害対策用ストレージ設計/構築サービス(パターンド・モデル )」を発表します。サービスの対象機器は、エンタープライズ・ディスク・ストレージの「IBM®System Storage DS8000（以下DS8000）」と「IBM XIV Storage System（以下XIV）」です。サービスの提供は本日から開始し、価格は個別見積もりとなります。

東日本大震災以降、災害対策への関心は非常に高まっていますが、災害対策システム構築における復旧時間や復旧レベルの要求に対するシステム化の実現が難しく、要件に合わせた設計が難しく、長期化するケースがあります。そのため、すでに他社で実績のある災害対策向けのシステム構築のノウハウを活用することにより、自社の災害対策システムを短期間で安定して稼働させたいという要望があります。

「災害対策用ストレージ設計/構築サービス」は、これまでの災害対策向けシステム構築で培ってきた災害対策構築設計書、運用手順書、構成設定情報といった知的財産を、サービス・デリバリーに組み合わせて提供します。システム構築の運用設計や設定書開発といったフェーズを短縮できるため短期間で稼働できるうえ、豊富な稼働実績を生かしているためにシステムの品質が高く、安定稼働を見込めます。あるプロジェクトの事例で最大2割のプロジェクト短期化を実現する見込みです。

災害対策の方法としては、DS8000の場合には、DS8000の有料オプションで非同期ミラーリングを行う「Global Mirror機能」とストレージ管理ソフトの「Tivoli Storage Productivity Center」のレプリケーション・サービス管理機能を使うことにより、高度な災害対策を構築します。また、XIVの場合には、XIVのスナップショット機能を利用してバックアップを行い、他のソフトウェアを追加で投資することなく、災害対策を構築します。

知的財産の提供については、設計設定書、運用手順書といった文書約10種類を、再利用可能な形で統合して提供します。知的財産はライセンス使用許諾方式で、構築サービスと組み合わせて提供します。

＜製品・サービス情報＞

ITサービス

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、DS8000、System Storage、XIVは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

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2012年12月3日

JOYSOUNDシステムシステムDB基盤を基盤を IBM Power SystemsととXIVで刷新で刷新1,000万人の「うたスキ」会員への安定したサービス提供とコスト削減を支援万人の「うたスキ」会員への安定したサービス提供とコスト削減を支援

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：マーティン・イェッター、本社：東京都中央区、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、株式会社エクシング（社長：吉田篤司、本社：名古屋市瑞穂区、以下エクシング）の、カラオケ店舗向けシステムおよびJOYSOUND のWebサイト「JOYSOUND.com」向けシステムのデータベース基盤を、IBMのサーバー「IBM® PowerSystems」とストレージ「IBM XIV Storage System Gen3（以下、XIV Gen3）」で刷新し、本年7月より稼働を開始しました。

今回の基盤刷新により、エクシングのカラオケ・ソーシャルメディア「うたスキ」の会員が1,000万人まで増加しても、会員の歌唱履歴管理やカラオケ動画の共有サービスなど、システムへの負荷が高いサービスにおいても、安定したサービス提供が可能になるとともに、他社データベース・ソフトウェアのコストは従来の約2/3になりました。

エクシングは、JOYSOUNDブランドで、業務用カラオケ機器の企画・開発・販売といった事業を核に、カラオケ・ソーシャルメディア「うたスキ」、スマホ向けアプリなどのモバイルコンテンツ事業、さらに家庭用のカラオケサービスなどを展開しています。同社は、「うたスキ」会員が1,000万人まで増加すると見込んでいる2013年に向け、データベース・システムの増強を検討しており、これに際し、拡張性、柔軟性、可用性といったシステム上の課題や、データベース・ソフトウェアのライセンスコストや保守コストの削減、運用管理工数の低減といった課題の解決を求めていました。

15台の他社製IAサーバーと5台の他社製ストレージによって支えていた従来のデータベース基盤は、3台の「IBM Power 740Express」、1台の「IBM Power 720 Express」、1台のXIV Gen3で仮想化統合されました。

新しい基盤を支えるPower Systemsは、POWER7プロセッサーの高い処理能力と仮想化機能PowerVMによって、少ないプロセッサー・コアを柔軟かつ効率的に割り当て、従来より3倍から4倍のデータベース処理を実現できます。これにより、コアごとに課金されるデータベース・ソフトウェアのライセンスコストや保守コストは、従来の約2/3に低減できました。また、Power Systemsは、障害探知機能、エラー訂正機能、障害時における代替サーバーへの自動的な処理の引き継ぎなど、業務停止を防ぐ多種多様な機能を装備しているため、運用管理の負荷を抑えながら、24時間365日の連続稼働が可能になりました。

XIV Gen3は、一般的なRAIDとは異なる技術によって、データを1MB単位で分割してディスクに分散配置します。これにより、ディスク容量を平準化し、ストレージの利用効率を向上して、不要なディスク容量の追加投資を抑えることができます。ディスク障害時には、データ再配置の自動実行により、障害発生箇所に存在したデータを、システム全体に分散して高速にデータ再生できるため、可用性を保ちながら、運用管理工数を低減できます。また、高い拡張性により、今後の新サービスの展開や、「うたスキ」会員数やデータ増加への対応も可能になりました。

＜製品情報＞





IBM PowerVMウェブサイト

IBM XIV Storage Systemウェブサイト

IBM XIV Storage System写真

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Power、POWER7、Power Systems、PowerVM、XIVは、世界の多くの国で登録されたInternationalBusiness Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

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2012年11月29日

セキュリティー運用監視サービスにパロアルトネットワークス追加

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、セキュリティー運用監視サービス「マネージド・セキュリティー・サービス（MSS：Managed Security Services）」における監視・運用の対応プラットフォームに、米国Palo AltoNetworks, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：マーク・マクローリン、以下パロアルトネットワークス）が開発した「Palo Alto Networks PAシリーズ」（以下、PAシリーズ)を追加し、本日からサービスを拡充しました。

サイバー攻撃が高度化、複雑化する中、その対策は企業にとって重要な課題となっています。そのためには、高機能の監視・運用機器の活用や、日々進化するさまざまな脅威に対応し続ける先進的な対策をとる必要があり、一方で、自社内での運用コストを増やすことなく、効率的かつ効果的なサイバー攻撃への対策が求められています。

PAシリーズは、企業システムで使用されるアプリケーションを可視化し、業務に不要なアプリケーションの使用やWebへのアクセスを制御することでセキュリティーを強化する次世代型ファイアウォール製品です。MSSを利用することにより、お客様は設定や動作状況の確認などを自社で専任のエンジニアを用意する必要がなく、効率的に機器を運用・管理できるようになります。

MSSは、東京を含む世界10拠点のIBMセキュリティー・オペレーション・センター（SOC）において、お客様のサイトにあるセキュリティー・デバイスを、セキュリティー専門技術者が 24時間 365日有人監視・運用・管理を行うサービスです。IBMが持つインターネットの脅威、脆弱性、攻撃手法を調査・研究する世界トップレベルのセキュリティー研究組織「X-Force」のナレッジや、グローバルで培ってきた運用・監視サービスの経験を生かして、アプリケーション制御の設定、ファイルタイプの識別、転送制御などを行います。また、MSSでは、セキュリティー・デバイスとして、IDS/IPS、ファイアウォール、UTM（統合脅威管理）など、マルチベンダー環境に対応した監視・運用サービスを提供してきました。

今回のMSSの機能拡充により、PAシリーズの先進的なセキュリティー機能を利用したいというお客様が、SOCで収集した脅威情報やX-Force が提供する最新のセキュリティー情報などを活用できるようになります。さらに、MSSでは、IBMの保有する「疑わしいホストおよびネットワーク」（ボットネットやマルウェアを配布しているサイト）の情報に合致するお客様ファイアウォールのアクセスログを抽出してレポートします。ファイアウォールで接続を許可している通信からも不審なアクティビティーをチェックすることにより、能動的なログの活用が可能になります。

PAシリーズは、「IBM® Infrastructure Security Services - Unified Threat Management」にて2012年11月30日より提供されます。主なサービス内容は次の通りです。

お客様の利用環境に合わせ、「Palo Alto Networks PAシリーズ」の初期設定を行います。Aシリーズの24時間自動監視および障害時の運用担当者への通知を行います。

お客様からの要望に合わせて、機器の設定変更をリモートで行います。

ファイアウォールのアクセスログのチェックやSOCとのやりとりを一元的に管理できるカスタマー・ポータル・サイトを提供します。

機器障害時の際は、保守ベンダーと連携して代替機交換までをサポートします。

セキュリティー情報や各種レポートをカスタマー・ポータル・サイトにて提供します。

IBMマネージド・セキュリティー・サービスについて

IBM Infrastructure Security Services - Unified Threat Management について

＜製品情報＞

IBM Managed Security Services

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、X-Forceは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースセキュリティー運用監視サービスにパロアルトネットワークス追加セキュリティー運用監視サービスにパロアルトネットワークス追加

2012年11月28日

盛岡市、「災害情報連携システム」を構築し、盛岡市、「災害情報連携システム」を構築し、住民の安全住民の安全・・安心を推進安心を推進

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、岩手県盛岡市が日本IBMの協力のもと、「盛岡市災害情報連携システム」を構築することを発表します。本システムは、本年11月から構築を開始し、平成25年4月1日に利用可能となる予定です。

盛岡市は、「人々が集まり・人にやさしい・世界に通ずる元気なまち盛岡」をまちづくりの基本目標とし、安全・安心なまちづくりなどを優先課題として取組んできました。

このたび、「盛岡市災害情報連携システム」を構築することで、災害発生時に、被害情報、避難所情報、安否情報などを一元的に収集・管理することが可能になり、災害対応に係る意思決定を早期に行うことができます。さらに、災害情報をラヂオもりおか（コミュニティFM）や緊急速報メールなど多様なメディアへ一括配信することにより、住民への迅速な情報伝達が可能となります。

本システムの、主な特長は以下のとおりです。

ラヂオもりおかとの連携住民へ一括配信される災害情報の自動音声変換、ラヂオもりおか放送への割込配信、ラジオを自動起動するための起動信号の配信を行います。

地図情報連携被害状況を地図情報と連携し、どこで何が起こっているのか、誰が何を求めているのか、市の災害対策本部でリアルタイムに状況を把握することができます。

救援物資情報管理救援物資関連情報を管理できる仕組みを構築し、必要な物資を必要な場所に確実に届けられるようにします。

クラウドサービスの活用本システムを日本IBMのクラウド・データセンターで稼動させるため、盛岡市庁舎が被害を受けた場合もシステムの利用が可能です。

タブレット端末を含むマルチデバイス対応災害時に、タブレット端末やスマートフォンなど様々な端末から災害情報の収集が可能です。

日本IBMでは、東日本大震災の各被災地における災害支援活動を通じて、日本における既存の災害対応の仕組みには様々な課題があることが確認できました。この課題を解決するため日本IBMは、「IBM災害対応情報システム」としてソリューション化を行い、「盛岡市災害情報連携システム」にも適用していきます。日本IBMは今後、本ソリューションを他地域にも展開していく予定です。

参考：システムイメージhttp://www.ibm.com/jp/press/2012/112801a.jpg

＜関連情報＞

本ソリューションの詳細は、以下のサイトをご参照ください。「IBM災害対応情報システム」ソリューション

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2012年11月28日

株式会社AITSRA OSS, Inc. 日本支社日本アイ・ビー・エム株式会社

IBM SCEクラウド環境のクラウド環境のOSSサポートサービスを開始サポートサービスを開始

株式会社AIT（社長：大熊克美、本社：東京都江東区、以下AIT）、SRA OSS, Inc. 日本支社（支社長：石井達夫、支社：東京都豊島区、以下SRA OSS）および日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：マーティン・イェッター、本社：東京都中央区、NYSE：IBM、以下日本IBM）の3社は、IBMクラウド環境向けのオープンソースサポートサービス「OSSサポートサービス forSCE」の開始を発表しました。このサービスは、IBMが提供するクラウド環境「IBM® SmarterCloud Enterprise（SCE）」に、日本IBMのビジネスパートナーであるAIT が、グループ会社でオープンソースソフトウェア(以下OSS)の豊富なサポート実績を持つSRA OSSと協力してIBM SCE 環境向けのOSSサポートサービスを提供するものです。「OSSサポートサービスfor SCE」は、1仮想サーバー上の1ソフトあたり月額5,986円（税別）から、OSSサポートを利用できます。

近年、企業の業務システムの稼働環境やシステムの開発環境として、クラウド・サービスの活用が注目を浴びています。クラウド環境は、柔軟にシステム構成を拡大・縮小できることが魅力になっており、利用するサーバーソフトウェアもそれに合わせて柔軟に利用の変更ができることが望まれます。そこで、ソフトウェアを自由に利用できるOSSが有効な選択肢となってきます。このようなことから、企業の主要業務にクラウド・サービスを活用したいという要望が高まるにつれ、クラウド環境でOSSの利用を検討する企業が増えています。「OSSサポートサービス for SCE」は、SCEクラウド環境と同じ課金方式を採用することで、お客様が利用するソフトウェアのみを対象に、利用期間だけ月単位でOSSのサポートを契約することができます。サービス内容は、インストールパックの提供(CentOS)、技術問い合わせ対応（ソフトウェアの設定方法、開発中における使い方、ソースコード解析など）、および障害対応です。システムの基盤となるOSおよび主要なミドルウェアから厳選したソフトウェアをサポートします。

＜「OSSサポートサービス for SCE」の対象OSS＞Apache、Tomcat、PostgreSQL、memcached、Postfix、Dovecot、Bind、OpenLDAPその他順次拡大予定

サポートするソフトウェアは、利用の多い主要な8つのソフトウェアからサービスを開始して、順次、対象を拡大するとともに、適用システムの種類に応じて、サービスパックを用意していく予定です。

「IBM SmarterCloud Enterprise（SCE）」について「SCE」は、全世界6ヵ所のIBMデータセンターを連携・統合し、世界中どこからでも同じクラウド・サービスを、低料金で柔軟に提供できるパブリック・クラウド・サービスです。企業の主要業務に利用したいという要望に、経済性と高信頼性の両方で応えられるクラウドとして高い評価を得ています。

株式会社AITについてAITは、国内独立系SIベンダーである株式会社SRAのグループ会社として設立の1991年から、IBM UNIX／AIXシステムの販売を開始。以来オープンシステムを中心に専門的な技術力を生かしてIT製品と各種のシステム・ソリューションを提供しています。http://www.ait.co.jp/

SRA OSS, Inc. 日本支社についてSRA OSSは、OSS（オープンソースソフトウェア）の普及と発展をめざし、株式会社SRAの100%子会社として設立されました。本社は米国カリフォルニア州におき、ワールドワイドなOSSベンダーを目指しています。日本においてはOSSのトータルサービス企業として、ミドルウェアを中心としたOSSのサポート、プロダクト販売、コンサルティング、トレーニング事業を中心に展開しています。http://www.sraoss.co.jp/

＜製品情報＞

IBMSmarterCloud

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、AIXは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標です。

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2012年11月22日

慶應義塾大学SFC研究所一般財団法人流通システム開発センター株式会社大和コンピューター神奈川工科大学日本アイ・ビー・エム株式会社

国際標準の電子タグを活用した共通基盤で生産者を支援国際標準の電子タグを活用した共通基盤で生産者を支援-　静岡県袋井市産果物のトレーサビリティ共同実証実験を実施　　静岡県袋井市産果物のトレーサビリティ共同実証実験を実施　-

慶應義塾大学SFC研究所（所在地：神奈川県藤沢市、所長：金子郁容）、一般財団法人流通システム開発センター（所在地：東京都港区、会長：井上毅、以下流通システム開発センター）、株式会社大和コンピューター（本社：大阪府高槻市、社長：中村憲司、以下大和コンピューター）、神奈川工科大学（所在地：神奈川県厚木市、学長：小宮一三）、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：マーティン・イェッター、NYSE:IBM、以下日本IBM）の5者は、国際標準の識別番号体系（注1）を用いてモノを個体識別して、モノの場所と状況を共通のフォーマットでクラウド上に保存することで、モノの生産者と消費者の交流や、複数の物流会社にまたがる出荷状況の追跡など様々なアプリケーションからデータを利活用できる共通基盤を構築し、国内および海外（香港）で共同実証実験を行いました。

近年、農業・漁業を始めとする日本の第1次産業で、担い手不足、国内市場の縮退などの課題が指摘されている中、生産・物流・販売を一手に行う第6次産業の発展が注目されています。このたび5者が行った実証実験は、静岡県袋井市で収穫された果物のトレーサビリティならびにeコマースを実現する共通基盤を構築し、本年11月に収穫された果物を生産地から東京・大阪・千葉と香港まで追跡し、関連情報を共有するというものです。

本実証実験では、静岡県袋井市で収穫された果物の糖度、農場の放射線量を測定し、生産者、収穫地、収穫日、食べごろ、出荷数といった生産情報とともに、生産者自身がFacebookページに登録します。消費者は、これらの情報をFacebookページで閲覧でき、Facebookにリンクされたeコマースサイトから、果物を購入することができます。収穫地から運ばれた果物は、出荷場で果物の個体識別子と梱包の個体識別子、物流業者の識別番号がeコマースの発注番号と関係づけてクラウドに登録されます。こうすることにより、出荷された果物は、流通経路での配送状況や温度情報が追跡できるようになります。

この共通基盤を実用化することで、生産の効率化のみならず、生産者の利益の向上や、消費者の安心・安全などに対する要求を満たすことができるようになり、第6次産業の発展に寄与することができます。また今後、自治体や農業生産者が、簡単かつ気軽に利用できる仕組み作りを検討していく予定です。

流通システム開発センターでは、GS1（Global Standard One）国際標準の利用推進を通じて、サプライチェーン全体の効率化、情報化推進に努めています。今回の実証実験では、GS1国際標準であるEPCやEPCIS（注2）を活用することで、農業生産から流通段階の情報を消費者に対しても提供できることを確認しました。今後もサプライチェーン全体のトレーサビリティ・システムの構築に国際標準を活用することを推進していきます。

なお慶應義塾大学SFC研究所は、Auto-IDラボ（代表：村井純環境情報学部教授）が本研究開発を担当し、EPCISのオープンソフトウェアFosstrakを用いたEPCISアダプターを開発するとともに、農園における環境センシングシステムの構築を担当しました。放射線量測定に関しては地球環境スキャニングプロジェクト（http://scanningtheearth.org/）も協力しています。Auto-IDラボは世界7大学(慶應義塾大学、MIT（米）、Cambridge（英）、ETH/St.Gallen（スイス）、Fudan（中国）、KAIST（韓）、Adelaide（豪）)に設置された”モノのインターネット(Internet of Things)”に関する研究組織であり、バーコード・電子タグの国際標準団体GS1の研究所としても活動しています。

本実証実験のシステムの詳細は以下のとおりです。

生産情報公開システム果物にQRコード付の電子タグを付けることで、トレーサビリティ情報を取得できるだけでなく、消費者がQRコードをスマートフォンで読んで、果物に関する様々な情報（糖度、食べごろ、流通過程での温度情報、おいしい食べ方、農場の放射線量情報、生産者情報等）を参照できます。

EPCISトレーサビリティ・システム国際標準の識別番号体系（EPC）でモノを個体識別し、その場所と状況を共通のフォーマットでクラウド上に保存することで、様々なアプリケーションからのデータ利活用を可能にしました。

本システムは、ユーザアプリケーションとクラウド間にEPCISアダプターと呼ばれる新しい仕組みを開発したこと、センサ情報をEPCシステムに導入したことの2つの特長を持ちます。

EPCを使ったシステムを実際に導入・運用するためには、例えば二重登録の防止、先入れ先出しのための入荷時期確認などの作り込みが必要であり、従来はアプリケーション毎に個別に開発していました。EPCアダプターはこうした作り込みを共通化する仕組みです。これにより、ユーザアプリケーションの開発を容易にするとともにクラウドとのやりとりを効率化・高速化することが可能です。

また、センサ情報の導入に関しては、農場の安全性をeコマース上でアピールするために温室内にガイガーカウンタを2台設置しました。温室は1棟が7m×24m程度あり、今回の出荷分ではそのうち2棟を使うため、無線（ZigBee）ネットワークを用いて、ガイガーカウンタによる放射線量情報を農場内で収集し、携帯回線を使って慶應SFCのデータベースに蓄積するとともに、EPCISクラウドに投入しました。センサ付きトレーサビリティの場合、従来、センサとモノのデータをアプリケーション側でまとめてデータベースに投入することが一般的ですが、このようにデータ取得とそのデータ購読を独立、自在に設定する仕組みを使うことで、1つのセンサデータを複数のサービスに用いることができるようになります。1つの個体識別子にサービスが複数定義された場合にも、サービスをインターネット上から検索することや、登録することもできます。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース国際標準の電子タグを活用した共通基盤で生産者を支援国際標準の電子タグを活用した共通基盤で生産者を支援

本システムでは、アクセス方式はアプリケーション等によって自由に選択しますが、その上位層での情報は国際標準IDに基づいた表現を用いることで、モノに関する情報を自由に組み合わせられる仕組みになっています。

5者は昨年度から本システムの構築を開始し、本年11月に収穫を開始した果物で、東京・神奈川・大阪・千葉・香港を最終到達地とする実証実験を行いました。（香港への到着は11月26日を予定）

大和コンピューターは、SIerとして、また農業法人の立場で、農作物に「情報価値」を付加して6次産業化できる共通基盤の構築を目指し、「生産情報公開システム」の構築と、情報の閲覧、生産者と消費者との交流を実現するFacebookページの作成を行いました。また、海外（香港）からも活用できるよう、英語対応も実施しました。

慶應義塾大学と神奈川工科大学は、共通基盤のメインシステムのひとつである、「EPCISトレーサビリティ・システム」を開発しました。

日本IBMは、「コマースシステム」と「オーダー管理システム」を構築し、「コマースシステム」では、高度な消費者向けeコマースサイトの運用に対応するソフトウェア「IBM® WebSphere Commerce」を活用しました。また実証実験環境として、IBMのパブリック・クラウド・サービス「IBM SmarterCloudEnterprise(SCE)」を利用しました。

なお、本実証実験で活用した電子タグリーダー機器やトレースされた果物は、11月22日、23日に東京・六本木の東京ミッドタウンで開催される「SFC OpenResearch Forum 2012」にて、公開します。

本システムのeコマースサイトは以下をご参照ください。http://commerce.dc-agri.com/

画像：果物に付加したQRコード付き電子タグとスマートフォンで読込んだ糖度と食べごろ情報http://www.ibm.com/jp/press/2012/112201a.jpghttp://www.ibm.com/jp/press/2012/112201b.jpghttp://www.ibm.com/jp/press/2012/112201c.jpghttp://www.ibm.com/jp/press/2012/112201d.jpg

イメージ図：共通基盤を使ったイメージhttp://www.ibm.com/jp/press/2012/112201e.jpg

注1：GS1 EPCglobalが推進する、電子タグ向け国際標準コードであるEPC（Electronic Product Code）。今回は、商品識別及びケース識別にSGTIN、場所・事業所の識別にGLNを利用。

注2：EPCに紐づけられたモノの情報を登録・検索するためのサービス。EPCISは、Electronic Product Code Information Servicesの略称。

＜製品情報＞

IBM WebSphere Commerce

IBM SmarterCloud Enterprise(SCE)

「スマート」な食品流通

スマーターコマース

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

2012年11月22日

「「 IBM Services Grants」で」でNPOの戦略立案やリーダー育成を支援の戦略立案やリーダー育成を支援

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、「IBM® Services Grants」の、日本における提供の開始を発表しました。「IBM Services Grants」は、社会課題の解決に取り組む非営利団体（NPO：Non Profit Organization）に対し、リーダーシップスキル育成のためのワークショップ、戦略策定を支援する簡易コンサルティング、ならびに事業の効率化や情報の可視化などを支援するITツールを無償で提供する、グローバルIBMの社会貢献プログラムのひとつです。このプログラムを通じ、NPOの戦略的かつ効率的な運営や、次世代を担う人財の育成を支援します。

NPOの役割や課題は社会のニーズにより変化しており、近年はより複雑化する社会課題への取り組みを戦略的に行うことや、運営の効率化、ITの活用による業務の高度化などが課題になっています。また、特に日本においては、若い世代を中心にNPOがキャリアの新たな選択肢のひとつとして注目されており、現在、そして次世代のリーダーを見据えた、人財の育成も必要とされています。

「IBM Services Grants」は、IBMコーポレーションがグローバルで展開する、社会貢献プログラムのひとつです。IBMのテクノロジー、ノウハウ、社員のスキルを活用したソリューションを“寄付”することで、社会課題の解決に取り組むNPOの活動を支援するものです。これまでに世界27カ国、250を超えるNPOへ、当プログラムを提供しています。そして日本においても、当プログラムの提供が開始されることになりました。

「IBM Services Grants」で提供されるサービス・メニューは、従来IBM自身が活用していたり、お客様にビジネスとして提供しているソリューションを、当プログラム向けに監修したものです。リーダーシップスキル育成などワークショップを中心とした研修、戦略立案等の簡易コンサルティング、コミュニケーションツールや高度な情報解析ツールのライセンスとその活用方法のガイドなどを用意しており、これらはすべてIBMのスペシャリストにより提供されます。また、サービス・メニューのラインアップや内容は、実際に活用したNPOからのフィードバックや要望をもとに随時追加や改良に取り組み、常にNPOのニーズに合わせたプログラムとして提供されます。

なお、これらのサービス・メニューの提供に係る費用は、利用するNPO側の負担はなく、IBMの社会貢献部門が負担します。

「IBM Services Grants」で提供されるサービス・メニューは、こちらを参照ください。

IBMは1911年の創業以来、「良き企業市民」を企業理念として、さまざまな社会貢献活動を実施してきました。これからも、社会の各分野が抱える課題に対する革新的な解決のため、テクノロジー、ノウハウ、社員の持つプロフェッショナル・スキルなど、IBMの特色を活かした社会貢献活動に取り組んでまいります。

＜関連リンク＞

日本IBM　CSRへの取り組み


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース「「 IBM Services Grants」で」でNPOの戦略立案やリーダー育成を支援の戦略立案やリーダー育成を支援

2012年11月20日

マーケティング活動を包括的に支援するクラウドマーケティング活動を包括的に支援するクラウド・・サービスサービス

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、Webサイトを訪れる顧客の行動を分析し、結果に基づいてWebサイトの変更や電子メール配信を行うなど、個々の顧客行動に応じてリアルタイムに適切なマーケティング活動を実施するためのクラウド・サービス「IBM® Marketing Center」を本日から販売開始します。新サービスは、マーケティング担当者向けのSoftware-as-a-Service（SaaS）で、ブラウザを導入したパソコンからインターネットを介して簡単に利用できます。

Marketing Centerの使用料金は、月間のサーバー呼び出し回数（Webサイトへのアクセス数）や送信する電子メール件数に応じて設定されますが、小規模な構成(*)では、1年間で1000万円程度になります。

Marketing Centerは、Webサイト上の顧客行動を分析する機能や、個々の顧客に応じたコンテンツをWebサイトに表示する機能、電子メールによるマーケティング機能など、従来は個別に提供されていた機能を統合し、ワン・ツー・ワン・マーケティングに必要な機能をワンパッケージにしたサービスです。

例えば、マーケティング担当者が、Marketing Centerを活用してある商品の販売を促進するためのキャンペーンを開始したい場合、まず、その商品に対する過去のWeb購買履歴を分析し、キャンペーンの対象者を絞り込みます。ソーシャル・メディアから商品を購入することが多い顧客にはソーシャル・メディア、モバイル・アプリから商品を購入することが多い顧客にはモバイルなど、それぞれにとって便利なチャネルから購入できるように、電子メールやWebサイトのコンテンツを顧客に応じたものにします。電子メール送信やWebサイト更新のスケジュールを定義し、テストを行った後、Marketing Centerにより自動的に実行されます。さらに、販売状況だけでなく、電子メールやWebにおけるどのような活動が販売に効果的につながっているのかを数値やグラフで確認でき、次の活動の策定につなげていきます。

日本IBMは、モバイル、ソーシャル・ネットワーク時代において、マーケティング、販売、サービス、購買など商取引（コマース）のすべてにわたって、今日オフラインおよびオンラインの購買行動に大きな影響力を持つ消費者の要望に迅速かつ柔軟に対応することを目指すビジョン「スマーター・コマース」を提唱し、お客様のスマーター・コマースの実現を支援しています。オンプレミスとクラウドによるハイブリッド・コンピューティング環境への対応を支援するスマーター・コマースにおいて、本日発表のMarketing Centerは、クラウド・サービスを拡充するものです。

(*) Webサイトへのアクセスが月間900万件以下、メール送信が月間20万件以下の場合


IBM Marketing Center ソリューションのご紹介

IBM スマーター・コマース - Japan

IBM スマーターマーケティング - Japan


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースマーケティング活動を包括的に支援するクラウドマーケティング活動を包括的に支援するクラウド・・サービスサービス

2012年11月19日

ストリームストリーム・・コンピューティング用アプリケーションの開発が容易にコンピューティング用アプリケーションの開発が容易に- ストリームストリーム・・コンピューティングとコンピューティングとHadoopの新製品で、お客様のビッグデータ活用を支援の新製品で、お客様のビッグデータ活用を支援 -

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は本日、ネットワークから転送されるデータをリアルタイム処理するストリーム・コンピューティング用ソフトウェアにおいて、ドラッグ・アンド・ドロップの操作で設計図を作成する簡単な手法でのアプリケーション開発が可能になった新バージョン「IBM® InfoSphere Streams V3.0（以下、Streams V3.0）」を発表します。新バージョンにより、お客様のビッグデータ分析をさらに支援します。

Steams V3.0の使用料金は、444万円（税別）～で、従来バージョンより約40%低料金になりました。本日より日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売します。

Streamsにおいては、IBMが独自に開発したストリーム・コンピューティング用のプログラミング言語「Streams ProcessingLanguage（SPL）」を活用してアプリケーションを開発します。SPLでは、データの間引き（フィルタリング）を行う機能や複数の入力ストリームを1つの出力ストリームに結合する機能、平均値や最大値を出力する機能など、「オペレーター」と呼ばれるさまざまな機能を提供し、それらを組み合わせることで、アプリケーションを生成します。その際、従来バージョンでは、複数のオペレーターを組み合わせ、テキスト形式のソースコードを作成するといった操作が求められるため、SPL言語に対する一定の理解が必要でした。

本日発表の新バージョンでは、オペレーターが矩形のグラフィックとして提供され、開発環境の画面に、ドラッグ・アンド・ドロップで配置し、線で結合するという直感的かつ簡単な操作でアプリケーションを開発できるようになりました。これにより、SPL言語を理解する必要なく、ストリーム・コンピューティング用のアプリケーションが簡単に開発できるようになりました。

また、新バージョンには、5つの新しい機能群「アクセラレーター」が追加され、お客様のアプリケーション開発の効率化を支援します。「時系列アクセラレーター」では、予測分析や回帰、平準化など、時系列データの分析に便利な20個のオペレーターを提供し、株式市場の取引データや為替レートなどのリアルタイム分析に活用できます。また、「空間情報アクセラレーター」では、GPSなどの位置情報から距離や方向を計算するためのオペレーターを提供し、地域特性に応じたマーケティングや効率的な配送ルートの決定などの用途に活用できます。さらに、ソーシャル・メディア分析用アクセラレーターや、センサーやコンピュータから出力されるデータを取り込み、変換し、モデル化して分析するためのアクセラレーター、通信業向けのアクセラレーターを提供します。

また、日本IBMは本日、テキストなど、蓄積された大容量の非構造化データを処理するソフトウェア製品の新バージョン「IBM InfoSphere BigInsights V2.0（以下 BigInsights V2.0）」を発表します。可視化機能として「IBM Cognos」を新たに追加し、分析結果を従来より簡単かつ多面的に出力できます。また、本年4月に買収したVivisimoの検索機能を統合したことで大量の非構造化データの検索と可視化が可能になりました。BigInsights V2.0の使用料金は、111万円（税別）です。


IBMのビッグデータ・プラットフォーム

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、BigInsights 、Cognos、InfoSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

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2012年11月16日

IBM、よりスマートな製品の構築を支援する新ソフトウェアを発売、よりスマートな製品の構築を支援する新ソフトウェアを発売

［米国ニューヨーク州アーモンク　2012年11月9日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長、社長兼CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は、日々使用する製品、システム、およびアプリケーションをよりインテリジェント化する新しいソフトウェアを発表しました。この新製品は、構想から開発、提供までに至るプロセス全体を簡素化するため、コストの削減や規格、法規制要件への準拠を可能にし、結果的に新たな製品を市場へ迅速に投入できるようにします。

ソフトウェアの導入により、自動車から手術用ロボットまで、毎日使用する製品やシステムの高度化が進んでいます。製品がよりインテリジェント化すれば、ソフトウェア、機械、電子部品間のつながりも増え、より複雑になります。「スマートなモノづくり」を手掛ける企業にとっては、開発スピードを犠牲にしたりコストを増大させたりすることなく、そのような複雑さにいかに対処するかが課題になります。

今回の新製品であるIBM® Engineering Lifecycle Managerによって、エンジニアはプロジェクト全体を把握し、数十万もの複雑なつながりをより理解できるようになります。また、検索、クエリー、照会の各機能を備えているほか、メカ、電気、ソフトウェアなど、複数の異なるエンジニアリング領域への影響の解析もできます。そうしてプロジェクトを全体的に把握することで、潜在的な不整合を見つけたり、プロジェクトの遅延やコスト超過につながる変動要素を特定したりできるため、設計上の意思決定をより適切に行うことができます。

IBM Rational Softwareのゼネラル・マネージャーであるクリストフ・クロックナー（Kristof Kloeckner）は次のように述べています。「成功を収めるためには、新製品を競合他社よりも早く、低いコストで提供しなければなりません。このIBMの新製品を利用することで、開発プロセスのサイロ化を解消し、異なるエンジニアリング領域を統合し、全体像を見渡せるようになります。その結果、より優れたソリューションの開発、テスト、提供が可能になります。」

IBMの新しいソフトウェアについて、http://bit.ly/U9YXHvでクロックナーによる詳しい解説をご覧いただけます。

製品やシステムに組み込まれているソフトウェアによって、人々はあらゆる場所で高度な新機能を利用できようになりました。こうした進化に常に対応していくことは、開発者にとっては難しいことです。例えば、新しい自動車には、500～1,500万行のソフトウェア・コードがありますが、こうしたコードは何千もの機械部品や電子部品に依存し、統合されています。また、自動車のブレーキ・システムを制御するソフトウェアに変更を加えるとなると、製品開発チームはその変更が他のソフトウェア・コードやシステムに影響しないかどうかを評価・検証しなければなりません。

IBMの新ソフトウェアなくしてブレーキ・システムを稼働させようとすると、開発プロジェクトは予算超過に陥り、外部の協力会社の手を借りて何か月もかけて手作業でコンパイルする、ということになるでしょう。　IBMの新しいソフトウェアを利用することで、開発者は何千ものシステムとソフトウェアの見えにくい関係性を解析し、正しく認識できるのです。

こうした依存関係や相互関係を把握していないと、コストはたやすく膨れ上がります。システム・エンジニアリング上の不整合が引き起こす不具合修正のための企業の支出は、米国だけで220億ドルを超えると推定されています。多くの業界で規制要件が増加していることを踏まえると、リスクはさらに高まります。売上高が10億ドルを超える企業の場合、1つでも準拠していない規制があると、8,100万ドルもの追加コストが発生すると推測されます。

継続的な提供の必要性継続的な提供の必要性

モバイル•アプリケーションのように、デバイスやシステムはますます高度化しており、パーソナライズやカスタマイズなどの市場要求に対応するため、頻繁な新製品のリリースを行うケースが急増しています。競争優位に立つためには、高品質のソフトウェアをより速く、効率的に市場に送り出す（デリバリーする）能力が鍵となります。近日中に発表されるIBMInstitute for Business Valueの調査によると、企業の54%は、ソフトウェア開発が競争優位を決定付ける極めて重要な要因であると認識しているという結果が出ています。しかし、一方で、現在競争優位を得るためのソフトウェア開発に取り組むことができていると答えた企業はたった25％でした。

IBMはまた、企業が素早く効率的に新しいソフトウェアを提供できるよう支援する、IBM SmarterCloud Continuous Deliveryも発表しました。この新製品は、開発者が迅速かつ費用効果の高いソフトウェアの提供を実現するために、主な障害に対応できるよう支援します。例えば、クライアントからのフィードバックへのタイムリーな応答や、各事業部門との継続的なコラボレーション、主要プロセスの自動化といったことが可能になります。

IBM SmarterCloud Continuous Deliveryは、ソフトウェア・デリバリー・サイクル・タイム（ソフトウェアが開発され、運用されるまでの期間）の短縮を支援します。

自動化や標準化、反復可能プロセスを通じて、コードの作成から開発までの時間を数日単位から数分単位まで加速します。

共同プロジェクト計画やテスト、ビルド、デプロイのためのワークフローやタスクの共有などを通じて、組織間のコラボレーションを簡素化します。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、よりスマートな製品の構築を支援する新ソフトウェアを発売、よりスマートな製品の構築を支援する新ソフトウェアを発売

コードやアプリケーション構成といったプロジェクトへの変更を自動で追跡し、適宜パイプライン・タスクを実行します。

開発、テスト、または運用に必要な数百台の仮想マシンの展開をほぼ一瞬で行うことで、企業成長のニーズに対応できるようにします。

反復可能プロセスのためのコードを用意することで、開発時間を短縮し、複雑さを軽減します。

IBM SmarterCloud Continuous DeliveryおよびIBM Rational Engineering Lifecycle Managerは、現在販売中です。

「インテリジェントな世界」でソフトウェアが実現できることについて、http://bit.ly/Z68QLiをご覧ください。



Rational Engineering Lifecycle Manager

IBM SmarterCloud Continuous Delivery

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Rationalは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

2012年11月16日

Webアプリケーションのユーザー認証を統合し、アプリケーションのユーザー認証を統合し、サイバー攻撃から守るアプライアンスサイバー攻撃から守るアプライアンス

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は本日、複数のWebアプリケーションに対するユーザー認証の統合と、Webアプリケーションへのサイバー攻撃の防御を実現するアプライアンス製品「IBM® Security Web Gateway AMP 5100V7.0」を発表します。新製品は、Webアプリケーションへのアクセス経路に設置しネットワークなどの設定をするだけで活用でき、企業内の多数のWebアプリケーションに対して個別に設定されているユーザーIDやパスワードを管理するといった、ユーザーおよび管理者の両方に求められる負荷を軽減します。さらに、Webアプリケーションの脆弱性を狙った攻撃を防御する機能を備え、セキュリティーを強化します。

新製品は756万円（税別）で、12月14日から日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売します。

本日発表のSecurity Web Gateway AMP 5100 V7.0は、ユーザー認証処理を自動化するシングルサインオン機能により、ユーザーは複数のIDとパスワードを記憶する必要なく、ひと組のIDとパスワードで複数のWebアプリケーションにログインできます。また、シングルサインオン機能により、新製品がアプリケーション毎のユーザーIDやパスワードを管理し、認証情報も一元管理できる上、認証されたユーザーのアクセスを制御する認可機能も持つため、アクセス権管理における管理者の負荷も軽減されます。

新製品はまた、Webアプリケーションに特化したセキュリティー機能を備え、企業のセキュリティー・レベルをさらに高めます。

IBMのセキュリティー研究開発機関「X-Force」が世界9ヵ所(*)のセキュリティー・オペレーション・センター（SOC）で監視したセキュリティー事象を分析した2011年のトレンド＆リスク・レポートでは、40％ほどのアプリケーションで、Webにスクリプトを混入させる「クロスサイトスクリプティング（XSS）」の脆弱性が見つかったと報告されています。また、東京のSOCが日本企業に影響を与える脅威の動向をまとめた「2012年上半期東京SOC情報分析レポート」では、Webアプリケーションへの攻撃は、Webアプリケーションを介してデータベースを狙う「SQLインジェクション」が約8割という結果でした。

新製品は、XSSや SQLインジェクションだけでなく、意図しない処理が勝手に実行される「クロスサイトリクエストフォージェリ（CSRF）」やPHPで作成されたWebアプリケーションの脆弱性を狙う攻撃を防御します。また、X-Forceで監視された新種の攻撃に対する防御機能を自動的または手動で導入でき、新たな脅威に対応できます。

(*) 2012年9月にポーランドにSOCが開設され、現在では世界10ヵ所のSOCにてセキュリティーの監視を行っています。


IBM Security

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、X-Forceは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

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2012年11月15日


[米国ニューヨーク州アーモンク　2012年11月14日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長、社長兼CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は本日、IBM®Smarter Cities Challenge（IBMスマーター・シティーズ・チャレンジ）プログラムの2013年度の支援先として、世界中の都市から31都市を選出しました。

2011年に開始したIBM Smarter Cities Challengeプログラムは、3年間に世界中の100都市に総額5,000万ドル相当するコンサルティング・サービスを無償で提供するプログラムです。IBMにとって単独では最大の社会貢献活動で、IBMのトップクラスの6名による専門家チームが各支援都市を担当し、都市のリーダーシップが確認した主要な課題に対して、提言を行います。

IBMのチームは、40万ドル相当の3週間のプロボノ活動を実施する前から、その都市の課題について熱心に研究します。現地入りしてからは、チームは都市の公務担当者と共に、データを分析したり、地域機関や支持団体からの多数の依頼を分析します。その際にIBMは、いかにして効率的かつ効果的に都市の課題に取り組むかといった詳細な提案をします。

プログラムの受賞都市は、専門家や都市政策のリーダーと共に市長や都市の代表者が招待された招待者限定のサミット（会議）にて発表されます。2013年度の支援都市、そして、すでに選出されているIBM Smarter Cities Challengeプログラムの選出都市の市長も出席します。

このサミットで、市長達は、輸送や経済開発から持続可能性、市民参画といったトピックスに関して成功するための戦略を互いに共有しあいます。都市が現在直面している主なチャレンジ、例えば、資金調達の特定、戦略をいかに洗練させて実行するか、生産性の向上、組織変革の実施、効果的なデータやテクノロジーの活用といった革新的な解決策について考察します。

IBM Smarter Cities Challengeプログラムの3年目に向け、IBMの能力や専門家から利益を得るために、世界中の都市が積極的に応募してきました。選出された都市は、IBMの専門家にとって革新的なプロジェクトや重点領域を提案しました。主な取り組みは、以下の通りです。

経済および雇用開発：単一産業への地方依存を削減する

社会サービス：増加する高齢者社会において、自立して生きることを支援するエコシステムの創出　

持続可能性：スマート・グリッドを実現するための請求方法の策定、電気自動車の利用法、太陽光発電

資本予算計画：市民が費用を要求できるようにする一方で、潜在的効果も分析

都市計画：さらなるシステム化、データに基づいた住居政策、商業地区の再生、都市計画、許認可

2013年のIBM Smarter Cities Challengeプログラムの支援先として選出された都市は以下の通りです。

ベルファスト（Belfast, 英国）バッファロー（Buffalo, 米国）バーリントン（Burlington, 米国）ケープタウン（Cape Town, 南アフリカ）チェンナイ（Chennai, インド）クライストチャーチ（Christchurch, ニュージーランド）コペンハーゲン（Copenhagen,デンマーク）伊達（Date, 日本）ファロ（Faro, ポルトガル）フォーシャン（Foshan, 中国）フレズノ（Fresno,米国）ガーガオン（Gurgaon, インド）チェジュ（Jeju, 韓国）コンケン（Khon Kaen, タイ）ノックスビル（Knoxville, 米国）京都（Kyoto, 日本）ラゴス（Lagos, ナジェリア）ウッチ（Lodz, ポーランド）マカティ（Makati City, フィリピン）ヌグリ・スンビラン（Negeri Sembilan, マレーシア）ピントン（Pingtung County, 台湾）ポルト・アレグレ（Porto Alegre, ブラジル）

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースSmarter Cities Challengeプログラムの支援都市を発表プログラムの支援都市を発表

ケベック（Québec City, カナダ）リノ（Reno, 米国）リッチモンド（Richmond, 米国）スタバンゲル（Stavanger, ノルウェイ）トルヒーリョ（Trujillo, ペルー）ツーソン（Tucson, 米国）バルパライソ（Valparaiso, チリ）ヴィトーリア（Vitória, ブラジル）ウォータールー（Waterloo, カナダ）

2012年、IBMはIBM Smarter Cities Challengeプログラムとして、世界中の33都市に対して専門的な助言を行いました。

チョンジュ（Cheongju：韓国）スマートな輸送に関する戦略を提案しました。ドルトムント（Dortmund：ドイツ）とマラガ（Malaga：スペイン）経済、労働人口、能力開発に関する計画を策定しました。フロリダ州ジャクソンビル（Jacksonville, Florida：米国）商業地区の再生に向けたステップの概略をまとめました。ケンタッキー州ルイスビル（Louisville, Kentucky：米国）ぜんそくを誘発する状況を特定し、予測し、和らげるためにデータをいかに利用するかを示しました。ナイロビ（Nairobi:ケニヤ）交通管理の計画を作成しました。ジェラルトン（Geraldton：オーストラリア）都市がスマート・グリッド技術の採用やデジタル・サービスにおけるリーダーとなるための方法を提案しました。クリチバ（Curitiba：ブラジル）持続可能性や市民の関与に向けた取り組みを提案しました。

1年目と2年目のプログラムについては、世界64都市において約400人の優れた専門家が具体的かつ重要な成果を選出都市に提供しました。

以前にも増して、都市の課題に取り組むために、革新的なアプローチの活用が求められています。国連によれば、世界人口の半分以上が都市に住み始めた最初の年は2008年です。これらの人口密集地は、史上、より経済的にも力があり、政治的にも影響力があり、そして技術的にも進んでいますが、同時に予算面、運営面の課題を伴ったサービスの増加に苦しんでいます。

IBMのSmarter Cities Challengeプログラムは、開発途上国でビジネス、テクノロジー、地域社会が一体となるプロジェクトに携わるプロボノ活動であるCorporate Service Corpから得た知見に基づいたプログラムです。2008年開始以来、CorporateService Corpsは、これまで50カ国に勤務する2,000名以上のIBM社員を200のチームに分けて世界中の30カ国に派遣しています。Corporate Service Corpsは、開発途上国向けプログラムですが、IBM Smarter Cities Challengeプログラムは、産業化された国と開発途上の国の両方が都市の関心に取り組みます。

「CitizenIBM blog」では、IBM Smarter Cities Challengeプログラムについてこれまでの経験で得られたことを知ることができ、都市が直面しているチャレンジをより良く理解できます。

IBM Smarter Cities Challengeプログラムは、IBMのコーポレート・シチズンシップ・プログラムならびにインターナショナル・ファンデーションが支援しています。IBMは、100年以上も、企業の社会的責任やシチズンシップをリードしてきました。

IBMのコーポレート・シチズンシップ・イニシアティブは、こちらをご覧ください。http://www.citizenibm.comhttp://www.youtube.com/user/citizenIBM

IBM Smarter Cities Challengeプログラムは、こちらをご覧ください。 IBM’s Smarter Cities Challenge web siteTwitter @citizenIBM

当報道資料は、2012年11月14日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLをご参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/39396.wss

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Smarter Citiesは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

2012年11月14日

PureSystems製品群を支える製品群を支えるFlex Systemに最新機能を搭載に最新機能を搭載ストレージや管理機能の向上により、仮想化、クラウド環境の運用効率を向上ストレージや管理機能の向上により、仮想化、クラウド環境の運用効率を向上

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、エキスパート・インテグレーテッド・システム「IBM®PureSystems」製品群であり、お客様の要件に応じてハードウェアを柔軟に組み合わせて活用できる「IBM Flex System」に、IBMの最新技術を搭載した新たなコンポーネントを発表します。また、管理や構成を容易にするための機能も強化します。これらのコンポーネントや機能は、「IBM PureFlex System」にも組み込んで提供します（*1）。新しい技術をFlex SystemやPureFlex Systemに拡充していくことで、運用管理の負荷を抑えながら、高性能なハードウェア資源を効率的に活用したシステム環境を実現できるようになります。

今回発表する主なハードウェア・コンポーネントとソフトウェアは以下の通りです。これらは、本日より、日本IBMおよびIBMビジネスパートナーから販売し、本年12月3日から順次出荷を開始します。

管理ソフトウェア：

システム環境を構成する物理資源と仮想資源を単一のコンソールから統合管理し、迅速かつ柔軟な仮想化環境の実装と、管理や構成の負荷を軽減するソフトウェア「IBM Flex System Manager」

ストレージ：

最大80%の容量削減を実現する機能「リアルタイム・データ圧縮」や、使用頻度に応じたストレージ階層間のデータ自動再配置が可能な内蔵ストレージ「IBM Flex System V7000 ストレージ・ノード」

Flex System x220, x240コンピュート・ノード専用のストレージ拡張ユニット「IBM Flex Systemストレージ拡張ノード」

プロセッサー：

本年10月に発表したPOWER7+ プロセッサーを搭載「IBM Flex System p260コンピュート・ノード」

ネットワーク：

シャーシ間をまたいだ仮想マシンの高速な移動を実現、Fibre Channel over Ethernet（FCoE）対応のネットワーク・スイッチ「IBM Flex System Fabric EN4093R 10Gb Ethernet Scalable Switch」

多くの企業では、ITの効率化を図るために、仮想化技術を活用したシステム基盤の統合に取り組んでいますが、複雑な仮想化環境の管理の煩雑性という新たな課題が生じています。ITの運用管理コストは年々増大し、ITインフラコスト全体の7割を占めるといわれており、また、IBMの調査によると、既存システムの維持や管理ではなく、新規の戦略的分野にIT投資の半分以上を費やすことができている企業は5社に1社のみという結果が出ています。（*2）

本年4月の発表以降、全世界で1,000システム以上導入されているPureSystemsは、多数のサーバーや複雑なシステム環境の運用管理といったITインフラにかけるコストを、ビジネス変革への投資に転換できます。

PureFlex Systemは、最適なハードウェア構成をあらかじめ統合して提供するシステム基盤であるのに対し、Flex Systemは、サーバー、ストレージ、ネットワーク、統合管理ソフトウェアなどを柔軟に組み合わせることができます。いずれの製品も、4種類の仮想化ハイパーバイザー（PowerVM、VMware、KVM、Hyper-V）と、4種類のオペレーティング・システム（AIX、IBM i、Linux、Windows）、数万種類のアプリケーションが稼働可能で、仮想化を前提に設計されたオープンなシステム基盤です。

今回発表する内蔵V7000ストレージは、パフォーマンスへの影響なく、最大80%のデータを圧縮し、同じ物理ディスク容量に最大5倍のデータを保管する「リアルタイム・データ圧縮」が可能です。さらにIBM System Storage Easy Tierによってソリッド・ステート・ドライブ（SSD）の活用により、ストレージ全体のパフォーマンスを最大200%向上させ、混在ワークロードにかかるコストを最適化し、ストレージ仮想化機能による効率化を実現します。

Flex Systemのオプションである、管理ソフトウェア「IBM Flex System Manager」は、「構成パターン」機能の活用により、簡素な操作で、オペレーティング・システムが未導入であるコンピュート・ノードに仮想化ハイパーバイザーを導入したり、導入済みの仮想化ハイパーバイザーを別のハイパーバイザーへ変更できるよう、機能を強化しました。これにより、仮想化環境の構成や管理のスキルを補完し、短時間で、容易かつ確実に設定が行えるようになります。加えて、Flex SystemManagerは、スマートフォンなどのモバイル・デバイスからの管理が可能になりました。さらに、システム管理者のIDとパスワードに基づくシングルサインオン機能を提供することで、セキュリティーを強化しながら、システム全体の効率的な管理を実現します。

Flex Systemの最小構成価格は、1,220,100円（税込）（*3）です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースPureSystems製品群を支える製品群を支えるFlex Systemに最新機能を搭載に最新機能を搭載

Flex Systemへの移行を支援するため、「Flex System 仮想化乗換えキャンペーン」を本年11月1日より開始しました。2013年3月7日までに、他社機で構築した仮想化システムからFlex Systemによる仮想化環境に乗り換える場合、IBMダイレクト通常販売価格から割り引いた特別価格にてFlex Systemを提供します。また、IBMのリース契約を結んで新規機器を導入することを前提に、不要となる既存のサーバー製品(他社製サーバーを含む) をIBMで買い取るサービスを提供します。さらに、本年12月31日までにFlex Systemを導入し、リース契約を締結した場合に、支払猶予期間を最大6ヶ月まで設けるリース・プログラムも提供します。（*4）

＜発表製品一覧＞

Flex System発表製品　IBM Flex System Manager （V1.2）　IBM Flex System V7000ストレージ・ノード　IBM Flex System ストレージ拡張ノード　IBM Flex System Fabric CN4093 10Gb Converged Scalable Switch　IBM Flex System FC5022 16Gb SAN Scalable Switch　IBM Flex System Fabric EN4093R 10Gb Ethernet Scalable Switch　IBM Flex System EN4132 2-port 10Gb Ethernet RoCE Adapter　IBM Flex System CN4058 10Gb 8-port Converged Adapter　IBM Flex System p260 コンピュート・ノード(7895-23X)　IBM Flex System エンタープライズシャーシ 2100W電源機構

PureFlex System構成の拡張　IBM Flex System Manager （V1.2）　IBM Flex System V7000 ストレージ・ノード　IBM Flex System p260 コンピュート・ノード – Enhanced with POWER7+　IBM Flex System x220 コンピュート・ノード　IBM Flex System x440 コンピュート・ノード　IBM Flex System FC5022 16Gb SAN Scalable Switch

脚注（*1）PureFlex Systemでの適用については、上記「PureFlex System構成の拡張」を参照ください。（*2）出典：2012 IBM Data Center Study: www.ibm.com/data-center/study （*3）価格は2012年11月14日現在のもので、事前の予告なしに変更する場合があります。（*4）買い取り/リースのプログラムの適用には、お客様の信用審査およびプログラム適用に関する事前承認が必要です。条件によっては取り組めない場合があります。詳細はサイトをご参照ください。http://www.ibm.com/financing/jp/offering/blade_flex.html

＜製品情報＞

IBM Flex System ウェブサイト

IBM Flex System 仮想化乗換えキャンペーンサイト

IBM Flex System写真

IBM Flex System Managerウェブサイト

IBM Flex System Manager写真

IBM PureFlex System ウェブサイト

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、AIX、Easy Tier、IBM Flex System、PowerVM、PureFlex、PureSystems、System Storageは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

2012年11月12日

最新の最新のDB2利用を促進する移行サービス利用を促進する移行サービス最新版への直接移行とレプリケーションにより、期間短縮と安全な移行を支援最新版への直接移行とレプリケーションにより、期間短縮と安全な移行を支援

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、IBM® System zで稼働しているデータベース・ソフトウェア「IBM DB2」の最新版「IBM DB2 10」への更新に際し、ワークロードや移行期間の大幅な短縮を図れるサービス「System z向け- 高速DB2移行サービス」を発表します。また、「System z向け- 高速DB2移行サービス」は、レプリケーション製品を利用することにより、移行による業務停止時間を短縮でき、ビジネスへの影響を抑えてスムーズで安全な移行を支援します。サービスの提供開始は本日から、価格は個別見積もりとなります。

これまで、データベースを更新する際には、バージョンアップや構成変更など作業項目が多く、またデータ量も膨大なため、移行が数十時間に及ぶと想定され、計画停止時間内ではシステム移行が難しいという課題がありました。また、生産ラインの停止や顧客取引の機会損失など、長時間のシステム停止は大きな損害につながるため、短時間で安全な移行方法が求められていました。

「System z向け- 高速DB2移行サービス」は、最新版「IBM DB2 10」への直接移行を可能にすることにより、1つずつバージョンの段階を踏んで移行する場合と比較して、各バージョン毎に必要となってくるテストや確認作業が一度で済むため、大幅に作業工数の削減と期間短縮を図ることができます。また、レプリケーション機能を持つソフトウェアを活用してデータの同期をとりながら移行するため、旧データベースのサービスを継続しながら新データベースを構築することにより、業務の停止時間を大幅に短縮できます。さらに、移行直前のデータまで担保するフォールバック（新DBから旧DBへの切り戻し）も可能なため、移行に伴うリスクを低減し安全な移行を支援します。サービス提供には、データベース技術に精通し豊富なプロジェクト経験をもつ日本IBMの専門家が、移行要件、制約、およびデータベース構成をもとに、移行方法の選定から、移行計画の立案、移行作業の実施までを支援します。

＜製品情報＞

ITサービス

データベース(DB2)

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、DB2、System zは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース最新の最新のDB2利用を促進する移行サービス利用を促進する移行サービス

2012年11月8日

クリーブランドクリーブランド・・クリニックとクリニックと IBM、医学教育分野における、医学教育分野におけるWatsonの利用で協力の利用で協力

[米国オハイオ州クリーブランド　2012年10月30日（現地時間）発]

Cleveland Clinic（クリーブランド・クリニック）とIBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長、社長兼CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は、医学教育分野におけるWatsonの活用について協力すると発表しました。Watsonを開発したIBMの研究チームは、この分野においてWatsonの高度な質問応答能力を適合させるために、クリーブランド・クリニックの医師、職員、医学生と共に取り組んでいきます。

人間の言語の意味と文脈を分析し、素早い情報処理により、解答につながるさまざまなエビデンス（根拠）をまとめあげるWatsonの能力は、医師、看護師、医学生など、医療に関する意思決定を行なう人々が膨大な情報の中に埋もれた重要な知識や事実を見出すのに役立ちます。

Watsonは、これまで医療分野の知識を蓄積してきました。クリーブランド・クリニックとIBMは、Watsonが医学生との対話的な処理によって、今日の医療が直面しているさまざまな教育上の課題解決に挑戦する良い機会であると考えました。

医学生たちは、教科書や医学雑誌を丸暗記するのではなく（現在ではそれは不可能とわかっています）、行動を通して、つまり、医療教育の中で患者の症例を調べ、分析し、仮説を立て、文献と最新の医学雑誌から有効なエビデンスを見出し組み合わせて、診断と治療の選択肢を特定することを学べるでしょう。

多数の医学的要因を検討し、膨大なデータの中から解決法を見出し検証するというこうしたプロセスは、Watsonの技術の中心的な能力と合致しています。医学生は問題解決型学習プログラムの一環として、仮説的な臨床シミュレーションの中で、Watsonを対話的に利用して症例を分析します。Watsonの技術を利用した共同型の学習教育ツールは、医学生が最新情報を探索し、さまざまな仮説の提示と検討を行ない、可能性のある解答、診断、治療の選択肢を裏付ける重要なエビデンスを見出すプロセスを学ぶのに役立ちます。

クリーブランド・クリニックの最高情報責任者(CIO)であるC. Martin Harris（C・マーティン・ハリス）医学博士は次のように述べています。「私がイメージする、果てしなく拡大を続ける世界的な医学図書館に、世界中の医師と科学者が毎日、情報を蓄積し続けています。クリーブランド・クリニックとIBMのコラボレーションがエキサイティングなのは、Watsonに『考える』ことを教え、医療における強力なツールに育てていく機会を私たちに与えてくれるからです。こうしたテクノロジーがあれば、医学図書館を医学生の教育支援に利用できるだけでなく、今日の公衆衛生の課題に取り組む新たな方法を見出すことができます」

医学生は、Watsonが示すエビデンスを判断し、解答を分析することにより、医療分野におけるWatsonの言語解析能力と医療分野の解析能力を向上させていきます。こうした教育ツールと連携したWatsonの利用を通じて、医学生とWatsonは、互いの強みと専門知識を活かしながら、共同作業による分析能力を学び、かつ高めていくことができます。またこのコラボレーションでは、電子カルテ（EMR）の内容に対する深い意味理解に基づくカルテ処理にWatsonを利用することにも重点的に取り組みます。

こうした変化は、暗記法からの脱却と批判的思考法への移行を明確に示すものであり、医学教育プログラムは学生がWatsonのような発見と言語分析の強力なツールを活用し、症例シナリオを評価したり、意思決定に慎重な合理的説明を与えるエビデンスを見出す上で役立ちます。そして医師は、自身の経験と専門家としての批判的思考能力に基づいてエビデンスを検討し、最終的な判断を下すことができます。

IBMフェローでありWatsonプロジェクトのリーダーであるDavid Ferrucci（デービッド・フェルッチ）博士は次のように語っています。「医療現場の変化に伴い、医学生の教育方法も変わらなければなりません。医療の現場では、症例シナリオの作成は最も関連のある知識を速やかに見出して適用する人間の能力に頼っています。そして、可能性のある診断と治療選択肢の裏付けになるエビデンスを特定するには、医学文献から多段階の因果関係を見出して評価する必要があります」

Watsonは、時間とともに、よりスマートに医学用語を使いこなし、利用可能な情報の中から一連の優れたエビデンスを組み立てられるようになるでしょう。そして医学生たちは、批判的思考技術に集中する方法と、Watsonのような情報ツールを患者の診断法と治療法の学習支援に活用する方法を学ぶようになるでしょう。

Education Institute at Cleveland Clinic（クリーブランド・クリニック教育研究所）所長のJames Stoller（ジェームズ・ストラー）医学博士は次のように述べています。「新しい発見と医学の飛躍的進歩により知識の蓄積がかつてないペースで増大しているため、未来の医師たちは、自身の医学分野の知識と経験を補う新たなツールと技術を受け入れなければならないでしょう。技術は決して医師に取って代わるものではなく、医師の能力を高めてくれるものです。学生も職員も、そういう未来に至る道筋の中で役割が果たせることを喜んでいます」

Ferrucci博士は、さらにこう述べています。「クリーブランド・クリニックのような組織の職員や学生と共に取り組めることは、専門家との対話を通じてもっと効率的にWatsonを教え、新しい分野に適合させる方法を私たちが学ぶのに役立ちます。このようなWatsonの次段階に向けた可能性を思い描くとワクワクします」

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース医学教育分野における医学教育分野におけるWatsonの利用で協力の利用で協力

IBMとクリーブランド・クリニックは、10月29日から31日（米国現地時間）にかけてオハイオ州クリーブランドで開かれるクリーブランド・クリニック・メディカル・イノベーション・サミットで、Watsonが将来の医療と現在の医療教育に果たす役割について議論します。

クリーブランド・クリニックについてクリーブランド・クリニックは、幅広い専門科の臨床と医療ケアおよび研究と教育を統合させた非営利のアカデミック・メディカルセンターです。米国オハイオ州クリーブランドにあるこのクリニックは、「協力」「思いやり」「イノベーション」の3原則に基づく優れた医療ケアを提供する構想を抱いた4人の著名な医師により、1921年に設立されました。クリーブランド・クリニックは、冠動脈バイパス手術や米国で最初の顔移植手術など、多くの画期的な先進医療を実践してきました。U.S. News & World Report誌は、毎年恒例の「America’s Best Hospitals」の調査で、クリーブランド・クリニックの名前を常に米国のベスト・ホスピタルの一つに挙げています。約2,800人の常勤の医師および研究者と、約1万1,000人の看護師が、120の専門分野と下位専門分野に携わっています。Cleveland Clinic Health System（クリーブランド・クリニック・ヘルスシステム）には、クリーブランド中心街近くのメインキャンパス、オハイオ州北東部にある8つの地域病院と18のファミリー・ヘルスセンター、クリーブランド・クリニック・フロリダ、ラスベガスのLou Ruvo Center for Brain Health（ルー・ルーボ脳健康センター）、クリーブランド・クリニック・カナダのほか、2013年に開設されるクリーブランド・クリニック・アブダビが含まれます。2010年のクリーブランド・クリニック・ヘルスシステム全体の来院者数は400万人、入院者数は16万7,000人に達しました。米国のすべての州に加えて世界の100以上の国から患者が治療に訪れています。クリーブランド・クリニックに関する詳細は、下記URLをご参照ください。http://www.clevelandclinic.org.

当報道資料は、2012年10月30日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文、ビデオ、画像は下記URLをご参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/39243.wss(US)


2012年11月7日

管理が容易で価格を抑えたエントリー管理が容易で価格を抑えたエントリー・・ストレージを拡充ストレージを拡充ディスクの使用率向上により大量データ対応とコスト抑制を支援ディスクの使用率向上により大量データ対応とコスト抑制を支援

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、増大するデータに対応するため、ディスクの使用率を向上させる機能を標準搭載し、運用管理や構成が容易なエントリー・モデルのディスク・ストレージ製品「IBM® Storwize V3700（以下、V3700）」を発表します。当製品は、2010年10月に発表した上位機種「IBM Storwize V7000（以下、V7000）」が提供する、リアルタイム・データ圧縮機能と異機種ストレージ接続機能を除く、豊富な機能を利用できます。V7000の適用規模よりも小規模な環境向けに価格を抑えたモデルで、中堅企業のお客様や、業務部門単位での活用に適しています。V3700の最小構成価格は1,227,200円（税別）で、本日より、日本IBMおよび日本IBMのビジネス・パートナーから販売し、本年11月23日より出荷を開始します。

国内の外付ディスク・ストレージの出荷容量は、2011年から2016年にかけて、年平均45.2％の成長率で増加すると予測されており(*1)、効率的なストレージの活用によって、運用管理を含むITコストを抑えながら増大するデータへ対応することが、重要課題です。

V3700は、お客様のシステム環境の変化に応じて、サーバー稼働中でも、SSDや高速HDD、大容量HDDといったストレージ階層間でデータを再配置できる「階層型ストレージ管理（ILM）機能」や、限られたストレージ容量を効率よく使用するための「シン・プロビジョニング機能」を標準搭載しています。また、ディスクの使用状況などが直感的に把握しやすく、操作が容易な日本語対応の管理画面を備えており、IT管理者が不足している中堅企業でも、ストレージの運用負荷を抑えることができます。また、ディスク拡張ユニットを接続することにより、物理容量で最大180テラバイト（TB）まで管理できます。例えば、小さな構成で導入し、データ量やワークロードの増加など、ユーザーのニーズに合わせて拡張していくことが可能です。ユーザーの作業負荷が高く、システムを長時間停止して行うことが多いデータ移行作業においても、V3700は、サーバー稼働中にデータを移行させる機能を提供することで、他社ストレージ製品を含む既存のストレージ装置からV3700へ、容易に移行することが可能です。

ディスクの利用率を向上させ、さらなるITコストの低減を図るために実施するストレージ簡易診断サービス「SMASH（スマッシュ）」も、V3700に対応し、当製品を利用した場合の効果を導入前に把握できるようにしました。SMASHは、日本IBMおよびIBMビジネス・パートナーから無償で提供します。SMASHで行う簡易分析に基づいて、ストレージ装置や必要容量を判断することにより、将来にわたるストレージの追加投資を抑えることができます。

V3700への移行をさらに容易にするため、リース期間満了時における残存価値に応じた、低価格なリース支払プラン「FairMarket Value リース（FMVリース）」を、信用審査を通過したお客様に対して提供します。また、本年12月31日までにV3700を導入し、リース契約を締結した場合に、支払い猶予期間を最大3ヶ月までを設けるプログラムや、移行に際して不要となるストレージ製品をIBMで買い取るサービス（*2）も提供します。

本日発表するIBM Storwize V3700の詳細は以下のとおりです。

IBM Storwise V3700

① 写真

http://www.ibm.com/systems/jp/photo/storage/picture/v3700_12_f_2.jpg

http://www.ibm.com/systems/jp/photo/storage/picture/v3700_24_f_2.jpg

②主な仕様、価格

物理容量：180TB

搭載可能な記憶媒体： SSD、2.5インチSAS HDD、3.5インチNear Line SAS HDD

最小構成価格（税別）：1,227,200円

脚注（*1）IDC Japan, 2012年6月「国内ディスクストレージシステム市場　2011年の分析と2012年～2016年の予測」（J12430104）より（*2）リース/買い取りのサービスの適用には、お客様の信用審査およびプログラム適用に関する事前承認が必要です。条件によっては取り組めない場合もございますので、ご了承ください。

＜関連情報＞

IBM Storwise V3700ウェブサイト

ストレージ簡易分析「SMASH」ウェブサイト＜エンドースメント＞

http://www.ibm.com/systems/jp/storage/enewscast/announcement/endorsements.html

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース管理が容易で価格を抑えたエントリー管理が容易で価格を抑えたエントリー・・ストレージを拡充ストレージを拡充

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Storwizeは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

2012年11月6日

日本アイ・ビー・エム株式会社株式会社東芝

タブレット向けに不正アプリケーションの導入防止と情報保護機能を開発タブレット向けに不正アプリケーションの導入防止と情報保護機能を開発

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・マーティン・イェッター、NYSE：IBM、以下日本IBM）と株式会社東芝（社長・佐々木則夫、TOKYO:6502、以下東芝）は、東芝の企業向けAndroid™ 搭載タブレット用に、不正アプリケーションの導入を防止する機能と、タブレット内の情報を保護する機能を開発しました。

企業における、モバイル端末の活用が進む中、不正プログラムによる情報漏えいが問題になっています。世界9カ所のIBMセキュリティー・オペレーション・センターで検出したセキュリティー関連事象を分析した報告書「IBM® X-FORCEトレンド＆リスク・レポート」では、2011年におけるモバイル端末を狙った攻撃は前年比で19％増加したと記載されています。

開発した新機能は、企業が許可しないアプリケーションをタブレットに導入するのを防止する機能と、導入された不正アプリケーションの起動を禁止し、さらには強制的に消去する機能を備えています。

Android搭載端末では、ウィルス対策ソフトウェア等を含むすべてのアプリケーションがユーザー権限で動作するため、導入されているすべてのアプリケーションを検知できても、それらの起動の禁止や除去はきわめて困難でした。今回開発した新機能は、東芝のシステムセキュリティー技術により機能拡張したAndroidプラットフォームと、IBMの端末管理ソフトウェアを連動させることで、企業内のAndroid端末を一元管理し、個々の端末に対して、企業が許可しないアプリケーションの導入や起動の禁止、消去を実行できるようになります。これにより、不正アプリケーションの導入や起動を防ぎ、端末からの情報漏えいリスクを低減します。

さらに、SDカード、USBおよびBluetooth®の利用を制御し、アプリケーション開発用の通信機能も無効にする機能を開発しました。これにより、外部端末からのプログラムの書き換えを防止し、タブレット内の情報を保護します。

東芝は、2011年からIBMと共同で企業向けモバイルノートパソコンのセキュリティー機能の開発に取り組み、起動制御により盗難や紛失したパソコンからの情報漏えいを防ぐ機能などを搭載した「Toshiba Smart Client Manager（東芝スマートクライアントマネージャー）」を、2012年から米国、欧州、および日本で販売開始しました。

今回、東芝と日本IBMは、協業の第2弾として、企業に求められる高度なセキュリティー機能をモバイルノートパソコンだけでなく、東芝のAndroid搭載タブレットにも拡張することで統合的なモバイル・セキュリティー機能を開発しました。

東芝では、ユーザーが好みや環境に合わせて常に適切なデバイスを選択し、シームレスなサービスを利用できる世界の実現を目指しています。今後、本技術による成果をお客様に製品機能として提供することを検討します。モバイルノートパソコンだけでなく、タブレットにも高度なセキュリティー機能を搭載することで、ビジネスにおける端末選択の多様化を支援します。

＜製品情報＞

東芝スマートクライアントマネージャー

IBM Endpoint Manager for Mobile Device

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、X-FORCEは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

AndroidはGoogle Inc.の商標または登録商標です

Bluetoothは、その商標権者が所有しており、東芝はライセンスに基づき使用しています。

dynabookは日本国内向け東芝ノートPCの商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースタブレット向けに不正アプリケーションの導入防止と情報保護機能を開発タブレット向けに不正アプリケーションの導入防止と情報保護機能を開発

2012年11月6日

明治グループとの戦略的アウトソーシング契約を更改明治グループとの戦略的アウトソーシング契約を更改

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：マーティン・イェッター、本社：東京都中央区、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、明治グループ（明治ホールディングス株式会社（社長：浅野茂太郎、本社：東京都中央区）、株式会社明治（社長：川村和夫、本社：東京都江東区）およびMeiji Seika ファルマ株式会社（社長：松尾正彦、本社：東京都中央区））の一部事業における基幹業務システムのアプリケーション保守、ITインフラ構築、運用、保守、ユーザーヘルプデスクに関する戦略的アウトソーシング契約を更改し、2013年4月から2019年3月までの6年間の契約を締結しました。

明治グループは、長期経営指針「明治グループ2020ビジョン」と中期経営計画「TAKE OFF 14」に基づき、積極的に事業を展開し、「明治ブランド」の価値の最大化とグローバルな「食と健康」企業グループとしての成長・発展を目指しています。これら経営戦略を支える情報システムには、市場の変化に迅速かつ柔軟に対応できる業務の高度化や、それを支える信頼性の高い堅牢なITインフラ、高品質な運用が必要です。明治グループでは、日本IBMとの戦略的アウトソーシングを通じ、システムの高度化、セキュリティーの強化、ITコストの削減などに取り組んできましたが、今後も経営戦略に合致したIT戦略を継続するため、実績ある日本IBMへの戦略的アウトソーシング契約の更改を決めました。

今回の契約更改にあたり、日本IBMでは、グローバル・デリバリーの活用を拡大し、IBMのグローバル標準に準拠した質の高いサービスを提供しながら、コスト低減を支援します。具体的には、中国にあるIBMグローバル・デリバリー・センターの利用範囲を広げ、システム監視、障害検知および初動対応処理、システム保守といった業務を行います。また、IBMが持つグローバルで豊富な実績のあるIT運用業務関連のツールを活用し、システムの構成管理や問い合わせ要求に対する一連の作業管理といった品質に関わる作業を、タイムリーかつ均一なサービスで効率よく対応できるようにします。さらに本契約とは別に本年9月にホストコンピュータのデータセンター集約などアウトソーシングの一部拡大を行っており、従来から提供しているクラウド環境の適用範囲も拡大することで、よりビジネスの変化に柔軟に対応できるようにします。

＜製品情報＞

ITとアプリケーションのアウトソーシング　


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース明治グループとの戦略的アウトソーシング契約を更改明治グループとの戦略的アウトソーシング契約を更改

2012年11月5日

株式会社エクサ日本アイ・ビー・エム株式会社株式会社ロンウイット

エクサ、エクサ、 IBM PowerLinuxととApache Solrによるによる高速でコスト効果の高い検索ソリューションの提供を開始高速でコスト効果の高い検索ソリューションの提供を開始～　エクサ社内に検索基盤構築に向けたコンピテンシーセンターを開設　～～　エクサ社内に検索基盤構築に向けたコンピテンシーセンターを開設　～

株式会社エクサ（本社：神奈川県川崎市　代表取締役社長執行役員塚本明人、以下エクサ）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、NYSE：IBM、社長マーティン・イェッター、以下日本IBM）のLinux専用サーバー「IBM®PowerLinux」とOSSの検索エンジンによる高速で低価格な検索ソリューションの提供を開始します。当ソリューションは、商用の検索エンジンや従来の仮想化ソリューションの組み合わせでは実現が難しかった検索システムの大規模化、ハイスピード化、高拡張性を併せ持っています。さらに、エクサではこのソリューションをさらに導入しやすくするため、ハードとソフト、そしてベーシックなサービスをパッケージした「Solr on PowerLinux 仮想化スタートパック」の提供とコンピテンシーセンターの設立によって、より低コストでより高い利便性をお客様に提供します。

現在市場では、ビッグデータの活用が叫ばれているように、社内では溢れた情報を利用するための、エクストラネットに代表されるような情報共有サイトやEコマースといったネットのサイト検索では収益化を支えるための検索が商用検索ソフトと多数のx86サーバーによって運用されています。しかし、増え続ける検索対象を支える検索システムのコストやパフォーマンスの維持が問題となっており、現在市場では商用の検索ソフトに代わり、オープンソースの検索エンジン Apache Solr (アパッチソーラー)の活用が進み、注目を集めています。そのApache Solrを「IBM PowerLinux」と仮想化機能「PowerVM forPowerLinux」上で稼働させることで、商用の検索ソフトより価格を抑えながら、大規模な環境においても、最小限のサーバー資源で、大容量データの高速な検索の実現が可能になりました。

コンピテンシーセンターについて：ECやコーポレートサイト、および企業内の情報検索基盤の導入・構築を支援を目的に、11月1日、エクサ川崎本社に開設します。エクサは、IBMと共同で性能検証や、PoC、ベンチマークを協同で実施します。

コンピテンシーセンターでは、エクサの長年の検索システムのノウハウを活かしたPoCやベンチマークといったプレセールス支援、そしてApache Solr上の検索アプリケーション開発、既存システムからの移行サービス、コンサルテーションといった導入・構築サービスを実施します。さらにエクサは、株式会社ロンウイット（社長：関口　宏司、本社：東京都千代田区）と協同で、Apache Solrの保守やトレーニングを行います。これにより、オープンソースを初めて活用するお客様も、既存の商用検索エンジンとx86サーバーで企業内情報検索を行っているお客様も、Apache SolrとIBM PowerLinuxを組み合わせた、拡張性の高い高速な検索システムの構築を実現します。

Solr on PowerLinux仮想化スタートパックについて：Apache SolrとIBM PowerLinuxを組み合わせた事前にベンチマークやサイジングを済ませ、エクサから販売されるパッケージです。初めて検索システムを導入するお客様から既存検索システムのライセンス、ハードウェア、仮想化したくてもできないといったコストやパフォーマンスに悩まれているお客様、他社の検索アプライアンスを利用中、もしくは検討されていたお客様に最適です。セット内容：IBM PowerLinux 7R1 1台仮想化（PowerVM for PowerLinux）インストールサービス、クロール設定パッケージ価格：650万円～

オプションとして以下のメニューもご用意しております。Apache Solrサブスクリプション（5 Solrインスタンスまで）保守サポート

＜Apache Solrについて＞Apache Solrは、OSSの全文検索エンジンであり、絞込みのためのファセット機能、利便性を上げるハイライト機能、高速検索のためのキャッシュ機能、インデックスのレプリケーション機能などにより、スケーラビリティが高い検索システムを構築できます。国内外において、ECサイト、情報サービス企業、製造業、流通業、官公庁、図書館などで、数多くの実績があります。

■株式会社エクサの概要設立年月日：1987年10月1日資本金　　：1,250百万円エクサは、日本アイ・ビー・エム株式会社とJFEスチール株式会社の合弁出資による情報システム開発会社で、ビジネス系、エンジニアリング系、ITインフラ系等をベースとする統合型ソリューションプロバイダーです。エクサは、情報システムのコン

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースエクサ、エクサ、PowerLinuxを活用した高速で経済的な検索ソリューションを活用した高速で経済的な検索ソリューション

サルティング、システム構築、運用までの各種サービスを統合的に提供しています。ホームページ：http://www.exa-corp.co.jp/

■株式会社ロンウイットの概要設立年月日：2006年5月2日ロンウイットは、OSS全文検索エンジンのApache Lucene、及びApache Solrのサブスクリプション・パッケージ、サポート、トレーニング等のサービスを提供するテクノロジー企業です。代表は、日本人で唯一のApache Solrのコミッター（ソースコードを変更する権限がある技術者）です。日本語処理の木目細かな対応や不具合への対応等において、コミュニティーとのブリッジの役割を果たし、ユーザ企業様に安心してOSSであるSolrをご利用いただける環境をご提供いたします。ホームページ：http://www.rondhuit.com/

＜製品・ソリューション情報＞

エクサ Solr on PowerLinuxソリューションウェブサイト＜製品情報＞

IBM PowerLinuxウェブサイト

IBM PowerVM for IBM PowerLinuxウェブサイト

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、PowerVMは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。PowerLinux uses the registered trademark Linux pursuant to a sublicense from LMI, the exclusive licensee of Linus Torvalds, ownerof the Linux mark on a world-wide basis.

2012年11月2日

IBM、未来の電力事業に進化させる、未来の電力事業に進化させるSmarter Energy Research Instituteを設立を設立最初のメンバーとして最初のメンバーとしてHydro-Québec(カナダカナダ)、、Alliander（オランダ）、（オランダ）、DTE Energy（アメリカ）が参加（アメリカ）が参加

[米国ニューヨーク州ヨークタウン・ハイツ　2012年10月25日　(現地時間)　発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長、社長兼CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は、グローバルのエネルギーや電力事業の市場におけるイノベーションの加速を目的とした新たな産業共同研究モデルであるSmarter EnergyResearch Instituteの設立を発表しました。Hydro-Québec（カナダ）、Alliander（オランダ）、DTE Energy（アメリカ）が最初のメンバーとして参加します。

Smarter Energy Research Instituteは、企業の研究部門とエネルギー・ユーティリティー産業のまったく新しいかたちのコラボレーションの取り組みです。お客様により良質なサービスを提供するために、予測分析、システムの最適化、そして先進コンピューティングなどを活用し、業界をリードしているエネルギー企業の変革を支援します。IBMリサーチの持つ数理科学やコンピューター・サイエンス、そしてハイ・パフォーマンス・コンピューティングの分野における専門知識と、参画企業の有する電力エンジニアリングと運用ノウハウを持ち寄り、共同の投資、知識や能力がすべての参画企業のメリットとなるような共同研究を目指すべく、Smarter Energy Research Instituteは以下の核となる５つのイノベーション項目に焦点をあてていきます。各企業はビジネスと経営上の優先事項に合う最大2つの項目において積極的に活動します。

計画停電の最適化－合計停電時間の短縮

アセット管理の最適化－アセットの定期保全にかかる資本ならびに費用配分の改善

再生可能エネルギーと分散型エネルギー資源（DER）の統合－再生可能エネルギーの統合と分散型エネルギー資源に関わる規制目標を達成すると共に、システムの安定性を確保

広域状況把握－回復力や信頼性、そしてエネルギーの品質を向上するために、リアルタイムで送電網における異常を検知

参加型ネットワーク－参加型モデルを利用して消費者との関係を変革

初期メンバー初期メンバーSmarter Energy Research Instituteは、初期メンバーとして、カナダ、オランダ、米国において大規模なエネルギー・ネットワークを運用している Hydro-Québec、Alliander、およびDTE Energyを迎え、各社のスマートグリッドの運営や発展における広範な知識や専門性を活用していきます。それぞれのメンバーは、未来のテクノロジーへの高い投資意欲を持っており、イノベーションを市場に浸透させるエネルギー産業やユーティリティー産業に関する深い知識と高度な工業研究を持ち寄り、協力していきます。

Hydro-Québecは、世界最大の水力発電事業者の一つであり、北米で唯一独自の研究施設（IREQ）を運営する電力事業者です。

Allianderは、再生エネルギー、持続可能性、技術的なイノベーション、そして複合電力システムに関するスペシャリストでもあるオランダの大手エネルギー供給事業者であり、300万以上のお客様に対してエネルギーを供給しています。

DTE Energyは、全米でエネルギー関連ビジネスにおける開発・管理を手がける投資家所有の多角的エネルギー会社です。DTEEnergyの最大の事業子会社は、ミシガン東南部で210万のお客様に電力を供給している電力会社Detroit Edison、そしてミシガン州南東部で120万人のお客様に天然ガスを供給しているMichigan Consolidated Gas Co. (MichCon)です。

よりスマートなエネルギー環境を創るよりスマートなエネルギー環境を創る当研究で期待される成果として、停電やアセット管理の分野において予測分析と最適化を活用し、運用計画や信頼性を向上する能力を参加企業が備えることなどが挙げられます。たとえば、連結型予測モデル機能により、台風が電力網に与える影響を何日も前に理解し、事前に修復作業を実施するための人員や資源を配置できるようになります。モデル化されたアセット障害予測機能に基づき、毎年固定されたメンテナンス計画から状態ベースでの保全計画へと移行することで、エネルギーや電力事業に大きな価値を創出する機会が生まれる可能性があります。

大きな変化に影響を受けやすい再生エネルギーや分散型エネルギー資源の分野において、参加企業は予測および最適化テクノロジーを活用することで、予測の正確性を高め、電力の需要と供給のバランスを調整しながら対策を講じることにより、システムの信頼性を確保することができます。

電力網のセンサーからほぼリアルタイムに送信されるストリーム・データを分析できる先進計算手法を活用し、広大なエリア全域の電力システムをよりダイナミックに監視することが可能になり、改善された状況認識を通じて今までより更に高いパフォーマンスと費用効率を実現できる可能性があります。

これにより、メンバー企業は、それぞれのネットワークやシステムに満ち溢れている膨大な情報から洞察を収集し、変革を続けるエネルギーやユーティリティー環境においてより的確に進むことができ、またスマートグリッドに新たな知識を加え、ビジネスや運用結果を向上させる新しい方法を見出します。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースSmarter Energy Research Instituteを設立を設立

イノベーションイノベーション・・モデルモデルSmarter Energy Research Institute は、エネルギー・電力事業における協働イノベーションの新しい形を体現する存在であり、IBMが他の分野においてお客様と共に行ってきた、研究者が他の専門分野や産業のメンバーと共に新しい成果を研究開発するプログラムがモデルとなっています。

メンバー企業はIBMの研究者と共に、最も難解な課題の数々を解決するべく、特定のリサーチ・プロジェクトに注力します。これらの課題は、テクノロジーの進歩によるネットワークの複雑化、顧客が電力を消費・発電することのできる参加型ネットワーク、再生可能エネルギーを安全かつ確実に電力網に統合する必要性などから生じています。

Smarter Energy Research Institute はまた、最も困難な変革の過程にあるエネルギーならびにユーティリティー産業とIBMの長期的なアライアンスの延長線上にあります。2003年、IBMは米国を拠点にグリッドの近代化を唱導するGridWise Alliance (グリッドワイズ・アライアンス)を共同設立しました。また2007年には、スマートグリッド技術の導入を加速させ、既存システムにデジタル・インテリジェンスをもたらしているエネルギー・電力業界の共同体であるGlobal Intelligent Utility NetworkCoalition (GIUNC: グローバル・インテリジェント・ユーティリティ・ネットワーク連合）を結成しました。

各メンバー企業は、Smarter Energy Research Instituteで各参加企業が生み出す全てのイノベーション（アルゴリズム、ソフトウェア、特許など）を利用する権利を得ます。共に取り組み、プロジェクトの成果を共有することで、メンバー企業は新たなアナリティック・ソリューションのメリットを享受することができます。

Smarter Energy Research Instituteは、IBMの基礎研究所のグローバル・ネットワークの一環として活動し、同時にメンバー企業の研究成果やメンバー企業が運営するインフラストラクチャーを活用していきます。この取り組みでは、画期的なコンピューター・インフラストラクチャーを備え、イノベーション・アジェンダを追求していきます。

各社のコメント：各社のコメント：Hydro-Québecのテクノロジー・イノベーション担当ディレクターであるジャン・レサール（Jean Lessard）氏は次のように語っています。「我々がグリッドのパフォーマンスと安定性の向上に注力する中、これは産業とHydro-Québecにとって重要な道標です。ワールドクラスの数理科学の研究者で構成された研究チームであるＩＢＭリサーチと力を合わせることで、互いのリソースを持ち寄り、スマートグリッドの変革における新たな局面に取り組むことができるでしょう」

Allianderのアセット・マネジメント担当ディレクターであるロブ・マースイ（Rob Maathuis）氏は次のように語っています。「私たちの市場には Smarter Energy Research Instituteのような研究主導のコンソーシアムはありません。産業的に重要な分野の先進研究を促進することで、研究から導入、そしてビジネス上有用な価値を得られるまでに要する時間を短縮することができると考えています」

DTE Energyのディストリビューション・オペレーションズ担当バイス・プレジデントであるヴィンス・ドウ（Vince Dow）氏は次のように語っています。「Smarter Energy Research Instituteに参加することで、我々は予測分析の進歩を利用し、主要資産管理業務の最適化、そして電力網の信頼性の向上を図ることができます」

Smarter Energy Research Instituteのディレクターであり、IBMリサーチのエネルギー＆天然資源担当ディレクターを務めるダリオ・ギル（Dario Gil）博士は次のように述べています。「我々のミッションは、産業構造の変革における重要な分野において研究とエネルギー産業の双方をより近づけること、そしてメンバー企業が情報通信技術の革命から価値を抽出し、大きな恩恵を受けられるようにすることです。さまざまな分野、機関、地域を越えて協力して取り組むことにより、より優れたイノベーションを生み出すことができるのです」

Hydro QuebecについてについてHydro Quebecは、発電、送電、電力供給を行っている電力会社で、ケベック州が単独株主です。主に大型水力発電をはじめとした再生可能エネルギーのオプションを利用し、そして独立系発電事業者からの購入を通じて風力発電、バイオマス、小型水力発電などの他の技術開発を支援しています。エネルギー効率など、エネルギー関連分野における研究開発も行っています。 Hydro Quebecの研究機関であるIREQは、Hydro Quebecの各部門に技術支援を行い、業務のサポートと長期的運営を支えるためのテクノロジカル・イノベーション・プロジェクトを実施しています。 Hydro Quebecは、毎年およそ１億ドルの資金をIREQの活動に割り当てています。

AllianderについてについてAllianderは、従業員約７千人、 Liander、EndinetとLiandonからなるネットワーク企業です。ネットワーク・オペレーターのLianderとEndinetは、オランダ全体の3分の1以上にまたがる地域において、310万のお客様に電力を、そして270万のお客様にガスを供給しています。 LianderとEndinetはGelderland、Friesland、Noord-Hollandと、Zuid-Holland、Flevoland、Noord-Brabantの一部において電力網のメンテナンス、拡充、そして更新を行っています。Liandonはエネルギー関連複合インフラストラクチャーの構築やメンテナンスに関するサービスを提供しています。

DTE EnergyについてについてDTE Energy(NYSE:DTE)は、デトロイトを拠点に、国内のエネルギー関連ビジネスやサービスの開発や管理を手がける複合電力会社です。 DTE Energyはミシガン州南東部において210万のお客様に電力を、そしてミシガン州において120万人のお客様に天然ガスを供給しています。また、ガスの貯蔵施設やパイプライン、特殊なガスの生産、産業プロジェクト、そしてエネルギーの商取引なども手がけています。

当報道資料は、2012年10月25日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文、ビデオ、画像は下記URLをご参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/39108.wss


2012年11月2日

モバイルシティ・ジャパン株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

約約1,000戸の既築集合住宅を対象とした双方向性戸の既築集合住宅を対象とした双方向性HEMS試行サービスの実証について試行サービスの実証について～受動的エネルギー量の見える化、省エネ～受動的エネルギー量の見える化、省エネ・・アシスト、次世代サービスとの連携をアシスト、次世代サービスとの連携をIT技術で実現～技術で実現～

モバイルシティ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：室伏善夫、以後「MCT」と表記）は、電気消費量の見える化を中心としたホーム・エネルギー・マネジメント・システム（Home Energy Management System、以後「HEMS」）の試行サービスを、異なるオーナーの既築の集合住宅約1,000戸を対象に、今年11月より順次開始いたします。

MCTは日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM、以下「日本IBM」）と、既設集合住宅や戸建における住宅のエネルギー管理サービスで協業し、新たな市場創出に向けて事業を進めていきます。日本IBMは、データ管理者として、電力使用に関するデータ収集、管理等を行うシステム構築ならびに運用を行います。

HEMSは、家庭内のエネルギーの見える化や機器の遠隔操作等の機能を通じて、住居者の省エネ行動をサポートするシステムですが、現在の市場導入されているHEMSの多くは、住居者が自発的に見に行くという、能動的なエネルギーの見える化に留まっており、住居者へ分析結果やアクション等のアドバイスを行うような受動的な見える化は実現されていませんでした。

MCTが提供する本試行サービスでは、日々のエネルギー使用量などをクラウドで収集し、データ分析に基づいて、住居者に対して、受動的な省エネ・アシスタントを実施し、住居者の要望に応じた設定などによる省エネ・節電を実現します。双方向性が可能なHEMSのため、スマートフォン等（iPhone, iPad, Android 端末など高機能端末）やインターネットを利用し、次世代の省エネサービスを提供します。

本試行サービスでは、2013年1月の本サービス導入に向けて、既築の集合住宅にHEMSを導入し、お客様や住居者の課題である「住居者の高齢化による安全対策」と「住居者が負担する月々の費用軽減対策」に有効な情報提供のあり方や、住居者との双方向的なエネルギー使用に関するデータの見せ方等を分析して、さらに効果的なサービスを提供することを目的としています。

MCTは、今後も、お客様と住居者がより豊かな生活を実現できるような商品やサービスの開発、提案を進め、2012年9月迄に、約1,000戸の試行サービス導入し、2013年3月迄には、約10,000戸の既築集合住宅に導入する計画です。

MCTは、MCTの提携企業と共に、既築集合住宅や戸建住宅に対し、住環境の活性化と資産価値の向上をトータルに管理するHEMSサービスの開始（2013年1月予定）や、地域コミュニケーションを重視した段階的な省エネサービスの検討など、既築の住環境により適したHEMSサービスを実現します。MCTは、企業が所有する賃貸等の既築の集合住宅や戸建住宅、約20万戸（関東地区のみ）を対象に、既設住宅における顧客ニーズをリサーチし、最適なHEMSを提供し、HEMSサービス事業を行います。

日本IBMは、HEMSの情報を収集するサービス・デリバリー・プラットフォーム（SDP）および IBM® Smart Business Cloud -Enterpriseを提供することで、業界最高レベルのセキュリティによる情報の安全性の確保と多様化する顧客ニーズに迅速に対応していくことが可能となります。

＜製品情報＞



プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース既築集合住宅を対象とした双方向性既築集合住宅を対象とした双方向性HEMS試行サービスの実証試行サービスの実証

2012年11月1日

情報流通連携基盤の水産物トレーサビリティ情報情報流通連携基盤の水産物トレーサビリティ情報における実証についてにおける実証について

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、総務省が公示した「情報流通連携基盤の水産物トレーサビリティ情報における実証」について、日本IBMが採択されたことを発表します。

これまでのICT利活用は、行政、医療、教育などの個別分野ごと縦軸での情報化促進がなされてきましたが、東日本大震災を契機に、情報の利活用推進のため、横軸での連携が求められています。また東日本大震災により、生産者及び消費者は、食品の安心・安全を担保する情報の正確さや信頼性に着目しており、食品のトレーサビリティ情報がますます重要になってきています。

これらの背景を受け、総務省では、震災地の重要な産業である水産業に着目し、水産物の安心・安全に係る情報を消費者に提供するとともに、水産物のトレーサビリティ情報（注1）について、分野を超えた利用を容易にするため、水産物トレーサビリティ情報のデータ規格を開発・実証することとしています。これにより、他分野の情報との組み合わせ等による新たな情報の価値が創出され、新しい水産業ビジネス・モデルの構築、ひいては水産業の高収入化・6次産業化、ブランド競争力の向上を目指しています。日本IBMは、これらを実現する水産物情報流通連携基盤システム（注2）を構築・実証する事業者に採択されました。

日本IBMは、基盤システムの構築・実証において、具体的に以下を行う予定です。

水産物トレーサビリティ情報のデータ規格の構築

水産物情報流通連携基盤システムの構築

水産物属性情報と物流情報との情報連携の実証

水産物トレーサビリティ情報の利活用アプリケーションの実証

ユーザーインターフェースの検討

本実証実験は、岩手県久慈市にて、契約締結日から平成25年3月29日（金）まで実施することを予定しています。日本IBMは、これまで実施してきた、釧路の鮮魚トレーサビリティや海外での実績などをこの実証実験に活かしていく予定です。

＜添付資料＞　実証事業イメージ

出典：「情報流通連携基盤の水産物トレーサビリティ情報における実証に係る請負」仕様書

注1：養殖物、加工物を含む水産物の生産・加工・物流・販売の従事者が保有する固体属性情報、加工情報、物流情報注2：情報流通連携基盤とは、主体、分野・領域に閉じない情報流通・利活用のための共通基盤として、情報・知識やサービスの連携・共有環境の整備のための汎用性ある技術・運用ルール等が整った環境のこと。総務省・情報通信審議会の中間答申（平成23年7月25日）において、情報流通連携基盤の整備を推進していくべきであると提言が出された。

＜関連サービス・製品＞

スマーターコマース

スマートな食品流通


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース情報流通連携基盤の水産物トレーサビリティ情報における実証について情報流通連携基盤の水産物トレーサビリティ情報における実証について

2012年10月31日

イズミヤ、イズミヤ、 IT管理コスト管理コスト20%削減を目指し、基幹システムを刷新削減を目指し、基幹システムを刷新

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、本社：東京都中央区、NYSE：IBM）は、イズミヤ株式会社（社長：坂田俊博、本社：大阪市西成区、以下イズミヤ）がIT管理コスト20%削減を目指し推進する次世代システム基盤の構築において、IBMのメインフレーム「IBM® zEnterprise 114」を活用した基幹システムの刷新を支援しました。当システムは、本年10月17日より稼働を開始しました。

創業90年を超えるイズミヤは、衣料品や食料品、電器、家具、レジャー用品、日用雑貨などの総合小売業のチェーンストアとして、関西中心に87店舗を展開しています。同社は、消費者のライフスタイルの変化に合わせた、よりよい商品やサービスの提供に向け、「ローコスト構造への変革」に取り組んでいます。ITシステムにおいては、運用管理コストの削減を図るため、次世代システム基盤を構築するプロジェクトを開始し、商品の発注から納品、販売、支払までを管理する基幹システムと、周辺システムを統合していきます。

次世代システム基盤には、IBMのハイブリッド・システム「IBM zEnterprise System」が採用されました。採用されたzEnterprise Systemのミッドレンジ・モデルは、メインフレーム「IBM zEnterprise 114」と、拡張ユニット「IBM zEnterpriseBladeCenter Extension（zBX）」により、メインフレーム、UNIXサーバーおよびx86サーバーなどの異なるプラットフォームを1台で管理できます。

次世代システム基盤構築プロジェクトにおいて、今回イズミヤは、3世代前のメインフレーム「IBM eServer zSeries 890」で稼働していた基幹システムを最新のミッドレンジ・メインフレームに移行しました。移行においては、IBMの技術専任チームが、イズミヤの6300本のアプリケーションの移行難易度分析などを実施し、システムのスムーズな移行を支援しました。

イズミヤは、2013年2月までに、商品情報を蓄積するシステムを構成する15台のUNIXサーバーをzEnterprise に統合する予定です。さらに、将来的には、100台以上の分散サーバーも統合し、メインフレームと分散サーバーの混在環境を一元管理する予定です。これにより、サーバー設置面積も従来の50坪から5坪に低減し、ITシステムの運用管理コストを20%削減することで、さらなるローコスト構造への変革を目指していきます。

＜製品情報＞

IBM zEnterprise 114ウェブサイト

IBM zEnterprise 114写真

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、BladeCenter、eServer、zEnterprise、zSeriesは、世界の多くの国で登録されたInternationalBusiness Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースイズミヤ、イズミヤ、 IT管理コスト管理コスト20%削減を目指し、基幹システムを刷新削減を目指し、基幹システムを刷新

2012年10月30日

積水ハウス株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

積水ハウスと日本積水ハウスと日本 IBM、、“家家”とと“社会社会”をつなぐゲートウェイ、をつなぐゲートウェイ、スマートシティ時代を見据えた次世代プラットフォーム構築へスマートシティ時代を見据えた次世代プラットフォーム構築へ

積水ハウス株式会社（本社：大阪市北区、社長：阿部俊則、以下積水ハウス）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：マーティン・イェッター、NYSE:IBM、以下日本IBM）は、“家”と“社会”をつなぐゲートウェイの構築、将来のスマートシティ時代到来を見据えた次世代プラットフォームの構築について、合意しました。

スマートタウンの中心は「家」と「情報」です。現在、家電や太陽電池といった様々な設備機器を家のエネルギーマネジメントシステム（HEMS)等とつなぐことにより、エネルギーの需給情報を把握し、住宅全体のエネルギーの最適化を図る取り組みが進んでいます。一戸単位ではなく、例えば10万戸が1kWずつ節電して10万kWにもなれば電力供給会社との大きな折衝力（ネガワット取引）を得ることも可能となります。また、エネルギーだけでなく、住宅が情報ネットワークを通じて外部とつながり、外部からの情報を取り込んだり、住宅内の情報を受発信できたり、医療・介護など生活の質を向上させるサービスの出現へと展開していくことが期待できます。但し、現状では電力会社と太陽光発電システムを搭載した一戸の住宅が個々に買電・売電をやり取りしている域を出ていません。

積水ハウスは、累積建築戸数211万戸と世界最多の住宅を供給してきた実績（ストック）を有しています。その中には太陽電池や燃料電池といった分散型発電システムやHEMSを備えたスマートハウスも多数含まれます。さらに、「スマートコモンシティ明石台（宮城県富谷町）」をはじめ、国内に11のスマートタウンを開発中です。　　 2,110,991戸（2012年7月31日現在）

日本IBMは、異なるネットワーク、システム間でのダイナミックなサービス利用環境の実現を可能にするオープンなIT基盤ソリューションを提供しています。当ソリューションの活用により、オープンにつながるネットワークによる多種多様なHEMS機器等への相互接続、取り扱いデータ量やサービスの種類の増加に対する拡張性を実現し、電力使用に関するデータ収集や管理などを行うサービスをはじめとして、個々の住まう人のニーズに応じて柔軟にシステムを対応させることが可能となります。

スマートタウン、スマートハウスで快適に暮らすには、“家”と“社会”の情報を一元管理することが重要ですが、各HEMS機器メーカーがそれぞれ専用のシステムにより情報を管理しているのが実状です。そこで、積水ハウスと日本IBMはそれぞれの強みを活かし、共同でHEMS機器メーカーに依存しない共通のプラットフォームを構築することに合意しました。

次世代プラットフォームの狙い次世代プラットフォームの狙い

1. HEMS機器メーカーに依存せず、データの一元管理や、見える化をはじめとした同一サービスの提供が可能2. スマートタウン単位などでのデータ集計が可能3. 医療・介護など生活の質を向上させるサービスの多様化などに柔軟に対応可能4. 将来、一元管理により戸数がまとまると電力供給会社との「折衝力」が発生

積水ハウスと日本IBMは、プラットフォーム構築を通して、エネルギーの連動制御や見える化の推進をしていきます。積水ハウスは、当初3年間で先ずは3万戸の住宅へのHEMSの導入・展開を目指し、HEMSを住まう方との接点ととらえ、お客様の多様なニーズに応えうるきめ細やかなサービスを提案していくことにより、安全・安心、健康・快適な暮らしを推進するとともに、日本の優れた環境技術を世界に向けて事業展開していくことを目指して取り組んでまいります。

＜関連製品・ソリューション＞


「スマート」なエネルギー第4回　スマートハウス編


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリーススマートシティ時代を見据えた次世代プラットフォーム構築へスマートシティ時代を見据えた次世代プラットフォーム構築へ

2012年10月30日

24時間時間365日遠隔システム有人監視、インターネット接続にも対応日遠隔システム有人監視、インターネット接続にも対応さらに、監視を継続するための災害対策を強化さらに、監視を継続するための災害対策を強化

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、24時間365日でサーバーやネットワーク機器といったシステム全体の遠隔監視を行うサービス「ADAMS（ADministration And Monitoring Service：アダムス）」の機能を強化し、これまでのISDN回線接続に加えて、インターネット接続でも利用できるようにし、サービスの利便性向上を図ります。さらに、現在、幕張のIBMデータセンターから提供している当サービスを、災害時には大阪南港のIBMデータセンターに切り替えられるようにし、遠隔監視を継続するための災害対策を強化しました。今回のサービス拡充は本年11月1日から実施します。

ITコスト全体に占める運用コストの増加が問題となる中、障害監視の自動化や管理の一元化により、システムの安定稼働を目指しつつ運用コストを削減したいという声が高まっています。特に、中・小規模のシステムにおいては、システム全体を自動監視したいが運用監視にかかる負担やコストは削減したいという要望が多く、このような課題を解決できるサービスが求められています。

ADAMSは、マルチプラットフォームに対応して24時間365日の有人による遠隔監視を行い、障害発生時にはご契約内容に基づき技術員の手配までを行うサービスです。企業ネットワーク内に当サービスよりご提供する専用の監視サーバーを設置するだけでサービスの利用を開始できるため、監視対象となる各機器にソフトウェアを導入する必要がなく、容易にサービスを利用できることも特長です。

今回、インターネット接続でもADAMSを利用できるようになり、ISDN回線を新たに用意する必要がなく、コストを抑えながら遠隔監視を実現できるようになります。そのため、運用監視に多くのコストを確保できない中・小規模システムのお客様にもADAMSが利用しやすくなります。また、関東直下型の震災が発生した場合を想定して首都圏の遠隔監視センターだけの利用に不安を持つお客様が増える中、幕張のIBMデータセンターから大阪南港のIBMデータセンターに切り替えて遠隔監視を継続できる遠隔運用支援オプションを用意しました。

ADAMSは、全メニューを提供する「ADAMS 2000」と簡易版の「ADAMS-Lite」があり、今回の機能拡充は両サービスを対象とします。また、今回の機能拡充による料金変更はインターネット接続仕様についてはありません。災対環境の利用に関しては別途月額料金を設定します。ADAMS-Liteでサーバー10台以下の最小構成の場合は月額7万円（税別）から、災害対策オプションは個別見積もりとなります。なお、来年、System z を監視する機能をADAMSに追加する予定です。

＜製品情報＞

ADAMS:ネットワークシステム遠隔監視・運用支援サービス

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、System zは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

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2012年10月24日



［職掌変更：2012年11月1日付］（カッコ内は前職）執行役員　パートナー&広域事業担当入澤　由典（執行役員　ソニー・エンタープライズ事業部長）

執行役員　アライアンス事業担当藤田　和夫（執行役員　アライアンス事業．アライアンス営業担当）

［退任：2012年10月31日付］（カッコ内は前職）岩井　淳文（執行役員　パートナー&広域事業担当）


平成24年10月23日

株式会社島根銀行日本アイ・ビー・エム株式会社

島根銀行とのシステムのアウトソーシング契約の更改について島根銀行とのシステムのアウトソーシング契約の更改について

株式会社島根銀行（頭取：田頭基典、本店：島根県松江市）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：マーティン・イェッター、NYSE:IBM、本社：東京都中央区、以下「日本IBM」）と2004年7月から行ってきたシステムの運用・管理、銀行業務アプリケーションの開発・保守に関するアウトソーシング契約を更改しました。新たな契約は2012年10月から2017年12月までの5年3ヵ月です。

島根銀行は、中期経営計画「躍進の2年」の下、地域密着型金融に徹した経営を展開し、経営戦略の基本方針として「独自の営業モデルの更なる強化」、「収益性・健全性の向上による安定かつ持続的な経営活動の遂行」、「より強固な内部管理体制の確立及び適切な開示態勢の整備」を掲げています。そのため、基幹業務を支えるITインフラに対しては、より一層の顧客サービス向上や競争力強化を実現するための機能強化とともに、コスト削減、安定稼動、災害対策の強化が必要となります。

今回の契約内容は、これまでと同様に島根銀行のシステム関連部門のうち、企画・立案機能を除く、オンラインシステムの運用・管理、銀行業務ソフトの開発・保守を日本IBMに全面的に委託します。島根銀行は、システム企画・立案機能に特化することにより開発力を強化します。日本IBMは、システム開発や運用、保守に関わる豊富なノウハウやスキルを活用し、業務に携わります。

今回新たに、災害対策としてのバックアップシステムを、島根銀行の本番システムが稼働している日本IBMの大阪南港データセンターから遠隔地に設置します。これにより、事業継続性を確保し、顧客サービスを強化します。

また今後は、IBMのマネージド・クラウド・サービスなどを活用し、サーバー・システムの維持管理コストの削減やIT資源の効率的運用を目指します。

＜製品情報＞

ITとアプリケーションのアウトソーシング


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2012年10月22日

他社メッセージも対応し、監視メッセージの最適化をアセスメント他社メッセージも対応し、監視メッセージの最適化をアセスメント膨大かつ煩雑な監視メッセージの処理を効率化し、監視運用コスト削減を支援膨大かつ煩雑な監視メッセージの処理を効率化し、監視運用コスト削減を支援

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器といったさまざまな機器やアプリケーションから生じる監視や運用に関するエラーや警告のメッセージを効率良く処理するためのサービス「監視メッセージ最適化アセスメント・サービス」を発表し、本日から提供を開始します。「監視メッセージ最適化アセスメント・サービス」は、IBM製品だけでなく他社製の監視ツールも対象としていることが特徴で、企業内の膨大な監視メッセージに適用できます。「監視メッセージ最適化アセスメント・サービス」の料金（税別）は180万円、サービスの実施期間は標準で3週間です。

多種多様な機器やアプリケーションが存在する企業システムにおいて、システム運用の効率化は継続的に対応が求められる重要な課題です。例えば、メッセージの相関関係を把握して根本原因以外のメッセージは表示しない、対応不要なメッセージは表示しないといった対策を実施することにより、膨大かつ煩雑な監視メッセージの処理の最適化を図り、監視運用コストの削減やシステム運用の効率化を目指すことができます。

「監視メッセージ最適化アセスメント・サービス」は、現状調査、データ分析、分析結果の報告、監視標準案作成といった内容を、標準で約3週間にて実施するサービスです。まず最初に、さまざまな機器やアプリケーションから生じるエラーや警告のメッセージに関して、IBMワトソン基礎研究所が開発したツールを活用し、複数の機器やアプリケーションにわたる相関関係を時系列で抽出します。次に、IT運用に関して豊富な知識と経験も持つ日本IBMの専門家が相関関係を分析し、不要なメッセージの抑止や根本原因となるエラー事象を特定するための設計案を提示します。IBM製品だけでなく他社製の監視ツールも対象としており、膨大かつ多様な監視メッセージに対して、より効率的な最適化を支援します。最後に、現状結果の評価レポートや今後の監視標準案を提示することにより、企業は将来に向けた監視メッセージ最適化のための対策立案に役立てることができます。


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2012 年10 月19 日

イオンディライト株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

イオンディライト、大手保険会社の全国支社イオンディライト、大手保険会社の全国支社・・拠点および拠点およびイオングループ店舗（約イオングループ店舗（約180 件）で件）でBEMS 導入による節電支援を開始導入による節電支援を開始

イオンディライト株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：梅本和典、以下「イオンディライト」）は、本年4月に経済産業省からBEMSアグリゲータとして採択されたことを機に、大手保険会社の全国支社・拠点およびイオングループ店舗に補助金を活用したBEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）を導入し、エネルギー管理支援サービスを開始いたしました。お客さまと協力しピーク電圧・電力使用量の削減サービスを提供してまいります。

建物の省エネは、施設用途・規模・設備などによって効果的な手法が異なります。イオンディライトは、総合ビルメンテナンス国内ナンバーワンの実績と省エネ対策の豊富な経験を基に、建物の快適性を保ちながら省エネに関わる設備投資の提案から施工や保守メンテナンスまで包括的かつ一貫したサービスを提供しております。

日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役：マーティン・イェッター、NYSE：IBM、以下「日本IBM」）は、イオンディライトのBEMSアグリゲータ事業におけるデータ管理者として、電力使用に関するデータ収集、管理等を行うシステム構築ならびに運用を行っております。イオンディライトと日本IBMは、補助金事業期間中（～2014年3月31日）、主に契約電力量が50kw以上500kw未満である建物（店舗、病院、学校法人、行政・自治体、工場など）に対して約1,600件、契約電力50万kW以上のBEMS導入を目指し、お客さまの節電支援を継続してサポートいたします。また、今後は、イオングループの店舗を基点としたコミュニティレベルでのエネルギーマネジメント（スマートコミュニティ）を実現するため、イオンディライトグループは、電力を含めたエネルギー管理に加え、温度、設備機器、警備をはじめ管理状態の見える化を構築しトータルでマネジメントするインフラを整備してまいります。

日本IBMは多様なBEMSおよびHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）のエネルギーデータを、統一したデータフォーマットで同一のプラットフォームにリアルタイムで収集し、ビル単位、オーナー単位、コミュニティ単位でデマンドサイドのエネルギーマネジメントを実現するプラットフォームとアプリケーションなどを活用した価値あるサービスを創出してまいります。

BEMSアグリゲータは、中小規模ビル等にエネルギー管理システム（BEMS）を導入し、お客さまのエネルギー管理を支援することにより、エネルギー使用の効率化と電力需要の抑制を図ることを目的としたサービス事業者です。BEMSアグリゲータから省エネに係るコンサルティングサービスを受けるお客さまに対して、その費用の一部に国から補助金が交付されます。

＜製品情報＞



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2012年10月19日

内部ユーザーからの情報漏えいを防ぐ、特権内部ユーザーからの情報漏えいを防ぐ、特権 ID管理ソフト管理ソフト

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は本日、ITシステムへのセキュリティー管理機能において、重要アプリケーションや機密データへのアクセス権限を持ち、一般的に「アドミニストレーター（管理者）」と呼ばれる特権ユーザーのログインID（以下特権ID）を一元管理するソフトウェア製品「IBM® Security Privileged Identity Manager V1.0 (PIM)」を発表します。新製品により、悪意や不注意による特権IDの漏えいを防ぎ、内部ユーザーからの情報漏えいのリスクを低減します。

PIMの使用料金は、1ユーザーあたり25,200円（税別、最小単位：50ユーザー）～で、本日より日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売します。

特権IDは、一般ユーザーのIDより高い権限を持つため、情報漏えい防止やコンプライアンスの観点で、安全な取り扱いが必要となります。しかしながら、特権IDの管理をシステムではなく、人が行っていたり、簡易な手組みのワークフロー申請で済ませている企業も少なくありません。また、多くの場合、1システムあるいは1サーバーに対して複数の管理者が設定されています。その際、1個の特権IDのパスワードを複数管理者で共有すると、操作実施者を特定できずコンプライアンス上の問題が発生したり、パスワードが漏えいするリスクも高まります。一方、各管理者に固有の特権IDが付与される場合は、管理者数やシステムの増加に伴って特権IDとパスワードの数も増え、管理負荷が増加し、不注意によるミスでパスワードが外部に漏れるリスクが高まります。

本日発表のPIMは、お客様のポリシーに基づいてIDを管理するソフトウェア「IBM Security Identity Manager」と、ユーザー認証処理を自動化するシングルサインオン機能を提供するソフトウェア「IBM Security Access Manager for Enterprise SingleSign-On」を相互に連携させることで、特権IDの集中管理を実現するソリューションです。お客様は、特権ID管理サーバー、ログ管理サーバーおよび管理者のPCを準備し、それぞれにソフトウェアを導入することで、自動化されたプロセスの中で特権IDを安全に活用できるしくみを構築できます。PIMにより、システムやサーバー台数が増加しても、特権IDの数を増やす必要がなくなるだけでなく、管理者が必要なときにだけ特権IDを使用できるようになります。

管理者は、自身のPCで特権ID管理サーバーにアクセスし、Webの申請画面から、アクセスが必要なシステムの特権IDを申請すると、対象システムの特権IDの使用資格を得ます。使用が認められた特権IDで対象システムにログインする際は、シングルサインオンの仕組みにより、パスワード入力は求められないため、管理者はパスワードを一切知らされることなく、対象システムにログインできます。これにより、悪意や不注意で特権IDのパスワードが外部に漏れるリスクが低減します。また、ログ管理サーバーでは、どの管理者がどの特権IDをどの期間使用したかという履歴が自動的に記録されるので、万一セキュリティー事故が発生しても操作者を特定することができ、内部関係者による脅威の防止に役立ちます。

＜製品情報＞

IBM Security


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2012年10月18日

基幹系システム共同化に関する基本合意について

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、株式会社千葉銀行（本店所在地：千葉県千葉市、頭取：佐久間英利、以下千葉銀行）、株式会社第四銀行（本店所在地：新潟県新潟市、頭取：並木富士雄、以下第四銀行）および株式会社中国銀行（本店所在地：岡山県岡山市、頭取：宮長雅人、以下中国銀行）（以下3行）が基本合意した、基幹系システム共同化を支援することを発表します。

1. TSUBASA（翼）プロジェクト

3行と株式会社伊予銀行（本店所在地：愛媛県松山市、頭取：大塚岩男、以下伊予銀行）、株式会社北國銀行（本店所在地：石川県金沢市、頭取：安宅建樹、以下北國銀行）の5行は、平成20年3月に、システム共同化について検討していくことを基本合意し、「TSUBASA（翼）プロジェクト」をスタートしました。その後、本プロジェクトの趣旨に賛同した株式会社東邦銀行（本店所在地：福島県福島市、頭取：北村清士、以下東邦銀行）が、本年4月にプロジェクトに参加しました。

TSUBASA（翼）プロジェクトでは、サブシステムと共に、将来の基幹系システムのあり方について共同で調査・研究を進めてきました。

日本IBMは平成20年の「TSUBASA（翼）プロジェクト」スタート当初より本プロジェクトに参画し、調査・研究を支援してきました。

今回の基幹系システム共同化は、千葉銀行、第四銀行、中国銀行の3行で昨年9月より1年かけて要件定義を実施し、基本合意に至ったもので、本プロジェクトの成果の一つです。

なお、サブシステムについて日本IBMは、千葉銀行、第四銀行、北國銀行で共同開発したコールセンターシステムと、千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、北國銀行で共同開発したCRM（顧客情報管理）システムのシステム基盤を提供しています。

2. 基幹系システム共同化の概要

千葉銀行の現行システムをもとに、共同システムとして必要とされる要件と参加行の共通要件、および参加行固有要件を取り込んだ機能を3行と日本IBMが開発し、参加行が順次共同システムへ移行します。

基幹系システムの範囲は、勘定系・情報系・対外系システムに加え、コンビニATMなどのチャネル連携システムやサブシステムのデータ連携システムも含みます。

移行後のシステム開発・運用については、銀行管理のもと日本IBMが受託する予定です。

3. 基幹系システム共同化の狙い

3行は基幹系システムの共同化により、「長期安定稼動に資するシステムの構築」、「ITコストの抑制」、「IT要員の相互補完」、「商品開発やサービス提供のスピードアップ」を実現することを狙いとしています。

4．スケジュール

共同化システムへの移行の安全性、移行後システムの安定稼働などシステム品質の検証に十分な期間を確保したスケジュールでのサービス開始を予定しています。千葉銀行　平成28年1月第四銀行　平成29年1月中国銀行　平成29年5月

（ご参考）

基幹系システム銀行システムにおいて、ホストオンライン・バッチシステムを中心とした中核となるシステム群。対外との連携用システム、サブシステムとのデ－タ連携用システムなどを含む。

サブシステムホスト以外の顧客情報処理等の各機能を個別に実現するためのシステム群。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2012年10月17日



IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長、社長兼CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は、2012年度第3四半期の連結決算を発表しました。2012年度第3四半期の潜在株式調整後の1株あたり利益は、前年同期の4％増の3.33ドル（英国における年金関連費用の影響を除外した場合は8％増の3.44ドル）となりました。また、営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後1株あたり利益は、前年同期の3.28ドルから10％増の3.62ドルとなりました。

当第3四半期の純利益は、前年同期から変動なしの38億ドル（英国における年金関連費用の影響を除外した場合は3％増の39億ドル）となりました。営業ベース（非GAAP）の純利益は、前年同期の40億ドルから5％増の42億ドルとなりました。

当第3四半期の総収益は247億ドルで、5％減（為替変動の影響を調整した場合は2％減）となりました。為替変動により、収益成長に約10億ドルのマイナスの影響が出ています。

ロメッティ会長、社長兼CEOは、次のように語っています。「当社は、高い付加価値を持つビジネス、成長に向けた戦略的な取り組み、生産性向上に重点を置いた結果、第3四半期も引き続き、利益率、利益、収益を伸ばすことができました。第4四半期は、当社が提供する強力な製品群と、収益、利益、キャッシュフローの堅実な基盤をもたらす継続的なビジネスにより、今後もビジネス機会に恵まれると考えています。2012年度通期の営業ベースの1株あたり利益予想は15.10ドル以上となる見通しであることを、あらためてお伝えします。」

第第3四半期の四半期のGAAPベースおよび営業ベース（非ベースおよび営業ベース（非GAAP）の調整）の調整2012年度第3四半期の営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の利益には、1株あたり0.29ドルの正味費用が除外されています。この内訳は、購入済無形資産の償却およびその他の買収関連費用としての1株あたり0.12ドルと、退職関連費用としての1株あたり0.17ドル（英国における年金関連の費用として0.11ドルの影響を含む）です。

2012年度通期予測年度通期予測IBMは、英国における年金関連の費用による影響を考慮し、2012年度通期におけるGAAPベースの潜在株式調整後の1株あたり利益予測を14.29ドル以上に修正します。また、営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の1株あたり利益は、引き続き15.10ドル以上とします。2012年の営業ベース（非GAAP）の利益予測は、購入済無形資産の償却、その他の買収関連費用、退職関連費用として、1株あたり0.81ドルを除外しています。

地域別業績地域別業績南北アメリカ地域の当第3四半期の収益は104億ドルで、前年同期比4％減（為替変動の影響を調整した場合は3％減）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は72億ドルで、前年同期比9％減（同1％減）となっています。アジア太平洋地域の収益は前年同期比1％増（同2％増）の65億ドルでした。OEM事業の収益は5億3,800万ドルで、前年同期比28％減となりました。

成長市場成長市場成長市場を統括する組織の収益は1％減（為替変動の影響を調整した場合は4％増）で、通貨の為替変動の影響を除けば35カ国において収益の2桁成長を達成しました。BRIC諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）における収益は4％増（同11％増）でした。

サービスサービス当第3四半期のグローバル・テクノロジー・サービス事業全体の収益は4％減（為替変動の影響を調整した場合は1％増）の99億ドルとなりました。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は6％減（同3％減）の45億ドルとなりました。

グローバル・テクノロジー・サービス事業の税引前利益は変動なしで、税引前利益率は16.6％に上昇しました（当第3四半期および前年同期における人員再調整費用の影響を調整した場合、税引前利益は9％増、税引前利益率は18.1％に上昇）。グローバル・ビジネス・サービス部門の税引前利益は5％減、税引前利益率は15.6％に上昇しました（当第3四半期および前年同期における人員再調整費用の影響を調整した場合、税引前利益は9％増、税引前利益率は18％に上昇）。

2012年9月30日時点での推計受注残高は、実勢レートの前期同期比で1％増（為替変動の影響を調整した場合も1％増）の1,380億ドルとなりました。

ソフトウェアソフトウェア当第3四半期のソフトウェア部門の収益は58億ドルで、前年同期比1％減（為替変動の影響を調整した場合は3％増）となりました。ソフトウェア部門の税引前利益は前年同期比で6％増加し、税引前利益率は35.6％に上昇しました（当第3四半期および前年同期における人員再調整費用の影響を調整した場合、税引前利益は前年同期比10％増、税引前利益率は37.1％に上昇）。

WebSphere、インフォメーション・マネジメント、Tivoli、Lotus、Rationalの各製品を含む主要なミドルウェア製品全体の収益は36億ドルで、前年同期比1％減（為替変動の影響を調整した場合は3％増）となりました。オペレーティング・システムの収

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、、2012年度第年度第3四半期の連結決算を発表四半期の連結決算を発表

益は5億9,700万ドルで、前年同期と比べて変動なし（為替変動の影響を調整した場合は4％増）でした。

WebSphereソフトウェア製品群の収益は、前年同期比2％増となりました。各製品の収益は、インフォメーション・マネジメント・ソフトウェアで1％減、Tivoliソフトウェアで5％増、Lotusソフトウェアは10％減、Rationalソフトウェアで16％減でした。

ハードウェアハードウェア当第3四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は総額で39億ドルとなり、前年同期比13％減（為替変動の影響を調整した場合は12％減）でした。リテール・ストア・ソリューション（RSS）を除外した場合は、収益は前年同期比11％減（為替変動の影響を調整した場合は9％減）となります。システムズ・アンド・テクノロジー部門の税引前利益は2億ドル減少しました。

RSSを除外したシステム製品の収益は8％減（為替変動の影響を調整した場合は6％減）となりました。このうち、PowerSystemsによる収益は前年同期比2％減となりました。System xによる収益は同5％減でした。System zメインフレーム・サーバーによる収益は、前年同期比20％減となりました。当第3四半期のSystem zの総出荷量は、MIPS（毎秒100万回の命令実行能力）換算で2％減となりました。システム・ストレージの収益は前年同期比10％減です。また、RSSの収益は、第3四半期に実施した事業売却の結果、前年同期比79％減となりました。マイクロエレクトロニクスのOEMの収益は25％減となっています。

ファイナンシングファイナンシング当第3四半期のグローバル・ファイナンシング部門の収益は、前年同期比9％減（為替変動の影響を調整した場合は5％減）の4億7,200万ドルでした。当部門の税引前利益は1％減の4億7,600万ドルとなりました。

売上総利益売上総利益2012年度第3四半期におけるIBM全体の売上総利益率は、前年同期の46.5％に対して47.4％となりました。第3四半期における営業ベース（非GAAP）の売上総利益率は、グローバル・テクノロジー・サービスおよびグローバル・ビジネス・サービス部門の利益率向上が寄与し、前年同期の46.8％に対して48.1％となりました。

費用費用総費用およびその他の収益は、前年同期から7％減の67億ドル（英国における年金関連費用1億6,200万ドルの影響を除外した場合は同9％減の65億ドル）となりました。販売費および一般管理費は、前年同期比4％増の59億ドル（英国における年金関連費用の影響を除外した場合は1％増の57億ドル）でした。販売費および一般管理費には、人員再調整費用の4億800万ドルが含まれており、純利益に約3億1,000万ドルのマイナスの影響を与えています。研究、開発および技術費は、前年同期比1％減の15億ドルでした。知的所有権と特別仕様開発による収益は、前年同期の2億9,800万ドルから3億300万ドルに増加しました。その他（収益）および費用は、6億600万ドルの収益となりました。これに対し前年同期は1億2,800万ドルの費用でした。この収益の増加は、主にRSS部門の売却益4億4,700万ドルによるもので、これが純利益に約2億8,000万ドル寄与しています。支払利息は、前年同期の1億700万ドルから1億2,400万ドルに増加しました。

営業ベース（非GAAP）の総費用およびその他の収益は、前年同期比10％減の64億ドルとなりました。営業ベース（非GAAP）の販売費および一般管理費は、前年同期から1％増の56億ドルでした。営業ベース（非GAAP）の研究、開発および技術費は、前年同期比2％減の15億ドルでした。

***

税引前利益は前年同期比1％増の51億ドル（英国における年金関連費用の影響を除外した場合は4％増の52億ドル）、税引前利益率は前年同期から1.3ポイント増の20.5％（英国における年金関連費用の影響を除外した場合は1.9ポイント増の21.2％）でした。また、営業ベース（非GAAP）の税引前利益は7％増の55億ドル、税引前利益率は2.5ポイント増の22.3％となりました。

IBMの税率は前年同期比1.0ポイント増の24.6％でした。営業ベース（非GAAP）の税率は、前年同期比1.1ポイント増の24.7％です。

当期純利益率は0.8ポイント増の15.5％（英国における年金関連費用の影響を除外した場合は1.3ポイント増の16.0％）です。営業ベース（非GAAP）の当期純利益率は1.7ポイント増の16.8％となりました。

期中における発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年同期の12億株に対して11億5,000万株となりました。2012年9月30日現在の発行済普通株式総数は11億3,000万株でした。

グローバル・ファイナンシング事業を含めた債務総額は、2011年度末の313億ドルに対して337億ドルとなりました。セグメント別では、グローバル・ファイナンシング事業の負債総額は2011年度末の233億ドルに対して233億ドルで、負債総資本比率は7.1対1となりました。グローバル・ファイナンシング事業を除いた負債総額は103億ドルとなり、2011年度末から24億ドル増加しています。これにより、負債総資本率は32.0％から36.0％となりました。

第3四半期末のIBMの手元現金は123億ドルで、グローバル・ファイナンシング事業における売上債権を除くとフリー・キャッシュフローは31億ドルとなり、前年同期比で約3億ドル減少しました。当社は10億ドルの配当と30億ドルの株式買戻しにより、40億ドルを株主に還元しました。当社の財務状況は依然として健全であり、長期間にわたる事業を運営するための良好

な態勢が整っています。

年度累計年度累計2012年9月30日を期末とする9カ月間の継続事業による純利益は、前年同期比4％増の108億ドル（英国における年金関連費用の影響を除外した場合は5％増の109億ドル）となりました。潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は、前年度の8.48ドルから9％増の9.27ドル（英国における年金関連費用の影響を除外した場合は11％増の9.38ドル）となりました。当9カ月間の収益は総額で752億ドルとなり、前年同期間の774億ドルから3％減（為替変動の影響を調整した場合は変動なし）となっています。

2012年9月30日を期末とする9カ月間の営業ベース（非GAAP）の純利益は、前年同期の107億ドルから7％増の115億ドルとなりました。営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は9.90ドルで、前年度の8.77ドルから13％増となりました。

将来予測に関する記載および注意事項将来予測に関する記載および注意事項このプレスリリースに記載された内容のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除く記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。この将来予測に関する記載は、将来の事業および財務実績に関する当社の現在予測に基づいています。これらの記載は、複数のリスクや不確定要素などの要因を含んでいるものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。このような要因としては、景況の低迷および企業のIT投資予算の減少、当社の成長目標および生産性目標の未達成、イノベーションによるイニシアティブの不首尾、成長機会への投資のリスク、当社の知的財産ポートフォリオの競合製品を阻止する能力および必要なライセンスを取得する能力の不足、サイバーセキュリティおよびデータプライバシーへの配慮、財務結果および仕入価格の変動、営業地域の法令、環境、政治および医療といった各種条件による影響、環境問題、税務および企業年金制度による悪影響、効果の上がらない内部統制、当社の会計上の見積もりの使用、重要な人材を獲得および保持する当社の能力および重要なスキルへの当社の依存、重要なサプライヤーとの業務関係および政府関連のクライアントとの事業による影響、通貨変動および顧客の財務リスク、市場流動性の状況変化および売上債権の顧客信用リスクによる影響、サードパーティの提供する流通チャネルへの依存、企業買収および業務提携を滞りなく管理する当社の能力、IBM株式に関連するリスク要因、以上に加え当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Q、フォーム10-K、その他の書類、および当該書類に盛り込まれた資料に述べられているその他のリスク、不確定要素、要因などがあります。このプレスリリースにおける将来予測に関するいかなる記載事項も、発表日の時点での内容を述べているだけに過ぎません。当社は将来予測に関する記載を更新または修正する義務を一切負うことはありません。

当プレスリリースにおける情報の開示当プレスリリースにおける情報の開示当社は投資家の皆様に対し、GAAP（Generally Accepted Accounting Principles）の基準に従い、当社の財務結果についてさらなる詳細情報の提供に努めておりますが、それに加えて当リリースにおいてGAAP以外の基準に基づく情報も公開しています。以下がこれに該当し、経営陣は当該情報が投資家に有益な情報となるものと考えております。

IBMの業績および予測についての業績および予測について

1株あたりの（非GAAP）営業利益および関連する損益計算書の公表

グローバル・ファイナンシング事業を除いた場合の負債総資本率の公表

フリー・キャッシュフローに基づく調整

為替変動に基づく調整（現地通貨試算ベース）

経営陣がGAAP以外の基準を使用した理論的根拠は、当社が当第3四半期の決算資料で提示している補足的資料の一部として記載されています。こうした資料は、IBMの決算情報Webサイト（US）でご覧いただけます。また、当プレスリリースを内容として含んでおり、本日（現地時間10月16日）付で証券取引委員会に提出されるフォーム8-Kの書類の付属書II（GAAP以外の基準についての補足書）にも同様に記載しています。

当報道資料は、2012年10月16日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLをご参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/39134.wss(US)

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、Power Systems、Rational、System x、System z、Tivoli、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

2012年10月12日

企業本番環境をサポートするクラウド企業本番環境をサポートするクラウド・・サービス　サービス　SCE＋、＋、日本を含む世界日本を含む世界5ヵ所のデータセンターが利用可能にヵ所のデータセンターが利用可能に

迅速かつ柔軟なクラウドの特徴を生かし、グローバル化に最適な選択肢を提供迅速かつ柔軟なクラウドの特徴を生かし、グローバル化に最適な選択肢を提供

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、企業システムとして不可欠なサービス管理やセキュリティーなどの機能を加えてIaaS環境を提供するマネージド・クラウド・サービス「IBM® SmarterCloud Enterprise+ （SCE＋（エス・シー・イー・プラス））」について、本年10月6日からサービスを提供するデータセンターを拡充し、幕張、ボールダー（米国）、オルトランジア（ブラジル）を加え、すでに利用可能となっているエーニンゲン（ドイツ）、ラーレイ（米国）と合わせて、世界で5ヵ所のデータセンターが利用可能となったことを発表します。

SCE＋は、一般的なシステム構築に比較して短いリードタイム、資産を持たないといったクラウドの特徴はもちろんのこと、Windows, Linux加えてAIXを提供するプラットフォームの選択肢、サービス内容と品質から選択できる4つのサービス・レベル（SLA）、VM単位でOSレイヤーまでをカバーする運用サービスなど、一般的なIaaSでは提供されない企業の本番環境をサポートする機能を有する信頼性の高いクラウド・サービスです。

今回、データセンターを世界5ヵ所に拡充したことにより、例えば、新規事業を日本のデータセンターで迅速に立ち上げ、ビジネスの成長にあわせてグローバル拠点に順次展開したいといった要望に対し、スピードを重視し投資リスクの最小化を図りながらご支援することができます。SCE+では世界のどのデータセンターからも同じサービスを同じ条件で利用でき、お客様は日本で契約することによりサービスの利用拠点を豊富な選択肢から選ぶことができます。

また、今回、SCE＋のサービスを提供する拠点として、幕張データセンターが利用できるようになったことにより、データを物理的に海外に持ち出したくないお客様でもSCE＋を利用しやすくなります。さらに、今後増加が見込まれる既存システムとクラウド・システムを接続して連携させるハイブリッド・クラウドのシステムを構築する場合でも、国内においてSCE+上でのシステムの開発や運用・保守を行うことができ、迅速かつ柔軟な対応がしやすくなります。

SCE＋は、IBMがグローバルで培ってきたシステム・インフラのテクノロジーと蓄積されたノウハウを活用した、基幹業務向けグローバル標準のクラウド・サービスです。IBMの長年にわたる企業システムと年間数千件にのぼるエンタープライズ・クラウドの構築と運用経験から生み出されたアーキテクチャー、「IBM Cloud Computing Reference Architecture (CCRA)」に基づいてサービスを提供しており、同じアーキテクチャーで開発されたIBM SmarterCloudの製品やサービスとの連携を図ることができます。これらの特徴を生かして、クラウドをお客様のIT基盤に最適に取り入れることにより、お客様のビジネス価値創造を支援します。

＜製品情報＞

IBM SmarterCloud

IBM SmarterCloud Enterprise+ （SCE＋（エス・シー・イー・プラス）

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、AIXは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース本番環境仕様クラウドの本番環境仕様クラウドのSCE＋、日本含む世界＋、日本含む世界5ヵ所に拠点を拡大ヵ所に拠点を拡大

2012年10月11日

株式会社AITJFEシステムズ株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

SAP帳簿アーカイブを帳簿アーカイブを IBMのクラウドで実現のクラウドで実現長期保存に適し、安全なデータ活用を支援するクラウド長期保存に適し、安全なデータ活用を支援するクラウド・・サービスサービス

株式会社AIT（社長：大熊克美、本社：東京都江東区、以下AIT）は、JFEシステムズ株式会社（社長：菊川裕幸、本社：東京都墨田区、以下JFEシステムズ）が開発提供する目的特化型データストアシステム「DataDelivery」を日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：マーティン・イェッター、本社：東京都中央区、NYSE：IBM、以下日本IBM）が展開するパブリック・クラウド・サービス「IBM® SmarterCloud Enterprise（SCE）」および「IBM SmarterCloud Enterprise+ （SCE＋（プラス））」上で稼働させ、クラウドを利用したSAP帳簿データのアーカイブを行うサービス「SAP帳簿アーカイブ on IBM Cloud」を発表し、本日から提供を開始します。「SAP帳簿アーカイブ on IBM Cloud」は、5ユーザー月額120,900円（税別）からご利用いただけます。

法定帳簿は1998年の電子帳簿保存法の施行に伴って電子データで保存することが可能となっており、今後ますます電子データ化が進むと予想されます。電子データ化を実現するには、ITシステムに対するさまざまな要件があり、例えば、安全性を重視したセキュリティーの確保、長期の保存が可能な効率的で信頼性の高いIT資源、データを活用するための高速で機能的な検索といったことなどが挙げられます。

「SAP帳簿アーカイブ on IBM Cloud」の元となる「DataDelivery」は、会計、販売、購買、人事、生産システムといった各種業務データを集約し、コンパクトにアーカイブできるソリューションです。保存年数が定められている法定帳簿やEDI取引データなどの長期保存に利用でき、長期間に渡り蓄積された業務・会計データの二次活用に最適です。その特徴は、下記のとおりです。

1. データを圧縮して保存するため、ハードウェア資源を有効活用でき、独自形式によるデータの改ざんを防止できる。2. 期間指定のデータ検索やダウンロード機能に加え、複数の項目や期間を跨った検索によるデータの絞り込みができる。3. ユーザーIDやパスワードによるアクセス制限に加え、データ抽出や印刷等の標準機能の利用制限を設定でき、アクセスログ記録により高度なセキュリティーを確保できる。

「DataDelivery」は、国内において1,600社の導入実績を誇るFiBridgeⅡシリーズのオプション製品であり、今回SAP帳簿データのアーカイブを、SCEおよびSCE＋のクラウド上で組み込み、IBM SmarterCloud限定の月額従量課金サービスとして開始します。これにより企業は、自社で新たにシステムを構築しなくても、SAPデータの保存活用環境がすぐに利用可能になります。

AITでは、FiBridgeⅡ並びに「DataDelivery」の販売・導入と、各種IBMクラウド・サービスを提供してきた実績を元に、「SAP帳簿アーカイブ on IBM Cloud」の提供・販売、お客様のシステムへの適用を行います。

IBMは、パブリック・クラウド基盤を提供するサービスのSCEと、サービス管理やセキュリティー機能を含めてマネージド（運用）サービスとして提供するSCE＋を提供します。両サービスは、全世界のIBMデータセンターを連携・統合し、世界中どこからでも同じクラウド・サービスを、低料金で柔軟に利用できるパブリック・クラウド・サービスです。

＜製品情報＞

IBM SmarterCloud

IBM SmarterCloud Enterprise (SCE)

IBM SmarterCloud Enterprise+ （SCE＋（エス・シー・イー・プラス）

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

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2012年10月10日

ビッグデータ処理向けエキスパートビッグデータ処理向けエキスパート・・インテグレーテッドインテグレーテッド・・システムシステム- IBM PureSystemsファミリーに「ファミリーに「 IBM PureData System」を追加」を追加 -

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は本日、専門家の知見とスキルを実装することでサーバーやストレージ、ネットワーク資源を最適に統合し、計画から導入、運用までの作業を簡素化する「エキスパート・インテグレーテッド・システム」において、ビッグデータ処理向けの新製品群「IBM® PureData System」を発表します。新製品は、本日から日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナー経由で販売し、10月26日から出荷します。

PureData Systemは、物理的なIT資源を十分に活用することでビッグデータを高速に処理できるよう、データ処理に特化して最適化された垂直統合型システムです。高速データ入出力処理（データベース）向けの「IBM PureData System forTransaction」、大容量データの高速分析処理（データウェアハウス）向けの「IBM PureData System for Analytics」、次々に取引される業務処理データを蓄積データと照合するといった即時的な分析処理向けの「IBM PureData System for OperationalAnalytics」の3製品を提供します。

3製品は、それぞれの処理に最適なアーキテクチャーに基づいて構成されており、お客様は、データ処理の特性に応じて適切な製品を選択し組み合わせることで、ビッグデータを効率的かつ高速に処理・分析できます。

また、データ処理システムの構築には、通常、ハードウェアの導入・構成からソフトウェアの導入・設定、他のシステムとの連携などの多くの作業が発生し、数週間から数ヶ月といった時間がかかりますが、PureData Systemは、電源を入れてパターンを設定するだけの1日程度の手間と時間で使用できるようになります。

PureData Systemは、4年間で20億ドルの研究開発および企業買収への投資と、システム資源統合のコンセプトから実現し、本年4月に発表した「IBM PureSystems」ファミリーの新しいラインアップです。業務特性に応じて自動的にシステム資源を配分できる柔軟性により汎用的なインフラを実現した「IBM PureFlex System」、データベースやアプリケーション・サーバーなどのミドルウェアをあらかじめ組み込みPlatform-as-a-Service（PaaS）として使用できる「IBM PureApplication System」に次ぎ、PureSystemsファミリーの第三弾となります。

新製品の詳細は、以下のとおりです。

(1) IBM PureData System for TransactionデータベースであるPureData for Transactionは、高速なデータ入出力によるデータ更新が頻繁に行われる処理に最適化されています。多数のユーザーからの登録や更新が同時発生するような場合でもデータの整合性を保つため、共有ストレージでデータを管理します。コンソール上で、構築するデータベースの個数やデータ入出力頻度など、わずかの情報を設定してパターンを作成し、システムに展開して使用します。例えば、インターネット・ショッピング・サイトでは、24時間365日、世界中の人々から購入要求が届くと同時に、物流の手配やクレジット・カード決済などのシステムにデータを引き渡します。PureData System for Transactionは、このように、膨大な同時アクセスによるデータ登録・更新を高速に取引するシステムに最適です。取り扱うデータ容量に応じて、メモリー容量およびCPUの個数の異なる、1/4、1/2、1ラックの3モデルを提供します。

(2) IBM PureData System for AnalyticsデータウェアハウスのPureData System for Analyticsは、IBMのアプライアンス「Netezza」のテクノロジーを活用し、ハードウェアに実装されたデータ処理プロセスと並列処理機能により、蓄積データを高速分析します。先進的な小売業のお客様は、個々のお客様の好みや購入傾向に応じた内容・タイミングで情報やクーポンを提供するために、顧客のプロフィールや購買履歴などの大容量データを分析しており、PureData System for Analyticsはこのような分析に適しています。取り扱うデータ容量に応じて、1/4～10ラックのモデルを提供します。

(3) IBM PureData System for Operational AnalyticsPureData System for Operational Analyticsは、大量データを高速分析処理し、かつ、データ更新が高頻度で発生するため、並列処理のしくみと、データ整合性を保つための「トランザクション・ログ管理」といった機能を備えています。また、IBMCognosソフトウェアによるビジネス・インテリジェンス機能も搭載しています。例えば、クレジット・カード会社では、不正なカード取引を検知したらすぐにカードの取引を中止するようなしくみがあります。PureData System for OperationalAnalyticsは、過去の取引データと今取引されているデータをリアルタイムに自動分析し、異常を検知するようなデータ処理に最適です。取り扱うデータ容量に応じて、メモリー容量およびCPUの個数の異なる4モデルを提供します。

＜製品情報＞

写真

IBM PureSystems

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Cognos、PureApplication、PureSystemsは、世界の多くの国で登録されたInternational Business

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースビッグデータ処理向けエキスパートビッグデータ処理向けエキスパート・・インテグレーテッドインテグレーテッド・・システムシステム

Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

2012年10月9日

一般財団法人日本海事協会株式会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド株式会社ディーゼルユナイテッド日本アイ・ビー・エム株式会社

船舶の保守管理と異常検知を組み合わせたクラウド船舶の保守管理と異常検知を組み合わせたクラウド・・サービスサービス船舶のライフサイクルコストの削減を目指す船舶のライフサイクルコストの削減を目指す

一般財団法人日本海事協会（本社：東京都千代田区、会長：上田德、以下日本海事協会）は、株式会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（本社：東京都港区、社長：蔵原成実、以下IHIMU）、株式会社ディーゼルユナイテッド（本社：東京都千代田区、社長：宇都宮正時、以下DU）、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：マーティン・イエッター、NYSE：IBM、以下日本IBM）の協力により、船舶のライフサイクルコストの削減を支援する「船舶保守管理システム」を構築し、2013年6月より、船主・船舶管理会社向けのクラウド・サービスとして提供を開始します。

船舶は海上という過酷な環境で使用するため、船内搭載機器の状態把握や保守管理を適切に行うことが、航海中のさまざまなトラブルを防ぐために必要です。そのため、船内機器のセンサーデータを活用して状態診断や故障の未然防止を図ったり、それらを機器の保守管理履歴と組み合わせて、船舶の安全な運航や船舶のライフサイクルコストを削減する取り組みが注目されています。

日本海事協会、IHIMU、日本IBMは、本年4月から7月まで、船内機器センサーデータ分析による早期異常発見に関する共同研究を実施しました。研究では、IHIMUグループが有する船舶情報管理システムでの経験とセンサーデータや保守履歴といった実際のデータを基に、異常事象の発生状況や機器の状態の変化を解析し、その有用性を確認しました。このデータ解析技術は、IBM東京基礎研究所が開発したもので、観測値に含まれるノイズの影響を除去しながら、変数同士の隠れた関係を自動で見出し、それに基づいて各センサー値の異常度を算出します。この研究を踏まえ、今回、日本海事協会はこの異常検知機能を組み合わせた「船舶保守管理システム」をクラウド・サービスとして提供することを決定しました。

「船舶保守管理システム」は、IHIMUグループが開発・販売し、700隻以上の船舶に搭載実績のある「船舶情報管理システム（ADMAX）」のノウハウを盛り込み開発します。また、効率的な設備の保全管理を実現するIBMソフトウェアの「IBM®Maximo」を活用して陸上での船舶管理者の業務効率向上を支援します。また、船上では保守作業の実績登録などを行いますが、回線が繋がっていない状況でもオフラインで入力できるモバイル・アプリケーションが必要となります。これには、モバイル・アプリケーションの開発・実行基盤を提供するIBMソフトウェア「IBM Worklight」をベースにした設備保全のための「EAM Mobileソリューション」を利用して、船上アプリケーションを共同開発します。さらに将来的には、モバイル端末での利用を視野に入れた設計方針を採用します。「船舶保守管理システム」のサービス提供においては、IBMのクラウド・サービスを利用します。

一方、センサーデータ解析による異常検知機能は「船舶保守管理システム」のサービス提供開始に向け、さらなる検証を行います。センサーデータ解析を行いディーゼル機関など機関室の機器の状態診断を行うシステムとして、DUが開発運営している統合型支援システム「Lifecycle Administrator」（LC-A）がありますが、今後LC-Aを活用してタンカー・コンテナ船・バルクキャリアーを対象に実船に異常検知システム搭載した検証を開始し、海象の影響、船の個体差などについて確認していきます。従来、センサーデータ解析を行い異常検知するためには、専門家が1隻ごとに分析モデルを構築し、そのモデルに基づきデータ解析を行うのが一般的でありLC-Aもこの方法を採用してきましたが、今回の異常検知機能は、専門家の作業無しに同等の解析結果が得られるため、適用範囲が大幅に拡大することが予想されます。これにより、機器の状態診断や故障の未然防止を図り、機器の状態に基づいたメンテナンス期間の延伸を行い、船舶の安全な運航とメンテナンスコスト低減の両立を目指します。

IHIMUは昨年4月に発足したライフサイクル事業部において、海外グループ会社を含めたグローバルで一貫した船舶のライフサイクルサポートサービスを展開しており、本研究はより高度なサービスを提供するための取り組みと位置付けています。

日本海事協会は、世界最大の国際船級協会として、海上における人命と財産の安全確保及び海洋環境の汚染防止のため、最高品質の船級サービスの提供を行うということに加え、海事関係者からの要望による共同研究を技術面及び資金面での支援を含めて実施することで、広く海事産業への貢献を図っておりますが、今回の研究もこの取り組みの一環です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Maximoは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

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2012年10月4日

次世代次世代 ITビジョン「スマータービジョン「スマーター・・コンピューティング」を強化コンピューティング」を強化クラウド、データ、セキュリティーを新たな戦略の柱にクラウド、データ、セキュリティーを新たな戦略の柱に

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、運用管理コストの軽減、飛躍的に増加するデータへの対応に加え、企業が直面する喫緊の課題である、セキュリティー脅威への対策強化に向け、「クラウド」、「データ」、「セキュリティー」の3つを主軸とした、ITインフラのビジョン「スマーター・コンピューティング」の強化を発表します。これにより、クラウドを活用したITインフラの効率化によって新たな投資を生み出して、セキュリティーの強化を図り、社内外の膨大なデータから、次の行動につながる洞察をリアルタイムに導き出してビジネスに活用できる、ITインフラを提供していきます。

また、スマーター・コンピューティングを具現化する製品群として、本年8月に発表した「IBM® zEnterprise EC12」に加え、次のサーバー、ストレージ、ソフトウェアを発表します。

POWER7+プロセッサーを搭載し、セキュアな環境で高速にデータの分析処理ができる新しいサーバー「IBM Power 770」「IBM Power 780」

16テラ・バイト（TB）までメモリーを拡張でき、複数サーバー間の柔軟な資源共有などの機能を強化したサーバー「IBMPower 795」

暗号化機能を搭載し、従来製品よりも性能が最大3倍向上(*1)した新しいストレージ「IBM System Storage DS8870（以下、DS8870）」

ファイルのデータ圧縮により、最大5倍まで使用容量を拡張できるよう機能強化した、ミッドレンジのユニファイド・ストレージ「IBM Storwize V7000 Unified（以下、V7000 Unified）」

セキュリティーを強化した仮想テープ装置「IBM TS7700 Virtualization Engine 3.0（以下、TS7700 3.0）」

1.8エクサバイト（EB）(*2)のデータが保存できるLTO第6世代テープドライブに対応し、機能を強化した大容量テープ・ライブラリ「IBM System Storage TS3500（以下、TS3500）」

機密性の高い膨大な情報を統合し、高速に分析処理できるメインフレーム向けソフトウェア「IBM DB2 Analytics AcceleratorV3（以下、IDAA V3）」

Power 770、Power 780、Power 795、DS8870、V7000 Unified、TS7700 3.0、TS3500、IDAA V3は、本日より、日本IBMおよびIBMビジネスパートナーから販売し、本年10月19日から順次出荷を開始します。

昨今、企業はスマートフォンやデジタル・デバイスの普及によるデータ量の増大と、多様化するサイバー攻撃や情報漏えいなどの脅威に直面しており、機密情報を含む企業資産の安全性確保が重要課題となっています。ITコストの削減に加え、ビッグデータの活用や、セキュリティーの強化を可能にするITインフラが求められています。

これらの課題を解決する、スマーター・コンピューティングを具現化する製品群は、次の通りです。

14億ドルを投資して開発したPower Systems製品群のうち、新サーバーであるPower 770、Power 780は、データ分析を含むさまざまな処理を、従来のPOWER7よりも最大40%高速に処理できるPOWER7+ プロセッサーを搭載しています。また、新しいプロセッサーはCPUに内蔵されたL3キャッシュサイズが2.5倍増え、性能向上に寄与しています。

Power Systemsの仮想化技術「PowerVM」は、機能拡張により、1プロセッサーコアあたりの最大仮想サーバー数が従来の10区画から20区画まで増加し、多くの処理を少ないハードウェア資源で効率よく処理できるようになりました。また、筺体をまたがって論理区画を瞬間的に移動させる「ライブ・パーティション・モビリティ」は、パフォーマンスと並列処理を強化しました。これらにより、クラウド環境におけるダイナミックな効率化を実現します。

新サーバーであるPower 780、および機能拡張したPower 795は、キャパシティ・オン・デマンド（CoD）の仕組みを利用した新機能「Power System Pools」を提供します。複数のPower 780やPower 795をまたいで、プロセッサーやメモリーといったコンピューター資源をシステムプールとして集約し運用することで、重要なアプリケーション・ワークロードの要求にも、業務を止めることなく柔軟に対応することができます。(*3)

PowerSC製品ファミリーの新ソフトウェア「PowerSC Trusted Surveyor」は、ネットワーク分離ポリシーに対する仮想ネットワークのコンプライアンスを監視してレポートを作成したり、違反の振る舞いを検知するとリアルタイムでアラートを上げる機能を持っており、これにより、セキュリティー準拠のための管理コストを削減し、耐監査性を強化します。また、POWER7+ には、暗号化専用アクセラレータを新たに搭載し、AIXファイルシステム暗号化の処理能力を向上します。

DS8870は、コントローラーにPOWER7プロセッサーを新たに搭載し、従来製品であるDS8000よりも、パフォーマンスが最大3倍(*1)、エネルギー効率が20%向上(*4)した、新しいディスク・ストレージ・システムです。コントローラーのプロセッサー・メモリーの最大容量は、DS8000よりも166%増加した1TBまで搭載可能(*5)で、効率的なデータの読み書きを実現し、ディスクのパフォーマンス向上に寄与しています。また、当製品は、標準搭載された自動暗号化ドライブによってセキュリティーを強化していることに加え、最小構成から最大構成までシステムを止めずにアップグレードでき、将来的にデータ処理量が増大した際にも、無停止で拡張できます。

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V7000 Unifiedは、機能拡張により、ブロック・データに加えてファイル・データも、サーバーに負荷をかけることなくリアルタイムで圧縮し、最大80％の容量削減が可能になったミッドレンジのユニファイド・ストレージ製品です。これに加え、役割に応じた管理や監視を可能にしたことで、セキュリティーも強化しました。

TS7700 3.0は、従来製品を機能拡張した仮想化テープ装置で、ディスク・ベースの暗号化機能によってセキュリティーを強化し、管理画面の操作性を向上させたことに加え、データ格納量も40%増加しました。

TS3500 は、磁気テープ規格「LTO（Linear Tape-Open）」の第6世代に準拠したテープドライブ機構を追加した、大容量テープ・ライブラリです。従来の第5世代LTOテープドライブに比べ、容量は約2.5倍に、性能は約40％向上したことに加え、エネルギー効率を30%以上改善(*6) し、バックアップ、リストア、アーカイブにかかる時間は40%削減(*7) しました。

IDAA V3は、本年8月に発表した「IBM zEnterprise EC12（以下、zEC12）」と連携することで、機密性の高い基幹データと、社内外で生成されるビッグデータを統合し、リアルタイムなデータ分析を実現するソフトウェアです。当製品を活用することで、分析用クエリーにおいて約2000倍の速度向上が見込まれます。例えば、一部の人が夜間バッチで1日1回しかできなかった集計や分析処理を、より多くの人が何度でも実施できるようになり、日常業務の中で迅速な意思決定を実現します。また、メインフレームのディスクへの蓄積データ量も95%低減(*8) し、ストレージのコストを大幅に削減できます。

Power 770、Power 780、Power 795、DS8870、V7000 Unified、TS7700 3.0、TS3500、IDAA V3の概要は以下の通りです。

①写真

IBM Power 770

IBM Power 780

IBM Power 795

IBM System Storage DS8870

IBM Storwize V7000 Unified

IBM TS7700 Virtualization Engine 3.0

IBM System Storage TS3500

②主な仕様、価格、出荷開始日

1. Power 770

CPU：動作周波数 3.8GH z (コア数16-64) / 4.22GHz (コア数12-48)

最大メモリー： 4 TB

最大HDD（内蔵）： 21.6 TB

最小構成価格（税別）： 16,284,900円

出荷開始日： 2012年10月19日

2. Power 780

CPU：動作周波数　3.72GHz (コア数32-128) / 4.42GHz (コア数16-64)

最大メモリー： 4 TB

最大HDD（内蔵）： 21.6 TB

最小構成価格（税別）： 27,755,700円


3. IBM System Storage DS8870

物理容量：2.3TBから

最小構成価格（税別）： 117,048,000円


4. IBM Storwize V7000 Unified

最小構成価格（税別）：12,770,000円から


5. IBM TS7700 Virtualization Engine 3.0

最小構成価格（税別）：32,620,000円


6. LTO第6世代テープドライブ対応 IBM System Storage TS3500 テープ・ライブラリ

最小構成価格（税別）：10,910,000円から


7. IBM DB2 Analytics Accelerator V3

最小構成価格（税別）： 6,272,000円


脚注 (*1)“IBM System Storage DS8870 Performance Whitepaper” October 2012より。(*2) ライブラリ複合システムあたりの最大容量 300,000カートリッジ×6.26TB（圧縮時）(*3) Power 780 (9179-MHD) 、Power 795(9119-FHB)の新規発注もしくは旧モデルからのアップグレード時に、構成されたプロセッサー1コア毎に15 On/Off CoD プロセッサー・日と240 GB メモリー・日が無償提供されます。(*4) 最大構成時におけるDS8870と従来製品DS8000の消費電力を比較した計測値です。(*5) モデルは 2, 4, 8 および 16 コアプロセッサー構成から選択ができ、プロセッサー・メモリーも最小16GBから1TBまでの搭載をサポートします。(*6) 27watts という条件下における計測値（27watts / 280MB/s と 27 watts / 400 MB/s）より。(*7) 1MBあたりの計測値（2.5ms/MB と 3.6ms/MB）より。(*8) IBM DB2 Analytics Accelerator V3活用環境における計算上の値です。

＜関連情報＞

Smarter Computingウェブサイト

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、DB2、DS8000、Power、Power Systems、PowerVM、POWER7、POWER7+、Storwize、SystemStorage DS、zEnterpriseは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

2012年9月28日



［退任：2012年9月30日付］（カッコ内は前職）杉谷喜範（執行役員　ソフトウェア開発研究所所長）


2012年9月27日

高性能高性能RFIDシステムの最新版「システムの最新版「Mojix STAR 3000」」従来の従来の4倍の範囲のトレーサビリティーと世界標準の倍の範囲のトレーサビリティーと世界標準の920MHz対応を実現対応を実現

日本IBM（社長: マーティン・イェッター、NYSE:IBM）は、深宇宙通信テクノロジーを活用し、広い範囲でのトレーサビリティーを可能にするRFIDシステムの最新版「Mojix STAR 3000」の提供を本日より開始します。最新版は、感知可能な範囲を従来の4倍の100,000平方メートルに拡大するなど、より広範なトレーサビリティーを実施できるようになりました。また周波数は、昨年12月の電波法令改正により本年7月25日から使用可能になった、世界標準の920MHzに対応しました。

「Mojix STAR」は、Mojix社（米国カリフォルニア州ロサンゼルス）が開発したRFIDシステムで、タグを付けた商品や人などを、1～3メートル以内の位置精度で、200メートル以上離れた場所でも感知し、リアルタイムなトレーサビリティー機能を提供します。このような精緻なトレーサビリティーはこれまで、電源を備えた高価なタグ（アクティブタグ）を利用する必要がありましたが、「Mojix STAR」では、タグに電力を供給する機能（送信機）とタグからのデータを読み取る機能（受信機）を独立した装置に分けることで、それぞれの機能の性能を上げ、電池を内蔵しない安価なグローバル標準タグ（パッシブタグ）で実現しています。

「Mojix STAR 3000」は、これまでの機能に加え、以下の新しい特長が追加されました。

送信機に接続する、タグへの電力を発信するアンテナの最大数を、従来の512枚から8000枚に拡張しました。これにより、従来製品の4倍以上である、最大100,000平方メートルの範囲をカバーできるようになりました。

周波数は、昨年12月の電波法令改正により本年7月25日から使用可能になった世界標準の920MHzに対応しました。

従来製品は、受信機と送信機の間が同軸ケーブル接続のみの仕様でしたが、ワイヤレス接続が可能となり、より簡単に機器を設置できるようになりました。

稼働環境を合計15 拡大し、-30 ～60 での稼働が可能になりました。さらに電気機械器具の防塵防水の規格であるIP65に対応することで屋外設置ができるようになり、耐環境性を高めました。

消費電力を従来の100～175Wから50Wとし、より少ない電力での稼働が可能になりました。

日本IBMは、Mojix社と日本での独占販売契約を締結しており、IBMのソフトウェアや関連するサービスと「Mojix STAR」を組み合わせることにより、日本のお客様に、従来のRFIDシステムでは実現が困難であった商品や人の広範囲な空間における存在検知やリアルタイム位置管理といったRFIDソリューションを提供しています。

「Mojix STAR」により、例えば小売業では、これまでバーコードやハンディ・スキャナーにより実施していた店舗での在庫管理作業を、ハンズフリーで、自動的かつより正確に行えるほか、店舗内のショッピング・カート上の動きもリアルタイムで把握できるため、お客様が購入に至るまでの具体的な動きなども把握することができます。

IBMは、モバイル、ソーシャル・ネットワーク時代において、顧客を企業活動の中心に据え、マーケティング、販売、サービス、購買など商取引（コマース）のすべてにわたって、今日オンライン上の購買行動に大きな影響力を持つ消費者の要望に迅速かつ柔軟に対応することを目指すビジョン「スマーター・コマース」を提唱しています。本日発表の新製品は、「スマーター・コマース」を実現するための取り組みの一つです。

＜Mojix STAR 3000 写真＞http://www.ibm.com/jp/press/2012/092701a.jpg

*「Mojix STAR 3000」の稼働には、お客様により、電波法に基づく構内無線局を開設していただく必要があります。

＜製品情報＞

スマーター・コマース

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。Mojix、 Mojix STARはMojix Incの登録商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース高性能高性能RFIDシステムの最新版「システムの最新版「Mojix STAR 3000」」

2012年9月26日

バージニアバージニア・・M・・ロメッティをロメッティを IBMの会長に選任の会長に選任

[米国ニューヨーク州アーモンク　2012年9月25日（現地時間）発]IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）の取締役会は本日、バージニア・M・ロメッティを2012年10月1日付けでIBMの取締役会会長に選任しました。ロメッティは2012年10月1日付けで取締役を退任するサミュエル・J・パルミサーノの後任となります。

パルミサーノは2012年12月1日付けで退職するまで、IBMのシニア・アドバイザーに就任します。ロメッティは、2012年10月1日付けで、IBMの会長・社長兼最高経営責任者に就任します。

ロメッティ（55歳）は現在、IBMの社長兼最高経営責任者です。ロメッティはIBMのサービス、営業、経営戦略およびマーケティング部門で要職を歴任した後、今年1月にIBMの9代目の最高経営責任者としてパルミサーノの後任となりました。またロメッティは、プロフェッショナル・サービス分野史上最大の買収となったプライスウォーターハウスクーパースコンサルティングの統合を成功させ、 10万人以上のビジネス・コンサルタントとサービスの専門家から構成されるグローバル・チームを創りあげました。また今年1月にはIBM取締役会のメンバーになりました。

パルミサーノ（61歳）は、2002年に最高経営責任者に、そして2003年に取締役会会長に就任しました。その在任期間中、IBMはPC、プリンター、ハードディスク・ドライブなどのコモディティー化が進む事業から、アナリティクス、クラウド・コンピューティングをはじめとする高付加価値の事業や技術に積極的に投資し、製品やサービスのポートフォリオを転換してきました。パルミサーノはIBMを多国籍企業からグローバルに統合された企業（GIE : Globally Integrated Enterprise）に変革しました。パルミサーノが最高経営責任者に就任して以降、IBMは総額1000億ドル以上の株主価値をもたらしました。

当報道資料は2012年9月25日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/38958.wss(US)


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2012年9月26日

株式会社スカイアーチネットワークス日本アイ・ビー・エム株式会社

スカイアーチ、スカイアーチ、 IBMのセキュリティーのセキュリティー・・サービスでスパム対策強化サービスでスパム対策強化

株式会社スカイアーチネットワークス（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：江戸達博、以下「スカイアーチ」）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：マーティン・イェッター、本社：東京都中央区、NYSE：IBM、以下日本IBM）の「IBM® Eメール・セキュリティ管理サービス（ESMS）」を採用し、本年8月から自社内のスパム・メール（迷惑メール）対策を強化しました。

スカイアーチでは、自社の運用経験を生かし、「ESMS」をサービスラインナップに加え提供していく予定です。

e-メールがビジネスを進めるうえでの必須のツールとなる中、ウィルス・メールやスパム・メールへの対策を行い、高い安定性と信頼性を確保したセキュリティーの確保が重要となっています。一方、企業にとっては専門の運用要員や新たなシステム構築による投資コストは多大な負担となるため、e-メールのセキュリティー管理を行える利便性の高いサービスが求められています。

「ESMS」は、インターネット上でメールをチェックし、企業のネットワークに届く前にウィルスやスパム・メールの脅威を阻止するサービスです。自社でハードウェアやソフトウェアを追加するといった初期費用が不要なため、すぐにサービスを開始できます。さらに、自社でシステム管理者を用意する必要がなく、運用管理コストを最低限で抑えることができます。

今回スカイアーチでは、メールサーバー内で行っていたアンチスパム対策を「ESMS」のアンチスパム機能に切り替え、メールサーバーに配信されるスパム・メールを事前に検知して削除できるようになりました。また、「ESMS」は各企業独自のホワイトリストやブラックリストを反映できるため、スカイアーチの状況に応じた柔軟な対策を行えるようになりました。これにより、社員がスパム・メールを削除する時間を省けるため、業務の生産性向上を図るとともに、企業ネットワークの利用度が向上してシステムの効率運用を実現します。また、スカイアーチとしては、運用管理の負担を抑制することができました。

＜製品情報＞

IBM Eメール・セキュリティー管理サービス


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2012年9月25日

IBM、、Butterfly Softwareの買収を通じてストレージの買収を通じてストレージ・・ソリューションを拡充ソリューションを拡充

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は本日、英国メイドンヘッドに本社を置く、株式非公開のデータ分析およびデータ移行ソフトウェア・プロバイダーであるButterfly Softwareを買収したと発表しました。金銭面については公表していません。Butterfly SoftwareはIBMソフトウェア・グループに統合されます。

Butterfly Softwareはストレージ運用ソフトウェアおよびストレージ移行ツールの提供を通じて、ストレージ容量や稼働時間、IT予算および消費電力の最適化を支援しています。Butterfly Softwareのソリューションを統合することで、IBMはストレージ・ソフトウェアおよびハードウェアの価値をより高めるソリューションをお客様に提供していきます。

IBMソフトウェアに関する詳細についてはこちらをご覧ください：http://www.ibm.com/software/common-content/swhp/homepage.ssi(US)

当報道資料は2012年9月24日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/38940.wss(US)


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースButterfly Softwareを買収しストレージを買収しストレージ・・ソリューションを拡充ソリューションを拡充

2012年9月25日

トヨタ紡織のエンジニアリングトヨタ紡織のエンジニアリング・・デスクトップ環境構築を支援デスクトップ環境構築を支援IBM SmarterCloud Engineering Desktopにより、リモート環境からセキュアに3Dグラフィックアプリケーションの利用を実現

［東京発2012年9月11日］IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は、自動車部品メーカーのトヨタ紡織株式会社（以下トヨタ紡織）の内装設計やエンジニアリング業務にIBM® SmarterCloudのテクノロジーが採用され、エンジニアリング・デスクトップ環境の構築を支援したと発表しました。今回提供したIBM SmarterCloud Engineering Desktopは、製造業のお客様で基幹となる3Dアプリケーションを世界中で利用できるクラウド・ソリューションです。

グローバルでビジネスを展開する製造業のお客様は、ますます厳しくなる競争や市場の需要の変化に対応するため、複数の拠点で進められる複雑な設計、開発、製造システムを迅速に展開する必要に迫られています。このニーズを満たすべく、多くの製造業のお客様がクラウド技術を導入し、柔軟に変化できるグローバルエンジニアリング環境の構築を目指しています。これらのニーズの中には、リスクやコストを削減しつつ、設計や開発、および世界中のサプライヤーとの製造開発における効率的なコラボレーションを進めるため、グローバルで作業を共有したいという要求があります。

IBMはCitrixのXenDesktop HDX 3D Proの技術を組み合わせてエンジニアリング領域のソリューションを開発し、トヨタ紡織をはじめとするお客様に、迅速かつ柔軟な展開が可能となる環境を提供します。IBM SmarterCloud Egineering Desktopでは、仮想化された環境で3Dグラフィックスやその他の高い処理能力を求められるようなアプリケーションを安全に利用できる高性能仮想デスクトップを提供します。

トヨタ紡織は、日本や世界の自動車メーカー向けに内装システムおよびフィルター・パワートレーン機器部品を提供する国際的に活躍する企業であり、3Dテクノロジーを実現したCitrix XenDesktopを搭載するIBM Smarter Business Desktop Cloudをいち早く採用し、一つのデスクトップ上にCADとOfficeアプリケーションを統合しました。これにより、生産性の向上を図ると共にフロアスペースの有効活用や消費電力の削減を実現しました。製造設計、製造プロセス、CADファイル、財務情報、顧客リスト、研究データといった機密情報は企業の競争力であり、これらの損失はビジネスの損失につながるものです。

トヨタ紡織のエンジニアは、中央に集約されたエンジニアリング・データや知的財産を個々の端末に保存せず、デスクトップ・クラウド環境からいつでも、どこからでも安全にアクセスし、将来的には世界中の拠点からも共有できるようになります。このソリューションは、さまざまな利点をエンジニアにもたらします。例えば、エンジニアは非常に機密性の高いシートAssyデータやトリムAssyデータという開発中の製品データに対し、設計室内はもちろんのこと、プロジェクト・ルームや工場などからアクセスできるだけでなく、データをサーバーからローカルのPCに移動させずに利用できるようになります。また、開発CADデータが安全に保管されているサーバーから離れた場所にある工場からでも、ネットワーク帯域幅を拡張することなくデータを閲覧できます。これにより、今までと同じネットワーク・コストで、安全かつどこからでもアクセス可能な環境を構築することができました。

IBMは、CADアプリケーションや高いセキュリティーが必要なデジタル・ドキュメントを設計するデスクトップ・クラウド環境を構築するソリューションにより、設計作業に必要な高度な画像処理機能を備えながら、個々の設計者に対して柔軟なワークステーション環境を提供します。また、機密情報を一元管理することにより、データの安全性も確保できます。さらにデジタル・ドキュメントに必要なセキュリティーについては、クラウド環境のセキュリティー・ポリシーを強化することによって、CADアプリケーションに含まれる機密情報の二次的漏洩を防止できます。このポリシーにより、研究、設計および開発に関連したデータを安全に送受信できるようになり、特に、タブレット端末などの無線端末やモバイル端末を業務に使用することが多い設計者にとって、大変重要な機能となっています。

IBMコーポレーション　グローバル・テクノロジー・サービス事業　シニア・バイス・プレジデントのエリック・クレメンティ(Erich Clementi)は次のように述べています。「IBMは長年にわたり、プロフェッショナル向けの3Dグラフィックスを使用するお客様にソリューションを提供しており、世界中の多様なお客様から得た洞察を常にソリューションに反映し続けています。その結果、IBMのユニークな専門知識と業界に特化した視点を通じて、トヨタ紡織様のようなグローバルなお客様に、継続的に価値を提供できるようになりました。」

Citrixデスクトップ＆クラウド部門のシニア・バイス・プレジデント兼ゼネラル・マネージャーであるゴードン・ペイン（GordonPayne）氏は次のように語っています。「プロフェッショナル向け3Dグラフィックスの分野では、多くのユーザーが高度なパフォーマンスと高度な画像品質を求めています。IBMのデータセンター・ブレード・システム技術におけるリーダシップと、Citrixの仮想化技術を組み合わせることにより、エンジニアやデザイナーが求めているパフォーマンスを備えたソリューションを提供できるようになりました。」

IBM SmarterCloud Engineering Desktopは、世界のIBMデータセンターから提供できるため、お客様はどこにいても一貫したクラウド・サービスを利用することができます。これにより、お客様はどこからでも利用できるように最適化されたエンジニアリング環境を構築し、世界中のサプライヤーとグローバルに連携し、各社の力を結集できるようになります。さらに、日本IBMは、エンジニアリング・ソリューションの開発および提供において重要な役割を担っている独立ソフトウェア・ベンダー（ISV）およびビジネス・パートナーと密接に連携していきます。

IBMクラウドクラウド・・コンピューティングについてコンピューティングについて

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリーストヨタ紡織のエンジニアリングトヨタ紡織のエンジニアリング・・デスクトップ環境構築を支援デスクトップ環境構築を支援

IBMは何千社ものお客様企業によるクラウド・モデルの導入を支援し、毎日何百万ものクラウド・トランザクションを管理しています。クラウドを通じ、IBMはお客様のITを見直し、ビジネスの再構築をお手伝いしています。IBMは銀行、通信、医療、政府などの幅広い業界の機関が独自のクラウド環境を構築、あるいはIBMのクラウドを活用したビジネス・サービスやインフラストラクチャー・サービスを導入できるように支援しています。IBMはさまざまなクラウド・テクノロジーや豊富な処理知識を結集し、幅広いクラウド・ソリューション・ポートフォリオや世界的なクラウド・センター・ネットワークを通じ、独自性のあるクラウド・ソリューションを提供しています。IBMのクラウド・ソリューションに関する詳細についてはこちらをご覧ください：http://www.ibm.com/smartcloud(US)IBMのTwitterアカウントはこちらです：http://www.twitter.com/ibmcloudまたブログも併せてご覧ください：http://www.thoughtsoncloud.com

参考資料参考資料

Citrix XenDesktopについて:http://www.citrix.com/xendesktop

どこででも設計でき、またどこででも製造できる今日の環境は、スピード、迅速さ、コントロール、そして可視性が必要です。クラウドを活用して、どこにいても3Dグラフィックス・アプリケーションにアクセスするための情報はこちら：http://www.citrix.com/site/resources/dynamic/partnerDocs/CitrixIBM_WP06251.pdf

動画:業界最先端のお客様に3Dアプリケーションをリモートにお届けし、安全に設計データを一元管理し、設計者のワークシフトの実現やパフォーマンスおよびセキュリティーの向上とコスト削減を支援しているCitrixとIBMの取り組みを紹介している動画はこちら：http://www.citrix.com/tv/#videos/5913

当報道資料は2012年9月11日にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/38807.wss(US)

＜製品情報＞

BM SmarterCloud Desktop


2012年9月25日

中国銀行のインターネット支店開設を支援中国銀行のインターネット支店開設を支援

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、株式会社中国銀行（本店所在地：岡山県岡山市、頭取：宮長雅人、以下中国銀行）が本年10月1日より開設するインターネット支店について、「ちゅうぎんインターネット・モバイルバンキングサービス」を基盤とした開発支援を行ないました。これによりお客さまは、中国銀行に口座を持っていない方でも、来店不要で口座を開設できるようになりました。

中国銀行はこのたび、お客さまのより一層の利便性向上のため、インターネット支店を開設し、来店不要で、口座の開設や外貨普通口座の開設ができるなどの、新しいサービスの提供を開始しました。日本IBMは、インターネット支店開設にあたり、本人認証、スマートフォンからの取引機能などの技術提供を行い、高品質で安定的なサービス提供を支援しました。

日本IBMは、インターネット・サービスや音声系サービスなど、お客様との接点（チャネル）におけるサービスについて、複数の金融機関で共同利用できる「IBM® チャネル共同センター・サービス」を提供しています。中国銀行の「ちゅうぎんインターネット・モバイルバンキングサービス」は、「IBM チャネル共同センター・サービス」の機能拡張により実現しており、今回の新サービス開始においても、柔軟かつ迅速な構築を行うことができました。

＜製品情報＞

金融（銀行・証券）分野のソリューション

IBM金融ソリューション最新情報　「金融ソリューションNEWS」


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース中国銀行のインターネット支店開設を支援中国銀行のインターネット支店開設を支援

2012年9月24日

株式会社システム・テクノロジー・アイ日本アイ・ビー・エム株式会社

システムシステム・・テクノロジーテクノロジー・・アイ、ピーク時に柔軟に対応したアイ、ピーク時に柔軟に対応したクラウドサービスを新しく提供クラウドサービスを新しく提供iStudy Dynamic Cloud EEを支えるシステム基盤にを支えるシステム基盤に IBM PowerVMを採用を採用

株式会社システム・テクノロジー・アイ（社長：松岡秀紀、本社：東京都中央区、以下システム・テクノロジー・アイ）は、利用者の同時接続数が3倍に増えても安定したサービスを受けられる、クラウド型eラーニングサービス「iStudy Dynamic CloudEE」を、11月25日より提供します。当サービスのシステム基盤には、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：マーティン・イェッター、本社：東京都中央区、NYSE：IBM、以下日本IBM）のLinux専用サーバー「IBM® PowerLinux」と仮想化機能「PowerVM for PowerLinux」を採用しました。これにより、サーバー資源は従来の1/3に抑えながら、同時接続数は3倍、パフォーマンスは10倍に向上し、eラーニングの受講が集中するピーク時にも柔軟に対応できる、高品質で効率のよい、安定したサービスを提供できるようになりました。サービスの拡大に伴う総所有コスト（TCO）を大幅に抑えられ、お客様にとってはピーク時の利用人数にとらわれることなく、従来サービスと比較してより安価に安定したサービスを受けられます。

iStudy Dynamic Cloud EEは、利用ユーザ数が100から1,000人を対象としたサービスで、価格は1ユーザ当たり3,800円から提供します。

システム・テクノロジー・アイは、いつでもどこでも自由に学べるよりよい学び環境を提供し、企業や個人のスキルアップに貢献すべく、eラーニング学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」の開発や販売、IBM認定研修をはじめとする各種研修の開催など、幅広い人材育成支援事業を行っています。システム環境を自社で構築することなく、必要な時に手軽にeラーニングを活用したいという企業ニーズが高まる中、利用者が一時的に集中しても、eラーニング学習や学習進捗管理、習得度管理などのサービスを安定して提供することのできる環境がこれまで以上に求められています。

iStudy Dynamic Cloud EEは、392社(*1)への導入実績があるクラウド型ラーニングプラットフォーム「iStudy Cloud」のサービスレベルをさらに向上した企業向けサービスです。従来よりも多くのお客様が快適に利用できるよう、同時接続数が3倍まで増加しても、安定したサービスを受けられることが特徴です。国内のこれまでのクラウドサービスは、ピーク時の柔軟性において課題がありましたが、当クラウド型eラーニングサービスで初めてこの課題を解決しました。iStudy Dynamic Cloud EEにより、パワーポイントなどで作った企業独自の資料や、システム・テクノロジー・アイが用意している豊富な教材を活用したeラーニングを、インターネット経由でストレスなく学習できる柔軟な学習環境を迅速に用意し、企業で必要となる人材の育成を支援します。

iStudy Dynamic Cloud EEのシステム基盤は、x86サーバーと同価格帯に設定された、高性能・高信頼かつ拡張性の高いサーバー「IBM PowerLinux 7R2」2台で構築されています。当システムは、PowerVM for PowerLinuxによって仮想化しており、eラーニングの受講人数の増加などで急激に処理量が増えても、サーバー全体で共有しているハードウェア資源を、必要な処理区画に自動的かつ瞬時に割り当て、柔軟に効率よく活用できます。これにより、運用管理の負荷軽減も可能になります。さらに、導入前の性能評価では、現在利用している他社製x86ブレードサーバーよりも少ないサーバー台数、半分以下のプロセッサーコア数で高い性能が確認できています。ビジネスの拡大に伴い、サーバー台数が急増し、運用コスト、消費電力、設置スペースが大きな負担となる懸念がありましたが、IBM PowerLinuxの採用により従来の計画よりも総所有コスト（TCO）を大幅に抑えられると見込んでいます。これにより、お客様へも従来サービスと比較してより安価で安定したクラウドサービスの提供が可能となります。

システム・テクノロジー・アイは、拡張性のある高効率なIBM PowerLinuxを活用したクラウド環境によって、より多くの利用者に、柔軟かつ安定的なeラーニングサービスを提供し、企業の人材育成に貢献していきます。

＜iStudy Cloud EEサービスメニュー例＞iStudy Cloud EE（現行サービス）

価格：1ユーザ当たり4,200円～10,000円

ユーザ数：100名～

同時ユーザ数：50名

iStudy Dynamic Cloud EE



同時ユーザ数：100名（閑散時）～300名（ピーク時）

iStudy Dynamic Cloud EE Plus


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースピーク時に柔軟に対応したクラウドサービスを新しく提供ピーク時に柔軟に対応したクラウドサービスを新しく提供


同時ユーザ数：100名（閑散時）～300名（ピーク時）

注）価格はユーザ数1,000名までのユーザ当たり単価となります。1,000名以上のご利用はご相談ください。導入に関わる各種費用が別途かかります。

脚注（*1）2012年6月末時点

＜製品情報＞

IBM PowerLinuxウェブサイト

IBM PowerVM for IBM PowerLinuxウェブサイト

IBM PowerLinux 7R2写真

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、PowerVMは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。PowerLinux uses the registered trademark Linux pursuant to a sublicense from LMI, the exclusive licensee of Linus Torvalds, ownerof the Linux mark on a world-wide basis.

iStudyは、株式会社システム・テクノロジー・アイの登録商標です。プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

2012年上半期年上半期 IBM X-Force トレンド＆リスクトレンド＆リスク・・レポート：レポート：ブラウザーとソーシャルメディアで攻撃が増加ブラウザーとソーシャルメディアで攻撃が増加

ポーランドのヴロツワフに開設されたグローバルポーランドのヴロツワフに開設されたグローバル・・セキュリティーセキュリティー・・オペレーションオペレーション・・センターが脅威への事前対策を支センターが脅威への事前対策を支援援


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE: IBM）は本日、2012年上半期のX-Forceトレンド＆リスク・レポートの結果を発表しました。同レポートでは、ブラウザーに関連した攻撃の急増、ソーシャルメディアにおけるパスワードの安全性に関する新たな懸念、モバイル端末の活用や企業におけるBYOD（個人所有端末の業務利用）の導入における課題が依然として存在することが明らかにされています。

上半期IBM X-Forceトレンド＆リスク・レポートで報告された内容をはじめとする新たな脅威から地域のお客様を守るために、IBMはポーランドのヴロツワフにセキュリティー・オペレーション・センターを開設します。世界で10カ所目となるこの最新のセンターは、セキュリティー・イベントのリアルタイム分析や早期の警告通知などを通じて、脅威への事前対策を支援します。半年に1度発行されるX-Forceレポートは主に、130カ国以上の3,700社を超えるお客様に対し、毎日150億件以上のセキュリティー・イベントを監視しているIBMのセキュリティー・オペレーション・センターから情報を収集しています。

IBM Security Servicesのゼネラル・マネージャー、クリス・ラブジョイ（Kris Lovejoy）は次のように述べています。「企業は進化し続ける脅威に直面しています。新たな技術によって、機密情報を管理し、その安全性を確保することがますます困難になっているのです。攻撃者が外部にいるか内部にいるかにかかわらず、セキュリティー侵害はブランドの評判と株主の価値に影響を与え、機密情報の漏えいを招く可能性があります。IBMのセキュリティー脅威のアナリストは、新たに出現する脅威を精力的に追跡および監視し、お客様がそのような脅威に事前に対処できるよう支援しています。」

新たな攻撃が同等の攻撃コードとともに表面化新たな攻撃が同等の攻撃コードとともに表面化

IBM X-Forceは、前回のX-Forceトレンド＆リスク・レポート以降、以下に挙げるマルウェアや悪意のあるWeb活動の増加を確認しています。

攻撃者は引き続き個人を標的にしており、信頼できるURLやサイトに悪意のあるコードを埋め込み、そこへ誘導するという手口を使う傾向が見られます。攻撃者はブラウザーの脆弱性を利用して、対象システムにマルウェアをインストールできます。信頼のおける大手企業や組織のWebサイトの多くも、こうした脅威にさらされる可能性があります。

Webサイト経由でデータベースにアクセスするために攻撃者が使用する手口であるSQLインジェクションは、クロスサイト・スクリプティングやディレクトリ・トラバーサルの利用増加に伴って増加しています。

MacのOSを使用するユーザーが全世界で増加し続けていることから、ますますAPT（Advanced Persistent Threat）攻撃の標的になっており、Windowsプラットフォームに見られる攻撃に匹敵しています。

IBM X-Force研究開発担当シニア・オペレーション・マネージャー、クリントン・マクファデン（Clinton McFadden）は次のように述べています。「とりわけMacとSNSサイトのパスワードを標的にした巧妙な攻撃が増加しています。それに応じて、企業は自社の組織とデータを守るために、事前の対策を講じる必要があります。サイバー攻撃に金銭的なメリットがある限り、攻撃が止むことはないからです。」

モバイルモバイル・・セキュリティーにおける新たな傾向セキュリティーにおける新たな傾向

新たなモバイル・マルウェアが報告されている一方で、ほとんどのスマートフォンのユーザーにとって最も危険なのは、未だにプレミアムSMS（ショート・メッセージ・サービス）詐欺です。こうした詐欺では、インストールしたアプリからさまざまな国のプレミアム電話番号へ自動的にSMSメッセージを送信します。この詐欺には、以下のような複数の感染アプローチがあります。

アプリのストアでは合法に見えるが、実は悪意のあるアプリ

本物のアプリの複製だが、別の名前がつけられ、悪意のあるコードが埋め込まれたアプリ

悪意のあるコードで覆われた本物のアプリで、たいてい非公式のストアで販売されるアプリ

状況を一変させる変革のひとつは、BYODを推進することです。多くの企業は、従業員が私物のノートPCやスマートフォンを社内ネットワークへ接続することを許可するポリシーを採用し始めたばかりです。BYODを社内で機能させるためには、1台目の従業員所有のデバイスを社内インフラに追加する前に、徹底的かつ明確なポリシーを導入する必要があります。BYODポリシーの手引きについては、上半期IBM X-Forceトレンド＆リスク・レポートの全文をご覧ください。

安全なパスワードとは安全なパスワードとは

Webサイト、クラウド・ベースのサービス、およびWebメール間の接続により、デバイスからデバイスへのシームレスな利用が実現しています。しかしながらユーザーは、それらのアカウントが接続される方法、各自のパスワードのセキュリティー、そしてどのような個人データがパスワードの再確認やアカウントの再設定に使用されるかについて、注意を払う必要があります。最も推奨される方法は、文字、数字、記号を扱いにくいランダムな組み合わせにすることではなく、複数の単語から成る長いパスワードを使用することです。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースブラウザーとソーシャルメディアで攻撃が増加ブラウザーとソーシャルメディアで攻撃が増加

サーバー側について、X-Forceでは、パスワードの保存に適したハッシュ関数を使用してデータベースに対するパスワードを暗号化することを推奨しています。ハッシュ関数は計算が困難なため、攻撃の効率を下げます。

インターネットインターネット・・セキュリティーは引き続き改善セキュリティーは引き続き改善

2011年のIBM X-Forceトレンド＆リスク・レポートで報告された通り、インターネット・セキュリティーの一定の分野では進歩が見られました。攻撃コードが引き続き減少し、上位10社による脆弱性のパッチが改善するとともに、PDFの脆弱性が大幅に減少しました。IBMは、この改善がAdobe Reader Xのリリースによってもたらされたサンドボックスという新技術に直接関連しているものと考えています。

サンドボックス技術は、アプリケーションをシステムから分離する技法です。分離することで、アプリケーションが危険にさらされても、アプリケーション内に侵入した攻撃者のコードが実行できることとアクセスできる対象が制限されます。サンドボックス技術は、セキュリティーの視点から見て成功を導く投資です。X-Forceレポートによると、2012年上半期におけるAdobe PDFの脆弱性の発覚は大幅に減少しました。この進歩は、サンドボックス技術を搭載したAcrobat Readerの初バージョンであるAdobe Reader Xの採用とまさに同時に起きています。

IBMがグローバルがグローバル・・セキュリティーセキュリティー・・オペレーションオペレーション・・センターを拡大センターを拡大

本日発表したポーランド・ヴロツワフのセキュリティー・オペレーション・センターの開設は、成長市場に対するIBMの重要な投資活動の一環です。IBMは、教育程度の高いポーランドの人材を活用し、最新のセキュリティー技術を誘致および開発する予定です。

ヴロツワフの新センターでは、お客様のあらゆる脅威を監視し、それらの脅威に対処するために、マネージド・セキュリティー・サービスであるX-Force Protection Systemを使用して、セキュリティー・アナリストの研修を実施しました。同センターは、脅威の分析のほか、デバイス管理やヘルス・モニタリングなど、幅広いサービスを提供します。

IBMポーランド／バルト諸国のカントリー・ゼネラル・マネージャー、アナ・シエンコ（Anna Sienko）は次のように述べています。「IBMは、世界中の成長市場へ積極的に投資しています。才能と収益の源を最大限に生かせるよう、新たな設備の設置と支店の開設を行っています。IBMには、世界で最も進んだコンピューター・スキルがあります。ヴロツワフの新しいセキュリティー・オペレーション・センターのスタッフは、セキュリティーの専門家から成るグローバル・チームの一員となります。このチームは、お客様が自社のビジネスに対するセキュリティー脅威を理解し、対応できるように支援することにかけて、圧倒的な専門知識と経験を有しています。」

中欧という戦略的立地にあるポーランドは、特に欧州と北米のグローバルなお客様を支援する上で有利な場所に位置しています。IBMは、新しいセキュリティー・オペレーション・センターの他にも、ヴロツワフにグローバル・デリバリー・センターを2010年に開設しています。また、クラクフ、ポズナン、ヴロツワフ、カトヴィツェにおける支店開設を先ごろ発表するなど、IBMの進出はポーランドの首都ワルシャワにとどまりません。

ポーランド当局は次のように述べています。「ポーランドは他国と同じく、既存の技術や新たな技術を用いてセキュリティーの脅威が増加しているのを目の当たりにしています。サイバー・セキュリティーが国家と商業の安定に重要であることからも、この問題に立ち向かうための技術とリソースを地元で開拓することは急務です。セキュリティーの研究スキル、そしてIBMのX-Forceレポートなどから得られる洞察により、我々は増加する脅威に対処すべく、事前の適切な対策を講じることができるようになります。」

IBMのその他のセキュリティー・オペレーション・センターは、米国ジョージア州アトランタ、ミシガン州デトロイト、コロラド州ボルダー、カナダのトロント、ベルギーのブリュッセル、東京、オーストラリア・ブリスベン、ブラジル・オルトランジア、インド・バンガロールの9拠点で運営されており、世界中の拠点からお客様へサービスを提供しています。すべてのセンターは、ミッション・クリティカルなシステム、電気系統、データ処理、通信リンクが、いかなる単一障害点（SPOF）からも確実に保護されるよう設計されています。

IBM X-Forceトレンド＆リスクトレンド＆リスク・・レポートについてレポートについて

IBM X-Forceトレンド＆リスク・レポートは、年間を通してセキュリティー情勢を評価し、お客様が最新のセキュリティー・リスクに関する理解を深め、脅威に備えられるよう支援することを目的としています。当レポートは、68,000件以上ものコンピューター・セキュリティー脆弱性データベースや、世界規模のWebクローラ、国際的なスパム・コレクター、世界130カ国以上における約4,000社のお客様をリアルタイムに監視することで得られる1日平均150億件ものセキュリティー・イベントをはじめとする、信頼性の高い多数のソースから収集した情報に基づいて作成されています。1日150億件にも上るセキュリティー・イベントは、世界10カ所にあるIBMのセキュリティー・オペレーション・センターで監視されており、マネージド・セキュリティー・サービスとしてお客様に提供されています。2012年上半期トレンド＆リスク・レポートの全文はこちらからご覧ください。www.ibm.com/security/xforce(US)

IBMセキュリティーについてセキュリティーについて

セキュリティー関連製品の開発やイノベーションに40年以上携わってきたIBMは、セキュリティーに関する研究、製品、サービス、コンサルティングにおいて、業界屈指の幅広さと充実度を誇っています。また、世界9カ所の研究所で革新的なセキュリティー・テクノロジーの研究に取り組んでいるほか、世界10カ所のセキュリティー・オペレーション・センターで世界中のお客様のセキュリティー体制強化を支援しています。IBMマネージド・セキュリティー・サービスでは、お客様がインターネットを介した攻撃から恒常的に情報資産を保護するために必要な専門知識、ツール、インフラを、自社のリソースを利用する場合と比較して、多くの場合大幅に安価なコストで提供しています。さらに、IBMのグローバルな取り組みであるInstitute forAdvanced Securityでは、企業がセキュリティー脅威に関する理解を深め、対処できるよう支援しています。Institute for

Advanced Securityのコミュニティーについては、こちらをご覧ください。www.instituteforadvancedsecurity.com

IBMセキュリティー・ソリューションに関する詳細は、こちらをご覧ください。www.ibm.com/security(US)http://www.ibm.com/software/products/jp/ja/category/SWI00（日本IBMサイト）



2012年9月21日

スイスの電力会社とスーパーマーケットスイスの電力会社とスーパーマーケット・・チェーンがチェーンが再生可能エネルギーを利用したスマート再生可能エネルギーを利用したスマート・・グリッド実証実験を実施グリッド実証実験を実施

[スイス　チューリッヒ　2012年9月21日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長、社長兼CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は、スイスにて再生可能エネルギーを活用したスマート・グリッドの実証実験を行う新しいコンソーシアムに参加したと発表しました。

FlexLastと名づけられたこのユニークなプロジェクトでは、電力網における太陽光発電および風力発電の発電量の変動を、冷凍倉庫を利用して調整するという試みを行います。スイスのベルン州で事業を展開している電力会社BKW FMB Energy Ltd.、IBM、スイスの大手スーパーマーケット・チェーンを展開している小売企業Migrosとスイスの電力網を運営しているSwissgridがFlexLastに参加しています。

BKWのプロジェクト・マネージャーであるWolf-Christian Rumsch（ウォルフ-クリスチャン・ルムシュ）氏は次のように語っています。「テクノロジーの実証に加え、エネルギーを消費する事業者がどのように業務を改善し、電力利用の最適化を実現できるかを明らかにしたいと考えています。SwissgridがFlexLastに参加した最大の理由は、FlexLastが電力供給にプラスの効果をもたらすスマート・グリッドの安定性の向上に寄与すると考えたからです。」

Migrosで使用している3つの冷凍倉庫は、20万平方メートル（サッカー競技場およそ30個分の大きさ）の巨大な冷蔵庫に匹敵する大きさで、生鮮食料品を24時間摂氏マイナス28度（華氏マイナス18度）で保管します。野菜、肉、魚、乳製品、調理済み食品などを一定の温度で保存するためには、毎月、毎時50万キロワットもの電力を消費し、これは1,500世帯の消費電力に相当します。この倉庫からは毎日990もの店舗に数千ケースの食品を配送していますが、食品の搬出搬入時など、倉庫のドアを開け放つ必要がある場合は特に、倉庫から冷気が外にもれだし消費電力が増大します。

この実証実験では、MigrosとBKWが提供する倉庫に設置したセンサー・データや物流データ、BKWとSwissgridが提供するリアルタイムの電力データ、IBMの研究員が開発したソフトウェアとアルゴリズムを活用し、電力の生産量と消費上のバランスを最適化する試みを進めます。天気が良く、風も強く吹いている日は冷凍倉庫の空調設備の消費電力は増えますが、再生可能エネルギーが不足している日には消費電力は減少するか、もしくは空調設備を完全に停止させます。

Migrosのエネルギー購買部門の責任者であるRoland Stadler（ローランド・スタドラー）氏は次のように語っています。「もっと効率の良い方法はないものかと自問しました。トラックが倉庫に到着する時刻と出発する時刻はあらかじめわかっていますし、社員の勤務スケジュールも把握していますので、このデータと電力需要を組み合わせて、再生可能エネルギーの発電量と調整することで、倉庫の温度を一定に保つことができるようになるだけでなく、将来的には安定したスマートグリッドの構築に寄与できるのではないかと考えました。」

このプロジェクトは、2030年までに再生可能エネルギーの発電量を、スイスの電力消費量の10%に相当する毎時5,400ギガワットに引き上げるというスイスのエネルギー政策目標の達成に1歩近づけることに貢献する可能性を持っています。最新の調査によると、スイスの総発電量の約55.6%は再生可能エネルギーであり、そのうちの96%は水力発電でまかなわれています。

IBMチューリッヒ研究所でスマートグリッド・リサーチ・プロジェクトのリーダーを務めるDieter Gantenbein（ディーター・ゲンティンバイン）は次のように述べています。「IBMは電気自動車、電化製品、住宅などで再生可能エネルギーの発電量の変動を調整することで、スマート・グリッドの安定した電力供給を実現できることを実証しました。FlexLastによって、さらに冷凍倉庫も活用することで、スマート・グリッドの電力需給バランスを調整する手法をさらに拡大することができるようになります。」

当プロジェクトは、来月からスタートし、2013年末に終了する予定です。

IBMとスマート・グリッドIBMは、世界中の成熟市場および新興市場において、150件以上のスマートグリッド・プロジェクトに参加しています。人、ビジネス、組織、政府、そして自然のシステムや人工のシステムがどのように互いに影響し合って世界の仕組みが成り立っているのかについて見識を深めることを目指したIBMのビジョンに関する詳細については、こちらをご覧ください：http://www.ibm.com/smarterplanet（US）

当報道資料は2012年9月21日（現地時間）にIBMが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.zurich.ibm.com/news/12/flexlast.html

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについて

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリーススイスで再生可能エネルギーを利用したスマートスイスで再生可能エネルギーを利用したスマート・・グリッド実証実験グリッド実証実験

は、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

2012年9月18日

中国銀行のインターネット中国銀行のインターネット・・バンキングバンキング・・システムを刷新システムを刷新個人向け国債の購入や自動送金申込みなどの機能拡充を支援個人向け国債の購入や自動送金申込みなどの機能拡充を支援

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、株式会社中国銀行（本店所在地：岡山県岡山市、頭取：宮長雅人、以下中国銀行）の「ちゅうぎんインターネット・モバイルバンキングサービス」を刷新し、インターネット・バンキングでの個人向け国債の購入や、自動送金の申込みといった新機能の追加と、インターネット・バンキングを支えるシステム基盤の再構築を支援し、本日より稼働を開始しました。

中国銀行は、「地域のお客さまに『選ばれ』『信頼される』銀行を目指して。」を経営ビジョンとして掲げ、お客さまのニーズに合ったサービスを速やかに提供することによって、地域からのゆるぎない信頼と支持を集め、地域とともに発展していく銀行を目指しています。このたび、お客さまの利便性をより一層向上させ、さらなる信頼と支持を獲得することを目標に、お客さまからの要望が多かった機能を多数追加するとともに、安定かつ高品質なサービスを提供するための基盤を再整備しました。

今回日本IBMは、個人向け国債の購入や中途換金、自動送金の申込みや解約などの機能や、投信電子交付サービス機能などの拡充と、インターネット・バンキングを支えるシステム基盤そのものの刷新を支援しました。具体的には、クラウド・コンピューティング技術を活用して、仮想化技術によるシステム基盤の共有化、アセットを活用したアプリケーションの標準化、およびシステム運用の標準化と自動化を実現することによって、品質の高いサービス提供の実現とともに、今回の機能拡充にあたり、迅速かつ柔軟な構築を行うための基盤を整えました。

日本IBMは、インターネット・サービスや音声系サービスなど、お客様との接点（チャネル）におけるサービスについて、複数の金融機関で共同利用できる「IBM® チャネル共同センター・サービス」を提供しています。中国銀行の「ちゅうぎんインターネット・モバイルバンキングサービス」は、「IBM チャネル共同センター・サービス」の機能拡張により実現しています。

＜関連サービス、ソリューション＞

金融（銀行・証券）分野のソリューション

IBM金融ソリューション最新情報　「金融ソリューションNEWS」


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2012年9月6日

イオングループの統合基盤システムをイオングループの統合基盤システムを IBM Power Systemsで構築で構築IT基盤の統合により、コスト削減を実現基盤の統合により、コスト削減を実現

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：マーティン・イェッター、本社：東京都中央区、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、イオンアイビス株式会社（社長：縣厚伸、本社：千葉市美浜区、以下イオンアイビス）がサポート業務を担うイオングループの生鮮食品の発注システムなど、グループ企業や業務ごとに分散していた6台のサーバーを、イオングループの統合基盤システムとして、IBM® Power Systemsサーバー「IBM Power 770」2台に仮想化統合し、2012年6月末から稼働を開始しました。

イオンアイビスは、お客様の日々のくらしに密着した、総合小売業を展開するイオングループのIT・ビジネスサポート業務を担っています。今回稼働開始した統合基盤システムは、イオングループで扱う生鮮食品の発注計画や発注システム、プライベートブランド「トップバリュ」の在庫管理業務、物流管理業務、輸入管理業務などのシステムを移行し、統合したシステムです。移行に際して、イオングループ各社のIT最適化の視点から、応答時間の向上や業務処理量の増加にも柔軟に対応できる高い性能、障害時でも業務を停止させない高い可用性、運用管理まで含めたITコストの削減といったシステム要件を実現しました。

新しく構築した統合基盤システムは、イオングループ内の国内約20社、500以上の店舗および商品部員を対象に、約1,000名以上が利用します。生鮮食品の発注計画業務や店舗発注業務、在庫管理業務、物流業務など、複数台のサーバーを2台に仮想化統合して処理することで、サーバー設置スペースが従来の半分以下になっただけでなく、消費電力も低減でき、より低コストなシステムとなりました。また、サーバー統合すると同時に、IBMのリモート監視サービスも採用したことで、運用管理コストは約50%削減できました。

統合基盤システムは、1台のIBM Power 770を、「PowerVM」によって仮想化したシステムです。これまで部門別に稼働していた5台の「IBM System i」をIBM i 7.1が稼働する複数の論理区画へ、1台の他社製大型UNIXサーバーをIBM AIX 7.1が稼働する複数の論理区画へそれぞれ移行し、仮想化統合しました。IBM Power 770が備える仮想化機能によって、物理的なプロセッサーコアを、最小0.1個（0.01コア単位で増減可能）から業務処理を行う論理区画へ割り当てることができます。処理量が増えた場合は、サーバー全体で共有しているプロセッサーコアから、増強が必要な区画に対して必要分を自動的に割り当てることで、業務効率を保つことができます。また、IBM Power 770は、IBMメインフレームで培われた高い可用性により、障害時には予備プロセッサーで処理を継続したり、代替サーバーが自動的に処理を引き継ぐことで、業務停止を防ぐこともできます。さらに冗長性を高めるため、IBM Power 770を2台でハイ・アベイラビリティ構成としました。これらの機能により、システム資源を有効活用しながら、高性能と高可用性を両立した、効率的な業務処理が可能になりました。

今回導入したIBM Power 770は予備プロセッサーを搭載しており、キャパシティ・オン・デマンド機能によって、システムを停止することなく4倍の処理能力まで増強することが可能です。今後、イオングループは、さまざまなシステムを今回導入したIBM Power 770に統合していく予定です。また、システムのシンプル化と運用管理コスト半減が実現されたことで、災害対策の強化も検討しています。

なお、統合基盤システムのデータは、冗長化した2台のストレージ「IBM Storwize V7000」に格納し、テープ装置「IBMSystem Storage TS3100」にバックアップしています。V7000は1台から最大40台(1440TB)まで増設でき、他のストレージ装置と合わせて最大32PBまで管理可能です。これにより、今後のシステム統合にあたり、データ容量が増加しても、ストレージ装置を買い換えることなく、既存資産を活用しながら拡張していくことができます。

＜製品情報＞

IBM Power 770ウェブサイト

BM AIXウェブサイト

IBM PowerVMウェブサイト

IBM PowerHAウェブサイト

IBM iウェブサイト

IBM i 7.1ウェブサイト

IBM Storwize V7000ウェブサイト

IBM System Storage TS3100ウェブサイト

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、AIX、Power、PowerHA、Power Systems、PowerVM、Storwize、System i、System Storageは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標です。

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2012年9月5日

高性能な仮想化環境を支える、高性能な仮想化環境を支える、Windows Server 2012 IBM版版発注や保守の窓口一本化により煩雑さを軽減発注や保守の窓口一本化により煩雑さを軽減

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、IBMのx86サーバー「IBM® System x、BladeCenter、Flex System(以下、System x製品) 」に利用するためのMicrosoft® Windows Server®ライセンス「Windows Server 2012 IBM版」を発表します。Windows Server 2012 IBM版は、従来サーバーとは別々に購入していたWindows®ライセンスを、メモリーやハードディスクなどと同様、System x製品のオプションとして一緒に購入できるWindowsライセンスの購入形態です。当製品と対応するSystem x製品は一括して購入できます。購入した両方の製品はIBMが窓口となって一括サポートします（*1）。これにより、契約、発注、保守の窓口を一本化でき、その煩雑さを軽減できます。

Windows Server 2012 IBM版には、Microsoft Windows Server 2012に搭載され、従来よりも大幅に性能が向上したHyper-V®が、標準搭載されています。またWindows Server 2012 IBM版は、System x製品と別々にWindows Serverライセンスを購入するよりも、コストを抑えることができます。Windows Server 2012 IBM版は、ライセンスのコストを軽減しながら、高性能で安定した処理が可能な仮想化環境を実現できます。

当製品は、本日よりIBMビジネスパートナーから販売し、9月14日から出荷を開始します。

IT専門調査会社 IDC Japanが、サーバーの仮想化を検討している企業に対して実施した調査（*2）によれば、今後利用予定のハイパーバイザーとしてHyper-Vと回答した企業は、従業員数1000人以上の企業で32.1%、999人以下の企業で33.7%と、全ハイパーバイザーの中で最も高い割合になっています。Windows Server 2012 IBM版にはHyper-V が標準搭載されており、Windows、Linuxなどさまざまなオペレーティング・システムを仮想化環境上で同時に実行できます。Windows Server 2012IBM版のHyper-Vは、大規模な環境においても安定した処理を実現できるよう大幅に性能が向上しており、今後利用が増えると見られています。

System x製品は冷却技術に優れ、サーバーを仮想化する上で必要な可用性や性能が高いサーバーです。仮想化技術を大きく進化させた Windows Server 2012 IBM版と組み合わせることにより仮想化集約率を高めることができ、その結果サーバー台数を減らし、消費電力を大幅に削減できます。

日本IBMは、Windows Server 2012 IBM版とSystem x製品を購入したお客様が、仮想化集約率や電力効率を高め、最適な仮想化環境が実現できるよう、支援していきます。

＜製品情報＞

Windows Server 2012 IBM版ウェブサイト

参考価格： System x3100 M4とWindows Server 2012 Standard (2CPU) IBM版 (日本語)、Windows Server CAL 2012 (5 デバイス)　の一括購入時 191,000円(税別) (*3)

脚注（*1）有償のIBM ServicePac for Windows もしくは、IBM サポートライン・サービスにて提供いたします。（*2） IDC Japan, 2012年5月「2012年国内システムインフラストラクチャ／DBMS市場ユーザー利用実態調査」（J12370101）より（*3）構成により価格は変動します。提供価格についてはIBMビジネスパートナーにお問い合わせください。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、BladeCenter、System xは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。Microsoft、Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

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IBM、、Kenexaを買収へを買収へソーシャルソーシャル・・ビジネスへの取り組みを強化ビジネスへの取り組みを強化

米国ニューヨーク州アーモンク　2012年8月27日（現地時間）発

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）とKenexaCorporation（NYSE：KNXA）は、ペンシルベニア州ウェインに本社を置く公開会社Kenexaを買収することで両社が最終合意に達したことを発表しました。IBMは、Kenexa株1株につき現金46ドル（総額約13億ドル）を支払います。

この買収により、IBMはソーシャル・ビジネス分野におけるリーダーシップを強化し、お客様がソーシャル・ビジネスの技術や能力を取り入れ、ソーシャル・ネットワークから日々生み出される膨大な量の情報から実用的な洞察を得られるよう支援します。

人材採用および人材管理ソリューションの主要企業であるKenexaは、クラウド・ベースの技術とコンサルティング・サービスを独自に組み合わせた「人」と「プロセス」の統合を強みとし、企業の主要部門に、よりスマートで効果的に人材を活用するソリューションを提供しています。

Kenexaの買収により、営業、マーケティング、製品開発、人事といったあらゆる部門のビジネス・リーダーに適切なデータと専門知識を提供するというIBMの戦略が強化されます。買収のシナジー効果により、お客様は必要なスキルを備えた人材を採用して育成し、プロジェクトのための適切なチームを編成することが可能になります。

ソーシャル・ビジネス技術の採用は、企業におけるビッグデータの活用や、アナリティクスに関する取り組みに役立ちます。先頃行われた「IBM® Global CEO Study 2012」によると、CEOの57％がソーシャル・ビジネスを最優先事項に挙げており、73％以上が入手可能なデータから洞察を得るために大規模な投資を行っています。

またこの調査では、70％のCEOが、持続的な経済価値の創出に最も貢献しているのは人材であると回答しています。IBMとKenexaの強みを組み合わせることで、従業員の業務効率を向上させビジネスに関する情報からより多くの洞察を得ようと努めるあらゆる規模の組織に、大きなメリットがもたらされます。

ソーシャルメディアは消費者の生活に深く浸透しており、今までにない方法で人と人との結び付きを実現しています。その一方で、企業では変化が見られ、リーダーたちがソーシャル・テクノロジーを活用して現場の業務を改善し、真の価値を生み出そうとしています。フォレスター・リサーチ社の調査によると、ソーシャル・ビジネス系アプリの市場規模は、2016年までに61％のペースで成長すると予想されます。

IBMのソーシャル・ビジネス担当ゼネラル・マネージャーであるアリステア・レニー（Alistair Rennie）は次のように語っています。「どの企業も、あらゆる業務にわたり、ソーシャル・ネットワークの力を活用して、働き方やコラボレーションの仕方を変革し、競合他社に先んじることを目指しています。IBMは、そうしたネットワークがもたらすデータから知見を引き出し、市場での競争力を強化するとともに、ソーシャル・ビジネスへの投資から真の価値を得られるよう、お客様を支援しています。」

KenexaのCEOであるルディ・カーサン（Rudy Karsan）氏は次のように述べています。「今回の買収によって、最も利益を享受するのはお客様です。なぜならこの2つの組織の結び付きによって、これまで以上のビジネス成果がもたらされるようになるためです。KenexaとIBMは業界で並ぶもののない存在となり、戦略、テクノロジー・プラットフォーム、お客様へのサービス提供に至るまで、幅広いソリューションをお届けします。」

Kenexaは現在、金融サービス、製薬、小売、消費財などのさまざまな業界において、フォーチュン500企業の半数以上をはじめとする8,900社以上のお客様を有しています。

IBMは、Kenexaのフロントオフィスのプロセスに関する世界水準のソリューションによって、戦略コンサルティング、ソーシャル・テクノロジー・プラットフォーム、専門知識などをグローバルで提供でき、お客様がよりスマートな人材を確保し、あらゆる市場において競争優位を確立できるよう支援します。よりスマートな人材の創出によって、従業員が問題を未然に防いで顧客サービスを向上させたり、イノベーションを促進して製品やサービスを迅速に市場に提供できるようになります。また、適材適所でお客様と専門家を結び付けることにより、売上の拡大が実現します。

Kenexaの買収によって、ソーシャル・ビジネスおよび人事ビジネス・サービスにおけるIBMのリーダーシップが強化されます。フォーチュン100企業の60％以上が、ソーシャル・ビジネス分野のIBMソリューションを採用しています。IBMは、ソーシャル・ソフトウェア、アナリティクス、コンテンツ管理、業界に関する豊富な専門知識を組み合わせることで、組織が情報を取り入れ、洞察を得て、相互作用を生み出し、それらを真のビジネス価値に変換するのを支援しています。

Kenexaは、全世界21カ国で事業を展開しており、約2,800名の従業員を擁しています。IBMはKenexaの戦略に基づき、同社のお客様を引き続きサポートし、同社の技術を強化していくとともに、お客様にIBMの幅広いポートフォリオを提供します。買収手続きは、Kenexaの株主の承認や規制当局の認可、その他の慣例上の必要条件を満たした上で、2012年第4四半期に完了する見込みです。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、、Kenexaを買収へを買収へ

出典：Forrester Research, Inc.「Social Enterprise Apps Redefine Collaboration」（2011年11月30日）

将来予測に関する記載および注意事項将来予測に関する記載および注意事項IBMとKenexaの間で提案された事案に関する当文書に記載された特定の記載事項、当取引の完了に向けた予測スケジュール、当取引の利点および相乗効果、合併企業および製品の将来の機会、およびIBMとKenexaの将来の見通し、信念、目標、展望に関するその他の記載事項は、米国1934年証券取引所法第21条E項の意義の範囲内に記述されている「将来予測に関する記載」の構成要素となります（以下、総称して「将来予測に関する記載」）。歴史的事実の記述には該当しないあらゆる記載事項（「確信」、「計画」、「予想」、「期待」、「推測」およびこれに類似する表現）は、将来予測に関する記載と見なされます。複数の重要な要因によって、実際の結果もしくは事象が、かかる将来予測に関する記載に示された内容と著しく異なる可能性があります。こうした要因としては、（1）両当事者の当取引を完了する能力、（2）当取引に必要な株主の承認、裁判所の承認、規制当局の承認を、予測した条件または予測した日程で取得できないなどの、当取引を完了する条件、（3）当取引のタイミング、完了、会計および課税措置に関する予測事項を満たす両当事者の能力、（4）両当事者の合併協議において見込まれた相乗効果および業務効率を予測された日程の範囲内に達成できないか、または全く達成できず、Kenexaの業務をIBMに円滑に統合できない可能性、（5）かかる統合が予測以上に困難、または時間やコストを要する可能性、（6）当取引の後で予測よりも大規模な営業経費、顧客損失および事業中断（従業員、顧客、得意先、サプライヤーとの関係を維持する上での困難などを含むが、これに限定されない）が発生する可能性、（7）Kenexaの重要な従業員の残留が困難な場合、（8）IBMとKenexaが熾烈な競争にさらされ、将来的にさらなる競合が予測される場合、（9）将来の通貨変動が取引損失および経費増大につながる場合、（10）国際市場の不安定さ、（11）2011年12月31日を期末とする会計年度のフォーム10-Kで記されたIBMの年次報告書とSECに提出されたIBMの最新の四半期報告書、および2011年12月31日を期末とする会計年度のフォーム10-Kで記されたKenexaの年次報告書とSECに提出されたKenexaの最新の四半期報告書に記載されたその他の要因が挙げられます。IBMとKenexaは、別途法律で求められる場合を除き、当文書の情報を更新する義務を一切負いません。読者は、当該時点で発表されたに過ぎないこうした将来予測に関する記載に対して過度の信頼を寄せないよう注意が必要です。

付加的情報および詳細情報の入手先付加的情報および詳細情報の入手先本文書は、IBMによるKenexaの買収提案についての委任状勧誘の資料と見なされる場合があります。買収提案に関して、Kenexaは事前の委任状説明書や最終委任状説明書などの関連書類をSECに提出する予定です。Kenexaの株主は、Kenexaの最終委任状説明書などSECに提出した全ての関連書類に目を通すよう求められますが、これは当該書類には買収提案についての重要な情報が記載されているためです。投資家および証券所有者は、SECのWebサイト（http://www.sec.gov）にて無償で当該書類を入手することができます。取引関連の書類はまた、Kenexaのインベスター・リレーションズ部門からも、電話（+1-866-888-8121）および電子メール（[email protected]）にて、無償で提供される予定です。現時点ではこれらの書類はご覧いただけません。

勧誘への参加者勧誘への参加者IBMおよび同社の取締役と執行役員、Kenexaおよび同社の取締役と執行役員は、買収提案に関してKenexaの普通株式所有者からの委任状勧誘に参加しているものと見なされる場合があります。IBMの取締役および執行役員についての情報は、2012年3月12日にSECに提出されたIBMの2012年度年次株主総会の株主総会招集通知で定義されています。Kenexaの取締役および執行役員についての情報は、2012年4月3日にSECに提出されたKenexaの2012年度年次株主総会の株主総会招集通知で定義されています。投資家は、買収についての正式書式の株主総会招集通知が入手可能になった時点で当該書類を一読することで、かかる参加者の利益について付加的情報を入手することができます。



2012年8月29日

処理能力を処理能力を50％向上した業界最速のメインフレーム％向上した業界最速のメインフレームセキュリティーと事業継続をさらに強化し、攻めの経営を支援セキュリティーと事業継続をさらに強化し、攻めの経営を支援

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、運用管理にかかる負荷を抑え、高速かつ安定的に稼働できるメインフレーム「IBM® zEnterprise EC12（以下、zEC12）」を発表します。当製品は、動作周波数5.5ギガ・ヘルツ(GHz)の業界最速プロセッサーを搭載し、従来製品「IBM zEnterprise 196（以下、z196）」よりも、コアあたりの処理速度が25%、筐体あたりの命令処理能力は50%向上しました。また、同じ消費電力で処理できる性能が65%向上しました。

さらに、システム本体に搭載することで入出力処理を高速化するフラッシュ・メモリー「FLASH Express」、過去90日間分のログを分析して障害につながる兆候を事前検知し、システムの可用性向上と運用管理の負荷軽減を可能にするソフトウェア「IBM zAware」、データ処理や通信におけるセキュリティーを強化する暗号処理カード「Crypto Express4S」など、新たな機能によって、より高い処理能力とセキュリティー、高信頼性を実現しました。

10億ドル以上を投資し開発したzEC12は、z196と同様に、基幹システムであるメインフレームと、分散システムであるUNIXサーバー、x86サーバーを1システムとして統合管理できるため、異機種混在のIT環境における運用管理の負荷や消費電力を大幅に低減できます。

zEC12は、z196と比べて、動作周波数は5.2ギガ・ヘルツ（GHz）から5.5ギガ・ヘルツ(GHz)へ約5.7%向上し、1秒間あたりの命令処理数は520億回から780億回（78BIPS: Billion instructions per second）へ約1.5倍になり、1筐体あたりに搭載できるプロセッサーコア数は96個から120個へ1.25倍に増加しました。

zEC12は、本日より、日本IBMおよびIBMビジネスパートナーから販売し、9月20日から出荷を開始します。

企業の競争力強化のためには、顧客情報や財務情報といった膨大で機密性の高いデータを、セキュアな環境でリアルタイムに共有し、各業務に携わる多くの人々が、それらの情報から洞察を引き出して、とるべきアクションを迅速に決定することが重要です。一方で、複雑化したIT環境における運用管理の負荷やコスト、情報漏えいやサイバー攻撃などを防ぐためのセキュリティー対策など、企業が事業を継続するために解決すべき課題があります。

今回発表するzEC12は、1.究極のセキュリティーと事業継続、2規模による効率化、 3.オペレーショナル・アナリティクスの3つを主軸にお客様のビジネスを支援していきます。

1.究極のセキュリティーと事業継続zEC12は、異常メッセージ検知により可用性を向上させるソフトウェアのオプション製品「IBM zAware」によって、お客様の事業継続を支援します。IBM zAwareを利用すると、ハードウェア資源、オペレーティング・システムであるz/OS(*1)、およびz/OS上に搭載するソフトウェアを一元的に管理でき、入出力処理やディスク容量など、過去90日間分のログをもとに、性能劣化を引き起こす兆候を事前検知し、管理者に通知することができます。従来は、管理者が稼働状況を見て判断していたため、見落としや運用負荷がかかっていましたが、IBM zAwareによるログの自動傾向分析により、管理の負荷を軽減しながら、障害の未然防止を可能にします。また、zEC12は、オプションであるフラッシュ・メモリー「FLASH Express」によって、システムの入出力処理を効率化します。FLASH Expressは、メモリーよりも安価でハードディスクよりも高速なメモリー・カード・デバイスで、これを利用すると、メモリーとディスクの速度性能格差に起因する入出力処理の遅延を改善できます。従来、メモリーの容量を超えた処理はディスクへアクセスし、そこで待ち時間が発生していましたが、FLASH Expressにより、急激に処理量が増えた場合でも、パフォーマンスのボトルネックを解消し、効率的かつ高速に処理することで、企業の事業継続を支援します。

さらに、zEC12は、新しい暗号処理カード「Crypto Express4S」によってPCIe内部で完結したデータ入出力処理を可能にし、暗号処理エンジン「CPACF」をプロセッサーコアごとに搭載することで、セキュリティーの強化とともにパフォーマンスも改善しました。

2.規模による効率化zEC12は、z196と同様に、基幹システムであるメインフレームと、分散システムであるUNIXサーバーとx86サーバーといった異なるアーキテクチャーのハードウェア資源を1台で統合管理できます。これにより、ビッグデータなどに用いられる大規模分散処理や分析処理中心の業務など、さまざまな業務を、それぞれのアーキテクチャーの強みを生かしながら、コストと性能を最適化して効率よく処理できます。zEC12は、異機種混在の仮想サーバー最大 100,000台を1システムとして統合でき、これにより、運用管理コストや消費電力、設置スペースを大幅に削減できます。

また、複数のトランザクション間でメモリー競合を回避するための機能、トランザクショナル・メモリー・テクノロジーを商用サーバーとして初めて採用しました。これは世界最速のスーパー・コンピュータであるセコイアで初めて実装された機能です。これにより、例えば高負荷のJavaアプリケーションにおいて、大幅にパフォーマンスを改善できます。

3.オペレーショナル・アナリティクスデータ分析ソフトウェア「IBM DB2 Analytics Accelerator for z/OS V2.1（IDAA）」と、データウェアハウス・アプライアンス

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース処理能力を処理能力を50％向上した業界最速のメインフレーム％向上した業界最速のメインフレーム

「IBM Netezza 1000」をzEC12と連携させると、通常は1日1回のバッチ処理により1時間かかる分析処理を、8秒以内で処理できます。これにより、新しいデータの中からリアルタイムに洞察を引き出すことができ、多くの人々が、それぞれの業務の現場で、適切で迅速な判断ができるようになります。

zEC12の概要は以下の通りです。

IBM zEnterprise EC12(zEC12)1.写真http://www.ibm.com/systems/jp/photo/z/picture/zec12_l.jpghttp://www.ibm.com/systems/jp/photo/z/picture/zec12_f.jpg

2.主な仕様　1. CPU動作周波数　　　5.5GHz （64ビット z/Architecture CMOS）　　　CPUコアあたりの処理能力が、従来製品に比べ1.25倍向上　2. 搭載プロセッサー数　　　最大101個（コア数120個）まで搭載可能　　　お客様は上記の範囲内で以下の種類のプロセッサーの中から必要に応じて選択することができます。　　　z/OS,VM,VSE用汎用プロセッサー（CP）　　　Linux専用プロセッサー（IFL）　　　Javaアプリケーション専用プロセッサー（zAAP）　　　DB専用プロセッサー（zIIP）　　　カップリング専用プロセッサー（ICF）　　　システム・アシスト・プロセッサー（SAP）　3. 搭載メモリー・サイズ　　　RAIM 32GB(最小) ～ 3TB(最大)

(*1) 監視対象は z/OS V1R13 (PTF適用済み) 、または、それ以降のバージョンが前提です。

＜製品情報＞

IBM zEnterprise EC12ウェブサイト

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、DB2、z/Architecture、zEnterprise、z/OSは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標です。JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは Oracleやその関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

2012年8月28日

タワーレコードのワンタワーレコードのワン・・ツーツー・・ワンワン・・マーケティングの実現を支援マーケティングの実現を支援

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、店舗およびオンラインで音楽や映像ソフト、書籍や雑貨などを販売するタワーレコード株式会社（社長：嶺脇育夫、本社：東京都渋谷区、以下タワーレコード）における顧客一人ひとりのニーズに応じたマーケティング実現に向け、同社の顧客管理システム「CRM PDCA推進システム」の構築を開始しました。システムの構築は7月25日から開始し、このたび要件定義と設計を終え、8月20日から顧客中心のキャンペーン活動を管理するソフトウェア「IBM® Unica Campaign」の導入を開始しました。新システムは9月下旬に稼働開始する予定で、構築期間はわずか2ヶ月となります。

タワーレコードでは、「タワーレコード・メンバーズ」というタワーレコード店舗およびオンライン共通の会員サービスを提供しています。会員には、店舗とオンライン・ショップの両方でのポイント加算・利用や、会員限定クーポンの獲得、店舗商品を来店なしで予約できるなどの特典があります。

タワーレコードは、さらに顧客向けサービスを強化し、顧客一人ひとりのニーズを把握して顧客毎に適切な手法でマーケティングを実践する「ワン・ツー・ワン・マーケティング」を実現するため、このたび、顧客管理システムを刷新することにしました。

新システムに採用されたIBM Unica Campaignは、データベースから対象となる顧客のデータを抽出し、一定期間内に対象顧客に提案やメッセージを伝え（キャンペーンの実行）、その成果を検証するまでを一貫して管理、サポートできるキャンペーン管理ソフトウェアです。設計、実施、分析、改善のサイクルにより、顧客中心型のコミュニケーションを実現します。

タワーレコードの新システム構築においては、パッケージ・ソフトであるIBM Unicaを活用し、顧客データベースや商品データベースを新規に構築することなく、既存システムを活用します。既存のデータベースから会員データや商品データなどの必要データのみを抽出して、Unicaに引き渡すため、データベース管理システム「IBM DB2」とx86サーバー「IBM Systemx3650」を活用して「中継システム」を構築します。このような手法をとることで、手組みやカスタマイズを要する際は通常半年以上かかる構築期間を、わずか2ヶ月に短縮できます。

日本IBMは、モバイル、ソーシャル・ネットワーク時代において、顧客を企業活動の中心に据え、マーケティング、販売、サービス、購買など商取引（コマース）のすべてにわたって、今日オフラインおよびオンラインの購買行動に大きな影響力を持つ消費者の要望に迅速かつ柔軟に対応することを目指すビジョン「スマーター・コマース」を提唱し、お客様のスマーター・コマースの実現を支援しています。

＜製品情報＞

IBM® Unica Campaign


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、DB2、System x、Unicaは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースタワーレコードのワンタワーレコードのワン・・ツーツー・・ワンワン・・マーケティングの実現を支援マーケティングの実現を支援

2012年8月27日

IBM、、Texas Memory Systemsを買収へを買収へTexas Memory Systemsの高速メモリーの高速メモリー・・ソリューションによりソリューションにより IBMのの ITに対するスマーターに対するスマーター・・コンピューティングの取りコンピューティングの取り組みを強化組みを強化

米国ニューヨーク州アーモンク　2012年8月16日（現地時間）発

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は、高性能のフラッシュメモリー・ソリューションの大手開発企業であるTexas Memory Systems（TMS）の買収が両社間で最終合意したことを発表しました。TMSはテキサス州ヒューストンを拠点とする株式非公開企業です。この買収における金銭面での条件は公開されていません。

1978年に設立されたTMSは、高性能なソリッドステート・ストレージ・ソリューションを設計および販売しています。ソリッドステート・システムは、回転ディスクとロボットアームに依存するハードディスク・ドライブとは異なり、フラッシュ・メモリーまたはRAMメモリーを基盤とする高速なデータストレージ・ソリューションです。省電力でありながら、極めて高速なスループットとデータアクセスの実現が可能です。

TMSは、共有ラックマウント・システムのRamSanファミリー、およびPCI Express（PCIe）カードとして、ソリッドステート・ソリューションを提供しています。この製品は、企業のお客様がパフォーマンスを向上し、サーバーのスプロール現象、電力消費、冷却、設置スペースの要件を削減できるよう設計されています。これらの設計を利用することで、経費の削減、パフォーマンスの向上、イノベーションへのさらなる投資が可能になります。

IBM System Storage and Networkingのゼネラル・マネジャーであるブライアン・トルスコウスキー（Brian Truskowski）氏は次のように語っています。「TMSの戦略とソリューションは、お客様が低コストでパフォーマンスと効率性を向上できるよう支援するという点において、当社のITに対するスマーター・コンピューティングの取り組みと同じ方向性を持っています。とりわけソリッドステート技術は、ストレージ・インフラの設計と開発における当社の新たなスマーター・ストレージの取り組みの重要な要素となっています。また、ディスクやテープの技術と併せてフラッシュ・メモリーを活用し複雑な課題を解決する総体的なアプローチの一部でもあります。」

IDCは、今後ソリッドステート・ソリューションの企業向け出荷数が急速に伸び、2016年までに3エクサバイト近くにまで達すると予想しています。1

買収の完了後、IBMはTMS製品ポートフォリオへの投資およびポートフォリオのサポートを予定しており、TMSの技術をストレージ、サーバー、ソフトウェア、PureSystems製品など、さまざまなソリューションへ順次統合していく見通しです。

TMSの創始者兼CEOであるホリー・フロスト（Holly Frost）氏は次のように述べています。「IBMは、ソリッドステート技術がストレージおよびサーバーのインフラに有益かつ飛躍的な影響を及ぼすことを理解しています。当社は、買収後に技術をいっそう向上できることを期待しています。さらに、IBMのグローバルな事業展開のもと、これまで以上に迅速にエンジニアを育成し、製品ラインを拡充することができるでしょう。」

TMSは約100人の従業員を擁しています。本買収契約は、2012年後半に締結する予定です。

TMSについてヒューストンに本社を構えるTMSは、要求の厳しいエンタープライズ・アプリケーションを高速化するソリッドステート・ストレージ・システムを設計および販売しています。業界賞の受賞歴を誇る同社のRamSan製品ラインは、世界中のさまざまな企業および政府のお客様に、高速かつ信頼性の高い経済的なソリューションを提供し続けています。

TMSについての詳細は、http://www.ramsan.comをご覧ください。

IBMストレージについての詳細は、http://www.ibm.com/storage(US)をご覧ください。

このプレスリリースに記載された内容のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除く記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。これらの記載は、当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類で述べられている複数のリスクや不確定要素などの要因を含んでいるものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。

1. 2012年8月IDC発行「Taking Enterprise Storage to Another Level：A Look at Flash Adoption in the Enterprise」より。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、、Texas Memory Systemsを買収へを買収へ

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、PureSystemsは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US) をご覧ください。

2012年8月15日

IBMの統計解析ソフトに簡単操作のシミュレーション機能が追加の統計解析ソフトに簡単操作のシミュレーション機能が追加

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は本日、簡単操作で実行できるシミュレーション機能の追加により、モデル構築から統計解析、高精度の予測分析を実現するシミュレーションまで、豊富な機能を提供する統計解析ソフトウェアの最新版「IBM® SPSS Statistics 21.0」を発表します。

新製品の利用料金は一般向けには、238,100円（税抜、1ユーザーあたり）から、教育機関向けには94,900円（税抜、1ユーザーあたり）からです。本日から日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売し、同時に出荷も開始します。

IBM SPSS Statistics は、度数分布表や相関分析などの一般的な統計分析メニューのほか、医療分野で利用される多変量分散分析や生存分析、マーケティングで必要となる顧客分析やアンケート分析用のメニューなど、30種類以上の分析や予測モデル構築などの機能を備えています。

本日発表の最新版では、次々に乱数を発生させ、数千回から数万回の数値計算を行うことで近似解を求める「モンテカルロ・シミュレーション」と呼ばれる機能を追加しました。モンテカルロ・シミュレーションの実行においては、スプレッド・シートが活用されることが多く、利用者はスプレッド・シートにシミュレーションの計算式や結果をグラフ表示するための計算式などを埋め込む必要があります。新製品では、グラフィカルな入力画面でシミュレーションに必要なパラメーターを入力し、ボタンをクリックして実行させるだけで、結果がグラフに表示されるといった、高い操作性を提供します。

例えば、広告戦略の立案において広告による売上の期待値などを予測したい時、広告がターゲット顧客層に到達する率、広告を見た顧客が実際に製品を購入する率などを考慮する必要があります。新機能では、これらの値を、例えば、最大値と最小値および最頻値で定義される三角分布のような確率分布であると仮定し、分布に従ってランダムな値を次々と発生させ、大量の計算を行うことで、広告による売上の期待値などを高精度で算出できます。

広告の到達率や広告による購買率などを一定の値として計算するのではなく、不確実性を考慮し確率分布として扱うことで、予測精度は高まり、また、計算回数の増加に伴っていっそう精度が高まります。広告戦略においては、複数の広告戦略に対して、売上の期待値をシミュレーションし、最も効率の高い戦略を選択することができます。

IBM SPSS Statisticsは、予測モデルの構築からシミュレーション、結果の保管やそのシミュレーション環境の再利用まで、同一ソフトウェアでさまざまな機能を活用できます。また、シミュレーションの計算負荷が高い場合は、「IBM SPSS StatisticsServer」をサーバーに導入し、クライアントPCよりも性能が高いサーバー上で計算させることもできます。

＜製品情報＞

IBM SPSS Statistics ウェブサイト

シミュレーション入力画面

シミュレーション出力画面

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、SPSSは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMの統計解析ソフトに簡単操作のシミュレーション機能が追加の統計解析ソフトに簡単操作のシミュレーション機能が追加

2012年8月10日



［退任 2012年8月10日付］（カッコ内は前職）金巻龍一（常務執行役員　トランスフォーメーション・ストラテジー&ソリューション担当）


2012年8月2日

2012年上半期東京年上半期東京SOCレポート、標的型メール攻撃が前期比レポート、標的型メール攻撃が前期比2倍倍

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、本社：東京都中央区、NYSE：IBM）は、IBMが全世界で提供しているセキュリティー運用監視サービス「Managed Security Services（MSS）」の中で、全世界9カ所のIBMセキュリティー・オペレーション・センター（SOC）にて観測した2012年上半期（1月－6月）のインターネット・セキュリティー情報に基づき、主に国内の企業環境に影響を与える脅威の動向を東京SOCが独自に分析してまとめた「2012年上半期東京SOC情報分析レポート」を発表しました。

同レポートが報告している主な動向は以下の通りです。

1. 標的型メール攻撃2012年上半期において東京SOCが最も注視していたのは、攻撃や機密情報漏洩などを目的として企業や個人に送りつける標的型メール攻撃です。今期は、2011年下半期と比べて検知数が約2倍となり、大幅に増加しました。その理由として、標的型メール攻撃は添付ファイルとして攻撃コードを送ることが可能な脆弱性が新たに発見されると一時的に攻撃が増加する傾向があり、今期は、このような脆弱性として、Microsoft OfficeやAdobe Readerの脆弱性などが複数確認されたためと考えられます。

ターゲットとなった組織は、政府関係機関25％、報道機関23％と高く、その他、製造、金融、運輸などさまざまな組織が攻撃を受けています。また、大企業だけでなく中小企業でも確認されました。攻撃の多くは平日（月曜日から金曜日）であり、時間帯は9時から17時までで、2時から7時までは攻撃が行われていませんでした。このような特徴から、攻撃者は日本の一般的な就業時間帯を中心に攻撃を行っていることが分かりました。

標的型メール攻撃の添付ファイルは、約9割がドキュメント・ファイルなどの脆弱性を悪用して不正コードを感染させるもので、修正パッチ公開前に攻撃が発生するゼロデイ脆弱性が悪用されたケースは0.2%のみでした。これにより、アプリケーションを最新バージョンに対応させることで、標的型メール攻撃の被害を受けにくくなることが分かりました。

東京SOCでは、標的型メール攻撃の対策を考える際は、不正メールの対策だけでなく、内部ネットワークで不正な挙動を検出するための対策や、内部サーバーの堅牢化、重要情報漏えいの防止など多層防御の仕組みを取り入れ、1つのポイントで防げない場合に他の対策によって守ることができる仕組みを構築することが重要であると考えます。

2 ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃は、改ざんされたwebサイトを閲覧したユーザーを自動的に不正なwebサイトへ誘導し、PCにウィルスを感染させる攻撃手法です。ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃は、アクセス数の多いサイトが改ざんされると検知数は増加しますが、平均して毎日10件程度、多い日には100件を超える攻撃がありました。

今期はWindows OSだけでなくMac OSでもドライブ・バイ・ダウンロード攻撃が確認されました。東京SOCでは、今後は、Android OSなどスマートフォン向けOSも攻撃のターゲットとなる可能性があり、マルチプラットフォーム対応の攻撃が主流となると予想しています。

3. Webアプリケーションへの攻撃Webアプリケーションへの攻撃は、SQLインジェクション攻撃が約8割でした。SQLインジェクション攻撃は、データベースと連動したWebサイトでデータベースを不正に操作し、データベースに保存されている情報を窃取したり、データの改ざんを試みたりします。今期確認したSQLインジェクション攻撃の多くは情報窃取を目的とした攻撃でしたが、一部のWebサイトを対象としたWebサイト改ざん攻撃もありました。

東京SOCでは、Webアプリケーションはインターネットに公開されている性質上、多くの攻撃を受けるため、常日頃から、システムの脆弱性情報を収集する体制や、脆弱性が公開された際に対策の検討・修正を即時に行う仕組みづくり行っておくことを推奨しています。

4. 動機の傾向東京SOCで対応したセキュリティー・インシデントを、「金銭目的」「示威行動」「諜報活動」の3種類の動機を想定して分類すると、不特定多数の対象から金銭または容易に金銭に換えられる情報やIT資源を窃取することを目的とした「金銭目的」がほとんどで、非合法的な情報収集などを目的とした「諜報活動」は約0.4パーセント、サービス妨害や名誉毀損を目的とした「示威行動」は0％でした。東京SOCでは、多くの環境はマルウェア感染やWebサーバー攻撃など「金銭目的」で行われる従来型脅威への対策が目下の課題であり、基礎となる従来型の攻撃対策を行った上で、さらに「諜報活動」で行われるような標的型攻撃対策を組み立てることが重要であると考えます。

「2012年上半期東京SOC情報分析レポート」は次のwebサイトから入手できます。URL ：http://www.ibm.com/services/jp/its/pdf/tokyo_soc_report2012_h1.pdf

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およ

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びサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。Adobeは、Adobe Systems Incorporatedの米国およびその他の国における登録商標または商標です。Microsoft、Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

2012年8月1日

IBMリテールリテール・・ストアストア・・ソリューション事業の第一回取得手続の完了ソリューション事業の第一回取得手続の完了ならびに東芝グローバルコマースソリューション社の設立についてならびに東芝グローバルコマースソリューション社の設立について～米国～米国・・カナダカナダ・・メキシコメキシコ・・オーストラリアのオーストラリアの4カ国で営業開始～カ国で営業開始～

東芝テック株式会社IBM Corporation

本日、東芝テック株式会社（東証：6588、以下、東芝テック）と米国のIBM Corporation（NYSE: IBM、以下、IBM）は、東芝テックがIBMのリテール・ストア・ソリューション事業の第一回取得手続を完了した旨の発表をしました。なお、本件合意については、2012年4月17日に発表しております。

東芝テックは、このたびの事業取得にともない、東芝テック80.1%（普通株式）、IBM19.9%（優先株式）の出資比率からなる持株会社「東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社」を設立しました。また、持株会社の傘下に、地域事業法人として「東芝グローバルコマースソリューション社」を設立し、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリアの4カ国で営業を開始しました。東芝グローバルコマースソリューション社は、ノースカロライナ州リサーチトライアングルパークに本社を置く米国法人が中心となり、米国法人のPresident & CEOにはスティーブン・D・ラドウィック氏が就任します。今後、東芝テックは、これらの新会社とともに顧客に高付加価値をもたらす商品・ソリューションを展開し、店舗向けソリューション分野における世界のリーディング・カンパニーとなります。

なお、持株会社の傘下にある米国・カナダ・メキシコ・オーストラリアの4カ国の現地法人には、合計約500名のIBMリテール・ストア・ソリューション事業の従業員が加わります。その他の地域の現地法人についても、必要な許認可等の諸条件の充足および現地で必要となる契約、従業員への情報開示や協議等の諸手続きを経た上で、準備が整い次第、順次営業を開始していく予定です。

このたびの事業取得にともない、さらに、東芝テックとIBMは、東芝テックがIBMの提唱するスマーター・コマースのビジネス・パートナー・プログラムにプレミア・ビジネス・パートナーとして加わる旨の、複数年契約を締結します。本契約により、IBMの持つデータセンターから各店舗におよぶエンタープライズ・レベルのスマーター・コマース・ソリューションやサービスのポートフォリオと、東芝テックの持つフロントエンドのリテール向けソリューションを融合することによって、マルチチャネル・コマースに対する更なる需要にお応えすべく、新たな価値を世界中のお客様に提供してまいります。

取引概要取引概要事業取得の対価（約$8.5億米ドル）については、東芝テックからIBMに対して、本日をもってその初回の支払いが実行され、1年後に2回目の支払いが実行されます。残りの対価の支払いについては、3年後に、IBMの所有する持株会社株式19.9%(優先株式)の買取というかたちで実施されます。3回目の支払と同時に持株会社は東芝テックの100%子会社となります。

持株会社の概要持株会社の概要会社名称：東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社所在地　　：東京都品川区資本金　　：約323億円代表者　　：取締役社長　山本　雅人出資比率：東芝テック 80.1%（普通株式）、IBM 19.9%（優先株式）

持株会社傘下子会社（米国）の概要持株会社傘下子会社（米国）の概要会社名称：東芝グローバルコマースソリューション社所在地　　：ノースカロライナ州リサーチトライアングルパーク従業員数：約450名代表者　　：President & CEO　スティーブン・D・ラドウィック

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMリテールリテール・・ストアストア・・ソリューション事業の第一回取得手続の完了ソリューション事業の第一回取得手続の完了

2012年7月26日

ピーチ・ジョンの「PJメルマガ」がさらに便利に

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、電子メールにより顧客に応じて適切な情報を適切なタイミングで配信するなど、顧客中心のキャンペーン活動を管理する「IBM® Unica Campaign」が、ヤング～キャリア層の女性向けに下着・ファッション・コスメを通販や直営店で提供する株式会社ピーチ・ジョン（本社：東京都渋谷区、会長兼社長：川中英男、以下　ピーチ・ジョン）の「PJメルマガ」の配信システムに採用されたことを発表します。

これまで会員全員に均一の情報を提供していたPJメルマガは、2012年7月から、セール情報や割引クーポン、限定アイテムの発売情報、年間の利用金額で設定される会員ステイタス情報や誕生日に応じたお知らせなどを、個々のお客様に応じた内容とタイミングで提供できるようになりました。

ピーチ・ジョンは、200万人におよぶ顧客基盤を持ち、Webサイト「ピーチ・ジョン・ザ・ウェブ（PJウェブ）」や年間4～6回発刊されるカタログ冊子「PJ」「GJ」での通信販売事業と、国内23店舗および中国9店舗の直営店「ピーチ・ジョン・ザ・ストア（PJストア）」での販売事業を行っています。

ピーチ・ジョンでは、セールや福袋などお得な情報やクーポン、スタッフのおすすめアイテム情報やお気に入りストアのキャンペーン情報などを購読無料のPJメルマガで、Webサイトからメールアドレスを登録したお客様に配信しています。

このたび、ピーチ・ジョンはIBM Unica Campaignを導入することで、誕生日や会員ステイタスといったお客様の情報や購買状況、クーポンやメールマガジンのレスポンス状況、個々の商品の売れ行きなどの情報を総合的に分析し、お客様が欲しい情報を欲しい時に自動的に提供し、その結果を効率的に振り返ることができる仕組みを構築しました。この仕組みにより、ピーチ・ジョンは今後も常に、多様化するお客様のニーズに対応していくことが可能となります。

IBM Unica Campaignは、顧客データベースから対象となる顧客リストを抽出し、一定期間内に対象顧客に提案やメッセージを伝え（キャンペーンの実行）、その成果を検証するまでを一貫して管理、サポートできるソフトウェアです。設計、実施、分析、改善のサイクルにより、顧客中心型のコミュニケーションを実現します。

日本IBMは、モバイル、ソーシャル・ネットワーク時代において、顧客を企業活動の中心に据え、マーケティング、販売、サービス、購買など商取引（コマース）のすべてにわたって、今日オフラインおよびオンラインの購買行動に大きな影響力を持つ消費者の要望に迅速かつ柔軟に対応することを目指すビジョン「スマーター・コマース」を提唱し、お客様のスマーター・コマースの実現を支援しています。

＜製品情報＞


スマーター・マーケティング

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Unicaは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

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2012年7月23日

明治安田生命との戦略的アウトソーシング契約を更改明治安田生命との戦略的アウトソーシング契約を更改

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：マーティン・イェッター、本社：東京都中央区、NYSE：IBM）は、明治安田生命保険相互会社（社長：松尾憲治、本社：東京都千代田区、以下明治安田生命）と、2005年5月からおこなってきた基幹業務システムのITインフラ運用に関する戦略的アウトソーシング契約を更改し、新たに2012年7月から2019年6月までの7年間の契約を締結いたしました。

明治安田生命は、2011年4月から、3ヵ年計画「明治安田新発展プログラム」をスタートさせ、同プログラムの柱である「国内生命保険事業における安定的成長力の確保」、「海外保険事業・介護事業等、成長分野への積極投資」ならびに「リスク管理の高度化と資本・財務基盤の強化」に取り組んでいます。これら経営戦略を支える情報システムには、業務要求のスピードに迅速・柔軟に対応できる、信頼性の高いITインフラと高品質な運用が必須です。

明治安田生命では、これまで、日本アイ・ビー・エムへの戦略的アウトソーシングにより、システム資源およびシステム運用管理機能の集約化、セキュリティレベルの維持・強化と、ITコストの増加抑制に取り組んできました。今後も、経営戦略に合致したIT戦略を継続するには、堅牢なITインフラと高品質な運用体制を安定的かつ低コストに確保する必要があり、強固なパートナーシップのもと、実績ある日本アイ・ビー・エムへの戦略的アウトソーシング契約の更改を決めました。これにより、基幹業務システムの運用管理コストについて、一層の効率化の実現を目指します。

日本アイ・ビー・エムでは、今回の契約更改にあたり、想定されるシステム資源や運用範囲の拡大、リスク・セキュリティ管理の高度化に的確に応えるとともに、ハードウェアなどの性能向上、センター設備における省スペース・省電力化、仮想化等の新技術を活用した集約化・効率化により、さらなるデリバリーの品質向上を図り、堅牢なITインフラを継続運営する予定です。


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2012年7月19日



IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は、2012年度第2四半期の連結決算を発表しました。2012年度第2四半期の潜在株式調整後の1株あたり利益は、前年同期の3.00ドルから11％増の3.34ドルとなりました。また、営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後1株あたり利益は、前年同期の3.09ドルから14％増の3.51ドルとなりました。

当第2四半期の純利益は、前年同期の37億ドルから6％増の39億ドルとなりました。営業ベース（非GAAP）の純利益は、前年同期の38億ドルから8％増の41億ドルとなりました。

当第2四半期の総収益は258億ドルで、3％減（為替変動の影響を調整した場合は1％増）となりました。為替変動により、収益成長に約10億ドルのマイナスの影響が出ています。

ロメッティ社長兼CEOは、次のように語っています。「第2四半期は、利益、1株あたり利益、フリー・キャッシュフローを堅調に伸ばすことができました。こうした業績は、当社の成長に向けた取り組みと、高い付加価値を持つビジネス機会への投資という継続的な強みを反映したものであり、これらは当社の長期的なビジネスモデルに欠かせない要素です。当社は、今後もより大きな価値を幅広いお客様と株主の皆様へお届けする体制を整えています。上半期の業績と下半期の見通しに基づき、当社は2012年度通期の営業ベースの1株あたり利益予想を、15.10ドル以上に引き上げます。」

第第2四半期の四半期のGAAPベースおよび営業ベース（非ベースおよび営業ベース（非GAAP）の調整）の調整2012年度第2四半期の営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の利益には、1株あたり0.17ドルの正味費用が除外されています。この内訳は、購入済無形資産の償却およびその他の買収関連費用としての1株あたり0.11ドルと、主に市場の業績に関連した年金資産および負債の変更に伴う退職関連費用である1株あたり0.06ドルです。

2012年度通期予測年度通期予測IBMは、2012年度通期におけるGAAPベースの潜在株式調整後の1株あたり利益予測を14.27ドル以上から14.40ドル以上に引き上げ、また営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の1株あたり利益は15.00ドル以上から15.10ドル以上に引き上げました。2012年の営業ベース（非GAAP）の利益予測は、購入済無形資産の償却、その他の買収関連費用、主に市場の業績に関連した年金資産および負債の変更に伴う退職関連費用として、1株あたり0.70ドルを除外しています。

地域別業績地域別業績南北アメリカ地域の当第2四半期の収益は111億ドルで、前年同期比1％減（為替変動の影響を調整した場合は1％増）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は79億ドルで、前年同期比9％減（同、変動なし）となっています。アジア太平洋地域の収益は前年同期比2％増（同4％増）の63億ドルでした。OEM事業の収益は5億1,200万ドルで、前年同期比24％減となりました。

成長市場成長市場成長市場を統括する組織の収益は2％増（為替変動の影響を調整した場合は8％増）で、通貨の為替変動の影響を除けば30カ国以上において収益の2桁成長を達成しました。BRIC諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）における収益は5％増（同12％増）でした。

サービスサービス当第2四半期のグローバル・テクノロジー・サービス事業全体の収益は2％減（為替変動の影響を調整した場合は2％増）の100億ドルとなりました。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は4％減（同1％減）の47億ドルとなりました。

グローバル・テクノロジー・サービス事業の税引前利益は24％増となり、税引前利益率は17.1％に上昇しました。グローバル・ビジネス・サービス部門の税引前利益は7％増、税引前利益率は16.6％に上昇しました。

2012年6月30日時点での推計受注残高は、実勢レートの前期同期比で6％減（為替変動の影響を調整した場合は変動なし）の1,360億ドルとなりました。

ソフトウェアソフトウェア当第2四半期のソフトウェア部門の収益は62億ドルで、前年同期と比べて変動なし（為替変動の影響を調整した場合は4％増）となりました。ソフトウェア部門の税引前利益は前年同期比で8％増加し、税引前利益率は35.9％に上昇しました。

WebSphere、インフォメーション・マネジメント、Tivoli、Lotus、Rationalの各製品を含む主要なミドルウェア製品全体の収益は39億ドルで、前年同期と比べて変動なし（為替変動の影響を調整した場合は4％増）となりました。オペレーティング・システムの収益は6億2,800万ドルで、前年同期と比べて変動なし（為替変動の影響を調整した場合は3％増）となりました。

WebSphereソフトウェア製品群の収益は、前年同期比3％増となりました。各製品の収益は、インフォメーション・マネジメ


ント・ソフトウェアで1％減、Tivoliソフトウェアで2％増、Lotusソフトウェアは8％減、Rationalソフトウェアで7％減でした。

ハードウェアハードウェア当第2四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は総額で43億ドルとなり、前年同期比9％減（為替変動の影響を調整した場合は7％減）でした。システムズ・アンド・テクノロジー部門の税引前利益は1億5,900万ドル減少しました。

システム製品の収益は7％減（為替変動の影響を調整した場合は5％減）となりました。このうち、Power Systemsによる収益は前年同期比7％減となりました。System xサーバー製品による収益は同8％減でした。System zメインフレーム・サーバー製品による収益は、前年同期比11％減となりました。当第2四半期のSystem zの総出荷量は、MIPS（毎秒100万回の命令実行能力）換算で8％減となりました。システム・ストレージの収益は前年同期比4％減、リテール・ストア・ソリューションズの収益は同4％減でした。マイクロエレクトロニクスのOEMの収益は22％減となっています。

ファイナンシングファイナンシング当第2四半期のグローバル・ファイナンシング部門の収益は、前年同期比で変動なし（為替変動の影響を調整した場合は4％増）の5億1,700万ドルでした。当部門の税引前利益は6％増の5億2,800万ドルとなりました。

***

2012年度第2四半期におけるIBM全体の売上総利益率は、前年同期の46.4％に対して47.6％となりました。第2四半期における営業ベース（非GAAP）の売上総利益率は、グローバル・テクノロジー・サービスおよびグローバル・ビジネス・サービス部門の利益率向上が寄与し、前年同期の46.8％に対して48.2％となりました。

総費用およびその他の収益は、前年同期から5％減の71億ドルとなりました。販売費および一般管理費は、前年同期比3％減の58億ドルでした。研究、開発および技術費は、前年同期比1％増の16億ドルでした。知的所有権と特別仕様開発による収益は、前年同期の2億9,500万ドルから2億8,900万ドルに減少しました。その他（収益）および費用は、1億3,200万ドルの収益となりました。これに対し前年同期は9,700万ドルの費用でした。支払利息は、前年同期の9,700万ドルから1億1,700万ドルに増加しました。

営業ベース（非GAAP）の総費用およびその他の収益は、前年同期比6％減の70億ドルとなりました。営業ベース（非GAAP）の販売費および一般管理費は、前年同期から4％減の57億ドルでした。営業ベース（非GAAP）の研究、開発および技術費は、前年同期と変動なしの16億ドルでした。

税引前利益は前年同期比6％増の52億ドル、税引前利益率は同1.7ポイント増の20.0％でした。また、営業ベース（非GAAP）の税引前利益は8％増の54億ドル、税引前利益率は2.2ポイント増の21.1％となりました。

IBMの税率は前年同期比0.2ポイント減の24.8％でした。営業ベース（非GAAP）の税率は変動なしの25.0％です。

当期純利益率は1.3ポイント増の15.1％です。営業ベース（非GAAP）の当期純利益率は1.6ポイント増の15.8％となりました。

期中における発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年同期の12億2,000万株に対して11億6,000万株となりました。2012年6月30日現在の発行済普通株式総数は11億4,000万株でした。

グローバル・ファイナンシング事業を含めた債務総額は、2011年度末の313億ドルに対して324億ドルとなりました。セグメント別では、グローバル・ファイナンシング事業の負債総額は2011年度末の233億ドルに対して226億ドルで、負債総資本比率は7.0対1となりました。グローバル・ファイナンシング事業を除いた負債総額は98億ドルとなり、2011年度末から18億ドル増加しています。これにより、負債総資本率は32.0％から36.1％となりました。

第2四半期末のIBMの手元現金は112億ドルで、グローバル・ファイナンシング事業における売上債権を除くとフリー・キャッシュフローは37億ドルとなり、前年同期比で約3億ドル増加しました。当社は10億ドルの配当と30億ドルの株式買戻しにより、40億ドルを株主に還元しました。

年度累計年度累計2012年6月30日を期末とする6カ月間の継続事業による純利益は、前年同期の65億ドルから6％増の69億ドルとなりました。潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は5.95ドルで、前年度の5.30ドルから12％増となりました。当6カ月間の収益は総額で505億ドルとなり、前年同期の513億ドルから2％減（為替変動の影響を調整した場合は1％増）となりました。

2012年6月30日を期末とする6カ月間の営業ベース（非GAAP）の純利益は、前年同期の68億ドルから9％増の73億ドルとなりました。営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は6.29ドルで、前年度の5.50ドルから14％増となりました。

将来予測に関する記載および注意事項将来予測に関する記載および注意事項このプレスリリースに記載された内容のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除く記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。この将来予測に関する記載は、将来の事業および財務実績に関する当社の現在予測に基づいています。これらの記載は、複数のリスクや不確定要素などの要因を含んでいるものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。このような要因としては、景況の低迷および企業のIT投資予算の減少、当社の成長目標および生産性目標の未達成、イノベーションによるイニシアティブの不首尾、成長機会への投資のリスク、当社の知的財産ポートフォリオの競合製品を阻止する能力および必要なライセンスを取得する能力の不足、サイバーセキュリティおよびデータプライバシーへの配慮、財務結果およ

び仕入価格の変動、営業地域の法令、環境、政治および医療といった各種条件による影響、環境問題、税務および企業年金制度による悪影響、効果の上がらない内部統制、当社の会計上の見積もりの使用、重要な人材を獲得および保持する当社の能力および重要なスキルへの当社の依存、重要なサプライヤーとの業務関係および政府関連のクライアントとの事業による影響、通貨変動および顧客の財務リスク、市場流動性の状況変化および売上債権の顧客信用リスクによる影響、サードパーティの提供する流通チャネルへの依存、企業買収および業務提携を滞りなく管理する当社の能力、IBM株式に関連するリスク要因、以上に加え当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Q、フォーム10-K、その他の書類、および当該書類に盛り込まれた資料に述べられているその他のリスク、不確定要素、要因などがあります。このプレスリリースにおける将来予測に関するいかなる記載事項も、発表日の時点での内容を述べているだけに過ぎません。当社は将来予測に関する記載を更新または修正する義務を一切負うことはありません。







経営陣がGAAP以外の基準を使用した理論的根拠は、当社が当第2四半期の決算資料で提示している補足的資料の一部として記載されています。こうした資料は、IBMの決算情報Webサイト（http://www.ibm.com/investor/(US)）でご覧いただけます。また、当プレスリリースを内容として含んでおり、本日（現地時間7月18日）付で証券取引委員会に提出されるフォーム8-Kの書類の付属書II（GAAP以外の基準についての補足書）にも同様に記載しています。

当報道資料は、2012年7月18日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLをご参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/38405.wss(US)

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、Power Systems、Rational、System x、System z、Tivoli、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

2012年7月17日

三和コムテック株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

ホスト業務を自宅や外出先からアクセスできるクラウドホスト業務を自宅や外出先からアクセスできるクラウド・・サービスサービスIBM iややAS/400のホスト業務とのホスト業務とWeb利用を、業務ポータルとして提供利用を、業務ポータルとして提供

三和コムテック株式会社（社長：柿澤晋一郎、本社：東京都港区）は、IBM iやAS/400のホスト業務をインターネット経由で在宅や外出先から簡単にアクセスできるソリューション「Telework4i」と日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：マーティン・イェッター、本社：東京都中央区、NYSE：IBM）のクラウド・サービス「IBM® SmarterCloud Enterprise（SCE）」を組み合わせ、クラウド・ソリューション「Telework4iクラウド（T4iクラウド）」として本日より提供を開始します。T4iクラウドの価格（税別）は、最大5ユーザーの同時利用の場合、初期費用が32万円、月額費用が3万2千円です。

事業継続への関心が高まる中、ネットワークと情報通信機器を活用し、時間や場所の制約を受けずにビジネス活動を行うテレワークや在宅勤務が注目されています。そのためには、企業のホスト業務をWebブラウザーから利用できることが必要であり、さらに、コミュニケーション・ツールを同じ画面から利用できることにより、いつでもどこでも簡単アクセスを実現できる環境の構築が求められています。

T4iクラウドは、ホスト業務をWebに変換してWeb画面上からアクセスできるソリューションで、自宅や外出先のパソコンや携帯情報端末からホスト業務を利用できるようになります。さらに、インターネット経由のコミュニケーション・ツールであるチャットや掲示板といったソーシャル・メディアを同じ画面で利用できるため、生産効率の高い業務ポータルとして活用できます。T4iクラウドは、クラウド・サービスのため、新たにサーバーを設置するための追加費用は不要で、運用の負担も軽減できます。また、ユーザーごとの認証機能をクラウド上に実装して安全で安価なマルチテナント方式のサービスとして提供します。さらに、同時5ユーザーから必要なユーザー数を必要に応じて追加していくことができ、利用者の増大に対しても柔軟に対応できます。Telework4iのホストアクセス機能はIBMi に限らずIBM汎用機や国産汎用機にも対応し、今後各種汎用機にもサービスを拡大していく予定です。

T4iクラウドのクラウド基盤には「IBM SmarterCloud Enterprise（SCE）」が採用されています。SCEは、IBMが長年培ってきたテクノロジーとシステムの構築・運用経験を生かし、堅牢性を備えるとともに、グローバルで共通のアーキテクチャー「IBMクラウド・リファレンス・アーキテクチャー」に基づいて、全世界6ヵ所のIBMデータセンターを連携・統合し、世界中どこからでも同じクラウド・サービスを低料金で利用できるパブリック・クラウド・サービスです。


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2012年 7月 11日

高性能高性能・・高信頼な高信頼なPowerLinuxにエントリーモデルを拡充にエントリーモデルを拡充ソリューションパートナーがコンピテンシーセンターを開設ソリューションパートナーがコンピテンシーセンターを開設

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は本日、高性能・高信頼なLinux専用サーバーのエントリーモデル「PowerLinux 7R1」を発表します。当製品は、本年4月に発表した「PowerLinux 7R2」の搭載プロセッサー数を半分にし、100Vの電源にも対応させたモデルです。PowerLinuxファミリーに当製品を拡充することで、Linux環境を積極的に利用したいお客様のサーバー選択肢がさらに広がりました。また、Linux市場に向けたビジネス強化施策の一環として、PowerLinuxのソリューションパートナー3社（株式会社福岡情報ビジネスセンター（社長：武藤元美、本社：福岡市博多区）、株式会社AIT（社長：大熊克美、本社：東京都江東区）、ウチダスペクトラム株式会社（社長：町田潔、本社：東京中央区））が各々コンピテンシーセンターを8月1日に開設します。PowerLinuxの検証作業や移行支援などを実施し、より高性能・高信頼かつ経済性に優れたLinuxサーバーを必要とする顧客ニーズに応えていきます。

PowerLinux 7R1の最小構成価格は103万0300円（税別）で、本日より、日本IBMおよびIBMビジネスパートナーから販売し、7月20日から出荷を開始します。

企業でのLinux利用は増加する傾向にあり、ミッション・クリティカルな業務システムの領域にもOSSの活用が拡大していますが、その場合には、ハードウェアに求められる要件として高信頼性と高性能が必須となっています。PoweLinuxは、OSSを組み合わせて活用し、ミッション・クリティカルな業務を単一システム上で統合しながら、効率の良いシステムを低価格かつ高信頼環境で実現する製品です。日本IBMはこの領域を強化するため、PowerLinuxファミリー製品の拡充と、ソリューションパートナーとの協業を進めていきます。

新製品のPowerLinux 7R1は、4月に発表したPowerLinux 7R2と同様に、高性能・高信頼でありながら、低価格です。また、x86サーバー環境での採用が多い100V電源にも対応しているため、既存のx86サーバーから移行しやすい製品です。さらに、PowerLinux向け仮想化機能「PowerVM for PowerLinux」により、1プロセッサーコアあたり最大10台、1サーバーでは最大80台の仮想サーバーを稼働できるため、一台のサーバーを多くの用途で利用できます。PowerVM for PowerLinuxは、従来の仮想化機能PowerVMと同様に高いセキュリティーを実現し、命令実行時のオーバーヘッドがほとんど発生しない設計により、仮想化環境においても物理環境と変わらない性能を提供します。

PowerLinux 7R1の用途として、例えば、OSSのデータベース管理ソフトウェア「PostgreSQL」を用いた小規模でも信頼性の高いDB環境の構築、複数台のOSSのアプリケーションサーバー「Apache Tomcat」をPowerLinux 1台に統合、さらにはその両ソフトウェアを統合しての利用もできます。あるいは、複数のソリューションを1台のPowerLinuxに統合しての活用も可能です。例えば、OSSのメール（sendmail）、ウェブ（Apache）、DNSとそれらの管理ツールとして株式会社クラスキャットの「ClassCat Cute Server Manager Enterprise Edition」、スマートデバイスとアプリケーション認証システムとして株式会社XEENUTSの「EXAGATE」、さらにファイルサーバーといったソリューションを、可用性、拡張性を保持しながら、一台のPowerLinux 7R1上で稼働させ、企業向けのオールインワンサーバーとすることもできます。

今後もPowerLinuxに対応したLinuxディストリビューションやソリューションを拡充しながら、高性能・高信頼かつ経済性に優れたLinuxサーバーの選択肢を充実させていきます。

＜各社のPowerLinuxコンピテンシーセンターについて＞1）株式会社福岡情報ビジネスセンターオープンソース、商用のソフトウェアにかかわらず、各種ソリューションへのPowerLinux対応を目的とし、実機を見て、触れるPowerLinuxコンピテンシーセンターを福岡に開設

2）株式会社AITPostgreSQLに特化したアセスメントや検証、そして移行支援を提供するPostgreSQL on PowerLinuxコンピテンシーセンターを東京に開設

3）ウチダスペクトラム株式会社オープンソースLucene/Solrやその商用ディストリビューションであるLucidWorks Enterpriseとその検索エンジンに対応した検索ソリューションSMART/InSight G2 Openの機能検証やPoCを行うPowerLinuxコンピテンシーセンターを東京に開設。

＜構成と価格＞IBM® Power 7R1

プロセッサー：　POWER7（8コア、32スレッド） 3.55GHz x 1個

コア数：　8

メモリー： 32GB

ハードディスク・ドライブ： 300GB 10,000回転 x 2個

最小構成価格（税別）： 103万0300円

＜写真＞

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース高性能高性能・・高信頼な高信頼なPowerLinuxにエントリーモデルを拡充にエントリーモデルを拡充

http://www.ibm.com/systems/jp/photo/power/picture/7r1_l_01.jpg

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Power、POWER7、PowerVMは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。PowerLinux uses the registered trademark Linux pursuant to a sublicense from LMI, the exclusive licensee of Linus Torvalds, ownerof the Linux mark on a world-wide basis.

2012年7月10日

株式会社コア日本アイ・ビー・エム株式会社

センサー機器の測定データをセンサー機器の測定データをWebから簡単に閲覧から簡単に閲覧すぐに始められるすぐに始められる IBMのクラウドのクラウド・・サービスを活用サービスを活用

株式会社コア（社長：簗田　稔、本社：東京都世田谷区）は、ネットワークに繋がった測定機やセンサー機器からデータを収集し、それら多種多様なデータを可視化して閲覧するためのサービス基盤「ReviveTally（リバイタリ）」を2011年12月より発売していましたが、このたび、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：マーティン・イェッター、本社：東京都中央区、NYSE：IBM、以下日本IBM）のクラウド・サービス「IBM® SmarterCloud Enterprise（SCE）」を活用することにより、安定性をさらに高めたサービスを提供します。

センサー機器が普及するにつれ、ネットワークに繋がれた機器が提供する情報を収集して活用する「M2M（Machine－to－Machine）システム」への期待が高まっています。温度計、湿度計、健康や医療に関わる測定器など、その活用はさまざまな分野に広がっており、これらの情報を生かした新たなビジネス・チャンスや、農業、環境、健康を支援する豊かな社会づくりのためのインフラ基盤が求められています。

「ReviveTally」は、センサー機器の集める、見える、つながるといったM2Mサービスをクラウド環境にて提供するプラットフォームです。お客様は、自社で専用サーバーを用意する必要がなく、インターネット接続環境があれば即日でサービスの利用を開始できます。

また、今回同時に、「ReviveTally」を活用して、「簡易放射線計測ソリューション」および「環境・農業ICTソリューション」の提供を開始します。

「簡易放射線計測ソリューション」は、放射線計測器にて測定した放射線量データを収集し、計測器の位置情報や収集した測定値をWebブラウザーから閲覧するためのソリューションです。指定URLに設置場所を登録し、放射線計測器をLANケーブルに接続するだけで、簡単に利用を開始できます。また、スマートフォンなどの携帯情報端末からも閲覧できます。

「環境・農業ICTソリューション」は、センサー機器にて測定した温度、湿度、照度のデータを収集し、Webブラウザーから閲覧するためのソリューションです。データを収集・蓄積することにより、効率的な農業経営や環境にやさしい空間づくりに役立てることができます。

今回、「ReviveTally」のクラウド基盤として「IBM SmarterCloud Enterprise（SCE）」が採用され、開発環境の提供とシステム運用の提供を行っています。SCEは、全世界6ヵ所のIBMデータセンターを連携・統合し、世界中どこからでも同じクラウド・サービスを、低料金で利用できるパブリック・クラウド・サービスです。以上

「ReviveTally」および「リバイタリ」は株式会社コアの登録商標です。価格については、サービス別等に応じて異なるため、個別にお見積りいたします。


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2012年7月9日

セコム株式会社セコムトラストシステムズ株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

セコムと日本セコムと日本 IBMがが情報セキュリティで協業情報セキュリティで協業サイバー空間の新たな脅威から情報資産を守るサイバー空間の新たな脅威から情報資産を守る新サービス「トータル新サービス「トータル・・セキュアサービス（仮称）」を開始（セキュアサービス（仮称）」を開始（10月予定）月予定）

セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：前田修司）、セコムトラストシステムズ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：伊藤博、両社を以後セコムと表記）と、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：マーティン・イェッター、以後IBMと表記）は、情報セキュリティ事業の分野で業務提携し、サイバー空間における様々な脅威から、お客様の情報資産を守るサービスで協業していくことに基本合意し、今後、さらに、新たな市場創出に向けて検討を進めてまいります。具体的には、それぞれの得意領域や経営資源を活かして、トータルな情報セキュリティサービス「トータル・セキュアサービス（仮称）」の開始（10月予定）や、「アドバンスト・セキュリティセンター」の設立を検討するなど、広範な分野の提携で、より高度な情報セキュリティサービスを実現します。

ビジネスに欠かせないIT環境の利用拡大が進む中、これまでの情報セキュリティ対策方法では対処が難しい、「標的型」と言われる新たなサイバー攻撃手法が見つかるなど、企業の大切な情報が外部に漏れ出す危険性は時代と共に複雑化・高度化しています。そのため、企業の情報資産の安全を適正な状態で継続的に保ち続けることは、非常に困難になってきていることから、日々進化する様々な脅威に対応し続けることのできるサービスが求められています。

今回の協業では、IBMが持つインターネットの脅威、脆弱性（セキュリティ・ホール）、攻撃手法を調査・研究する世界トップレベルの調査機関X-Forceのグローバルなセキュリティナレッジの共有と、セコムの経験に裏付けられた初動対応と、数々の現地対処で鍛えられた高い技術力・機動力をベースに、お客様の要請に応じてオンサイトで対応する「プロフェッショナルサポートサービス」の連携など、両社の得意分野を持ちより、「フィジカルセキュリティ」と「サイバーセキュリティ」を融合したトータルなセキュリティ協業の検討を進めます。また、販売協力体制にて事業拡大を推進するとともに、より幅広いマーケットに提案の機会を持ってサービスの普及を加速させ、セキュリティ事業の拡大を推進します。両社では、これら協業のメリットを最大限に生かすことにより、「セキュリティ監視事業領域の拡大」および「新たなセキュリティ市場創出」を目指します。

協業の新たな取り組みについて協業の新たな取り組みについて今回の協業においてIBMは、サイバーセキュリティにおけるナレッジと分析システム基盤を、セコムは、経験に裏付けられた迅速で的確な初動対応と、数々の現地対処で鍛えられた高い技術力・機動力をベースに、お客様の要請に応じてオンサイトで対応する「プロフェッショナルサポートサービス」を持ち寄り、両社で分析システム基盤の共通化を図り、あわせてお客様に対するサービス品質の向上および監視運用業務の共通化を進めていきます。

(1) トータルなセキュリティサービス「トータルトータルなセキュリティサービス「トータル・・セキュアサービス（仮称）」を開始セキュアサービス（仮称）」を開始　　（　　（10月開始予定）月開始予定）

お客様の情報資産の安全をトータルサポートでお守りする、「トータル・セキュアサービス（仮称）」の提供を予定しています。情報セキュリティ対策に必要な仕組みと運用をセットにしたサービスをベースに、両社の得意分野を組み合わせ、お客様のニーズに合わせたセキュリティソリューションを総合的にご提供します。

「トータル「トータル・・セキュアサービス（仮称）」の主なサービスセキュアサービス（仮称）」の主なサービス

1．．セキュリティプランニングセキュリティプランニングお客様環境の情報セキュリティ対策や状況について、課題の聞き取りと、両社のソリューションやセンサーの設置、コンサルティングサービスなどを活用した対策のご提案・対策を企画立案・ご提案します。IBMが持つソフトウェアソリューションの機能も盛り込んでいきます。

2．．運用オペレーション運用オペレーション情報セキュリティ対策を実施した環境に設置されたセンサーの正常監視／異常監視においてIBMの分析システム基盤を活用し、より品質の高い検知・分析機能を提供します。また、両社の高度に訓練されたオペレーターが事象の分析・判断を行います。

3．．初動対応初動対応異常と判断された際は、初動対応とお客様への状況連絡を行います。また、正常化に向け、お客様からの要請にもとづき、セコムの情報セキュリティのプロが高い技術力をもってオンサイト対処のメニューを提供するなど、お客様の情報資産の安全確保に努めます。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースセコムと日本ＩＢＭがセコムと日本ＩＢＭが情報セキュリティで協業情報セキュリティで協業

4．．統計統計・・見直し見直しお客様環境で発生した異常やグローバルで日々発生する新たな攻撃手法を統計化し、課題の確認と対策を立案して、定期的に見直しを行います。この統計情報や新たな攻撃手法に対する対策にむけて、IBM®　X-Forceが発信する最新のインターネットの脅威および脆弱性情報を活用していきます。

この1～4のサイクルをサポートすることで、お客様の情報資産をトータルにお守りしていくサービスとなります。まずは、不正侵入防止（IPS： 1）サービスから提供をはじめ、今後の提供範囲を広げる方向で様々なお困り事に対応してまいります。

(2)「アドバンスト「アドバンスト・・セキュリティセンター（仮称）」の設立を検討セキュリティセンター（仮称）」の設立を検討

今後、両社では、IBMの誇るX－Forceのグローバルなセキュリティナレッジと、セコムの経験に裏付けられた初動対応ならびに、要請に応じて情報セキュリティのプロが高い技術力をもってオンサイトで対応する「プロフェッショナルサポートサービス」の共有など、それぞれの強みを生かしたトータルなセキュリティサービスを提供するためのサービス拠点として「アドバンスト・セキュリティセンター（仮称）」の設立を検討していきます。

(3)フィジカルセキュリティとサイバーセキュリティを融合したトータルなセキュリティ提案フィジカルセキュリティとサイバーセキュリティを融合したトータルなセキュリティ提案

セコムの「フィジカルセキュリティ」と、今回、両社で協業する「サイバーセキュリティ」を融合し、トータルなセキュリティ提案を進めてまいります。具体的には、情報資産を物理的にお守りする画像監視のサービスと、サイバーセキュリティの領域で情報資産をお守りするサービスを組み合わせて提案・運用・サポートをすることが可能となり、お客様の様々なセキュリティニーズにお応えします。

(4)両社の販売網を活用した販売協力体制にて事業拡大を推進両社の販売網を活用した販売協力体制にて事業拡大を推進

両社の販売網を最大限に活かすことで、より幅広いマーケットに提案の機会を持つことができ、サービスの普及を加速させることが可能となるため、両社の強みを活かした販売活動を展開で事業拡大を推進します。

1：IPS（Intrusion Protection System）とはサイバーセキュリティ空間における不正なアクセスを検知し自動的に遮断する機能を備えたシステム。サイバー攻撃の攻撃パターンをシステム内に記憶させ、通信を監視することで、パターンに適合したサイバー攻撃を遮断する。新たな攻撃パターンは日々増加しており、最新の攻撃の防御をするためには、グローバルで発生する新たなパターンを日々調査し、対策を打ち続ける必要があるため、自社運用の負荷が高い。そのため、新たな攻撃を調査・分析しパターンの更新を受け、分析・対処までをアウトソースできるサービスが普及しています。

【参考情報】

セコム株式会社セコム株式会社1962年に日本初のセキュリティ会社として創業。研究・開発、機器製造、営業活動、機器取付工事・メンテナンス、24時間365日監視、緊急対処を一貫体制で提供する独自のサービスモデルによるオンライン・セキュリティシステムを提供。「困ったときはセコム」と言っていただける新たな産業「社会システム産業」の構築をめざし、セキュリティ、防災、メディカル、保険、地理情報サービス、情報系、不動産事業をセコムグループとして展開している。セキュリティの国内グループ契約件数は、約166万7,000件（事業所：約84万9,000件、家庭（マンション住戸含む）：約81万8,000件　 2012年3月末現在）。緊急時にセコムの緊急対処員が駆けつける拠点は全国2,830カ所と国内最多の拠点数を持つ。海外は19の国と地域に進出しています。

セコムトラストシステムズ株式会社セコムトラストシステムズ株式会社セコムの情報系グループ会社で、セコムのフィジカルセキュリティサービスのITインフラの構築・運用で培った、高い技術力とサービス力（機動力）をベースに、BCP（事業継続）対策のサービス展開に力を入れてきました。国内最高の安全水準でお客様のサーバーをお預かりする「セキュアデータセンター」を始め、大規模災害時に社員の安否を確認する、「セコム安否確認サービス」は3,400社、330万人がご利用いただくサービスとなりました。また、情報セキュリティ領域においては、新たな手法によるサイバー攻撃に対し、機械警備の考え方を取り入れ、仕組みと運用をセットにした「セコム・サイバー攻撃対策サービス」の提供開始など、社会にとって「安全・安心」をお届けする、情報セキュリティ、BCP・大規模災害対策をコアにした情報サービス事業を展開しております。

日本アイ日本アイ・・ビービー・・エム株式会社エム株式会社インターネットの脅威、脆弱性（セキュリティ・ホール）、攻撃手法を調査・研究する世界トップレベルの調査機関X-ForceRを保有し、全世界9拠点のセキュリティ監視拠点から、世界133ヶ国／1日130億件にのぼるセキュリティ攻撃情報の検知・分析を実施する、「グローバルなセキュリティナレッジ」を保有しております。


2012年7月9日

オープンソースCRM株式会社トッパンエムアンドアイ株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

オープンソースのオープンソースのCRMシステム「システム「SugarCRM」をクラウドで提供」をクラウドで提供低価格で、顧客管理や商談管理からマーケティングなどの営業支援を実施低価格で、顧客管理や商談管理からマーケティングなどの営業支援を実施

トッパンエムアンドアイ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：江口昌幸以下TMI）は、米国SugarCRMが開発し、オープンソースCRM株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山本秀典、以下オープンソースCRM）が提供するオープンソースの顧客関係管理（CRM）ソフトウェア「SugarCRM」と、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：マーティン・イェッター、本社：東京都中央区、NYSE：IBM、以下日本IBM）のパブリック・クラウド基盤を提供するサービス「IBM®SmarterCloud Enterprise(IBM SCE)」を活用し、低価格で顧客管理やマーケティング活動といった営業支援を行うクラウド・サービス「Sales Caretaker（セールス・ケアテイカー）」を発表します。セールス・ケアテイカーは、契約ユーザー数が10ユーザーの場合で、年間利用料金（税別）は1ユーザー当り65,760円(1ヵ月当り5,480円)からです。

顧客起点でビジネスを捉え、顧客が求める価値を迅速かつ的確に反映させてビジネスを強化することが、企業競争力の向上に重要となっています。そのため、顧客を理解して、より一層効果的な営業活動を行えるよう、顧客管理や商談管理の強化に加えて、マーケティング活動や営業後のアフターサービスにいたるまでの顧客との関係を一貫して管理していくことが求められています。

「セールス・ケアテイカー」は、顧客関係管理（CRM）システムの「SugarCRM」と「IBM SmarterCloud Enterprise(IBMSCE)」を活用して提供するクラウド・サービスです。「SugarCRM」はオープンソースの無償版とオープンソースCRM株式会社が国内向けに販売する有償版があり、オープンソースとして公開されているためユーザーのニーズに迅速かつ柔軟に対応して機能拡張が早いことが特徴です。また、顧客管理や商談管理、マーケティング、アフターサービスといったCRMに関する豊富なメニューを簡単な使い勝手で利用でき、数人単位の試行導入から、部門単位、会社規模での導入まで幅広く対応します。また、22カ国の対応が可能で、ますます需要が高まるグローバルCRMでの活用も対応できます。「セールス・ケアテイカー」では、標準サービスとしてサーバーの稼働監視や日次データのバックアップといった運用サポートと、問い合わせや不具合の対応を行います。また、オプション・サービスとして、初期設定や入力項目の追加・変更、画面レイアウトの変更を行うサービスを用意しています。

「IBM SmarterCloud Enterprise(IBM SCE)」は、全世界6ヵ所のIBMデータセンターを連携・統合し、世界中どこからでも同じクラウド・サービスを、低料金で柔軟に利用できるパブリック・クラウド・サービスです。「Sales Caretaker」では、国内企業向けには幕張データセンターを利用し、グローバル企業向けには、ご要望に応じて、海外のデータセンターを利用します。


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2012年7月5日

株式会社 OCS日本アイ・ビー・エム株式会社

ANAグループグループOCS、基幹物流システムを刷新、基幹物流システムを刷新

ANAグループの国際物流会社、株式会社OCS（社長：矢口秀雄、本社：東京都港区、以下OCS）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：マーティン・イェッター、本社：東京都中央区、NYSE：IBM、以下日本IBM）の協力のもと、OCSの主力事業である国際航空貨物業務における営業、物流、カスタマー・サービス管理を対象にした基幹物流システム「WiLL」を構築し、本年4月2日より稼働開始しました。

中国を中心とするアジア経済市場の成長は、国際航空貨物市場を拡大させるとともに、外資系国際物流企業との競争を激化させています。OCSは、国内外合わせて約200カ所の拠点をベースにグローバルネットワークを展開、2009年からはANAの資本参加を受け、「アジアのリージョナルインテグレーターを目指す」を経営ビジョンとして掲げ、ANAの輸送網を活用することで、さらに事業を拡大・発展させています。OCSでは今後のエクスプレス市場におけるさらなる競争力強化を目指し、長期にかけて安定的なシステム運用が可能となる「WiLL」を構築し、ビジネス推進ならびに事業拡大の基盤を確立しました。

「WiLL」は、2009年に構想策定を開始し、2010年からのシステム構築を経て、本年4月より稼働開始しました。OCSではこれまで、顧客支援や物流業務をサポートする複数のシステムが個別に構築されていましたが、新システムの稼働により、顧客情報管理などの営業管理、集荷から配達までの物流管理、輸出入通関システムとの連携、問合せ対応などのカスタマー・サービス管理を、統合された情報に基づいて行うことができるようになるため、貨物ハンドリングの作業工数の削減や、顧客や他拠点とのタイムリーな情報連携が可能となります。これにより、物流業務全体の効率化や高品質化、海外拠点との連携強化を実現し、顧客満足度向上や収益力向上を図ります。

今後OCSはこの「WiLL」を事業インフラとしてフル活用し、成長著しいアジアの貨物需要を面で捉え、アジアのリージョナルインテグレーターとして顧客ニーズに高いレベルで応えていきます。

本システムは、IBMがグローバルで運輸事業に提供してきたシステム導入ノウハウを活用し、カスタム開発にて構築されました。このノウハウにより、お客様の業務要件を短期間で吸収し、より良いアイデアを提案することで、納期を遵守し品質の高いシステムを構築することができました。このノウハウは「Air Freight and Forwarding Delivery Model」(以下AFDM)としてテンプレート化されています。AFDMは、物流業務における標準的な作業プロセスやシステム連携を定義しており、要件定義の期間短縮や品質向上が見込まれます。

「Air Freight and Forwarding Delivery Model」の詳細は、以下のサイトからご覧いただけます。http://www.ibm.com/industries/jp/dist/solutions/afdm_ofdm.html


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2012年7月4日

高知大学医学部附属病院日本アイ・ビー・エム株式会社

高知大学医学部附属病院高知大学医学部附属病院

仮想デスクトップ仮想デスクトップ・・クラウドでシステムを刷新クラウドでシステムを刷新

シンクライアント導入により、セキュリティー対策や容易な運用管理を実現シンクライアント導入により、セキュリティー対策や容易な運用管理を実現

高知大学医学部附属病院（高知県南国市、病院長：杉浦哲朗）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM、以下日本IBM）の協力のもと、病院情報システムの刷新に向け、2012年5月からシステム構築を開始しました。病院情報システムの稼働は2013年1月を予定しています。

高知大学医学部附属病院は、地域に密着した大学病院として、患者の尊厳とQOL（生活の質）に配慮した医療を行っています。1日外来患者数1,100人規模の病院業務を支援する次期病院情報システムには、電子カルテを快適に利用できる高速なレスポンスと操作性、いつでもどこでも診療情報へアクセスできる環境、強固なセキュリティー対策、システムの運用管理の容易さなどが求められており、それらの課題を解決するため、システムを刷新することになりました。

病院情報システムは、仮想化ソフトウェア「Citrix XenDesktop」および「Citrix XenApp」を採用し、IBMの仮想化システム導入の豊富な実績を生かして、1,300ユーザーを想定した仮想デスクトップ・クラウド環境を構築します。従来パソコンが個々に備えていた処理機能はサーバー側で実行し、ユーザーはアプリケーションや情報を保存しないシンクライアント端末を利用して画面表示と操作情報のやりとりだけを行います。

ユーザーは、クライアント端末の場所や種類にかかわらず、いつでもどこでも診療情報に安全にアクセスできるようになり、業務の柔軟性と利便性が向上します。また、ユーザー間のファイル共有は従来のUSBメモリーなどではなく、ファイル共有サーバーを介してアクセス権を設定しながら柔軟に行うことができるようになるため、セキュリティーを確保しつつ情報共有の利便性を図ることができます。

さらに、ユーザーは、一旦端末にログオンすれば、各ユーザー専用のポータル画面が起動し、そのポータル画面から、各自に必要なすべてのアプリケーションをシングルサインオンにて立ち上げることができます。このようなポータル画面に統一することにより、ユーザーの操作性効率をあげることができます。

管理者は、クライアント環境を集中管理できるため、より強固なセキュリティーの確保と効率的な運用管理が可能になります。また、看護師は看護支援ソリューションを利用するためにiPod touch端末を利用しますが、iPod touch端末の管理ソリューションとして、「IBM® Mobile Enterprise Service（モバイル端末管理サービス）」を採用して端末のセキュリティーとガバナンスを管理することで、多様な端末の1台1台を管理・監視・制御ができます。さらに、ウイルス・チェックプログラムに関しては、従来、一つ一つのデバイスに導入していたウイルス・チェックプログラムを仮想化対応することで、管理性と可用性の向上を実現します。

その他の特徴としては、資産管理システムを用意し、端末の利用状況やプリンターの利用情報、システムトラブル情報などのデータベース化を行います。管理者は、端末の特性や過去のトラブル情報などを容易に参照できるようになり、早急な対応が可能になります。

病院情報システムは、IBMのヘルスケア・ソリューション「Clinical Information System（CIS）」を活用しています。


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2012年7月3日

学校法人東邦大学日本アイ・ビー・エム株式会社

東邦大学と日本東邦大学と日本 IBM、医療分野のビッグデータ分析システムを開発、医療分野のビッグデータ分析システムを開発電子カルテシステムの時系列データやテキスト情報をプロセス分析電子カルテシステムの時系列データやテキスト情報をプロセス分析

学校法人東邦大学（所在地：東京都大田区、理事長：炭山嘉伸、以下、東邦大学）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、医療機関におけるデータ活用の推進や患者主体の医療の質や安全性の向上を目指し、電子カルテシステムのテキスト情報や時系列データを分析するシステムを開発しました。

電子カルテシステムには、検査や治療などの医療サービスの内容、検査結果、診断名など、患者毎にさまざまな形態で存在する大量の時系列データがあります。さらに、医師が手入力で追加したテキスト情報もあります。エビデンスに基づいた医療への関心が高まる中、これらのデータを統合的かつ多角的に分析・可視化することにより、医療の質の向上や安全性の向上に役立つのではないか、という仮説のもと、東邦大学と日本IBMにて昨年4月から12月の8カ月間、共同研究開発を行いました。

この共同研究は、顧客とIBMの研究者が協力しながら先進的なソリューションを作り出すことを目的としたIBMの「First-of-a-Kind（FOAK）プログラム」の一環です。東邦大学医療センター大森病院（病院長：小原明）の医療・医学分野の豊富なノウハウとIBM東京基礎研究所のテキスト分析、プロセス・セマンティック技術を含む研究開発成果を活用しました。

今回の開発においては、東邦大学医療センター大森病院の電子カルテシステムで管理する5千万件以上のレコードをもとに、検査結果や診断名といった定型的な患者情報と、診療記録などのテキスト形式の記述から約94%の精度で抽出された「血圧」や「体重」などの情報を統合した分析システムが完成しました。分析システムでは、特定の疾病や検査値を有する患者集団の時系列的な変化と診療プロセスから、経過表分析、診療プロセスの俯瞰（パスウェイ俯瞰）、プロセス検索・分析などの多様な可視化・分析手法を行うことによって知見を獲得することができました。この分析システムを活用した呼吸器疾患患者の東日本大震災による影響分析は、学会で発表されました。また、シミュレーションにおいて気管支鏡後の副作用事例や高脂血症後の副作用事例などの分析にも有効であることが確認されており、今後さらに多くの事例に適用する予定です。

東邦大学は診療の質や患者サービスの向上のための研究を積極的に行っており、高い診療レベルを維持しています。東邦大学医療センターの3病院では、総合的な医療情報システムが稼働しており、IBM® CIS（Clinical Information System）ソリューションが採用されています。東邦大学では、開発した分析システムを活用しながら、分析の有効性をさらに検証し、医療の質向上に役立てていく予定です。

IBMでは、膨大な情報を活用し、より確かな意志決定支援や新たなビジネス、サービスの創造を促進する「BAO（ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション）」を強化しています。定型化された構造化データとテキスト情報のような非構造化データという多様でありかつ長期間にわたる膨大なデータを扱うなど、ビッグデータの分析は今後さらに注目される技術であり、今後もアナリティクス関連の分野に注力していきます。

診療プロセス分析画面例はこちらをご覧ください。

IBM 業種別ソリューション医療/ヘルスケアhttp://www.ibm.com/industries/jp/healthcare/

スマートなアナリティクス　～経営にビッグデータをhttp://www.ibm.com/innovation/jp/smarterplanet/analytics/

BAO ビジネス分析と最適化http://www.ibm.com/services/bcs/jp/solutions/bao/

企業のビッグデータ戦略を支援http://www-06.ibm.com/software/jp/data/bigdata/


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2012年7月2日



［取締役就任 2012年7月1日付］（カッコ内は前職）

取締役専務執行役員　管理部門担当ブライアン・ジョンソン（専務執行役員　管理部門担当）

［職掌変更 2012年7月1日付］（カッコ内は前職）

取締役専務執行役員　インダストリー営業統括本部長ポール　与那嶺（取締役専務執行役員営業担当）

専務執行役員　エンタープライズ営業統括本部長薮下　真平（専務執行役員　システム製品事業担当）

執行役員エンタープライズ営業統括．関西支社長須崎　吾一（執行役員　アライアンス事業担当）

執行役員　エンタープライズ営業統括．西日本支社長高橋　倫二（執行役員　西日本担当）

執行役員エンタープライズ営業統括．インダストリアル営業本部長松崎　耕介（執行役員ゼネラル・ビジネス事業担当）

執行役員スマーター・シティー事業担当吉崎　敏文（執行役員クラウド＆スマーター・シティー事業担当）

執行役員　GBS事業．金融サービス事業．金融インダストリー・ソリューション担当鶴田　規久（執行役員　金融インダストリー・ソリューション担当）

執行役員　GBS事業．流通・公共・通信・メディア・公益事業担当富永満之（執行役員 GBS事業．流通 & ゼネラル・ビジネス・サービス事業担当）

執行役員　GBS事業．金融サービス事業．金融コンサルティング・サービス担当蓑輪　圭樹（執行役員 GBS事業．金融サービス担当）

［昇任 2012年7月1日付］（カッコ内は前職）

常務執行役員　システム製品事業担当三瓶　雅夫（執行役員　システム製品事業．セクター営業担当）

［新任 2012年7月1日付］（カッコ内は前職）

執行役員　GBS事業．金融サービス事業．金融第一サービス事業部担当加藤　洋（理事　GBS事業．金融サービス事業部担当）

執行役員　GTS事業．アウトソーシング事業統括．GPS事業部長並木　俊之（理事　GTS事業．ITS事業部．Solutionセールス事業部担当）

執行役員　人事．GBS人事担当潮崎　友紀子

常勤監査役石原　明（理事 T&O．セールストランザクションハブ担当）

［退任 2012年6月30日付］（カッコ内は前職）


関根淳（執行役員　GTS事業．アウトソーシング事業統括．GPS事業部長）

江口　昌幸（執行役員　お客様プログラム・経営品質・社長室担当）

渡辺　善子（常勤監査役）

2012年6月25日

株式会社千趣会日本アイ・ビー・エム株式会社

千趣会が日本千趣会が日本 IBMの戦略的アウトソーシング契約を更改の戦略的アウトソーシング契約を更改

株式会社千趣会（社長：田邉道夫、本社：大阪市北区、以下千趣会）は、日本IBM（社長：マーティン・イェッター、本社：東京都中央区、NYSE：IBM）と2006年7月から7年契約で実施してきたアウトソーシング契約を6月1日付で更改し、情報システムの運用・管理・保守業務全般をアウトソーシングします。新たな契約期間は2012年6月から2020年6月までの8年1カ月です。

千趣会は、2006年にIT強化を目的に関連業務の高度化、効率化を実現するために日本IBMへのアウトソーシングを決め、企業競争力の強化を図ってきました。2011年度から2013年度までの3ヵ年「中期経営計画」では、新しいベルメゾンの創造・ネットビジネスの強化・ブライダル事業の拡大・高品質でローコストな事業運営の実施を掲げています。新たな課題の実現に向け、経営戦略とIT戦略を統合して実行するには、さらなる強固なIT基盤の構築や運用のみならず業務要求のスピードに柔軟に対応するIT基盤と運用が必須です。それらを、低コスト・高品質・柔軟性を実現するため、実績あるIBMへの戦略的アウトソーシング契約の更改を決めました。

日本IBMは、高品質を提供しながらコスト削減し、かつ、迅速に運用サービスを提供するスピードアップを図るために、今回新たに運用体制としてスタンダード・デリバリー・モデルを採用し、日本と中国の深セン（シンセン）のテクニカル・センターを活用します。また、ITコストの削減と安全で確実な運用をより一層行っていきます。

なお、千趣会では、総合オンラインショップ「ベルメゾンネット」の運営にあたり、2006年にIBMのクラウド・サービス「IBM® シェアード・ホスティング・サービス」を採用し、その後2010年に、IBMのクラウド・サービス「マネージド・クラウド・コンピューティング・サービス」を採用し、ビジネスの繁閑に応じたサービスにより、利用者がいつでもストレスなくショッピングできる環境を提供するとともにIT投資の最適化を図っています。

千趣会では、これまで日本IBMのアウトソーシングを利用したことにより、システムの運用管理コストの約1割削減を実現しています。今回の契約更改により、さらに約1割の運用管理コストの削減を見込んでいます。　


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IBMのソーシャルのソーシャル・・ソフトウェアがソフトウェアが3年連続で世界シェアトップに年連続で世界シェアトップに

[米国ニューヨーク州アーモンク　米国ニューヨーク州アーモンク　2012年年6月月18日　日　(現地時間現地時間)　発　発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は本日、IDCがまとめたソーシャル・ソフトウェア市場調査において3年連続で世界シェアトップになったと発表しました。IDCの調査では、IBMは2011年の売上げにおいて、競合他社より大きな成長を遂げた上、市場がほぼ40％成長したのに対し、その2倍近くの成長率で成長しました*。

ソーシャル・ネットワーキングの人気は爆発的な上昇を続けており、より多くの企業がソーシャル・ビジネスへの変革を遂げ、グローバルにチームを統合し、イノベーションを加速させ、生産性を向上し、お客様やパートナーとより密接な関係を構築したいと考えています。

IDCによるとエンタープライズ・ソーシャル・プラットフォーム市場は2016年までに45億ドルに達し、今後4年間で43%も拡大するということです*。

需要が拡大している一方で、企業はソーシャル・ネットワーキングを活用し、マーケティングから研究、人事まで、あらゆる業務を変革する手段をいまだに模索しており、膨大な量の情報から洞察を獲得し、効果的に活用するツールを求めています。

IDCソフトウェア・ビジネス・ソリューション・グループのグループ・バイス・プレジデントであるマイケル・フォーセット（Michael Fauscette）氏は次のように語っています。「ソーシャル・ソフトウェアは企業の間で非常に注目されています。企業はソーシャル・ソフトウェア・ソリューションを効果的に導入し、生産性を大幅に向上させると共に価値を増大させ、例えばアドホック・ワークを通じて人やデータ、コンテンツ、システムをリアルタイムで繋ぎ、より適切な情報を業務に活用することで、重要なビジネス上の意思決定に役立てています。」

IBMのソーシャル・ソフトウェアは、小売企業や銀行の最大手10社のうちの8社や、フォーチュン100に選ばれている企業の35%以上に導入されています。IBMのソーシャル・ビジネス・ソフトウェアおよびサービスは、ソーシャル・ネットワーキング機能とアナリティクスを組み合わせたユニークなソリューションであり、社員やお客様との対話の中から情報や洞察を抽出し、真の価値をもたらすコミュニケーションを実現します。

IBMのソーシャル・ネットワーキング・プラットフォームであるIBM Connectionsは、たったのワン・クリックでコラボレーションを実現し、企業内はもちろん外部にもソーシャル・コミュニティーを作成し、顧客ロイヤリティーの向上や業績改善の加速を支援します。また、IBM Connectionsはオンプレミス型もしくはクラウド型で提供しています。

Lowe's Home Improvement、Electrolux、TD Bank、Newly Weds Foods、Russell's Convenience stores、Bayer MaterialScience、The Ottawa Hospital、Premier Healthcare Alliance、Earthwatchおよび法律事務所LaVan & Neidenbergをはじめとするお客様が、すでにIBM Connectionsを導入しています。

IBMのソーシャル・ビジネス担当ゼネラル・マネージャーであるアリステア・レニー（Alistair Rennie）は次のように述べています。「ソーシャル・ビジネス・プロセスを導入することで、企業は人と人を繋ぎ、イノベーションを加速する無限の機会を得ることができます。ソーシャル・ビジネスへの変革に成功した企業は、コラボレーションや世代間のワークスタイルの違いを克服し、モバイル端末をはじめとする最適なアクセス手段を駆使し、生産性を向上、素早い意思決定を実現しています。」

詳細についてはこちらをご覧ください：www.ibm.com/socialbusiness(US)

*IDCが2012年7月に発表したDoc # 235273「Worldwide Enterprise Social Software 2011 Vendor Shares」より。


IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

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2012年6月21日

システム開発のテスト期間とコストを削減システム開発のテスト期間とコストを削減- 仮想的なテスト環境を自動構築するソリューションを発表 -

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は本日、システム開発において、コンピュータ上に仮想的なテスト環境を自動構築することで、品質保持と同時にテスト期間の短縮およびコスト削減を支援するソフトウェア製品「IBM®Rational テスト仮想化／自動化ソリューション」を発表します。

1枚のICカードで電車やバスの利用だけでなくショッピングができ、スマートフォンで銀行口座への振り込みや商店のサービス・クーポンの取得ができるなど、利用者の利便性が高まっています。このような環境は、企業をまたがって連携する大規模なITシステムに支えられており、昨今、システム間連携は増加の一途を辿っています。基幹システムやクラウド、モバイル端末などを連携させる複雑で大規模なシステム構築においては、個々のシステムの品質を担保する重要性がますます高まっているだけでなく、膨大な組み合わせのシステム間接続テストにもいっそう長い時間が求められています。さらに、最後には、一定期間システムを停止させ、全システムを連携させた稼働テストを行いますが、この段階で不具合が発見され、稼働開始が予定より遅れることも少なくありません。

本日発表のRational テスト仮想化／自動化ソリューションは、テスト対象となるシステムへの入出力を仮想的かつ自動的に再現します。これにより、テスト対象システムと接続するシステムの完成を待ったり、稼働を停止したり、また、テスト環境を実際に構築することなく接続テストを実施できます。結果として、テスト時間の短縮やテスト環境構築への投資と手間の削減が可能になります。また、仮想化環境での接続テストが可能になることでシステム開発工程の早い段階で不具合の修正ができるため、開発の最終段階での大幅な変更や品質問題発覚による開発遅延が低減し、利用者へのサービス開始の遅れや追加コストの発生を防ぎます。

実際に、新ソリューションにより、海外のある金融のお客様は、テストの大部分を自動化できたことで、手作業によるテスト期間を10日から10分に削減しました。また、ある製造業のお客様は、従来6ヶ月かかっていたシステム構築を2ヶ月短縮し、4ヶ月で完成させました。

さらに、新ソリューションは、さまざまなシステムおよびデバイスのインターフェースに対応しているため、基幹システムや周辺システム、モバイル端末などのクライアント・システムなどを連携させた複雑かつ大規模システムのテストに対応できます。

本日発表のIBM Rational テスト仮想化／自動化ソリューションの使用料金は 4000万円（税別, 100PVU）～で、日本IBMおよび日本IBMのビジネス・パートナーから販売します。

IBM Rational テスト自動化/仮想化ソリューション Web サイト：http://www.ibm.com/software/jp/rational/products/rtw/

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Rationalは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースシステム開発のテスト期間とコストを削減システム開発のテスト期間とコストを削減

2012年6月15日

ニュース記事を分析し、ニュース記事を分析し、 ISM製造業景況指数を予測製造業景況指数を予測

日本IBM（社長: マーティン・イェッター、NYSE:IBM）は、ISM製造業景況指数などの経済指標を予測する分析ソリューションを発表し、本日より提供を開始します。新ソリューションは、過去の数値や関連ある複数の経済指数に加え、テキスト・マイニングによるニュース記事などの分析結果を追加することにより、精度の高い予測が可能です。またテキスト・マイニングによる分析は、日本語を含む11ヶ国語に対応しています。

本日発表の新ソリューションは、IBM東京基礎研究所の数理ならびにテキスト解析の専門家と、金融業界に精通したコンサルタントが、ある金融機関と共同で行ったISM製造業景況指数を予測する実証実験の結果をもとにソリューション化したものです。ISM製造業景況指数は、米サプライマネジメント協会（Institute for Supply Management：ISM）が、製造業約20業種、300社以上の購買担当役員に、新規受注や生産、雇用、入荷遅延、在庫の状況をアンケート調査し、毎月第一営業日に発表する景況指標です。調査項目が幅広い産業と密接に連携し、主要経済指標の中で最も早く発表されるため注目度が高く、多くの市場関係者が同指数を予測し、公表しています。

今回の実証実験では、購買担当役員はアンケートを回答する際に日々のニュース記事に影響を受けるという仮説から、大量のニュース記事を分析して、報道が回答者に与える影響を数値化し、アナリストによる予測と同等の精度の分析手法を確立しました。実験ではまず、ISM製造業景況指数を構成する「新規受注」「生産」「雇用」「入荷遅延」「在庫」の5項目、同指数の形成に影響を与える可能性のある経済指標約480項目をもとに予測モデルを作成しました（*）。このモデルに、約30万件のニュース記事を高度なテキスト・マイニング技術を適用し加味することで、予測モデルの精度が向上するかどうかを検証しました（**）。記事は、テキスト・マイニング・ソフトにより単語に分解し、単語や単語の組み合わせなど、約100万通りのパターンを抽出し、それらの出現頻度が指数に与える影響度を数値化して予測に反映します。実験では、アナリストによる予測値と同等の精度の予測値を約6時間で算出しました。

予測モデルは、例えば流行に左右される製品の需要予測といった、人間の感覚からの影響を受けやすい数値の予測に応用できます。また、日本語を含む11ヶ国語に対応しており、各国のニュース記事だけでなく、FacebookやTwitterなどのソーシャル・メディアへの書き込みを分析し、予測モデルに加味することもできます。今後は、他の指標予測への展開や他業種への提供も予定しています。

新ソリューションでは、データベースに格納された構造化情報のみならず、インターネット上の書き込みや文書、お客様の声などの非構造化情報も分析できるテキスト・マイニング・ソフト「IBM® Content Analytics」と、膨大・多頻度・非構造化である“ビッグデータ”の分析を行うことができるソフト「IBM InfoSphere BigInsights」を使用します。また稼働環境として、IBMのパブリック・クラウド・サービス「IBM SmarterCloud Enterprise」を利用します。

* 1998年12月～2008年11月のISM製造業景況指数やその他の経済指標を用いて、2008年12月～2011年11月のISM製造業景況指数を試算。**個別の変化点や方向（前月実測値と比較し下向きか・上向きか）での予測精度を高めるといった特定の目標に特化したモデルではなく、評価期間における絶対誤差を最小化することに目標に置いたモデルを作成。

金融分野のソリューションhttp://www.ibm.com/industries/jp/finance/solutions/

IBM金融ソリューション・カタログhttp://www.ibm.com/industries/jp/finance/solution_catalog.html

スマートなアナリティクス　～経営にビッグデータをhttp://www.ibm.com/innovation/jp/smarterplanet/analytics/

IBM Content Analytics on IBM SmarterCloudhttp://www-935.ibm.com/services/jp/ja/it-services/ica-on-sbce.html

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、InfoSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースニュース記事を分析し、ニュース記事を分析し、 ISM製造業景況指数を予測製造業景況指数を予測

2012年6月14日

蓄積データとリアルタイム蓄積データとリアルタイム・・データに対応するデータに対応するビッグデータ分析ソフトビッグデータ分析ソフト

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は本日、テキストなど、蓄積された大容量の非構造化データを処理するソフトウェア製品「IBM® InfoSphere BigInsights」に、ネットワークから転送されるデータをリアルタイム処理するストリーム・コンピューティング製品「IBM InfoSphere Streams（以下、Streams）」を同梱した「IBM InfoSphere BigInsightsV1.4（以下、BigInsights V1.4）」を発表します。BigInsights V1.4は、従来と同じ使用料金で、蓄積された非構造化データだけでなく、ネットワーク上を流れるデータの分析および連携を実現し、お客様のビッグデータ活用を支援します。

BigInsights V1.4の使用料金は同梱のStreamsの使用料金を含んだ上で、従来と同料金の111万円（税別）～です。本日より日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売し、6月15日から提供開始します。

IBMのビッグデータ分析製品群は、データベースに格納できる構造化データ、テキストや画像などの非構造化データ、ストレージ装置に蓄積されたデータやネットワーク上を流れるデータなど、さまざまな特性を持つビッグデータに対し、適切な処理機能を提供しています。

BigInsightsは、非構造化データの処理に有用な、並列分散処理を実現するHadoopの機能に加えて、スプレッドシート形式の分析ツール「BigSheets」やWebコンソール、エンタープライズ・レベルのセキュリティー機能を提供する製品です。本日発表のBigInsights V1.4は、これらの機能に加えて、ネットワークから次々に転送されるデータをリアルタイムに処理するストリーム・コンピューティング機能を併せて提供します。

BigInsights V1.4のHadoopとストリーム・コンピューティングの2つの処理機能を活用することで、例えば、クレジット・カード会社におけるカード不正使用の検知が可能です。不正使用を検知するシステムは、過去の使用履歴やテキストによるログ情報から不正利用のパターンを検知し、顧客がカードを使用する毎に、分析した不正パターンと対象カードの使用履歴とを照合することで、不正使用の可能性を判断します。このシステムは、Hadoopにより、蓄積された膨大な過去データから不正パターンを分析し、ストリーミング・コンピューティングにより、ネットワークから次々に転送されるカード取引情報に対して、不正パターンと使用履歴とをリアルタイムに照合することで実現します。

また、BigInsights V1.4では、開発向けに、処理できるデータ容量を20テラバイトに抑えることで低料金にしたスターター・キットを追加しました。スターター・キットの使用料金は、55万5千円（税別）です。

さらに、BigInsights V1.4はCloudera社のHadoopソフト「Cloudera's Distribution including Apache Hadoop (CDH)」を新たにサポートしました。現在DCHを使用しているお客様は、既存のシステムを変更することなくBigInsights V1.4を導入でき、BigSheetsや開発フレームワークといったBigInsightsの機能を活用できます。

ビッグデータの処理機能を提供するIBM製品

BigInsights V1.4 Web サイト

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、InfoSphere、BigInsightsは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース蓄積データとリアルタイムデータに対応するビッグデータ分析ソフト蓄積データとリアルタイムデータに対応するビッグデータ分析ソフト

2012年 6月 12日

ビッグデータの高度な分析にテクニカルビッグデータの高度な分析にテクニカル・・コンピューティングを活用コンピューティングを活用－スパコン領域の技術を搭載した製品群を企業向けに拡充－－スパコン領域の技術を搭載した製品群を企業向けに拡充－

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、IBMが提唱する次世代ITインフラのビジョン「スマーター・コンピューティング」を実現するため、「テクニカル・コンピューティング」の分野を強化し、「IBM Technical Computing」製品群として、買収したPlatform Computing社のソフトウェアをはじめとする製品群を発表します。IBM Technical Computing製品群は、スーパーコンピューターの領域で利用されていた技術を一般の企業でも活用できるようにし、ビッグデータの高度な分析など、大量のコンピューター資源や複雑な処理を必要とする業務の効率化や、資源の有効活用を実現します。当製品群は、日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売し、6月15日から順次出荷します。

増え続けるデータから洞察を引き出して、迅速な意思決定を行うために、高度で複雑な計算処理によってシミュレーションや将来予測を行うことが、ビジネスの競争力を強化する上で重要になっています。そのため、従来は研究機関の科学技術計算などで利用されてきたスーパーコンピューターの技術が、一般の企業でも求められています。

今回発表するIBM Technical Computing製品群は、2012年1月に買収完了したPlatform Computing社のソフトウェアと、ハイ・パフォーマンス・コンピューティング技術の機能を拡張した、従来のIBMハードウェアとソフトウェアです。これらの製品を包括的に提供することで、お客様は、複雑な計算処理を高速に行うための最適なシステム環境を構築することができ、さらに、コンピューター資源を効率的に活用できるため、ハードウェアの性能を最大限利用できます。これにより、ハードウェアの増設、設置スペース、消費電力などを抑えることができます。例えば、金融取引業務では、他社よりも早く、市場分析、価格設定、リスク管理など、さまざまで膨大な情報から複合的に判断して行う必要がありますが、このような業務用途においても、スーパーコンピューターを利用せずに、企業のシステムでテクニカル・コンピューティングを活用できます。

今回発表する主な製品は下記の通りです。

IBM®Platform LSF は、複雑なアプリケーションのワークロードを管理するソフトウェアです。高い演算能力を必要とする半導体、自動車、宇宙航空、ライフサイエンス、研究開発など、要求の厳しいミッションクリティカルな業務で、処理すべき業務の優先度に従い、コンピューター資源を適切かつ迅速に割り当てながら処理を実行します。限られた資源を有効利用しながら、より多くの演算処理ができるので、コスト削減とアプリケーションのパフォーマンス向上を実現します。

IBM Platform Symphonyは、多数のコンピューターを接続して分散処理をさせるグリッド環境において、高速処理を実現するソフトウェアです。ビッグデータにも対応できるHadoopを採用して機能を拡張しました。例えば、膨大なデータに基づく金融取引のリスク計算など、負荷のかかるワークロード処理を、企業内のコンピューターに分散し、単位時間あたりの処理量を増やします。処理業務が増えても、グリッド全体のコンピューター資源を共有して処理を継続するため、高い信頼性を保持し、遅延時間を低減できます。また、新たにMapReduceフレームワークの統合により、分析とビッグデータのワークロードを単一グリッド環境での処理を可能にします。

IBM Platform Cluster Managerは、ハイ・パフォーマンス・コンピューティング(HPC)環境におけるクラスタの管理をするソフトウェアです。ごく短時間にクラスタ環境に資源を配備することができ、物理及び仮想資源で構成された環境の動的な管理が可能です。容易な操作で、HPCクラスタ構築のために必要な、導入と管理を実現できます。

IBM System x iDataPlex dx360 M4は、1台のラックに稼動可能なサーバーの集積率が高く、極めて高速な演算処理を可能にする技術「GPGPU」を搭載可能なサーバーです。GPGPUの搭載により処理能力あたりの消費電力を低減でき、また、高度な冷却技術により、従来モデルよりもエネルギー効率が最大40％向上しました。これにより、大量の業務処理と消費電力の低減を両立したシステム環境を実現できます。

IBM Intelligent Clusterは、膨大な演算や複雑な処理を実行するために、サーバー、ストレージ、ネットワークおよびソフトウェアなどを統合したシステムで、今回これにIBM Platform HPCソフトウェアを統合しました。これにより、短時間でのクラスタ構築が可能になり、管理の複雑さを軽減します。また、比較的小規模なスペースにシステム集約できるので、設置スペースや消費電力を抑えることができます。

「テクニカル・コンピューティング」としての今回発表する製品は下記の通りです。

○システム・ソフトウェア IBM Platform ComputingIBM Platform LSF familyIBM Platform Symphony familyIBM Platform MPIIBM Platform HPCIBM Platform Cluster ManagerIBM General Parallel File System (GPFS) R3.5IBM Parallel Environment

○ストレージ

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースビッグデータの高度な分析にテクニカルビッグデータの高度な分析にテクニカル･･コンピューティングを活用コンピューティングを活用

IBM DCS3700 Enhancements

○ハードウェア　　　IBM System x iDataPlex dx360 M4 　　　IBM Intelligent Cluster　　　IBM System x3750 M4　　　IBM System x3630 M4　　　Mellanox FDR InfiniBandスイッチ　　　DDN SFA 12000　　　Brocade Ethernet スイッチ　　　IBM System Networking スイッチ　　　IBM Technical Software (IBM Parallel Environment, IBM Platform HPC)

＜概算価格＞IBM System x iDataPlex dx360 M41ノード 42万円　84ノード1ラック構成 3897万円（税別）

＜写真＞IBM System x iDataPlex dx360 M4 http://www-06.ibm.com/systems/jp/photo/x/picture/DX360M4FR.jpg

＜IBM Technical Computing関連製品＞http://www-06.ibm.com/systems/jp/technicalcomputing/

IBM、IBMロゴ、ibm.com、GPFS、iDataPlex、Intelligent Cluster、System xは、世界の多くの国で登録されたInternationalBusiness Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

2012年6月11日

株式会社エム・ピー・テクノロジーズ日本アイ・ビー・エム株式会社シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社

エムエム・・ピーピー・・テクノロジーズが、テクノロジーズが、 IBMとシトリックス製品をベースとしたとシトリックス製品をベースとしたVDI新ソリューション発表新ソリューション発表～～1ユーザあたりユーザあたり79,800円から導入可能なオールインワン円から導入可能なオールインワンVDIソリューションを提供～ソリューションを提供～

株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤直浩、以下MPT）、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM、以下日本IBM）、シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：マイケルキング、以下シトリックス）の3社は、1ユーザあたり79,800円から導入可能な低コストVDIソリューション「All-in-one VDI Box」を、6月11日よりMPTを通じて販売開始することを発表します。

「All-in-one VDI Box」は、IBM x86サーバー　IBM®System x3650 M3と、仮想デスクトップを低コストで簡単に導入できるCitrix® VDI-in-a-Box™を組み合わせた、オールインワンVDIソリューションで、中堅、中小企業（SMB）市場を主な対象に、より手軽に、最短10日間というわずかな期間でVDIの導入が可能となります。

本製品の特長は以下の通りです。

【「All-in-one VDI Box」の特長】

1ユーザ79,800円で導入可能。大幅なコスト削減を実現

仮想デスクトップの様々なコンポーネントをオールインワンで提供

初期構築作業をMPTにて実施後出荷することで、ハードウェア調達後、最短10日でサービス開始が可能

高い信頼性を誇り、VDIに最適な構成の IBM System x3650 M3　サーバーを利用

あらゆるデバイスでの利用を可能にするCitrix Receiver™とCitrix HDX™テクノロジーによる、使い勝手に優れたデスクトップ仮想化を実現

低コストかつ手軽に導入可能であり、中堅、中小企業に最適

MPTの豊富なVDI構築ノウハウを凝縮

MPT VDI-in-a-Box インシデントサービス（有償）の提供

本製品発表の背景本製品発表の背景仮想デスクトップは、デスクトップ環境をサーバー側に集約し、ネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションです。高いセキュリティ性や、運用管理負担の低減といった大きなメリットがあります。昨今ではBCP（Business Continuity Plan - 事業継続計画）や、場所や利用端末にとらわれない、機動的なワークスタイルへの変革といった側面でも大きな注目を集め、ますます導入が進んでいます。

現在普及している仮想デスクトップソリューションは、コスト面やシステムの複雑さなどの障壁が高く、大企業を中心とした導入が多くを占めています。しかしながら、大企業と同じようにIT課題を抱えるSMBにおいても、根強い仮想デスクトップニーズがあり、SMBに最適化されたソリューションの登場が切望されていました。

「「All-in-one VDI Box」について」について今回販売開始する「All-in-one VDI Box」は、仮想化ソフトウェアとサーバーを含む、VDI構築に必要なコンポーネントをオールインワンで提供する、セキュリティ、可用性、操作性に優れた、低価格で手軽なVDIソリューションです。主なターゲットは中堅、中小企業（SMB）であり、大企業と変わらないIT課題を持ち、ビジネスに高い機動性を求める先進的なSMBに最適なソリューションとなっています。

この「All-in-one VDI Box」は、50ユーザ3,990,000円（1ユーザ79,800円）にて提供される、高い拡張性を持つアドバンスモデルと、30ユーザ3,900,000円（1ユーザ128,300円）にて提供される、オールインワン構成のスタンダードモデルの2モデルが用意されています。

「All-in-one VDI Box」は、仮想化ソリューションとして、グローバルのVDI市場を牽引するシトリックス社の「VDI-in-a-Box」、エネルギー効率に優れた設計で効果的なコスト削減を提供する「IBM System x3650 M3」を採用しています。「All-in-one VDI Box」はこれらの信頼性の高いソリューションをオールインワンパッケージ化し、VDIの手軽な導入を実現します。さらに、「All-in-one VDI Box」をより効果的、効率的、またセキュアに運用するソリューションの数々をオプションとして提供します。MPTが一次代理店として販売する、クライアントソリューションである「Wyseシンクライアント」や、VDIログソリューション「IVEX Logger」、VDI印刷ソリューション「ThinPrint」の検証も行い、「All-in-one VDI Box」とのベストソリューションとして併せて提供を行います。

販売戦略について販売戦略について

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースMPTがが IBMとシトリックスベースのとシトリックスベースのVDIソリューションを発表ソリューションを発表

2012年3月1日にオープンし、3ヶ月で約300社500名もの来場者を数える仮想デスクトップに特化したショールームである「VDIイノベーションセンター」に本製品のデモンストレーションを設置し、幅広くその優位性をご紹介します。また、2012年7月18、19日に開催される「Citrix iForum 2012 Japan」MPTブースでもデモンストレーションを設置する予定です。

さらに、今回の「All-in-one VDI Box」販売において、MPTは独自のパートナープログラムを用意し、営業面、技術面、マーケティング面において幅広くパートナーへの支援体制を整え、初年度50社のパートナーより販売を実施する体制を構築する見込みです。

またこれらに加え、日本IBMおよび、シトリックスによる、販売面、技術面、そしてマーケティング面にいたる幅広い支援により、戦略的な販売展開を行う見込みです。

「All-in-one VDI Box」は1ユーザ79,800円より提供、2012年6月11日より、販売開始します。MPTは本ソリューションについて、初年度500システムの導入を見込んでいます。

【各モデル概要】アドバンスモデルアドバンスモデル　冗長構成が可能　ユーザ拡張が可能　既存システムを流用した仮想デスクトップの導入が可能　情報システム部門のある中堅・中小企業に最適

価格：50ユーザ　3,990,000円（1ユーザ79,800円）　-ハードウェア：IBM System x3650 M3* 1台　（2Uサーバー） 3年間オンサイト修理付　-ソフトウェア：Citrix VDI-in-a-Box 同時接続ライセンス通常版 50本　-XenServer Advanced ライセンス(SA3年付き) 1本　-初期構築作業（HWキッティング、XenServer導入設定等）

SRA3年(SA&VDI-in-a-Box Citrix技術サポート)付き Windows VDAライセンス、Windows CALは別途ご用意となります。

スタンダードモデルスタンダードモデル　オールインワン構成により短期間で企業向け仮想デスクトップが提供可能　小規模ユーザに最適　VDIを検討している中堅・中小企業、または部門単位で運用を検討している企業に最適　VDIシステムの検証用としても利用可能

価格：30ユーザ　3,900,000円（1ユーザ128,300円）　-ハードウェア：IBM System x3650 M3 1台　（2Uサーバー） 3年間オンサイト修理付　-ソフトウェア：Citrix VDI-in-a-Box 同時接続ライセンス通常版 30本　-XenServer Advanced ライセンス(SA3年付き) 1本　-Microsoft Windows 2008 Server ライセンス 1本　-初期構築作業（HWキッティング、XenServer導入設定、仮想ADサーバ導入設定等）

SRA3年(SA&VDI-in-a-Box Citrix技術サポート)付き Windows VDAライセンス、Windows CALは別途ご用意となります。

【本製品の詳細について】http://www.mptech.co.jp/solution/allinonevdibox/allinonevdibox.html【製品リリースはこちら】http://www.mptech.co.jp/news/press/pr120611_01.html

IBM System x3650 M3についてIBM System x3650 M3は、Intel Xeon 5600製品ファミリーのプロセッサー、最大288GBのメモリー、および最大16TBのディスク容量を搭載し、高いパフォーマンス、優れたエネルギー効率と拡張性、高い柔軟性と信頼性など、効果的なコスト削減を実現する、業務上重要なアプリケーション向けに卓越したパフォーマンスを発揮する、高性能で多目的な2Uラック・サーバーです。【本製品の写真はこちら】http://www-06.ibm.com/systems/jp/photo/x/picture/x3650m3_r.jpg

IBMは、一世紀の長きにわたり、社会に影響を与え続け、それぞれの時代の最先端テクノロジーで、お客様に価値を提供してきました。IBM System x3650 M3は、基幹システムでの実績があるSystem zやPower Systemsの信頼性を受け継ぐ製品であり、それにより「All-in-one VDI Box」は、より信頼度の高いインフラストラクチャの構築が可能となりました。

Citrix VDI-in-a-Boxについて「Citrix VDI-in-a-Box」は仮想デスクトップを構成するコンポーネントである、コネクションブローカー、ロードバランサ、デスクトッププロビジョニング等をオールインワンで提供するソリューションです。設計を非常にシンプルにし、DAS（ダイレクト・アタッチド・ストレージ）を利用してコンポーネントを構成することにより、高価な共有ストレージが不要となるため、60%ものコストが削減可能となると同時に、導入時の構築や導入後の管理も

大幅に削減が可能です。さらに、Citrix HDX テクノロジーの利用が可能であり、これにより、さまざまなUSBデバイスの利用や、マルチメディアや3D画像の利用、さらに音声通信の利用も可能となります。シトリックスの仮想デスクトップ市場における長い歴史と豊富な実績の粋を集める製品であり、「All-in-one VDI Box」の仮想化ソリューションにおける信頼性と優れたユーザ体験を実現しています。

IBM、IBMロゴ、ibm.com、Power Systems、 System x、System zは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。Microsoft、Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

2012年6月11日

モバイルモバイル・・アプリに対応したセキュリティー検査ソフトを発表アプリに対応したセキュリティー検査ソフトを発表

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は本日、Webアプリケーションの脆弱性を開発の初期段階で検査し、開発期間の延長やコストの増大を防ぐソフトウェア製品「IBM Security AppScan Source」において、モバイル・アプリケーションに対応した「IBM Security AppScan Source V8.6」（以下、AppScan Source V8.6）を発表します。

AppScan Source V8.6の使用料金は11,941,000円（税別）～で、本日より日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売し、6月12日から提供開始します。

世界9カ所のIBMセキュリティー・オペレーション・センターで監視された1日130億件に上るセキュリティー関連事象から作成した2011年のIBM X-FORCEトレンド＆リスク・レポートは、モバイル端末を狙った攻撃が前年比で19％増加したと報告しています。また、昨今のAndroid端末の普及に伴い、Android端末を対象とした悪意ある不正プログラム（マルウェア）が急激に増加しているという報告が多数出ています。

本日発表の AppScan Source V8.6 では、ソース・コードのレベルで自動的にセキュリティーの検査を行う機能を、Android端末用アプリケーションに拡張しました。開発の早い段階でソース・コードを分析し、データがアプリケーションの中をどのように流れ、どこでアプリケーションから外に引き渡されるのかを識別し、情報漏えいの可能性を検出することが可能となるため、Android のセキュリティー・リスクに対して事前に対応することができます。アプリケーション完成後に脆弱性を検査すると、大幅なプログラム変更の必要が生じて開発期間が延長し、結果的に開発コストが増大する可能性がありますが、AppScan Source V8.6では、開発段階で検査を行うため、脆弱性の問題を早期発見でき、開発期間の延長やコストの増大を防ぎます。

また、従来バージョンでは、分析対象のソース・コードの依存関係設定を手動で行う必要がありましたが、AppScan SourceV8.6は、「Application Discovery Assistant」により、すべて自動的に設定できるようになりました。

また、日本IBMは本日、Webアプリケーションを実際に稼働させた上で脆弱性の有無を検査しレポートする「IBM SecurityAppScan Enterprise V8.6」も発表します。AppScan Enterprise V8.6においてもモバイルWebアプリケーションに対応し、モバイル・ブラウザー向けの設定を提供します。

さらに、AppScan Enterprise V8.6では、アプリケーションの振る舞いを学習して検査内容に反映する最先端のシステムを実装することで、Webアプリケーションにおけるセキュリティー・ホールの一種であるクロス・サイト・スクリプティング（XSS）の分析機能を強化しました。これにより、従来バージョンよりもXSSの脆弱性検査の精度が向上します。

AppScan EnterpriseとSourceの両製品を組み合わせることで、多くのユーザーが、それぞれの権限に基づき、アプリケーションの開発から運用までのライフサイクルにおける統合的なセキュリティー・リスク管理をネットワーク経由で行うことが可能になります。両製品を組み合わせた場合の使用料金は19,697,400円（税別）～です。

IBM Security AppScan Web サイトhttp://www.ibm.com/software/jp/rational/products/test/appscan/

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、AppScan、X-FORCEは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースモバイルモバイル・・アプリに対応したセキュリティー検査ソフトを発表アプリに対応したセキュリティー検査ソフトを発表

2012年6月7日

ソーシャルソーシャル・・メディアの書き込み数億件を一括分析できるメディアの書き込み数億件を一括分析できる非構造化データ分析ソフトを発表非構造化データ分析ソフトを発表

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は本日、非構造化データであるテキスト・データを分析するソフトウェア製品において、Hadoopとの連携が可能になったことで、従来比約10倍、ソーシャル・メディアの書き込み数億件分を一括で分析できる「IBM® Content Analytics with Enterprise Search V3.0（以下　ICA V3.0）」を発表します。本製品は、分析データ容量の拡大だけでなく、検索機能と統合したことで、文脈に応じた検索結果の絞込みや、検索結果の時系列分析、相関分析など、高度な検索機能が実現しました。

IBMが世界1700人以上のCEOを対象とした調査「IBM Global CEO Study 2012」では、今後3～5年の間にCEOが顧客接点として重視する手段の第1位は現在同様に対面形式でしたが、第2位はFacebookやTwitterをはじめとするソーシャル・メディアとなり、現在2番目に重視されているウェブサイトを上回る結果となりました。この結果から、ソーシャル・メディア上の非構造化データを分析することは、顧客行動や市場動向などを把握する上でさらに重要になっていきます。IT専門調査会社 IDCJapanの調査でも、2010年から2015年まで年間平均成長率（CAGR）4.1％で成長する国内ビジネス・アナリティクス・ソフトウェア市場において最も成長率が高いのは、非構造化データを分析する「コンテンツ分析ツール」で、CAGRは27.2％と予測しています(*1)。

また、昨今のソーシャル・メディア上のデータは急激に増加しています。分析ソフトウェアには大量データを処理する能力が必要となり、また、短期間のデータより長期間のデータを活用することで、より信頼性の高い分析結果が得られます。

本日発表のICA V3.0は、IBMのHadoopソフトウェアである「IBM InfoSphere BigInsights」との連携により、ソーシャル・メディア上の書き込みでは、数億件に上る大量データを一括で分析できます。2011年10月の調査では、Twitter の言語別つぶやき件数の第2位が日本語で、1日当たりの日本語によるつぶやきは約2600万件と報告されています(*2)。ICA V3.0は、数億件規模に達する、1～2週間分の日本語による全つぶやきを1度に分析できます。

さらに、IBMの検索ソフトウェアである「IBM OmniFind」を統合し、高度な検索機能も実現しました。新機能により、例えば、企業内の膨大かつ分散した技術情報を検索する際、従来では必要情報を探すのに時間がかかっていましたが、新バージョンでは、単語レベルの検索でなく、文章の意味を踏まえた検索結果の絞込みや、検索結果の時系列分析、相関分析などが検索画面に表示されることで、必要な情報により速く辿り着けます。

さらに、新バージョンでは、従来の11言語に加えて、ロシア語、チェコ語、ヘブライ語、ポーランド語の4言語に対応したことで、計15言語、世界の総人口の約70％の言語に対応します。これにより、製品やサービスの提供に必要な市場調査や競合調査などがより広い範囲で可能となり、日本のお客様の海外進出を支援します。

ICAのソフトウェア料金は 8,010,000円（税別）(100 Processor Value Unit）～で、日本IBMおよび日本IBMのビジネス・パートナーから販売します。

IBM Content Analytics Web サイト：http://ibm.com/software/jp/data/search/

(*1)2011年10月12日IDC Japan株式会社プレスリリース「国内BA（ビジネスアナリティクス）ソフトウェア市場予測を発表」より<http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20111012Apr.html>

(*2) 2011年11月24日 Semiocast「Arabic highest growth on Twitter English expression stabilizes below 40%」より<http://semiocast.com/publications/2011_11_24_Arabic_highest_growth_on_Twitter>

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、InfoSphere、OnmiFindは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースソーシャルソーシャル・・メディアの書き込み数億件を一括分析するソフトを発表メディアの書き込み数億件を一括分析するソフトを発表

2012年6月5日

ビッグデータ活用を支援する新ビジョン「スマータービッグデータ活用を支援する新ビジョン「スマーター・・ストレージ」ストレージ」- IBMだけの先進技術、リアルタイムのブロック・データ圧縮など-

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、ビッグデータの効率的活用とコスト削減を実現する「スマーター・ストレージ」というビジョンを掲げ、ストレージ機能を強化していくことを発表します。IBMが提唱してきた「スマーター・コンピューティング」を実現するための「スマーター・ストレージ」ビジョンは、1. 開発設計段階から極限まで追求された効率性、2. 自律的に最適化、3. クラウドの俊敏性、の3つを主軸としており、今後もこれに沿った機能開発を進めていきます。例えば、企業データのうち多くを占めるブロック・データをリアルタイムで圧縮して最大80％の容量を削減する機能を、「IBM® Storwize V7000」に搭載します。当機能は、日本IBMおよび日本IBMのビジネス・パートナーから販売し、6月15日より出荷を開始します。

世界のストレージ需要は毎年約60%で増えており、それに伴いストレージの需要も増加しています。膨大なデータ中にはビジネスの知見となる情報が含まれるため、それらを迅速かつ効率的に管理、活用し、かつコストも抑えることが、今後のストレージに求められています。

今回発表する新機能の一つは、企業データとして高速処理が求められる、データベースやアプリケーション・データなどのブロック・データを、リアルタイムで圧縮する機能です。アーカイブしたデータではなく、アクティブなデータを、サーバーに負荷をかけることなく、完全なリアルタイムで圧縮する機能をストレージに組み込むのは、IBMだけの先進技術です。リアルタイムではなく、いったんデータを保存してから圧縮する場合、圧縮前のデータを格納するための一時保管領域が必要です。リアルタイムであれば入ってきたデータを圧縮してから保存するため、容量削減の効果が高く、コストの大幅低減に貢献できます。従来はファイル・データの圧縮を前提とし、専用アプライアンス機器上でのみ利用できたこの機能を、今回ブロック・データにも適用させました。

当機能は、ソフトウェア「IBM Storwize V7000 Software V6.4」「IBM SAN Volume Controller Software V6.4 」として提供し、ミッドレンジ・ストレージ「IBM Storwize V7000 (V7000)」と、ストレージ仮想化製品「IBM SAN Volume Controller (SVC)」に適用できます。当ソフトウェアを導入すれば、既存で所有するV7000やSVCでも圧縮機能を利用できます。また、45日間の無償試用プログラムを使って、実際に効果を試してから導入することも可能です。

V7000やSVCを、他社製ストレージを含む他のストレージ装置と連携させた環境でも利用でき、圧縮したデータをそれらに格納して使うこともできます。さらに、今回V7000は1台から最大40台(1440TB)まで増設できるようになります。他のストレージ装置と合わせて最大32PBまで管理可能となるため、今後データ容量が急増するビッグデータ時代でも、ストレージ装置を買い換えるのではなく、既存資産を活用しながら効率化を図ることが可能です。

また、今回、「スマーター・ストレージ」ビジョンの具現化に向け、多数の開発意向表明を出します。下記は開発予定機能の一部です。

○アプリケーションの要件に応じた階層化機能ハイエンド・ストレージ「IBM System Storage DS8000」の機能を拡張し、アプリケーションの要件に応じて、データを適切なストレージ階層に自動配置させるモジュールを開発します。これにより、アプリケーションのパフォーマンスも、それを利用するユーザーの利便性も向上できるようになります。

○ 複数のNAS装置を一台イメージで利用する機能地理的に離れた場所を含む別筐体のNAS装置を、あたかも一台のNAS装置のように動かす機能である「IBM Active CloudEngine」を、「IBM Scale Out Network Attached Storage(SONAS)」だけでなく、ミッドレンジ・タイプのユニファイド・ストレージ製品である「IBM Storwize V7000 Unified」にも搭載していきます。アプリケーションに変更を加えることなく、環境の変化に応じて企業内のデータを必要な場所に配置できるため、ユーザーはどのNAS装置からでも、どの拠点からでも必要なデータに迅速にアクセスできるようになります。海外も含めた複数拠点にデータを分散配置することもできるため、企業のグローバル化やクラウド環境構築への取り組みも強化できます。

○クラスタリングによる最適化機能ハイエンド・ストレージ「IBM XIV Storage System」を複数台連携させ、一台であるかのように筐体間でデータ移動させる機能を開発します。これにより、アプリケーションのパフォーマンスに影響を与えることなく、極めて大容量のデータを効率的に管理できます。

＜参考価格＞IBM Storwize V7000 Software V6.4 V7000一筐体あたり135万0000円（税別）IBM SAN Volume Controller Software V6.4 1TBあたり30万4800円～（税別）ベース・ライセンスは別

＜写真＞IBM Storwize V7000

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SAN Volume Controller

＜今回新機能として発表する内容＞IBM Storwize V7000 Software V6.4の発表

IBM Real-time Compression （データ圧縮）機能の組み込み

無停止ボリューム移動

FCoEサポート

Four-way クラスタリング

DS3500新規モデルの発表Dynamic Disk Pooling 機能を提供

Thin provisioning 機能を提供

Enhanced FlashCopy or 拡張FlashCopy機能を提供

ALUA機能をサポート

VAAI機能をサポートDCS3700新規モデルの発表Dynamic Disk Pooling 機能を提供

Thin provisioning 機能を提供

Enhanced FlashCopy or 拡張FlashCopy機能を提供

ALUA機能をサポート

VAAI機能をサポートSVC ソフトウェア V6.4 の発表IBM Real-time Compression （データ圧縮）機能の組み込み

無停止ボリューム移動

FCoEサポートLTFS Storage Manager V1R1 の発表LTFS 用に Data Mover 機能を提供

IBM Tape System Library Manager ソフトウェアの発表テープライブラリーの仮想化と管理ソフトウェア

IBM TS7650G 新規モデルの発表DD4 の後継モデルの発表

IBM TS7620 新規モデルの発表SM1 の後継モデルの発表

ProtecTIER V3.2 Enterprise Edition / Appliance Edition の発表CIFS サポート

ProtecTIER V3.2 Entry Edition の発表CIFS サポート

IBM Real-time Compression Appliance(RtCA)V3.9の発表

IBM System Storage TS3000 (TSSC) 新モデルの発表テープ用管理コンソールのリフレッシュ

＜今回開発意向表明を実施した内容＞DS8000 機能拡張アプリケーションとミドルウェアによる最適なデータ配置を実現するためのAPI提供

一部のAIXおよびLinuxサーバーから「最も使用頻度の高い」データの大容量および低遅延のキャッシュとして直接接続されたソリッド・ステート・ストレージを管理

IBM System Storage DS8000 を含む、一部 IBM ディスク・システム用の新規高密度フラッシュ・ストレージ・モジュールの提供

SONAS/IBM Storwize V7000 Unified にActive Cloud Engine機能搭載特定のNAS装置上のファイルをSONASやIBM Storwize V7000 Unifiedにて仮想化

IBM Active Cloud EngineによりSONASとIBM Storwize V7000 Unified間の情報共有が可能になりグローバルなファイル共有が可能

IBM Storwize V7000 Unifiedにてファイルシステムでのリアルタイム圧縮を実現クラウド機能の提供SONAS/Storwize V7000 Unifiedストレージ・クラウド・サービスの実装をサポートするために Cloud Data Management Interface (CDMI) standardを実装する標準ベースのオブジェクト・ストアおよび APIの提供

ストレージのプロビジョニング、モニター、およびレポート作成を迅速にするように設計されたセルフサービス・ポータルの提供

XIV Gen3 機能拡張クラスタリング機能実装、アプリケーションを中断せずにクラスター内のボリュームをマイグレーションする機能を提供

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Active Cloud Engine、AIX、DS8000、FlashCopy、ProtecTIER、Real-time CompressionAppliance、Storwize、System Storage、XIVは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。

2012年6月1日

PCレンタルを開始レンタルを開始

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、中途解約しても解約金が発生しない「IBM PCレンタルプログラム」を発表します。お客様が希望するメーカーや仕様のパソコンを、最短1ヵ月から月単位で契約できる法人向けプログラムで、本年6月1日に提供開始します。

2008年のリース会計基準の改正により、リース利用でも資産計上が必要なケースが増えたことに伴い、オフバランスとして経費処理が可能なレンタルの需要が高まってきています。またIT機器、特にPCは新製品の発表サイクルが早く、最新のテクノロジーを継続的に利用するためにも、所有から使用へシフトしています。このようなPCの利用環境の変化に対応して、期間や目的に応じて柔軟かつ低コストでPCを利用できるプログラムが求められています。

当プログラムは、一ヶ月前の通知にて中途解約が可能です。基本ソフトのバージョン移行完了までの旧バージョンの暫定利用、開発プロジェクトで一時的に増えるPC需要への対応、最新テクノロジーのPCを常に利用したい場合などに適しています。当プログラム終了後、弊社に返却されたPCはデータ消去されるので、不要PCの廃棄時における情報漏洩を防ぎ、セキュリティ上のリスクを低減できます。

＜ご参考料金＞月額料金　1500円/台 * PCのスペックとレンタル期間により異なります。


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2012年5月31日

ビジネスビジネス・・プロセス管理ソフトにプロセス管理ソフトにソーシャルソーシャル・・コラボレーション機能を追加コラボレーション機能を追加- 作業状況の共有でチームワークを強化し、さらに業務効率を向上 -

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、業務を可視化しプロセス変革を支援するIBMのビジネス・プロセス管理（BPM）ソフトウェア「IBM® Business Process Manager（以下 IBM BPM）」において、PC画面上に業務に関わる全担当者の作業状況をリアルタイムで表示する機能や作業経験者のリストを表示する機能などのソーシャル・コラボレーション機能を追加した新バージョン「IBM BPM V8.0」を6月15日から提供開始します。

新バージョンのライセンス料は、6,993,100円（税別）(*)～で、本日より日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売します。

IBM BPM V8.0では、一連の業務に関わる実務担当者の作業状況が作業画面上で互いにリアルタイムに確認できるため、地理的に離れた場所で勤務する担当者の作業状況もメールや電話で確認する必要がなくなりました。作業の重複も削減でき、業務の効率化が可能です。また、現在取り組んでいる作業に対する他のメンバーの実行履歴や同じ作業を直近で行ったメンバーのリストが作業画面上に自動的に表示されることで、誰に知識・経験があるかが即座に分かり、速やかな知識の共有ができます。経験の浅い実務担当者や新入社員なども業務を進めやすくするために、ベテランの実務担当者を「エキスパート」として事前に登録しておくことで、経験の浅い担当者は、作業画面上からチャット機能を使ってエキスパートに質問して作業を進めたり、画面共有機能によりエキスパートに画面を共有し、代行して作業を進めてもらうといった支援も受けられます。

IBM BPMは、受注から支払いまでのプロセスや、開発から製造、物流までの統合サプライチェーンなど、企業における組織横断的な業務プロセスの最適化をわずか数ヶ月間で実現する製品です。具体的には、業務の流れをGUI画面で可視化し、実務担当者が操作する情報入力画面や承認者の確認画面を設計する機能を備えています。また、作業進捗はグラフに表示され、実務担当者や責任者、経営層からも確認できるため、業務プロセスや人員配置などの最適化ができます。新バージョンでは、ソーシャル・コラボレーション機能を追加したことで、業務関係者の作業状況や熟練度など、人に関わる情報の共有を自動化したことにより、チームワークを強化し、業務効率のさらなる向上が可能です。

さらに、新バージョンは、iOS搭載のモバイル端末にも対応できるようになり、実務担当者や責任者はモバイル端末からの情報入力や承認ができます。また、作成したプロセスやユーザー・インターフェース、ダッシュボードなどといった開発済みのプロセス資産の一部をグループ会社や関連会社などでも利用できる機能を追加し、企業内の小さなBPMプロジェクトから段階的に規模を拡大させ、全社的さらには企業をまたがった業務プロセスの構築を支援できるようになりました。

製品概要http://www.ibm.com/software/jp/websphere/lombardi/index5.html

最新機能http://www.ibm.com/software/jp/websphere/lombardi/index4.html

(*) 1名分の開発者ライセンスおよび開発環境とテスト用の実行環境を含む、最小構成の料金。


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2012年5月30日

日本アイ・ビー・エム株式会社株式会社ライトワークス

日本日本 IBMとライトワークス、とライトワークス、日本年金機構の全職員向け通信研修システムをクラウドで構築日本年金機構の全職員向け通信研修システムをクラウドで構築

日本アイ・ビー・エム株式会社（所在地：東京都中央区、社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM、以下日本IBM）と株式会社ライトワークス（所在地: 東京都千代田区、社長：江口夏郎、以下ライトワークス）は、日本年金機構（所在地：東京都杉並区、理事長：紀陸孝)の「通信研修システム」を、クラウド環境を活用して構築しました。同システムは、日本IBMのクラウド・サービス「IBM® SmarterCloud Enterprise（SCE）をインフラ基盤として採用し、ライトワークスの学習管理システム「Careership®（キャリアシップ）」をアプリケーションとして採用しています。「通信研修システムは、日本年金機構の有期雇用職員を含む全職員約25,000人を対象とし、本年4月（一部7月予定）から本格展開されています。

日本年金機構は、公的年金業務の運営を担っており、迅速・正確に年金を支払うためにも、職員の専門性を高めるための人材育成が欠かせません。

そのため、地域に根ざした全国312ヵ所の年金事務所に勤務する職員をはじめ、全国に配属されている職員に対して、国民年金法や厚生年金保険法などの各種法令や年金制度の全般知識、適用・徴収業務、年金額の計算、年金相談スキルなど、公的年金業務に必要な研修を行っています。

これまでの研修の実施形式は、主に正規職員を対象にした集合研修や実際の業務を通じた職場研修でしたが、今回、職場や自宅でいつでも学習できる通信研修の環境を構築しました。これにより、地方各地から出張する時間や費用を省略することができ、これまで集合研修などを受ける機会が少なかった有期雇用職員にも研修機会を拡大することが可能となり、職員が個々の都合に合わせて柔軟に学習を進めることができるようになります。

今回構築した「通信研修システムでは、日本IBMがこれまで数百人から10万人までさまざまな規模の通信研修システムを構築・運用してきたノウハウを生かし、成人学習理論に基づいて、コース設計および学習教材・テスト内容の作成を支援します。具体的には、大人が意欲的かつ継続的に学習するために必要な「必要性の認識」「問題解決」「即効性」「全体論的思考」の4つの要素に着目して設計しています。また、今後、日本年金機構で導入が予定されている年金実務の社内資格の認定試験対策としても効果的であり、集合研修も含めた各個人の研修履歴の管理や、求められるスキルに対応した研修を個々に受講できるなどの機能も備わっています。

通信研修システムの基盤には、日本IBMのクラウド・サービス「IBM SmarterCloud Enterprise（SCE）」を採用しました。クラウドを活用することで、いつでもどこでも学習ができるだけでなく、システムの構築も短期間で構築でき、構築・運用コストも大幅に削減できました。

また、アプリケーションにはライトワークスの学習管理システム「Careership®（キャリアシップ）」を採用し、操作が直感的で分り易く学習者への導入研修が不要な研修システムを提供します。キャリアシップは、通信研修の登録・受講・履歴管理のほか、アセスメントの実施、集合研修の受講記録、ナレッジ共有や職歴や保有資格等の管理ができます。


Careershipは株式会社ライトワークスの商標です。

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2012年5月30日

企業向けパブリック企業向けパブリック・・クラウドクラウド・・サービスでサービスで99.9％の信頼性％の信頼性膨大なデータの保管に適した「オブジェクト膨大なデータの保管に適した「オブジェクト・・ストレージ」も追加ストレージ」も追加

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、グローバル・スケールのインフラストラクチャーを時間単位の従量性、経済的な料金で提供する企業向けパブリック・クラウド・サービス「IBM® SmarterCloud Enterprise（SCE）」のSLA（サービス・レベル・アグリーメント）を99．9％に引き上げ、本日から適用します。また、膨大なファイルの保存と、指定により自動的に相互データ・レプリケーションを提供する可用性の高い「オブジェクト・ストレージ」オプションを提供します。

初期投資のリスクを抑え、ビジネスの要請に迅速かつ柔軟に対応できるクラウド・サービスが浸透する中、パブリック・クラウド・サービスにおいても、企業の主要業務に利用したいという要望が高まっています。そのため、経済性と高信頼性の両方が求められることになり、より一層安心して利用できるパブリック・クラウド・サービスが必要となっています。

SCEは、「IBM SmarterCloud ポートフォリオ」の企業向けパブリック・クラウド・サービスとして位置づけられ、全世界6カ所のIBMデータセンターを連携・統合しながら、世界中どこからでも同じクラウド・サービスとして低料金で利用できることが特徴です。IBMは、SCEのサービス・レベルは、SLO（サービス・レベル・オブジェクティブ）ではなく、達成基準であるSLA（サービスレベル・アグリーメント）を採用しています。SCEのSLAは従来99．5％でしたが、今回、99．9％に引き上げます。

また、今回、利用が可能となった「オブジェクト・ストレージ」は、SCEを利用する際のオプション・サービスで、膨大かつアクセス頻度の少ないデータの保管に適しています。インターネット経由で世界中のどこからでも大容量ファイルにアクセスでき、オフィス文書、音声、画像、動画といった非構造化データにも対応します。SCEのシステムとは別のデータセンターで提供するため、災害対策としてのデータ2重化にも活用できるサービスです。料金（税抜）は月あたりの平均使用量で1テラバイトまでの場合、1GBあたり21円で、大量に利用するほど単価が安くなります。さらに、保管したデータ量だけを月あたりの平均使用量（GB単位切り上げ）で課金するため、ストレージ容量の管理の心配なく経済的に利用できるサービスです。「オブジェクト・ストレージ」がオプション・サービスとして追加されたことにより、SCEは仮想マシンに付随するストレージ、仮想マシンに直接つけはずしできる永続ストレージに加えて、膨大なコンテンツやアーカイブ・ファイルなどの保管に最適なオブジェクト・ストレージを新たな選択肢として提供できるようになります。


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2012年5月28日

リコーのクラウドプリンティングサービスの開発テスト環境を構築リコーのクラウドプリンティングサービスの開発テスト環境を構築日本と米国での開発やテストに日本と米国での開発やテストに IBMのクラウドのクラウド・・サービスを利用サービスを利用

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、株式会社リコー（本社：東京都中央区、社長：近藤史朗、以下リコー）が提供するクラウドプリンティングサービス「FlexRelease CX」の開発およびテスト環境として、IBMのクラウド・サービス「IBM® SmarterCloud Enterprise」が利用されたと発表しました。

リコーは、法人向けクラウドサービスのプラットフォームを統合し、クラウドサービス共通ポータル「start.ricoh」として展開する予定です。その一つであるクラウドプリンティングサービス「FlexRelease CX」は、本年5月10日からサービスを提供しています。

「FlexRelease CX」のサービス開始においては、迅速かつタイムリーに市場に投入するために開発やテストを短期間で進める必要があり、開発やテストのためのITインフラとしてIBMのクラウド・サービス「IBM SmarterCloud Enterprise（以下SCE）」が利用されました。また、「FlexRelease CX」はグローバル展開のサービスのため、テスト環境もグローバルで利用できることが要求され、世界中どこからでも同じクラウド・サービスを利用できるSCEの特徴を生かし、日本と米国でテストを行いました。

IBMのクラウド・サービスは、IBMが長年培ってきたテクノロジーとシステムの構築・運用経験を生かし、堅牢性を備えるとともに、グローバルで共通のアーキテクチャー「IBMクラウド・リファレンス・アーキテクチャー」に基づいてサービスを提供します。全世界6カ所のIBMデータセンターを連携・統合しているため、世界中どこからでも同じクラウド・サービスを利用でき、最適化されたIT環境の構築を支援します。


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2012年5月25日

1/20に軽量化した実行環境と可用性を高める機能を追加に軽量化した実行環境と可用性を高める機能を追加- 多様なニーズに対応する多様なニーズに対応する IBM WebSphere Application Serverの新バージョンの新バージョン-

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、Webアプリケーションの実行環境を提供するソフトウェア製品（以下、アプリケーション・サーバー）「IBM® WebSphere Application Server（以下、WAS）」の新バージョン「WASV8.5」を6月15日から提供します(*1)。

WAS V8.5では、プログラム容量を従来の20分の1に軽量化した実行環境を追加し、サービス・レベルに基づく負荷分散やバッチ処理といった大規模Webアプリケーションに求められる高度な機能も統合しました。さらに、従来バージョンに比べて処理速度は約7割向上しています(*2)。これにより、軽量化が重視されるWebアプリケーションの実行環境と、24時間365日の稼働が求められる実行環境の両方に対応できます。

WAS V8.5の使用料金は、30万5700円（税別）(*3) ～で、日本IBMおよびIBMビジネスパートナーより販売します。

Java言語を使用したアプリケーションの用途は、軽量Webアプリケーションから、金融機関で利用されるような基幹システムに至るまで多岐に渡っています。Java言語の機能拡張に加え、基幹システムでの利用に求められる安定性や回復力、セキュリティーなどのビジネス要件を満たすために、アプリケーション・サーバーは肥大化の傾向にありました。

一方で、アプリケーションの開発生産性を向上するために、軽量なWebアプリケーション・サーバーが開発者に支持され、Java Enterprise Edition（Java EE)のすべての機能を必要としないアプリケーションでは、軽量でハードウェア資源の消費量が少ないアプリケーション・サーバーが求められています。

新バージョンでは、軽量な実行環境「Liberty Profile（リバティ・プロファイル）」を追加すると同時に、従来オプションとして提供されていた可用性を高める機能をWAS V8.5のNetwork Deploymentエディションに統合しました。

リバティ・プロファイルは、Webアプリケーションに必要な機能に限定したことで、従来1ギガバイト以上だったWASの容量を50メガバイト以下、約20分の1に軽量化しました。これにより、メモリの使用量を大幅に削減し、起動時間も5秒以内に短縮したことで、Webアプリケーションの開発者のストレスを軽減し、開発効率が大幅に向上します。また、リバティ・プロファイルは、本番環境で活用することで、メモリの使用量を最小限に抑えることができます。

Network Deploymentエディションでは、アプリケーション・サーバーの動的なクラスタリングとサービス・レベルに基づきリクエストの優先制御を行う「WebSphere Virtual Enterprise」と、1台のアプリケーション・サーバーにおいてバッチ処理とオンライン処理を制御し運用を効率化する「WebSphere Extended Deployment Compute Grid」を統合しました。使用料金に変更は無いため、アプリケーション・サーバーの可用性向上とアプリケーション処理の効率化を実現したいお客様は、新バージョンのNetwork Deployment エディションを活用することにより、従来のバージョンと比較して初期投資を約2分の１に削減できます。

WAS V8.5の詳細は、以下URLをご参照ください。http://www.ibm.com/software/jp/websphere/was/

IBM WebSphere Application Server V8.5の可用性向上を実現する機能と構成http://www-06.ibm.com/jp/press/2012/0525a.pdf

(*1) Expressエディションにおける100 プロセッサー・バリュー・ユニットの料金。(*2) ダウンロードによる提供。メディア・パックでの提供は、7月13日からです。(*3) Standard Performance Evaluation Corporation (SPEC) により2012年4月26日に報告されたSPECjEnterprise 2010の結果より。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは、Oracleやその関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

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2012年5月24日

KYBの事業継続を支えるの事業継続を支える IT基盤を刷新基盤を刷新グローバル展開を推進する際の堅牢で安心なグローバル展開を推進する際の堅牢で安心な IT基盤基盤

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、KYB株式会社（本社：東京都港区、社長：臼井政夫、以下KYB）が自社内で構築していたIT基盤を、IBMのデータセンターへ移行することを発表します。これにより、IT利用における事業継続や災害対策が強化され、グローバル展開のさらなる推進といったKYBの今後の成長を支える堅牢で安心なIT基盤を実現します。

KYBは独立系の油圧機器国内最大手企業として、航空機、鉄道、自動車、建設機械といった幅広い分野において、さまざまな油圧技術をベースとした製品や技術を国内外に提供しています。“Our Precision, Your Advantage” を掲げ、「モノづくりの喜びが、人々の笑顔につながる世の中」の実現を目指しており、さらなる成長のためにはグローバル展開の強化が必須であり、それを支える堅牢なIT基盤の構築が課題となっていました。

IBMのデータセンターは、電気系統や設備の冗長化・二重化による高い信頼性、免震構造などによる堅牢な災害対策、高度なセキュリティー対策、高いエネルギー効率の設備といった特徴があります。このような高度なシステム環境を利用することにより、今後のIT利用における事業継続や災害対策を強化し、堅牢で安心なIT基盤を実現します。

データセンターへの移行は、本年12月末日を予定しています。


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2012年5月23日

IBM Global CEO Study、「つながり」により企業の優位性を確立、「つながり」により企業の優位性を確立- 世界の主要企業の世界の主要企業のCEO 1,709名に戦略的課題を調査名に戦略的課題を調査 -

日本IBM（社長:マーティン・イェッター、NYSE:IBM）は、IBMが世界主要企業のCEO（Chief Executive Officer：最高経営責任者）を中心に行った「IBM Global CEO Study 2012」の調査結果を発表しました。ソーシャル・メディアの進展により人々が広く深くつながっていく環境が拡大する「コネクテッド・エコノミー」において、企業が優位性を確立するために、CEOが、テクノロジーを活用し、社員や顧客、ビジネス・パートナーとの「つながり」を重視していることが明らかになりました。

FacebookやTwitterをはじめとするソーシャル・メディアは、消費者だけでなく、組織や企業にも浸透し、経済が地域や国境を越えて連結する中、さまざまな関係性に大きな変革をもたらしています。IBMでは、ソーシャル・メディアの爆発的な進展により、これまで以上に人々が広く深くつながっていく環境を「コネクテッド・エコノミー」と名付けました。今回の調査では、CEOが進化するコネクテッド・エコノミーへの対応を急速に進めていることがわかりました。

「テクノロジー」が自社に影響を与える外部要因のトップに「テクノロジー」が自社に影響を与える外部要因のトップに「今後3年から5年の間に自社に影響を与える外部要因」について、CEOの71%が「テクノロジー」と回答し、過去の調査と比較して初めて最重要課題となりました。

企業が、顧客、消費者、生活者、市民がいつ、どこで、どのようなニーズを持っているかを「個」のレベルで正確に理解し応対するのは、テクノロジーが可能にします。また、テクノロジーの進化が、個々の社員や組織の創造性を生み出し、コラボレーション、意思決定、業務運営の新しい方法を提供できるようになります。

高業績企業の高業績企業の3つの取り組みつの取り組み「IBM Global CEO Study 2012」では、売上成長率と収益性が業界平均より高いと回答した企業を「高業績企業」と定義し、それ以外の企業との比較分析を行っています。その結果、高業績企業のCEOが、コネクテッド・エコノミーにおいて企業の優位性を確立するために、次の3つの取り組みに注力していることが明らかになりました。

1. 価値観の共有を通じて社員に権限を委譲する価値観の共有を通じて社員に権限を委譲する組織をオープンにして、社員に権限を委譲し、社外とより積極的につなげる。社員が成功するために必要な特性として、「協調性（75%）」「コミュニケーション能力（67%）」「創造性（61%）」「柔軟性（61%）」の4つを挙げています。そして、優れた社員を惹きつけるために重要となる組織要因として、「共有される価値観（65%）」、「コラボレーションを推奨する職場環境（63%）」、「組織のミッション（58%）」を挙げています。

2. 「個」のレベルで顧客に応対する「個」のレベルで顧客に応対する今後3年から5年のうちに、ソーシャル・メディアが対面に並ぶ主要な顧客接点になる。個々の顧客を理解する重要性は、10年にもおよぶ議論が交わされてきました。そして現在、ようやく実現手段が追いついてきました。「現時点でソーシャル・メディアが重要な顧客接点である」と回答した割合は16%に過ぎませんが、「3年から5年後には重要な顧客接点になる」と回答した割合は57%にまで高まっています。CEOは、ソーシャル・メディアが「個」客に関する洞察の源泉であり、「個」客とつながる手段であると考えています。

3. パートナーシップによってイノベーションを増幅するパートナーシップによってイノベーションを増幅する他社との連携を積極的に行う。2008年調査では55%でしたが、今回の調査では69％におよびました。高業績企業では「イノベーションを実現するために他社と広範囲に連携する」と回答した割合が59%にのぼり、低業績企業に比べて他社とのつながりを重視する割合が28%高いことが認められました。

IBMのコンサルティングのコンサルティング・・サービスについてサービスについて今回の調査結果を踏まえ、日本IBMの戦略コンサルティング・サービスでは、日本企業の更なるグローバル化と、テクノロジーを活用したビジネスモデルの構築に関するコンサルティング体制を強化していきます。また、ビックデータを解析し、ビジネス最適化の支援を行うBAO（ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション：Business Analytics andOptimization）事業も、さらに推進していきます。

「IBM Global CEO Study 2012」の詳細は、以下のサイトからご覧いただけます。http://www.ibm.com/services/jp/ceo/html/ceostudy.html

＜ご参考＞「IBM Global CEO Study」は、CEOが抱えている戦略的課題や関心事を理解・分析することを目的とし、世界の主要企業のトップ経営者や公共機関のリーダーを対象に、IBMのコンサルタントが直接インタビュー形式で調査を行うものです。トップ経営者を対象とする調査としては世界最大規模のものであり、今回は世界64カ国、1,709名（うち日本からは175名）のCEOを対象に実施しました。2004年の調査開始以来2年ごとに実施し、今回の「IBM Global CEO Study 2012」は5回目となります。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およ

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM Global CEO Study、「つながり」により企業の優位性を確立、「つながり」により企業の優位性を確立

びサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2012年5月21日

株式会社AIT日本アイ・ビー・エム株式会社

岡三証券の「災害用掲示板システム」をクラウドで稼働岡三証券の「災害用掲示板システム」をクラウドで稼働海外のクラウド海外のクラウド・・データセンターを利用し、迅速な情報共有や意思決定を支援データセンターを利用し、迅速な情報共有や意思決定を支援

株式会社AIT（社長：大熊克美、本社：東京都江東区、以下AIT）は、岡三証券株式会社（社長：田中健一、本社：東京都中央区、以下岡三証券）の「災害時用掲示板システム」を構築することを発表します。「災害時用掲示板システム」は、災害時に経営層や管理職が情報共有や意思決定を行うための掲示板機能を提供するシステムです。当システムは、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：マーティン・イェッター、本社：東京都中央区、NYSE：IBM、以下日本IBM）のコラボレーション・ソフトウェア「Lotus Notes/Domino 8.5」とクラウド環境を実現するサービス「IBM®SmarterCloud Enterprise（IBM SCE）」を活用したAITのクラウド・ソリューション「いつでもリンクLynfty（リンフティ）」を利用したものです。

岡三証券は、「すべてはお客さまのために」の経営理念のもと、一人ひとりの資産運用ニーズに迅速かつ的確に応えられる営業体制の確立を目指しています。同社は、統合リスク管理体制の強化へ向けて、地震などの大規模災害を始め多様な危機的状況が発生した際における、ITを利用した緊急時情報共有の仕組みを検討していました。そして、ITインフラにはこれまでの災害時の教訓からクラウドの利用や海外データセンターの活用が望ましいと考えていました。今回、構築する「災害時用掲示板システム」は、災害発生時に電話や携帯メールが通信規制等で利用できない場合、特に夜間に災害が発生する場合を想定して、インターネット回線経由で、自宅や出先から、携帯電話、スマートフォン、Webブラウザーによりアクセスできる、経営層や管理職向けの掲示板システムです。掲示板では、被害状況、事業再開可能性、判断、指示といった情報収集や情報共有を行えるため、事業継続に向けた的確な意思決定と実行を支援できます。

「災害時用掲示板システム」に採用されたAITの「いつでもリンクLynfty」は、IBMの「IBM SmarterCloud Enterprise（IBMSCE）」を利用したクラウド環境において「Lotus Notes/Domino 8.5」を稼働させるサービスです。「いつでもリンクLynfty」は、災害時に利用者がアクセスを開始すると自動的にシステムを起動させて掲示板を利用できる自動化オプションを備えており、平常時は運用コストを抑えた利用ができます。

また、「IBM SmarterCloud Enterprise（IBM SCE）」は、全世界6ヵ所のIBMデータセンターを連携・統合し、世界中どこからでも同じクラウド・サービスを、低料金で利用できるパブリック・クラウド・サービスです。今回の「災害時用掲示板システム」では、海外のデータセンターを利用予定で、より堅牢かつ安心なIT基盤を準備できます。「Lotus Notes/Domino 8.5」はメールや掲示板を簡単に開発して利用できるコラボレーション・ソフトウェアとして、使いやすくカスタマイズが容易な点が評価されました。

AITは、2011年9月から「IBM SmarterCloud Enterprise（IBM SCE）」を利用した企業のデスクトップ・クラウド環境構築を支援する「クラウド適合度分析＆試行体験サービス」を提供してきた実績を生かし、「いつでもリンクLynfty」を強力に推進していく方針です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM SmarterCloudは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2012年5月21日

南山大学日本アイ・ビー・エム株式会社富士通株式会社日本電気株式会社株式会社ＮＴＴデータ株式会社日立製作所株式会社野村総合研究所

「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」を設立「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」を設立～大規模システム開発プロジェクトの管理情報を関係者間で一元化～～大規模システム開発プロジェクトの管理情報を関係者間で一元化～

南山大学、日本アイ・ビー・エム株式会社、富士通株式会社、日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴデータ、株式会社日立製作所、株式会社野村総合研究所は、日本の情報システム構築におけるプロジェクト管理の効率化を支援するために、プロジェクト管理者が多種多様な管理データを相互に交換、共有するためのソフトウェア基盤技術の実現に向けて、「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」を2012年5月21日に設立します。本協議会の主査は南山大学青山幹雄教授とし、日本アイ・ビー・エム株式会社、富士通株式会社、日本電気株式会社を事務局とします。

本協議会では、ユーザと複数ベンダが参画する大規模なシステムインテグレーション（以下SI）やソフトウェア開発プロジェクトにおいて、ユーザと複数ベンダ間でのタイムリーで効率的な情報管理を実現することを目的に、組織やプラットフォームによらず、進捗管理や品質管理などの管理データを交換できるインタフェースの標準規約を確立するための検討を進めます。本技術により、複数ベンダが参画する複数のプロジェクトが並行して進行するマルチプロジェクト管理においても、ユーザが複数ベンダ、マルチプロジェクト全体の進捗管理や品質管理などの管理データの一元化をできるようになります。本協議会の成果が広まることで、大規模なSIやソフトウェア開発に参画するユーザとベンダの関係が、柔軟かつ独立性の高いものとなり、わが国の情報産業の革新に資することを目指します。本協議会は管理データを交換するためのインタフェースの標準規約確立を目標に、次の三つのテーマを中心に活動を行い、その成果を広く公開します。（1）組織によるプロジェクト管理の違いを前提とした管理データ交換のための通信規約の検討（2）特定のツールや管理形態に依存しない管理データ交換のためのデータ形式の定義（3）実証実験を通して（1）および（2）の妥当性を評価

協議会設立の背景と課題協議会設立の背景と課題現在、大規模なSIやソフトウェア開発では、数社から数十社のベンダが参画する多層的で複雑な組織構造で推進するケースが多くなっています。このため、プロジェクトに参画するユーザや複数ベンダがプロジェクトの状況をタイムリーで効率的に把握することが困難となっています。これら数十社にまたがるプロジェクト管理において、進捗や品質などの多種多様な管理データを集約して包括的に管理する必要があります。このためには、ユーザと複数ベンダ間、あるいは、ベンダ間でネットワークを介してプロジェクトの管理データを、直接かつ容易に交換する必要があります。しかし、実際には、プロジェクトやユーザ毎に管理ツールや管理帳票が異なるため、表計算ソフトウェアを利用するケースが多いのが現状です。そのため、管理データの収集に時間を要しており、タイムリーな管理の妨げとなっています。また、情報システムを発注するユーザにとっても複数ベンダの管理データの一元的な収集が難しく、プロジェクトの実態の把握が困難になっています。本協議会の設立メンバは、これまで、既存の管理ツールや管理形態に依存しない管理データの交換のための通信規約の検討を各社がそれぞれ進めてまいりました。

活動内容と成果物活動内容と成果物本協議会は上記の課題解決のために、管理ツールや管理形態が異なる組織間で管理データを交換するためのインタフェースの標準規約確立を目標に、次の三つのテーマを中心に活動を行い、その成果を広く公開します。

（1）組織によるプロジェクト管理方法の違いを前提とした管理データ交換のための通信規約の検討[期間：2012年5月21日から12月末まで]プロジェクトの管理データを、階層構造に沿って各階層でタイムリーかつ効率的に収集、集約する管理データ交換のための通信規約を策定します。データ交換の基盤技術として、OSLC注1）が採用しているWeb上の標準データ交換技術であるRESTful方式注2）を採用し、特定の管理ツールやプラットフォームに依存しないデータ交換を実現します。

（2）特定のツールや管理形態に依存しない管理データ交換のためのデータ形式の定義 [期間：2012年5月21日から12月末まで]大規模プロジェクトにおける進捗管理や品質管理などの多種多様な管理データに共通する情報項目を規定するデータモデルを策定します。さらに、これまでの大規模SIの開発経験に基づき、管理データの交換に必要な各種のデータ形式を規定します。

（3）実証実験を通して（1）および（2）の妥当性を評価

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[期間：2013年1月から6月末まで]実際のプロジェクトで使用している管理ツールに上記の成果を適用して管理データ交換を行い、取り組みの成果の実用性や有用性を評価します。併せて、管理データ収集と管理に必要となる運用方法についても検討します。

図プロジェクト管理データ交換のためのインタフェース標準規約の実現イメージ

期待される効果期待される効果本協議会の成果によって、プロジェクトに参画するユーザとベンダの双方が共通に管理できる基盤技術を確立することにより、SIやソフトウェア開発のプロジェクト管理における視覚化を促します。複数ベンダが参画する複数のプロジェクトが並行して進行するマルチプロジェクト管理においても、ユーザはマルチベンダ、マルチプロジェクト全体の整合性、進捗確認などの管理データの一元化と、それによる管理能力の向上が期待できます。その結果として、プロジェクトのリスク低減に大きく寄与すると考えております。

注釈注釈注1） OSLC（Open Services for Lifecycle Collaboration）米国における開発/管理ツール間のデータ交換を実現する方式としてRESTfulインタフェース注2）をベースとするオープンな標準インタフェースを策定する団体です。本協議会と相互に関係ある活動をしており、本協議会設立以前から情報交換を進めてまいりました。詳細は下記のURLをご覧下さい。http://open-services.net/

注2） RESTful （REpresentational State Transfer）インタフェースWebの標準プロトコルであるHTTPを用いてソフトウェア間でデータ交換するための標準インタフェースです。Webサービス、クラウドコンピューティングのインタフェースとして広く利用されています。


2012年5月18日

広域にも対応して連続可用性を支援する災害対策ソリューション広域にも対応して連続可用性を支援する災害対策ソリューションソフトウェアのレプリケーション機能により高レベルな災害対策を実現ソフトウェアのレプリケーション機能により高レベルな災害対策を実現

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、IBM® System z向けの災害対策ソリューションであるGDPS（GDPS：IBM Geographically Dispersed Parallel Sysplex、広域分散並列ソリューション）の品揃えを拡充し、ソフトウェアのレプリケーション機能を採用することによりサーバーの設置サイト間の距離制限をなくすとともに、災害回復時間の極小化により連続稼働を支援する「GDPS/Active-Active」を発表し、本年6月30日から提供を開始します。

ビジネスの基盤となる企業の基幹システムについては、災害時でも連続稼働させて事業を継続できる高度な災害対策を行う必要があります。本番サイトとバックアップ・サイトによる連続可用性を実現する場合、データ転送速度の限界により距離の制限が生まれてしまい、長距離と災害回復時間の両方を求めることは難しい状況にありました。しかしながら、国内外の広域を対象とした災害対策を検討する企業が急増する中、距離制限のない、連続可用性へのニーズが多くなっています。

「GDPS/Active-Active」は、広域にサーバーを設置しても距離制限を考慮する必要がなく、24時間365日の稼働を目指した高度な災害対策ソリューションです。「GDPS /Active-Active」では、サーバーを設置した両サイトで同じアプリケーションとデータを持ち、両サイトのシステム稼働状況を制御できるワークロード・バランシング機能や、両サイトでデータをレプリケーションさせて更新していくソフトウェアの機能を採用しています。そのため、サーバーの設置サイトを自由に検討でき、国内外の広域にも対応できます。さらに、広域にも対応しながら、災害時の回復時間は1分以内を目標とし、高度な連続可用性を支援します。また、レプリケーション機能を採用するために必要なデータ転送量が大幅に削減され、ネットワークの負荷も軽減できます。

「GDPS /Active-Active」の一括利用料金（税別）は4,500万円からで、システム構築や運用に関する料金は個別見積もりとなります。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、GDPS、Geographically Dispersed Parallel Sysplex、System zは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

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2012年5月17日

名村情報システム株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

名村情報システム、伊万里市初のデータセンター事業を開始名村情報システム、伊万里市初のデータセンター事業を開始

佐賀県伊万里市を拠点としたIT企業の名村情報システム株式会社（本社：佐賀県伊万里市、代表取締役：布田敬三、以下名村情報システム）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM、以下日本IBM）の協力のもと、2010年09月にデータセンター「NET LINK 伊万里」の企画・要件策定を開始し、清水建設株式会社（本社：東京都港区、社長：宮本洋一）に2011年02月より設計依頼、2011年09月より施工開始し、2012年5月18日に開所します。「NET LINK 伊万里」は、伊万里市で初めてのデータセンターとなります。

名村情報システムは、従来、システム開発や保守・運用を中心としたサービスを提供していましたが、事業継続や災害対策への関心の高まりとともに、消費電力削減を目指した環境に配慮したIT環境への要求が高まる中、ビジネス成長に向けた戦略として、データセンター事業への参入を開始することにしました。

「NET LINK 伊万里」は、高信頼性、高セキュリティー、省エネルギーを特徴とするデータセンターです。伊万里は地震の発生確率が低い地域であり立地場所は海抜約30メートルの洪水のリスクが少ない所です。また、建物構造はサーバールーム1000Kg/㎡耐荷重設計で床免震を採用し、全給電系統において24時間365日無停止を実現するため、電力会社からの2系統受電（異変電所より受電）など冗長化構成を基本に、災害時にもシステムを継続稼働させるため高信頼性の電源供給設備を構築しています。サーバーの電力消費量やサーバーラック温湿度の見える化を実現し、システム運用最適化を支援します。これらは、IBMがグローバルで展開しているデータセンターの施設評価基準を満たしており、お客様が安心して利用できるデータセンターを構築しました。

「NET LINK 伊万里」では、これらのデータセンターファシリティの特徴を生かしながら、長年培ってきたシステム開発・保守・運用のスキルを基盤として、ホスティングサービス、ハウジングサービス、クラウドコンピューティングサービス、データバックアップサービスなどを提供します。

今回、日本IBMは、要件定義の策定から、企画・運用に関するコンサルティング・サービスの提供まで全フェーズを通じたプロジェクトマネジメント支援を行いました。また、構築においては、IT機器に関連する設備工事や、電力消費量と温湿度の見える化を支援しました。日本IBMは、データセンターの施設構築において20年間以上にわたる豊富な実績を持ち、ファシリティの戦略立案を策定するコンサルティングから施設計画、一級建築士事務所としての設計、施工まで、データセンター構築におけるすべてのフェーズのサービスを提供しています。機器の安定稼働や効率的な空調のための最適配置や風量調節、データセンターの拡張性を考慮した標準化・モジュール化のコンセプト適用といったノウハウを活用し、信頼性が高くエネルギー効率の高いデータセンター構築を支援します。

名村情報システム　外観南西面全景

名村情報システム_中央監視室

名村情報システム_ラック図


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2012年5月17日

企業のモバイル活用を包括的に支援するソフトを発表企業のモバイル活用を包括的に支援するソフトを発表

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は本日、企業におけるメディアタブレットやスマートフォンといったモバイル端末の活用を支援するため、（1）モバイル対応アプリケーションの開発・実行環境、（2）クラウドや基幹システムとのデータ連携、(3) アプリケーションやモバイル端末のセキュリティーと管理の3つの機能を統合したソフトウェア製品「IBM® Mobile Foundation V5.0（以下、Mobile Foundation）」、および、(1)の機能を個別に提供するソフトウェア「IBMWorklight V5.0（以下 Worklight）」を発表します。

Mobile Foundationの使用料金は12,814,500円（税別）～、Worklightは 4,955,900円(税別) で、本日より日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売し、6月16日からダウンロードにより提供を開始します(*1)。

企業では、顧客満足度向上や業務効率化のためのビジネス変革ツールとして、モバイル端末の活用が進んでいます。例えば、営業現場では、営業担当員が訪問先でタブレット端末に入っている商品カタログを見ながら在庫を確認し、発注処理を行うことで、商品の納期を短縮できます。また、機械・装置などの保守業務において、モバイル端末に搭載されたGPSによる位置情報を活用することで、顧客からの支援要請に対し、迅速に保守担当者を派遣したり、過去の保守履歴を参照することで、サービス品質の向上が可能になります。

しかしながら、モバイル端末の活用においては、端末の機種によって異なるオペレーティング・システムや液晶画面のサイズに応じてアプリケーションを開発する必要があるだけでなく、モバイル向けアプリケーション専門の開発者の確保など、開発コストがかかったり、既存のシステムとの連携にも時間とコストがかかります。さらには、モバイル端末の紛失・盗難などによる情報漏えいを防ぐため、セキュリティーの確保が必要となります。

本日発表のMobile Foundationは、これらの課題をすべて解決するソフトウェア製品で、以下3つの主要な機能を備えています。

（1）モバイル対応アプリケーションの開発・実行環境新製品は、オープンソースの開発統合環境であるEclipseを基盤とした開発環境を提供し、開発者はオブジェクト指向スクリプト言語であるJavaScriptやWebページ向けのマークアップ言語であるHTML5などのオープンな開発言語によってプログラミングが可能です。一つのプログラム・コードから、オペレーティング・システム（OS）や画面のサイズが異なる複数種類のモバイル端末向けのアプリケーションが生成されるため、複数種類のモバイル端末を活用する際も効率的なアプリケーション開発が可能です。対応するモバイル端末向けOSは、iOS、Android OS、BlackberryおよびWindows Phoneです。

（2）クラウドや基幹システムとのデータ連携新製品は、モバイル端末活用にあたり新規に構築したモバイル・アプリケーションを既存の基幹業務アプリケーションやクラウドサービスに連携するためのソフトウェアを提供します。アプリケーション連携においては、一般的に数ヶ月かけて連携プログラムを開発しますが、新製品により、数日で連携できるようになります。また、基幹システム側の更新を、プッシュ通知機能を利用してモバイル端末に通知できます。

（3）アプリケーションやモバイル端末のセキュリティーと管理モバイル端末の位置情報や導入アプリケーションの種類などを一元的に把握し、端末の紛失・盗難時に画面ロックやデータ消去などを遠隔地の管理サーバーから実行できます。また、モバイル端末内に保管されるデータを暗号化したり、アプリケーションの改ざんも防止することにより、セキュリティーを確保します。

(*1) メディア・パックでの提供は、7月10日からです。

IBM Mobile Foundation Web サイト

IBM Worklight Web サイト

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは、Oracleやその関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

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2012年5月16日

Windows ややUNIX環境の事業継続を支援するクラウド環境の事業継続を支援するクラウド・・サービスサービスオープンで複雑化した環境を、低コストかつ短時間でシステム復旧オープンで複雑化した環境を、低コストかつ短時間でシステム復旧

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、Windows やUNIXサーバーといったオープンなサーバーで稼働している基幹および主要業務の事業継続を支援するため、短時間でシステム復旧を可能とするクラウド・サービス「IBM®SmarterCloud Virtualized Server Recovery」を本年9月より提供を開始します。

事業継続への関心が高まる中、堅牢性が求められる請求、給与計算、調達といった基幹業務のみならず主要業務についても災害対策を行いたいという要望が増加していますが、Windows やUNIXサーバーで稼働させている場合、短時間での復旧という要件が求められながら、初期投資の抑制、管理や運用の容易さ、信頼性のある災対環境が重要となります。

「IBM SmarterCloud Virtualized Server Recovery」は、Windows やUNIXサーバーで稼働している基幹および主要業務の災害対策を低コストで提供するクラウド・サービスです。企業が本番として利用しているシステム環境を、IBMのクラウド・データセンターに自動複製し、障害発生時には災害対策用の仮想環境に短時間で切り替えることで、事業継続を可能にします。また、クラウド・サービスであるため、24時間365日いつでも対応が可能です。さらに、「IBM SmarterCloud Virtualized ServerRecovery」は、災害対策環境を自社で個別に構築する場合と比べて、より短時間で災対環境を準備できます。「IBMSmarterCloud Virtualized Server Recovery」の対象となるOS環境はWindows やLinuxです。

「IBM SmarterCloud Virtualized Server Recovery」の料金は個別見積もりです。

「IBM SmarterCloud Virtualized Server Recovery」の詳細は次のＷＥＢサイトよりご覧ください。http://ibm.com/vsrjp

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM SmarterCloudは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標です。

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2012年5月15日

x86サーバーの低価格帯製品ラインナップを拡充サーバーの低価格帯製品ラインナップを拡充- 「カンタン！「カンタン！ IT投資見える化診断」で中堅企業の仮想化を推進投資見える化診断」で中堅企業の仮想化を推進 -

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、低価格ラインナップを拡充する、Intel 新プロセッサー搭載のx86サーバーを発表します。新製品は、従来の2Uラック型サーバーよりも集積密度を向上させた2Uラック型エントリー4ソケットサーバー「IBM® System x3750 M4」、エントリーレベルのブレードサーバー「IBM BladeCenter HS23E」、大容量ストレージを搭載した2Uラック型サーバー「IBM System x3630 M4」、1Uラック型サーバー「IBM System x3530 M4」、「IBMFlex System x220」などです。当製品群は、最新の統合管理モジュール（IMM v2）や高変換効率電源（80 PLUS Platinum認証）を装備し、主に中堅企業のお客様向けに、管理性と省電力性の高い仮想化サーバー基盤を、低価格帯で提供します。当製品群は、本日より日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売し、5月31日から順次出荷開始します。

さらに、複数の既存サーバーをIBM x86サーバーに仮想化統合した場合の数値効果を算出する「カンタン！IT投資見える化診断」を無償で提供します。当診断サービスは、他社サーバーを使用しているお客様でも、簡単な問診票に必要事項を入力するだけで、仮想化サーバー統合効果を把握できます。

昨今、多くの企業で取り入れられているサーバー仮想化には、豊富なハードウエア資源を搭載し、仮想化環境をサポートしたサーバー基盤が必要です。大規模な構成でなくても利用でき、かつ管理性や経済性にも優れた低価格帯サーバーが、中堅企業のお客様に求められています。

当製品群は、x86サーバーとして低価格帯でありながら、既存のラインナップ・モデルと同等の優れた管理性を備えています。例えば、統合管理モジュール（IMM v2）により、エージェントレスでの監視、リモート管理機能、堅牢なセキュリティーや、運用形態に合わせた機能拡張を実現します。また、障害予知機能であるPFA（Predictive Failure Analysis）も実装し、サーバー部品の障害が発生する24～48時間前に予知して管理者に通知できるため、予期しないダウンタイムを低減できます。さらに、Light path診断パネルや診断LEDにより、障害発生部品をLED点灯で通知し、迅速かつ間違いのない障害切分けと対応が可能です。

本日発表する製品は下記の通りです。

＜ラック型＞＜ラック型＞IBM System x3750 M4従来の2Uラック型サーバーモデルよりも集積密度を向上させ、PCIスロット1.6倍（8本）、メモリースロット数を1.5倍（48枚）、SSD搭載台数1.3倍（32台）、オンボードで2ポートの10GbEのネットワークが搭載可能な超高密度2Uラック型エントリー4ソケットサーバーです。最大6.4TBのeXFlash（高性能SSD）によりデータベースとSSDを組み合わせた高速I/Oによる中堅企業の基幹システムや、仮想化基盤、科学技術計算や浮動小数点演算のワークロードに最適なサーバーです。

IBM System x3630 M4Intel Xeon E5-2400ファミリーのプロセッサーを搭載し、2Uの筐体に最大42TBの大容量のHDDを内蔵可能であるため、高価な外部ストレージ装置が不要で、システム全体の価格を低減します。

IBM System x3530 M4Intel Xeon E5-2400ファミリーのプロセッサーを搭載し、1Uの筐体に最大12TBの大容量のHDDを内蔵可能です。

IBM System x3250 M41Uの筐体にIntel Xeon E3-1200 V2、Core i3ファミリーのプロセッサーを搭載し、VMware、Hyper-V、Red Hat, SUSEのKVMなどの仮想ハイパーバイザーに対応します。

＜ブレード型＞＜ブレード型＞IBM BladeCenter HS23EIntel Xeon E5-2400製品ファミリー、Pentium 1400ファミリー（シングルCPUモデル）のプロセッサーを搭載し、シャーシを選ばない低価格なサーバーです。

＜タワー型＞＜タワー型＞IBM System x3100 M4Intel Xeon E3-1200 V2 、Core i3ファミリーのプロセッサーを搭載し、VMware、Hyper-V、Red Hat, SUSEのKVMなどの仮想ハイパーバイザーに対応します。

＜＜ IBM Flex System＞＞IBM Flex System x220 Intel Xeon E5-2400、Pentium 1400ファミリー（シングルCPUモデル）のプロセッサーを搭載し、より安価にFlex Systemを構築できます。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースx86サーバーの低価格帯製品ラインナップを拡充サーバーの低価格帯製品ラインナップを拡充

＜参考価格＞＜参考価格＞IBM System x3750 M4　　　64万0000円～（税別）IBM System x3630 M4　　　52万0000円～（税別）IBM System x3530 M4　　　28万0000円～（税別）IBM System x3250 M4　　　14万0000円～（税別）IBM BladeCenter HS23E　　19万8000円～（税別）IBM System x3100 M4　　　　7万6000円～（税別）IBM Flex System x220　　　 25万0000円～（税別）

＜写真＞＜写真＞BladeCenter HS23Ehttp://www.ibm.com/systems/jp/photo/bladecenter/picture/HS23EBLFR.jpghttp://www.ibm.com/systems/jp/photo/bladecenter/picture/HS23EBLFL.jpg

System x3530 M4http://www.ibm.com/systems/jp/photo/x/picture/x3530m4fr.jpghttp://www.ibm.com/systems/jp/photo/x/picture/x3530m4fl.jpghttp://www.ibm.com/systems/jp/photo/x/picture/x3530m4fr2.jpg

System x3630 M4http://www.ibm.com/systems/jp/photo/x/picture/x3630m4fl.jpghttp://www.ibm.com/systems/jp/photo/x/picture/x3630m4sofv.jpg

System x3750 M4http://www.ibm.com/systems/jp/photo/x/picture/x3750m4_r.jpghttp://www.ibm.com/systems/jp/photo/x/picture/x3750m4_l.jpghttp://www.ibm.com/systems/jp/photo/x/picture/x3750m4_f.jpg

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、BladeCenter、IBM Flex System、System xは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。Intel、Xeon、およびPentiumは、Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

2012年5月15日

システムシステム・・インフラのテクノロジーとノウハウを結集インフラのテクノロジーとノウハウを結集企業の基幹業務に対応する「マネージド企業の基幹業務に対応する「マネージド・・クラウドクラウド・・サービス」サービス」IBM SmarterCloud Enterprise+ を発表

日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、クラウドの価値をITとビジネス両方の変革の手段として提供するため、クラウド・サービスのラインアップを強化し、「IBM® SmarterCloud Enterprise+ （SCE＋（プラス））」を発表します。SCE＋は、情報システム基盤をネットワーク経由のサービスとして利用するIaaS環境を、企業に必須のサービス管理やセキュリティーといった機能とともに、マネージド（運用）サービスとして提供するクラウド・サービスです。IBMがグローバルで培ってきたシステム・インフラのテクノロジーと蓄積されたノウハウを活用し、基幹業務に利用できるグローバル標準のクラウド・サービスとして提供します。米国、ドイツのデータセンターでのサービス提供を開始しており、日本、南米、アジアのデータセンターに拡大していきます。日本でのサービス開始は本年8月初旬を予定しています。お客様は日本で契約することにより、世界のどのデータセンターからも同じサービスを同じ条件で利用できます。

企業を取り巻く環境が複雑となり、ビジネスモデルの変革やグローバル化への対応が迫られる中、初期投資のリスクを抑え、ビジネスの要請に迅速かつ柔軟に対応できるIT環境を実現するクラウド・コンピューティングの利用が本格化しています。クラウドの利用が拡大するにつれ、企業の基幹業務に利用したいというニーズもさらに高まっており、そのためのセキュリティーの確保、高い品質の運用、自社で所有・運用するシステムとの連携といった課題の解決が望まれています。

IBMは、「クラウドはITとビジネス、双方の変革をもたらすITのモデル」と捉え、「IBM SmarterCloud ポートフォリオ」として体系化しています。SCE＋は、IBMの長年にわたる企業システムの構築と運用経験から生み出されたアーキテクチャー「IBM Cloud Computing Reference Architecture (CCRA)」に基づいてサービスを提供します。世界の各地域に配置されたIBMデータセンターを連携・統合して運用しているため、世界中どこからでも同じクラウド・サービスを利用でき、国内のみならずグローバルに最適化されたシステムを実現します。また、同じアーキテクチャーで開発されたIBM SmarterCloudの製品やサービス、例えばIBM PureSystemsとの連携を図ることができます。

SCE＋は、「IBM SmarterCloud ポートフォリオ」のマネージド・クラウド・サービスとして、一般的なIaaSでは提供されていない企業システムに不可欠な運用サービスを、IBM が策定に積極的に参画してきたITIL*1（ ITガバナンスのフレームワーク）に基づき、仮想化された個々のリソース（VM：仮想マシン）上のOSレベルまで提供します。また、豊富なアウトソーシング運用経験を生かして、ネットワーク、OS、パッチマネジメントなどさまざまなレベルのセキュリティー・マネジメントを規定、運用しています。これにより、お客様はインフラストラクチャーの調達や運用を気にすることなく、業務サービスの開発や提供に専念できます。SCE＋は、リソース(サーバー, OS, ミドルウェア)、サービス・レベルによる価格構成です。現状の運用形態およびコストにより効果は異なりますが、一般的に自社で運用する場合や、従来のホスティングと比較して、数十％以上削減できる経済的な効果があると試算されます。

これらの特徴により、SCE+は、グローバルなビジネス展開に伴うデータセンターの最適化や業務システムの拡張、新規ビジネスの本番インフラ、業界特化アプリケーション基盤などに最適な、企業システムに要求される要件を満たした、信頼性の高い運用サービスを組み込んだクラウド・サービスといえます。

IBMはSAPなど業務アプリケーションの領域のパートナーとの協業を推進し、アプリケーションをPaaS＊２として提供するサービスの開発を予定しています。第一弾として、SCE+をインフラとし、SAPのアプリケーションをPaaSとして提供するIBM SmarterCloud for SAP Applications （SC4SAP）の開発意向を表明します。 SC4SAPは本年後半に、日本のデータセンターでのサービス提供を開始予定です。

また、IBMはエンジニアリング分野など業界に特有のビジネス・ニーズに応えるクラウド・ソリューションの開発をはじめとしてパートナーとの協業を強化し、SCE+を業界クラウド・ソリューションのインフラとして活用できるよう進めます。

さらに、お客様が設置、運用するプライベート・クラウドとSCE＋の連携（ハイブリッド・クラウド）や、既存アプリケーションを円滑にSCE+上に移行するためのソリューションに対応するため、IBMリサーチとともに開発を進めます。

SCE＋の主な特長と仕様は次の通りです。メニュー方式で選択するOS、ミドルウェア、ストレージなどのITリソースを最適にセットアップし、仮想サーバー単位/OSレベルのSLAに基づく運用サービスと共に提供するマネージド・クラウド・サービス- プラットフォーム: x86(32-bit, 64-bit) （Small、Medium、Large、Extra Large）、および、IBM Power Systems （AIX）(64-bit)　（Small、Medium、Large、Extra Large、Jumbo）の選択が可能　- ミドルウェア: IBM製品に加えて、Microsoft、Oracleといった製品を提供- ITILベースでグローバルに標準化された基本運用サービスに加えて、パッチ管理やOSレベルのセキュリティー脆弱性管理などを基本サービスとして提供

ワークロード、利用形態により、最適なサービス・レベルを選択できる４段階のオプションを提供

世界のIBMクラウド・データセンターから、同一のサービスを利用可能

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース企業の基幹業務に対応する「マネージド企業の基幹業務に対応する「マネージド・・クラウドクラウド・・サービス」サービス」

サービス・レベルによる、月額料金

＊1　ITIL（Information Technology Infrastructure Library）：ITサービス管理・運用規則に関するベストプラクティスをまとめた一連のガイドライン＊2　PaaS（Platform as a service）：アプリケーションが稼働するための基盤をネットワーク上のサービスとして利用できるようにしたサービス

＜IBM SmarterCloud Enterprise+発表に関するパートナー様からのエンドースメント＞http://www.ibm.com/ibm/jp/cloud/news/20120524.html

＜IBM SmarterCloud Enterprise+のご紹介＞http://www-935.ibm.com/services/jp/ja/managed-cloud-hosting/

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、AIX、IBM SmarterCloud、Power Systems、PureSystemsは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

Microsoftは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。ITILは、英国The Minister for the Cabinet Officeの登録商標および共同体登録商標であって、米国特許商標庁にて登録されています。

2012年5月14日

SNS機能を統合した企業内ポータル機能を統合した企業内ポータル・・ソフトソフト- 必要機能をワンパッケージにまとめ、従来の半額以下の料金で提供必要機能をワンパッケージにまとめ、従来の半額以下の料金で提供 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、つぶやきブログやプロフィール登録によりユーザー交流ができる機能などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）機能が統合され、社内のコミュニケーションを円滑にする企業内ポータル・ソフトの新製品「IBM® Intranet Experience Suite V8.0」を発表します。新製品は、従来個別に販売していたポータル機能やSNS、検索機能などをワンパッケージにしたことで料金を抑え、例えばユーザー数が3,000名の場合は個別購入の約45%の使用料金になります。これにより、社員同士が意見交換したり情報を共有できるソーシャル型イントラネット・サイトを従来より低コストで実現できます。

新製品の使用料金は、最小構成が19,369,000円（税別）(*1)で、数百名規模のユーザー数で活用でき、個別購入の半額になります。5月16日より日本IBMおよび日本IBMのビジネス・パートナーから販売し、ダウンロードによる提供も開始します(*2)。

SNSを業務に活用する企業の数は増え続けおり、IBMが2011年に世界のCIOを対象に実施した調査によると、55%のCIOが競争力を強化するためのツールとして今後数年間でコラボレーションやSNSへの投資を計画しています。また、株式会社リコー（社長執行役員：近藤史朗）では、企業向けソリューションの開発・マーケティングを行うビジネスディベロップメントセンターにおいて、世界各地の関係者がIBMのSNSを活用し、オンライン上で一堂に会して情報共有することで、新商品の企画や国内外への販売準備に要する時間を約20%削減し、市場への新商品投入のスピードを向上しました(*3)。

新製品は、短い文章で近況を相互に伝えられる「つぶやきブログ」や、文書や表計算、プレゼンテーションなどのファイルを共有し、関係者全員で編集や確認ができる機能などを備えています。また、ユーザーは所属部門や専門分野、従事しているプロジェクトなどをプロフィールに入力することで、必要な情報や業務上関連するユーザーが自動的に検索され、業務の効率化やコミュニケーションの円滑化に役立ちます。さらに、英語や日本語の他、中国語やタイ語など32言語に対応しており、グローバル展開を図る企業にも適しています。

(*1) 70 PVU（PVU: Processor Value Unit）の料金。(*2) メディア・パックでの提供は、5月25日からです。(*3) 2012年3月2日プレスリリース「リコーがクラウド上のコラボレーション機能を活用し、商品企画を効率化」http://www.ibm.com/jp/press/2012/03/0201.html


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2012年5月11日

第四銀行の「タブレット端末導入」を支える第四銀行の「タブレット端末導入」を支える IT基盤の構築を支援基盤の構築を支援

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、株式会社第四銀行（本店所在地：新潟市中央区、頭取：小原雅之、以下第四銀行）が本年11月から導入を予定しているタブレット端末の導入と渉外担当者への配備を支えるシステム基盤を構築します。

第四銀行では、渉外担当者全員（約500名）に「渉外支援ツール」としてタブレット端末を配備し、外訪時にCRM（顧客情報管理）システムやグループウェアを店舗外で利用できるようにします。これにより、お客様一人ひとりのニーズに合った商品・サービスを即時に提案できるようになり、お客様サービスの向上を図ります。さらに、店舗外への書類などの持ち出しが不要であること、シンクライアント技術の採用によりタブレット端末内に顧客情報を保有しないことにより、情報セキュリティーの対策も強化しています。

IBMが構築する新システムを支える基盤では、アプリケーションの仮想化を行います。運用管理の容易さとセキュリティーの強化を実現する仮想化ソフトウェア「Citrix XenApp」を採用し、IBMの仮想化システム導入の豊富な実績を生かして堅牢なシステム基盤を構築します。


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2012年5月10日

ビッグデータを分析し、瞬時に最善策を提示ビッグデータを分析し、瞬時に最善策を提示

-　社内横断組織「チーム・ビッグデータ」を設立　-　

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、ビッグデータを用いた高度な分析により、売上拡大やお客様のビジネス課題の解決を支援する新ソリューションを発表し、本日より提供を開始します。新ソリューションは、ビッグデータを分析して、次に起こすべき最適なアクションを、販売員やコールセンター、メールといった、企業が直接顧客と接触する顧客接点にタイムリーに提示する「ネクスト・ベスト・アクション」と、社内のさまざまなデータを可視化し、お客様の課題の原因特定などを瞬時に行う経営管理ダッシュボード「CFOパフォーマンス・インサイト」です。またあわせて、IBMのビッグデータに関する様々な領域の専門家を、「チーム・ビッグデータ」として社内を横断して設立し、お客様のビッグデータ活用を強力に支援していきます。

ソーシャル・メディアの進展などにより、個人やコミュニティーから日々発信される情報が市場に与える影響力は、急速に高まっています。顧客の反応やニーズをタイムリーに把握し、より広範で詳細な分析結果を迅速かつ的確に応用するためには、企業内のデータに加え、ソーシャル・メディアやRFIDなどの非構造化で多頻度、膨大な“ビッグデータ”の活用が求められています。また、企業を取り巻く環境が複雑になる中、企業の情報活用は、特定部門での実施や売上推進を目的としたものから、全社で取り組むべき必須事項へと変化しています。

本日発表の新しいソリューションの詳細は、以下の通りです。「ネクスト「ネクスト・・ベストベスト・・アクション」アクション」企業内の顧客情報やコールセンターのコンタクト履歴に加え、スマートフォンやソーシャル・メディアへの書き込み、オンライン・ストアでの購買履歴といった、時々刻々と入ってくる消費者の行動データを統合して瞬時に分析し、「このお客様はこのクーポンを提示すれば購買につながる」など、どういったアクションを取れば最も購買につながり易いかを、数秒以内で顧客接点にフィードバックします。

「「CFOパフォーマンスパフォーマンス・・インサイト」インサイト」ビジネス状況や市場の特性を踏まえ、お客様に最適な業績管理指標をIBMのソフトウェア群に設定することにより、社内のさまざまなデータをもとにした高度な分析を行うことができる経営管理ダッシュボードです。売上拡大やお客様の課題解決のための最適な指標や切り口を設定すると、経営情報を可視化し問題箇所を予測するだけでなく、その原因までも即座に特定して提示したり、通常は気づかない指標間の相関を発見することができます。

また、IBMのビッグデータに関する様々な領域の専門家を、「データプラットフォームチーム」、「予測型アナリティクスチーム」、「業種別担当チーム」からなる社内横断組織「チーム・ビッグデータ」として設立し、お客様のビッグデータ活用を支援する体制を強化しました。

IBMは、IBMリサーチ部門の数理科学的な知見、ストリーム・コンピューティング技術、業界知識に富んだコンサルティング、システム構築力、市場で競争力あるソフトウェア、ビッグデータへのリアルタイム対応に最適な処理能力の高いサーバーやストレージ製品など、IBMの総合力を活用し、お客様の成長を支援する「BAO（ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション）」事業を今後も推進していきます。

IBMのビッグデータ活用に関する詳細は、以下のURLをご覧ください。http://www.ibm.com/innovation/jp/smarterplanet/adv/2012nybigdata.html


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2012年5月9日

NTTデータ先端技術株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

省エネ直流給電ソリューション省エネ直流給電ソリューションXECHNO Power（ゼクノパワー）販売開始（ゼクノパワー）販売開始IBM System xを採用し、データセンタ－の消費電力の大幅削減を実現を採用し、データセンタ－の消費電力の大幅削減を実現

NTTデータ先端技術株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三宅功、以下 NTTデータ先端技術）は、サーバーラック全体の大幅な消費電力削減を実現した直流給電ソリューション「XECHNO Power（ゼクノパワー）」を本日より販売開始し、本年8月から提供を開始します。「XECHNO Power」は、高圧直流給電（以下、HVDC）方式に対応し、ラック内集中電源方式、バスバーによるラック内直流（以下DC）12V給電の特長を持ち、サーバーラック全体の大幅な消費電力削減を実現した直流給電ソリューションです。日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、「XECHNO Power」用に「IBM® System x3550 M4、x3650 M4」をNTTデータ先端技術に提供する予定です。

「XECHNO Power」は、データセンタ－やサーバールームの省電力・省エネを実現するだけでなく、信頼性・安全性の向上も実現し、将来的には、太陽光やLEDなどの省エネ機器と組合せることで、さらなる省電力を実現するソリューションです。NTTデータ先端技術は、XECHNO Power、DC12V対応サーバー、HVDCで今後3年間に50億円の販売を目指します。

図1：XECHNO Power

「XECHNO Power」に搭載する機器は、通常の交流（以下AC）電源機構に替えて、「XECHNO Power」から供給されるDC12Vを受電するための機構を搭載します。NTTデータ先端技術と日本IBMは、一般的なエンタープライズ用サーバーである「IBM System x3550 M3、x3650 M3」にこの機構を搭載して動作確認を行いました。また、最新モデルである「IBM Systemx3550 M4、x3650 M4」の技術検証も進めています。x3550 およびx3650は、IBMのx86サーバー「IBM System x」のラインアップにおいて、最もスタンダードな1U、2Uのサーバーで、消費電力を抑制するための数多くのテクノロジーが盛り込まれています。サーバーの設計段階から綿密な計算を重ねて内蔵コンポーネントをレイアウトしているため、サーバー内部に熱がこもらず最大の冷却効果を得ることができます。今回、NTTデータ先端技術は、IBM System xの省電力性能を評価し、採用を決めました。「XECHNO Power」に搭載することでさらに消費電力を削減することが期待できます。

省エネ性省エネ性「XECHNO Power」が採用しているラック内集中電源方式は、各機器にAC電源を搭載する従来の方式よりも電力効率が高く、システム全体の消費電力削減の効果が見込まれます。また、HVDC方式は、交流/直流変換ロスを大きく低減することができ、今後の給電方式として注目を集めていますが、「XECHNO Power」は集中電源部の機器の交換のみで、通常の交流給電（UPS方式）にもHVDC方式にも対応可能です。既存の電力設備を使い、交流200V等を入力電力に使用する場合でも、集中電源効果で10%の電力効率の向上が得られ、HVDCを導入した場合は、30%以上の電力効率の向上が得られ、総合電力効率は90%以上（損失電力10%以下）を達成します。（図2）

図2：省エネ性

信頼性信頼性「XECHNO Power」では、ラックに搭載する個々のIT機器はAC電源を装備しません。そのため部品点数が減り全体での信頼性が大幅に向上します。また、集中電源部はn+1冗長構成をとっており、電源部が故障してもシステム停止することなく運用が可能です。ラック内の給電には電圧降下の少ないバスバーを採用しており、DC12Vを精度よく、安定して供給することが可能です。この信頼性の高い「XECHNO Power」を、非常用バッテリーの切替え機構が簡素で信頼性の高いHVDC方式と組み合わせることで、UPS方式に比較し10倍の信頼性向上が得られます。

安全性安全性「XECHNO Power」がラック内に給電するDC12Vは低電圧であり、商用AC電源と比べても安全な電力です。ラック内の作業は従来と何ら変わることなく実施可能です。また、HVDC方式についても、NTTデータ先端技術の保有技術である感電・地絡防止回路、アーク抑止回路を内蔵しており、高電圧の危険性を回避しています。

展示会出展のご案内展示会出展のご案内5月9日（水）～11日（金）に東京ビッグサイトにおいて開催される「第4回データセンタ－構築運用展」にNTTデータ先端技術株式会社および日本無線株式会社が共同出展し、「XECHNO Power」を展示します。（ブースNo：東ホール9-3）

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、System xは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。XECHNOはNTTデータ先端技術の商標です。

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2012年5月9日

Tealeaf Technologyの買収によりスマーターの買収によりスマーター・・コマース向けの並外れたデジタル体験の提供を促進コマース向けの並外れたデジタル体験の提供を促進

[米国ニューヨーク州アーモンクおよびカリフォルニア州サンフランシスコ　2012年5月2日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は本日、顧客体験アナリティクス・ソフトウェアの主要プロバイダーであるTealeaf Technology, Inc.を買収することで最終合意に達したと発表しました。Tealeaf Technologyのソフトウェアは、デジタル化による変革が進む今日の市場において、情報を獲得し、顧客の動向に対して迅速に対応できるよう企業を支援するものです。この買収の金銭的な条件については公表されていません。

買収は慣例上の必要条件を満たし、該当する規制を確認した上で、2012年第2四半期に完了する予定です。

この買収を通じて、オンラインやモバイル端末を介した顧客の購入体験に関するリアルタイムの洞察を、最高マーケティング責任者（CMO）やeコマースおよび顧客サービス担当者に自動的に提供する定性分析機能が加わることで、スマーター・コマース・イニシアティブが拡大します。その結果、企業は即座に使用可能な洞察を入手でき、顧客サポートの向上、Webサイトの使いやすさの強化、ターゲットに合わせたマーケティング・キャンペーンの実施、オンラインへの移行率の向上が期待できます。

全世界のオンライン・コマースの市場規模は2014年までに1兆ドル、そしてモバイル・コマースは2015年までに2,000億ドルに達すると予測されており、CMOにとって、シームレスなモバイル体験を得ることはますます重要となっています。（1）

Tealeafは、フォーチュン100社のうちの30社を含む450社以上の顧客を全世界に抱えています。主に金融サービス、旅行、小売、通信サービスなどの業界にわたる現在の顧客には、デル、Wells Fargo、カナダ航空、GEICO、Orbitz、Crate & Barrel、Neiman Marcus、Expedia、Zappos、ING Direct、Best Buy、DirecTV、McKesson、StubHubなどが含まれます。

今日、顧客はオンライン、ソーシャルおよびモバイル・チャネルから情報を収集し、製品を購入し、サービスを受けるようになりました。このような目まぐるしく変化する顧客の購入パターンが生み出す需要に対応しようと、企業は苦心しています。この新しいデジタル市場において、企業が競争に生き残り、成長するためには、顧客の行動に対する高い即応性が要求されます。Webサイトやモバイル端末上の顧客体験を的確に把握できれば、それは企業にとって大きな競争優位となります。

Tealeafは、顧客のWebサイトやモバイル上での行動を記録し、分析する顧客体験管理ソフトウェア・パッケージを提供しています。マーケティング担当者は、パターンを認識し、Webサイトやモバイル・アプリケーションの設計上の問題点に対処することで、いっそう合理化されたオンライン顧客体験を提供できます。このような顧客体験を通じて、売上げの増加や、顧客満足度、顧客サービスの生産性、および収益性の向上がもたらされます。

例えば、オンライン小売業のCMOは、Tealeafのソフトウェアを使用して購入に至る前に顧客セッションが終了した事例を見つけ出し、そのシナリオを再現することで、最近行ったモバイル・マーケティング・キャンペーンの弱点を特定できました。マーケティング担当者は、有用性、サイト設計、使い勝手に対処することで顧客体験の向上が図れ、さらに顧客に働きかけて再び関心を持ってもらうことが可能です。

また別の例として、あるオンライン旅行代理店は、サイト訪問者がパッケージ・ツアーの名前を誤入力し検索結果が全く得られなかった場合、ほぼ100％の訪問者は予約を完了せずにそのサイトを離れていることを発見しました。そのためWebサイト・チームを促して対応策を取り、別のナビゲーションの選択肢を設けました。顧客一人ひとりのセッションを再現し分析することで、この旅行代理店は問題を特定し、これらの顧客にただちに働きかけ、顧客ロイヤルティーを維持できました。

IBMインダストリー・ソリューションズ担当ゼネラル・マネージャーであるクレイグ・ヘイマン（Craig Hayman）は次のように述べています。「力を持つようになった今日の消費者の期待に応えるために、マーケティング担当者はWebおよびモバイル端末上で優れた顧客体験を常に提供しなくてはなりません。当社はTealeafの買収によってこれらの新しい機能を手に入れることで、お客様が各社の製品に対して実際にどのような体験をしているかという定性的な洞察を、最高マーケティング責任者やマーケティング担当責任者に提供するだけでなく、マーケティング、セールス、サービスにわたってどのような対応を取るべきかをリアルタイムに示すことができます。」

Tealeafの会長兼CEOであるレベッカ・ウォード（Rebecca Ward）氏は次のように述べています。「Tealeafの特許取得済み技術は、企業の現行の環境を変更することなく導入できるため、お客様は即座に顧客データの収集と最適な体験の提供を開始できます。IBMスマーター・コマースはTealeafとの相性が非常によく、目まぐるしく進展する今日のビジネス環境で成功を収めることを目指す企業の主要パートナーとしてのIBMのポジションはさらに強固なものになるでしょう。」

Tealeafは、Webおよびデジタルの定性分析機能の提供によって、スマーター・コマースにおけるIBMのリーダーシップを拡大します。この機能により企業は、Webやモバイル上の顧客行動を収集し再現できるため、顧客体験の情報が豊富な詳細ビューを提供できます。マーケティング担当者は、この洞察力豊かなビューを活用することで、顧客がなぜそのような行動を取ったかという質問に対する答えを出し、最適なオンライン顧客体験を提供できます。これにより、売上げの増加のほか、顧客満足度、顧客サービスの生産性、および収益性の向上がもたらされます。

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今回の買収手続きの完了を受けて、IBMはスマーター・コマース戦略のもとTealeafのテクノロジーと顧客を引き続きサポートおよび強化するとともに、Tealeafの顧客がIBMの豊富なポートフォリオを活用できるようにしていきます。Tealeafは、最近買収したCoremetrics、Unica、DemandTecの属するIBMエンタープライズ・マーケティング・マネージメント（EMM）グループに統合されます。IBMは、スマーター・コマース・イニシアティブを成長と収益性向上の鍵と位置付け、これまで30億ドル以上を投資しています。

Tealeafは米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、欧州にも事業所を展開しています。

スマーター・コマースに関する詳しい情報はこちらです。http://www.ibm.com/smarterplanet/us/en/smarter_commerce/overview/

（1） BuddeComm 2012, “Digital Economy - E-Commerce and M-Commerce Insights,” February 27, 2012


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Coremetrics、Unicaは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2012年5月7日

株式会社ジーコス日本アイ・ビー・エム株式会社

本番システムは遠隔地、本社内にバックアップという災害対策本番システムは遠隔地、本社内にバックアップという災害対策

日本IBM（社長：橋本孝之、本社：東京都中央区、NYSE：IBM、以下日本IBM）とスターゼン株式会社（社長：中津濵　健、本社：東京都港区、以下スターゼン）の100％子会社でシステム分野を担当する株式会社ジーコス（社長：本多芳樹、本社：東京都港区、以下ジーコス）は、災害対策をさらに強化するため、基幹システムの本番システムを日本IBMの「災害対策マネージドサービス」を採用して大阪南港のデータセンターに配置し、災害対策システムをジーコス本社内に置くという体制へと移行し、本年4月22日に完全稼働をいたしました。

スターゼングループは「食を通して人を幸せにする生活関連企業」という経営ビジョンを掲げ、食肉卸売業の拡充や食肉製品・食品の製造拡大を展開しています。グループ内でシステム分野を担当するジーコスでは、トレーサビリティー法が成立する以前からトレーサビリティー・システムの開発に取り組むといったITの積極的な活用を実践しており、東日本大震災を契機に、事業継続性を高めるための災害対策について検討をしてきました。

運用を開始した基幹システムは、仕入れ、小売、在庫といった業務プロセスのすべてに対応し、さらに、会計システムやグループ各社の事業拠点を結ぶネットワークなど、業務システム全般を運用してきました。従来、災害対策センターとして、日本IBMの大阪南港のデータセンターを利用していましたが、事業継続対策についてさらなるレベルアップが必要と考えられる中、本番シテムを本社に置くのではなく、本番システムを遠隔地に配置し、本社に災害対策システムを置くことに変更しました。

本社に災害対策システムを置く理由は、意思決定が行われる本社にシステム要員がいた方がバックアップへの切り替えや柔軟な運用をスムーズに行いやすいと考えたためです。また、本番システムを日本IBMの大阪南港データセンターに置くことについては、これまで災害対策センターとして利用してきた実績、建物や電源などの施設・設備面の充実さ、強固なセキュリティー対応を評価したことによります。

IBMの事業継続・災害対策ソリューションについては、http://www.ibm.com/bcdr2012をご覧ください。


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2012年4月27日

Vivisimoの買収での買収でIBMのビッグデータのビッグデータ・・アナリティクスが前進アナリティクスが前進

[米国ニューヨーク州アーモンク　2012年4月25日（現地時間)発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は本日、企業全体のビッグデータにアクセスしこれを解析するためのフェデレーテッド・ディスカバリー・アンド・ナビゲーション・ソフトウェアの大手プロバイダーであるVivisimoを買収することで最終合意に達したと発表しました。Vivisimoはペンシルバニア州ピッツバーグに本拠地を置く株式非公開企業です。金銭的な条件については公表されていません。

Vivisimoのソフトウェアはデータ形式や保存場所を問わず、幅広いデータ・ソースから高品質の情報を検索し抽出する能力に優れています。Vivisimoのソフトウェアはデータ検索を自動化し、全社のデータを1つの画面に可視化することで、あらゆる業務上の課題解決に向けた意思決定を支援しています。

IBMはこの買収を通じて、多様な形式かつ頻発する膨大な量の構造化および非構造化データを移動させることなく、アクセス、検索、解析するための高度なフェデレーション機能を獲得することで、ビッグデータ・アナリティクス・イニシアティブをさらに加速させます。

IBMのビッグデータ・アナリティクス・ソリューションにVivisimoのソフトウェアが加わることによって、ビジネス・アナリティクス・アプリケーションへ自動的にデータを取り込むことができるようになり、消費者行動のさらなる理解、顧客離れやネットワーク性能の管理、リアルタイムでの不正検知や、大量のデータを必要とするマーケティング・キャンペーンの効果的な実施などにおいて、お客様を支援する仕組みを提供できるようになります。

IBMソフトウェア・グループのインフォメーション・マネージメント担当ゼネラル・マネージャーであるアービン・クリシュナ（Arvind Krishna）は次のように述べています。「ビッグデータを検索し、そこから適切な情報を見つけるのはあらゆる業界にとって重要な課題となっています。ビッグデータ時代を制するのは、情報資産を解き放ち、イノベーションの実現、即時の意思決定、実行可能な洞察の獲得などを通じて競争力を高めることができる企業です。」

Vivisimoの最高経営責任者であるジョン・キーリー（John Kealey）氏は次のように語っています。「お客様は、より素早く正確にビッグデータを検索し解析する手段を求めています。IBMの一員として、必要な情報に最も素早く、そして最も正確にアクセスする手段をお客様に提供し、顧客満足度の改善、業務効率化、売上増加を実現する成長戦略の促進を支援していきます。」

IBMは、毎日世界中でセンサー、ソーシャル・メディア、モバイル端末などから2.5エクサバイト（EB）ものデータが生成されていると推定しており、これらを検索、解析して競争力強化、効率化、業績改善に役立てることは非常に困難になっています。またIDCは、ビッグデータ・テクノロジーおよびサービス市場は年間成長率約40％で成長を続け、2015年には169億ドルに達すると予測しています。

Vivisimoが過去10年間で培ってきた、構造化データおよび非構造化データの検索と可視化における経験とイノベーションを活用することで、お客様が所有しているあらゆるデータやコンテンツから価値を抽出できるようになります。複数のレポジトリーにまたがってデータを索引付けし検索するVivisimoのテクノロジーは、あらゆる業界のお客様に飛躍的な効果をもたらすことが期待されます。

Vivisimoが抱えている140社以上ものお客様は、政府機関、ライフサイエンス、製造、電機、消費財、金融など、幅広い業界に渡ります。Vivisimoの主要顧客には、Airbus、米国空軍、社会保障庁、国防情報局、米国空軍、Procter & Gamble、Bupa、LexisNexisなどの企業や組織が含まれます。買収完了をもって、およそ120名のVivisimoの社員はIBMのソフトウェア・グループに統合されます。Vivisimoのテクノロジーは、IBMのビッグデータ・プラットフォームに組み込まれます。

IBMビッグデータビッグデータ・・プラットフォームのパートナープラットフォームのパートナー・・エコシステムは拡大を続けていますエコシステムは拡大を続けていますIBMは、多様で頻発する膨大な量の構造化データおよび非構造化データを管理、アクセスし洞察を獲得するための、業界で類を見ないエンタープライズ・ビッグデータ・プラットフォームを開発しました。

IBMのビッグデータ・プラットフォームはオープンソースのApache Hadoopをベースとしています。このプラットフォームを活用することで、大量のデータを使用するアプリケーションでペタバイト規模のビッグデータを管理、解析できるようになり、獲得した包括的なアナリティクス・アプローチを活用して、情報を業績向上につながる洞察に変えることができるようになります。

このプラットフォームを通じて、業界で最も広範で高度なビジネス・アナリティクス、Hadoopベース・アナリティクス、ストリーム・コンピューティング、データ・ウェアハウジング、インテグレーション、ビジュアライゼーション、システム・マネージメント、ガバナンスおよびコンサルティング・サービスを提供しています。

IBMのビッグデータ・ソリューションは、繰り返し行う構造化されたタスクに適した従来のデータ管理手法と、データの検索、発見および非構造化データの解析に適した迅速性と柔軟性を備えた新しい補助的な手法を組み合わせた、他に類を見な

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースVivisimoの買収での買収で IBMのビッグデータのビッグデータ・・アナリティクスが前進アナリティクスが前進

いソリューションです。

IBMはClouderaと協力し、ビッグデータ・プラットフォームのサポートを他のHadoopをベースとしたシステムにまで拡大しています。ClouderaはHadoop開発コミュニティーの主要コントリビューターで、金融、政府機関、通信、メディア、小売、電力、医療をはじめとする幅広い業界のお客様にHadoopベース・システムを最初に提供した企業の1つでもあります。IBMのビッグデータ・プラットフォームを活用することで、Cloudera’s Distribution Including Apache Hadoopのお客様は複雑な解析を行い、新世代のソフトウェア・アプリケーションを開発できるようになりました。

IBMはソフトウェア、ハードウェア、サービスや、WatsonシステムなどのIBMリサーチが開発したイノベーションを含む、業界で最も充実したビッグデータ・ソリューション・ポートフォリオを誇ります。100社以上にも上るIBMビジネス・パートナーは、IBMのビッグデータ・プラットフォームを導入することで、新しいソリューションを市場に投入すると共に、IBMのアナリティクス・ソリューションをより多くのお客様に届けられるようになりました。IBMのビッグデータ・プラットフォームに関する詳細についてはこちらをご覧ください。http://ibm.com/bigdata（US）日本語：http://www.ibm.com/software/jp/data/bigdata/

Vivisimoに関する詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.vivisimo.com

VivisimoについてについてVivisimoは、情報のビジネス価値を最大化できるインフォメーション・オプティマイゼーション・ソリューションを企業に提供しています。従来の情報管理製品とは一線を画したVivisimoの画期的なソリューションによって、情報のソースや保存場所、種類を問わず、エンドユーザーがあらゆる適切な情報をすべて検索し、抽出できるように支援しています。Vivisimoの革新的なテクノロジーは、エンドユーザーの満足度とアプリケーションの制御に着目し、使い勝手のよいインターフェースと柔軟なセキュリティー管理、そして近代的なアーキテクチャーを採用することで、短期間で稼働できるようにしています。Vivisimoの製品は独立したインフォメーション・オプティマイゼーション・アプリケーション、もしくはパートナー・アプリケーションおよびソリューションに組み込んだOEM形式で提供されています。Vivisimoは米国ピッツバーグの本社と、世界中のパートナー企業を通じてソリューションを提供しています。Vivisimoに関する詳細についてはこちらをご覧ください。

http://Vivisimo.comまたインフォメーション・オプティマイゼーションに関するブログはこちらからご覧ください。

http://informationoptimized.com


2012年4月27日


日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は以下の役員人事を決定しました。

［昇任 2012年5月1日付］（カッコ内は前職）　専務執行役員ソフトウェア事業担当　ヴィヴェク・マハジャン（常務執行役員ソフトウェア事業担当）

［職掌変更 2012年5月1日付］（カッコ内は前職）　執行役員 GBS事業．金融サービス事業担当　山口明夫（執行役員 GBS事業．金融戦略プロジェクト担当）

［新任 2012年5月1日付］（カッコ内は前職）　執行役員 GBS事業．AMS担当　内田聡（パートナー　GBS事業．AMS担当）

［取締役就任ならびに新任2012年4月26日付］（カッコ内は前職）　取締役執行役員　法務・知的財産・コンプライアンス担当　ブライアン・チイ（法務・知的財産．第二法務担当）

［取締役ならびに執行役員退任 2012年4月25日付］（カッコ内は前職）　杉田就（取締役執行役員　法務・知的財産・コンプライアンス担当）


2012年4月25日

高性能かつ高信頼な高性能かつ高信頼なLinux専用サーバーを低価格で提供専用サーバーを低価格で提供- ミッションミッション・・クリティカル業務からビッグデータ処理まで対応クリティカル業務からビッグデータ処理まで対応 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は本日、IBMのプロセッサー「POWER7」を搭載した高性能・高信頼サーバー「IBM® Power Systems」ファミリーにおいて、オペレーティング・システムをLinuxに限定し、x86サーバーと同価格帯に設定したLinux専用サーバー「PowerLinux 7R2（以下、PowerLinux）」を発表します。当製品により、現在x86サーバーをLinux環境で利用しているお客様は、従来と同価格帯で、高性能かつ高信頼なLinux環境を実現でき、24時間365日停止できないミッション・クリティカルな業務システムやビッグデータなどに用いられる大規模分散処理にも安心して活用できます。

PowerLinuxの最小構成価格は135万5700円（税別）で、本日より、日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売し、5月4日から出荷を開始します。

企業において、Linuxを始めとしたオープン・ソース・ソフトウェア（OSS）の活用は増えてきています。IT専門調査会社 IDCJapanが2011年10月に国内ユーザー企業312社に実施したアンケート調査（*）では、Linuxサーバーを「導入している」という回答が全体の54.2%、「導入を検討している」および「これから導入を検討していく」という回答した企業は全体の33.7%に上り、企業でのLinux利用は今後も増加する傾向にあります。また、ミッション・クリティカルな業務システムの領域にもOSSの活用が拡大しており、ハードウェアにおいては、高信頼性と高性能の両立が求められています。

本日発表のPowerLinuxは、障害探知機能やエラー訂正機能、スペア部品への切り替えなど、業務停止を防ぐ多種多様な機能が装備されたPower Systemsのテクノロジーを継承し、一般的なx86サーバーより信頼性の高いサーバーです。さらに、PowerLinux向け仮想化機能「PowerVM for PowerLinux」は、従来の仮想化機能PowerVMと同様に高いセキュリティーを実現し、また、命令実行時のオーバーヘッドがほとんど発生しない設計により、仮想化環境においても物理環境と変わらない性能を提供します。

また、PowerLinuxは、2個（ソケット）のPOWER7プロセッサーにより最大64スレッドの並列処理能力を提供し、プロセッサーとメモリー間の高速処理を実現するため、ビッグデータの分散処理を実現するOSS「Hadoop」にも適しています。日本IBMの検証では、Hadoop処理において、同じコア数で比較した場合、x86サーバーで実現するより1秒あたりの処理件数（スループット）が約40％向上しました。

本年1月には、OSSのデータベース管理ソフトウェア「PostgreSQL」が改善され、POWER7とLinuxによる環境においてPostgreSQLは、最大64スレッドの並列処理能力を使ってデータベース処理できることが実証されました。PostgreSQLを本日発表のPowerLinuxで活用する場合、PowerLinuxの処理能力は最大限活用され、高速なデータベース処理を実現します。

このように、PoweLinuxはOSSを組み合わせて活用することで、大規模な分散処理を必要とする統計解析やデータベースのオンライン・トランザクション処理に適用できます。また、仮想化機能により、これらの業務を単一システム上で統合でき、効率の高いシステムを低価格かつ高信頼環境で実現できます。

PowerLinuxを活用したOSSソリューションにおいては、①ビッグデータ活用、②データベース・システム、③高速かつ大量データ処理が求められる業種特化型アプリケーションの3分野に注力し、企業のお客様がより高い信頼性の環境でOSSを活用できるよう、同3分野おけるOSSベンダーとの協業を進めていきます。

＜構成と価格＞IBM Power 7R2 （8246-L2C）


コア数：　16




IBM Power 7R2 （8246-L2C）


コア数：　16




プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース高性能かつ高信頼な高性能かつ高信頼なLinux専用サーバーを低価格で提供専用サーバーを低価格で提供

＜写真＞http://www.ibm.com/systems/jp/photo/power/picture/7r2.jpg

脚注（*） IDC Japan, 2011年12月「2011年国内オープンソースソフトウェア市場ユーザー利用実態調査とソリューションプロバイダーの採用動向」（J11370103）より

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Power、POWER7、PowerLinux、Power Systems、PowerVMは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。

2012年4月24日

一般財団法人日本海事協会株式会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド日本アイ・ビー・エム株式会社

船内機器センサーデータ分析による早期異常発見に関する共同研究船内機器センサーデータ分析による早期異常発見に関する共同研究高付加価値船舶モニタリングシステムを開発高付加価値船舶モニタリングシステムを開発

一般財団法人日本海事協会（本社：東京都千代田区、会長：上田德）、株式会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（本社：東京都港区、社長：蔵原成実、以下IHIMU）、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM）、以下日本IBM）は、船舶に搭載される機器の早期異常発見による予防保全の実現を支援するため、船内機器のセンサーデータ分析を高度化する「高付加価値船舶モニタリングシステムの開発」に関する共同研究を実施します。

船内機器のセンサーデータは動的かつ大量になるため、正常時でもシステムの揺らぎが大きいことから異常判定基準の設定が難しく、またデータの選別やパラメーターの設定が困難であること、分析できるスキルを持った技術者が少ないことなどが課題となっています。現在、一部の先進的企業で船舶データの分析技術が活用されている事例はありますが、多くの船舶に適用するためには更なる分析手法の確立と特別な分析スキルを持つ技術者でなくても利用可能とするための標準化や効率化が必要になります。

今回の共同研究では、船内機器のセンサーデータを分析することにより、機器の性能診断や故障の未然防止を図るとともに、機器の状態に基づいたメンテナンス期間の延伸を行い、船舶の安全な運航とメンテナンスコスト低減の両立を目指します。

本研究では、IHI MUグループが有する船舶情報管理システムでの経験とセンサーデータや保守履歴といった実際のデータを基に、異常事象の発生状況や機器の性能の変化を解析して新たなデータ分析手法を開発し、実用的なモニタリングシステムの設計を行います。IHI MUはこの共同研究の成果を利用し、より高度で信頼性の高い機器の予防保全システムを船舶に提供していきます。

また日本海事協会は、船舶及び海洋構造物の検査の高度化を支援することを目的に、これまでの検査に関する知見を本研究に反映するだけではなく、将来の利用を見据えた形で本研究へ参画して参ります。

日本IBMは、船舶のセンサーデータの動的なふるまいに対応するため、IBM東京基礎研究所が開発した新しい異常検知技術の有用性の検証を行います。この技術では、観測値に含まれるノイズの影響を除去しながら、変数同士の隠れた関係を自動で見出し、それに基づいて各センサー値の異常度を算出します。日本IBMは、今回の共同研究によってモニタリングシステムが対処できる状態のバラエティーを増やし、状態基準保全に向けたIBMのこれまでの研究を進めていきます。

なお、IHIMUは昨年4月に発足したライフサイクル事業部において、海外グループ会社を含めたグローバルで一貫した船舶のライフサイクルサポートサービスを展開しており、本研究はより高度なサービスを提供するための取り組みと位置付けています。

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「スマーター・プラネット」というビジョンの下、地球を、より賢く、よりスマートにするためのさまざまな取り組みを行っています。今回のデータ解析を支援する取り組みもその一つとなります。

日本海事協会は、世界最大の国際船級協会として、海上における人命と財産の安全確保及び海洋環境の汚染防止のため、最高品質の船級サービスの提供を行うということに加え、海事関係者からの要望による共同研究を技術面及び資金面での支援を含めて実施することで、広く海事産業への貢献を図っておりますが、今回の共同研究もこの取り組みの一環です。

お客様導入事例　一般財団法人日本海事協会http://www-06.ibm.com/jp/solutions/casestudies/20110421classnk.html

Smarter Planet　地球をより賢くよりスマートにhttp://www-06.ibm.com/innovation/jp/smarterplanet/


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2012年4月23日

日本アイ・ビー・エム株式会社SAPジャパン株式会社

世界でビジネスを展開する資生堂のグローバル人事管理システムが本格稼働世界でビジネスを展開する資生堂のグローバル人事管理システムが本格稼働SAP ののHCMソリューションを日本ソリューションを日本 IBMが構築、が構築、統一されたタレントマネ－ジメントを実現し、グローバルな人材育成を加速統一されたタレントマネ－ジメントを実現し、グローバルな人材育成を加速

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）と、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安斎富太郎、以下SAPジャパン）は、株式会社資生堂（本社：東京都中央区、社長：末川久幸、以下、資生堂）が、本社および国内外の関連会社のマネージメント職等を対象とするグローバルタレントマネージメント*1）と、分散されていた国内約3万人の給与計算システムを一元管理するソリューションとして、SAPの人事管理ソフトウェアSAP® ERP Human CapitalManagement（SAP ERP HCM）を導入し、第一段階として2012年1月に国内で本格稼働したことを発表します。資生堂では2009年10月より“新人事基幹システム構築のためのプロジェクト”をスタートさせ、日本IBMはコンサルティング・サービスからシステム構築を支援し、今後、運用、保守を行います。

創業140年を迎え、欧州、北米、アジアへの更なるグローバル展開を目指す資生堂は、海外売上高比率を2017年度までに国内外で半々にすることを目標としていますが、「『魅力ある人』で組織を埋め尽くす」というビジョンと共に「人材のグローバル化」を経営基盤の強化策の一つとして注力しています。その中で本社および国内21社、海外35社の関連会社の「コアポジション*2）」に就くマネージメント職等をグローバルレベルで育成していくためのシステムの整備が求められていました。また、それを実現する上での基礎となる人事情報管理や、給与計算などの人事業務を行うシステムが、複数に分散されていたという状況も同時に改善する必要がありました。

そうした中、資生堂では2009年10月よりSAP ERP HCM を採用した“新人事基幹システム構築のためのプロジェクト”をスタートさせました。

世界各国のマネージメント職およびその候補者を対象とするグローバルタレントマネージメントの支援システムの導入にあたり、多言語に対応し、各国でのサポートが安心して行え、グローバルで豊富な実績を持つことが求められました。SAPERP HCMはそれらの要件を満たしており、世界的にも認知度が高く、ストレスなく各国への導入が期待できました。また、人材スキルや能力情報と、組織・ポジションに求められる人材要件という「人と組織」の二つの管理軸での構成で人材育成および人材活用を支援する点と、ワンプラットフォームで各国のグローバルタレントマネージメントを支援できる点も評価されました。

給与計算システムについては、従来、営業職や事務職から、レストランや工場など、国内の約100職種を超える給与体系の給与計算、管理に複数のシステムが利用され分散していましたが、これらの一元的な管理を可能にし、標準化、効率化に貢献しています。

日本IBMは、グローバルでSAPシステムを構築してきた豊富な実績と自らが実践するグローバルタレントマネージメントの経験が評価され、システム構築を支援してきました。日本IBMでは、企業のグローバル化を支援するため、世界中のIBMの豊富なスキルや経験を活用してお客様を支援しています。

*1）　タレントマネージメント：組織のパフォーマンス向上に大きな影響を与える能力を持つ人材（タレント）が、どのような要件（素養・能力・スキル等）を持つ人材となるのかを特定し、これらの人材の力を最大限に引き出すような投資や教育を行うこと

*2）　コアポジション：企業の事業を中核となって支える人材

SAPジャパンについてジャパンについてSAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国183,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。

http://www.sap.com/japan


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース世界でビジネスを展開する資生堂のグローバル人事管理システムが本格稼働世界でビジネスを展開する資生堂のグローバル人事管理システムが本格稼働

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP AGやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

2012年4月20日

IBMリサーチ、材料分野の新パートナーと共にリサーチ、材料分野の新パートナーと共にBattery 500プロジェクトを強化プロジェクトを強化旭化成、セントラル硝子、旭化成、セントラル硝子、電気自動車向けリチウム空気電池のイノベーションを促進電気自動車向けリチウム空気電池のイノベーションを促進

[米国カリフォルニア州サンノゼ、2012年4月20日（現地時間）発]

IBM（NYSE：IBM）は本日、業界のリーダー的企業である旭化成株式会社（以下旭化成）とセントラル硝子株式会社（コード番号4044、以下セントラル硝子）の2社がIBMのBattery 500プロジェクト・チームに加わり、自動車の主要エネルギー源をガソリンから電気へ加速的に転換させる可能性をもつ遠大な研究に共同で取り組む、と発表しました。

2009年、IBMリサーチは、ファミリー・サイズの電気自動車が1回の充電で約500マイル（800キロメートル）走行することを可能にするリチウム空気電池の開発を行う、新しい持続可能なモビリティー・プロジェクトを立ち上げました。

旭化成およびセントラル硝子は、Battery 500プロジェクトのパートナーとして、各社が長年にわたって培ってきた自動車業界向けの材料のイノベーションを当プロジェクトに持ち寄ります。実用化までには壮絶な科学面・エンジニアリング面のハードルが立ちはだかっています。その成功の可能性を高めるために、2社は当プロジェクトの研究範囲を拡大して、複数の化学的分野の探求を並行して推進します。

日本を代表する化学メーカーの1社であり、リチウムイオン電池用セパレータで高いシェアを有する旭化成は、これまで培ってきた膜開発技術を生かし、リチウム空気電池の重要な構成要素部品を開発します。

自動車用リチウムイオン電池向け電解液を世界市場向けに生産しているセントラル硝子は、当分野における化学的知見を生かし、リチウム空気電池の性能を向上させることに主眼をおき、新種の電解液および高性能添加剤を開発します。

リチウムイオン電池を搭載した今日の電気自動車の大半は、一回の充電で走行可能な距離は約100マイル（160km）であり、電気自動車普及の大きな障壁となっています。手ごろな価格で軽量、コンパクト、そして典型的なファミリー向け自動車が、1回の充電で数百マイル走行するだけの電気容量を蓄えられる新しいバッテリー技術の開発が求められています。

今日のリチウムイオン電池を搭載した電気自動車が、燃料を満タンにしたガソリン自動車に匹敵するだけの距離を走行可能にするには、非常に大きなバッテリーが必要となりますが、そうすると自動車の重量は増し、多大なスペースを占有してしまいます。リチウム空気電池は、その軽量な陰極と大気中にある酸素を主燃料とする構造により、リチウムイオン電池に比べてより高いエネルギー密度を有しています。電気自動車を広く普及させるには、既存のリチウムイオンバッテリーの10倍以上のエネルギー密度が必要とされており、今回の新しいパートナーのBattery 500プロジェクトへの参加は、リチウム空気電池技術をその目標達成に向け推進する大きな力添えになるものです。

なお、当研究は、米国カリフォルニア州サンノゼにあるIBMアルマデン研究所で行われます。

The Battery 500 Project についてについて自動車の主要エネルギー源をガソリンから電気へ転換することは、21世紀前半における最も重要な技術転換の1つとなるでしょう。このニーズを認識したIBMアルマデン研究所の研究員は、2009年、1回の充電で500マイルの走行を可能にするリチウム空気電池の開発を行うBattery 500プロジェクトを立ち上げました。IBMアルマデン研究所およびIBMチューリッヒ研究所双方で行っている化学、物理、ナノテクノロジー、スーパーコンピューティング・モデリングといった科学技術全域におけるIBMのリーダーシップを活用し、国立研究機関を含む他の共同研究協力者と連携して、本Battery 500プロジェクトは推進されます。

当報道資料は、IBM Corporation が2012年4月20日（現地時間）に発表したプレスリリースの抄訳です。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/37511.wss

Battery 500プロジェクトhttp://www.ibm.com/innovation/jp/smarterplanet/smart_grid/article/battery500.html

スマートなエネルギーhttp://www.ibm.com/innovation/jp/smarterplanet/smart_grid/index.shtml


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMリサーチ、材料分野の新パートナーと共にリサーチ、材料分野の新パートナーと共にBattery 500プロジェクトを強化プロジェクトを強化

2012年4月19日

株式会社コンピューター・ビジネス日本アイ・ビー・エム株式会社

コンピューターコンピューター・・ビジネス、旭川市初のデータセンター事業を開始ビジネス、旭川市初のデータセンター事業を開始

北海道旭川市を拠点としたIT企業の株式会社コンピューター・ビジネス（本社：北海道旭川市、社長：関仁、以下コンピューター・ビジネス）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）の協力のもと、2011年12月にデータセンターの構築を開始し、2012年4月20日に開所します。コンピューター・ビジネスは、旭川市で初めてデータセンター事業を開始します。

コンピューター・ビジネスは、従来、ソフトウェア開発やシステム構築を中心としたサービスを提供していましたが、事業継続や災害対策への関心が高まる中、災害が少ないという旭川の地域性を生かしてデータセンター事業を開始します。データセンター事業においては、今後ビジネスの拡大が見込まれる、クラウドコンピューティングサービス、データバックアップサービスなどを提供します。

旭川市は、大地震発生確率が全国最小*で、また、盆地状の地形のため風の影響を受けにくく、台風や強風による交通障害が極めて少ないことが特徴です。また、標高は111メートルで海岸から離れているため、外気空調利用による塩害や津波・高潮による水害の心配がありません。さらに、東京から飛行機と車を乗り継ぎ、約2時間でアクセスできる利便性も兼ね備えており、データセンターの立地に適した場所です。

データセンターの特徴としては、すべてのラックに免震装置を配置し、48時間稼働の発電機や大型無停電装置（UPS）を冗長設備にて用意しています。また、セキュリティについては、カードリーダー、生体認証、監視カメラを設置して対策を行っています。消火設備は、設置している機器を極力いためることのないように、窒素ガスによる消火設備を備えています。また、データセンター内の熱を効率よく放出するため、空調設備からの冷気を導入する通路（コールドアイル）とサーバー等からの発熱を排出する通路（ホットアイル）を分離する構成になっています。

最近、日本国内では、首都直下型、南海、東南海地震で地震規模の想定が見直されています。コンピューター・ビジネスのデータセンターは、地震や電力不足のリスクに対する事業継続計画（BCP）の策定を支援するとともに、北海道という冷涼地の特性を生かした電力削減への貢献など、環境にやさしいデータセンターを目指します。

日本IBMは、データセンターの施設構築において20年間にわたる豊富な実績を持ち、データセンターファシリティの戦略立案を策定するコンサルティングから施設計画、一級建築士事務所としての設計、施工まで、データセンター構築におけるすべてのフェーズのサービスを提供しています。今回のデータセンター構築においても、機器の安定稼働や効率的な空調のための最適配置や風量調節、データセンタの拡張性を考慮した「標準化・モジュール化」のコンセプト適用などIBMが持つベストプラクティスを活用し、信頼性が高くエネルギー効率の高いデータセンターを実現しています。

データセンター　外観

＊地震調査研究推進本部調べ（2010年版）


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2012年4月18日

Varicent Softwareを買収しアナリティクスを買収しアナリティクス・・ポートフォリオを拡充ポートフォリオを拡充


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は本日、報酬および販売実績管理（SPM：セールス・パフォーマンス・マネージメント）用アナリティクス・ソフトウェアの大手プロバイダーであるVaricent Software Incorporatedを買収することで最終合意に達したと発表しました。Varicentはカナダのトロントに本拠地を置く株式非公開企業です。金銭的な条件については公表されていません。

経理、営業、人事、ITをはじめとする部門の業績データの収集および報告を自動化し分析するVaricentのソフトウェアは、効率性の向上のほか、販売実績動向の把握と改善に役立てられています。オンプレミス形式またはクラウド・コンピューティング形式で提供している既存のIBMソフトウェア製品にVaricentのソフトウェアを組み込むことで、あらゆる業界で活用されているIBMのスマーター・アナリティクス・ソリューションはさらに拡充されます。

IBMのビジネス・アナリティクス担当ゼネラル・マネージャーであるレス・レチャン（Les Rechan）は次のように述べています。「Varicentの買収により、アナリティクス・ソリューションの提供を通じて、業務変革による全体的な業績向上を目指している第一線のお客様を支援するIBMの取り組みはさらに加速します。いまだに独立したデータ、スプレッド・シート、eメールなどを使用して販売実績を管理している何千もの販売組織は、重要業務にアナリティクスを導入することで、新たな成長機会を特定できるようになります。」

Varicentの最高経営責任者であるダン・シマーマン（Dan Shimmerman）氏は次のように語っています。「いまだにこの業界では、SPMは科学よりも芸術に近いという考えが根強く残っていますが、このような考えを覆す機会は十分あると考えています。IBMの一員として、営業部門の効率性および有効性を促進し、前進させるための技術的な専門知識を世界中の幅広いお客様に届け、業務改善はもちろん、増収に結びつく社員へのインセンティブ報酬の戦略的な導入を支援していきます。」

データの増大に伴い、企業は販売や経理データの管理を自動化し、より短時間で正確な洞察を獲得して競争力を強化する手法を求めています。Gartnerの調査によると、報酬管理ソリューションの導入により、ミスを90％以上減らし、処理時間を40％以上短縮できるということです。

Varicentのソフトウェアは、本来は非常に手間の掛かる営業や顧客、財務の管理業務を全社的に自動化および統合することができます。従来のツールとは異なり、Varicentのソリューションは、報酬支出効果を、高度な計算エンジンを実装した単一の管理システムでモデル化および分析できます。

このソフトウェアを活用することで、銀行、保険会社、小売企業、ITおよび通信プロバイダーなどのお客様は、より正確に適切な報酬額を特定し、営業地域の割り当て、ノルマ管理、営業活動の報告および分析などの業務を効率化できるようになります。またこのソフトウェアは、監査対応やコンプライアンス遵守を支援し、インセンティブ報酬に関連するあらゆる側面の透明性を向上させます。

2003年に設立されたVaricentは、Starwood Hotels、Covidien、Dex One、Manpower、Hertz、Office DepotおよびFarmersをはじめとする、180社以上ものお客様にソフトウェアを提供しています。

Varicentのソリューションは、IBMがすでに研究開発強化の一環として買収したAlgorithmics、Clarity Systems、OpenPages、CognosおよびSPSSと同様、財務、営業、顧客サービス業務を支援するIBMビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション（BAO）ソリューションに組み込まれます。一連の買収は、ハードウェアからソフトウェア、サービスおよび研究まで網羅したIBMのアナリティクス事業の一環として実施したものです。

IBMは約9,000人の専任のBAOコンサルタントと400人もの研究者を抱え、世界で最も充実したアナリティクス・ソリューション・ポートフォリオ、事業そして業界知識を持っています。IBMは年間数百件ものアナリティクス関連特許を取得しており、現在27,000社ものIBMビジネス・パートナーからなるエコシステムを継続的に拡大しています。また、ベルリン、北京、ダラス、ロンドン、ニューヨーク、東京、ワシントン、チューリッヒの世界8ヵ所にアナリティクス・ソリューション・センターを抱えています。

これらの投資を通じて、IBMはSmarter Analytics Signature Solutionsを開発し、不正検知、経理業務、お客様サービスなどにおける重要な課題の解決を支援しています。また、高度なコンテンツ解析、根拠に基づいた推論、自然言語処理を通じて大量のデータに埋もれた関連性を特定し、意思決定を支援するIBM Watsonなどの革新的なテクノロジーも実現しています。

買収は慣例上の必要条件を満たした上で、2012年第2四半期に完了する予定です。買収の完了をもって、Varicentの社員はIBMのソフトウェア・グループに統合されます。

Varicent Software Incorporatedについてについてインセンティブ報酬およびSPMソリューションの世界的パイオニアであるVaricent Software Incorporatedは、さまざまな業界の大手企業の経理、営業、人事、IT部門に、革新的で業界最高レベルのソリューションを提供しています。Varicentのソリューションは管理業務の効率化、効率性の最大化、販売実績の向上を実現します。PROFIT誌が選ぶ、カナダで成長著しい

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースVaricent Softwareを買収しアナリティクスを買収しアナリティクス・・ポートフォリオを拡充ポートフォリオを拡充

企業100社「PROFIT 100」のトップ5に2年連続でランクインしたほか、VaricentはVentana Research社の 2011年 SPM ValueIndexにて、総合的に最も「旬な」企業に選ばれています。

詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/software/analytics/announce/varicent/(US)IBMおよびIBMアナリティクスに関する詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/press/us/en/presskit/27163.wss(US)IBMのYouTubeアナリティクス・チャンネルはこちらです。

http://www.youtube.com/user/ibmbusinessanalytics


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Cognos、IBM Watson、OpenPages、SPSSは、世界の多くの国で登録されたInternationalBusiness Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2012年4月18日





当第1四半期の総収益は247億ドルで、変動なし（為替変動の影響を調整した場合は1％増）となりました。

ロメッティ社長兼CEOは、次のように語っています。「第1四半期は、利益と1株あたり利益を堅調に伸ばすことができました。ソフトウェア部門が引き続き素晴らしい業績を達成するとともに、サービス事業の利益率も拡大、そして当社の成長に向けた取り組みも活発に継続しています。成長市場への投資が、ソフトウェア、ハードウェア、サービスの各分野で力強い収益の成長を生み出し、当社の継続的な利益率拡大に寄与しました。このような業績を受け、当社は2012年度通期の営業ベースの1株あたり利益予想を、15.00ドル以上に引き上げます。」

第第1四半期の四半期のGAAPベースおよび営業ベース（非ベースおよび営業ベース（非GAAP）の調整）の調整2012年度第1四半期の営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の利益には、1株あたり0.17ドルの正味費用が除外されています。この内訳は、購入済無形資産の償却およびその他の買収関連費用としての1株あたり0.11ドルと、主に市場の業績に関連した年金資産および負債の変更に伴う退職関連費用である1株あたり0.06ドルです。

2012年度通期予測年度通期予測IBMは、2012年度通期におけるGAAPベースの潜在株式調整後の1株あたり利益予測を14.16ドル以上から14.27ドル以上に引き上げ、また営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の1株あたり利益は14.85ドル以上から15.00ドル以上に引き上げました。2012年の営業ベース（非GAAP）の利益予測は、購入済無形資産の償却、その他の買収関連費用、主に市場の業績に関連した年金資産および負債の変更に伴う退職関連費用として、1株あたり0.73ドルを除外しています。

地域別業績地域別業績南北アメリカ地域の当第1四半期の収益は105億ドルで、前年同期比1％増（為替変動の影響を調整した場合は2％増）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は76億ドルで、前年同期比2％減（同1％増）となっています。アジア太平洋地域の収益は前年同期比4％増（同1％増）の61億ドルでした。OEM事業の収益は5億900万ドルで、前年同期比17％減となりました。

成長市場成長市場成長市場を統括する組織の収益は9％増（為替変動の影響を調整した場合も9％増）で、通貨の為替変動の影響を除けば40カ国において収益の2桁成長を達成しました。BRIC諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）における収益は10％増（同11％増）でした。

サービスサービス当第1四半期のグローバル・テクノロジー・サービス事業全体の収益は2％増（為替変動の影響を調整した場合は3％増）の100億ドルとなりました。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は2％減（同1％減）の46億ドルとなりました。

グローバル・テクノロジー・サービス事業の税引前利益は20％増となり、税引前利益率は14.3％に上昇しました。グローバル・ビジネス・サービス部門の税引前利益は6％減、税引前利益率は12.5％に低下しました。

2012年3月31日時点での推計受注残高は、実勢レートの前期同期比で2％減（為替変動の影響を調整した場合は1％増）の1,390億ドルとなりました。四半期末における受注残高は、契約が締結されており将来において収益として認識されるであろう業務の現行の価値を評価しています。

ソフトウェアソフトウェア当第1四半期のソフトウェア部門の収益は56億ドルで、前年同期比5％増（為替変動の影響を調整した場合は7％増）となりました。ソフトウェア部門の税引前利益は前年同期比で12％増加し、税引前利益率は30.2％に上昇しました。

WebSphere、インフォメーション・マネジメント、Tivoli、Lotus、Rationalの各製品を含む主要なミドルウェア製品全体の収益は35億ドルで、前年同期から7％増（為替変動の影響を調整した場合は8％増）となりました。オペレーティング・システムの収益は5億9,000万ドルで、前年同期比9％増（為替変動の影響を調整した場合は10％増）となりました。

WebSphereソフトウェア製品群の収益は、前年同期比16％増となりました。各製品の収益は、インフォメーション・マネジメ


ント・ソフトウェアで5％増、Tivoliソフトウェアで5％増、Lotusソフトウェアは変動なし、Rationalソフトウェアで1％増でした。

サービス、ソフトウェア、ハードウェアを含めたビジネス・アナリティクス事業の収益は、14％増となりました。

ハードウェアハードウェア当第1四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は総額で37億ドルとなり、前年同期比7％減（為替変動の影響を調整した場合は6％減）でした。システムズ・アンド・テクノロジー部門の税引前利益は2億3,600万ドル減少しました。

システム製品の収益は6％減（為替変動の影響を調整した場合も6％減）となりました。このうち、Power Systemsによる収益は前年同期比で変動なしとなりました。System xサーバー製品による収益も変動はありませんでした。System zメインフレーム・サーバー製品による収益は、前年同期比25％減となりました。当第1四半期のSystem zの総出荷量は、MIPS（毎秒100万回の命令実行能力）換算で5％減となりました。システム・ストレージの収益は前年同期比4％減、リテール・ストア・ソリューションズの収益は同13％減でした。マイクロエレクトロニクスのOEMの収益は13％減となっています。

ファイナンシングファイナンシング当第1四半期のグローバル・ファイナンシング部門の収益は、前年同期比5％減（為替変動の影響を調整した場合は4％減）の4億9,000万ドルでした。当部門の税引前利益は1％減の5億1,200万ドルとなりました。

***

2012年度第1四半期におけるIBM全体の売上総利益率は、前年同期の44.1％に対して45.1％となりました。第1四半期における営業ベース（非GAAP）の売上総利益率は、グローバル・テクノロジー・サービスおよびグローバル・ビジネス・サービス部門の利益率向上が寄与し、前年同期の44.5％に対して45.7％となりました。

総費用およびその他の収益は、前年同期から3％増の73億ドルとなりました。販売費および一般管理費は、前年同期比1％増の59億ドルでした。研究、開発および技術費は、前年同期比1％増の16億ドルでした。知的所有権と特別仕様開発による収益は、前年同期の2億6,200万ドルから2億5,500万ドルに減少しました。その他（収益）および費用は、5,800万ドルの収益となりました。これに対し前年同期は2億200万ドルの収益でした。支払利息は、前年同期の9,300万ドルから1億1,000万ドルに増加しました。

営業ベース（非GAAP）の総費用およびその他の収益は、前年同期から3％増の72億ドルとなりました。営業ベース（非GAAP）の販売費および一般管理費は、前年同期と変動なしの58億ドルでした。営業ベース（非GAAP）の研究、開発および技術費は、前年同期と変動なしの16億ドルでした。

税引前利益は前年同期と変動なしの38億ドル、税引前利益率は同じく変動なしの15.5％でした。また、営業ベース（非GAAP）の税引前利益は3％増の41億ドル、税引前利益率は0.5ポイント増の16.7％となりました。

IBMの税率は前年同期比4.9ポイント減の20.1％でした。営業ベース（非GAAP）の税率は4.4ポイント減の20.6％です。税率の低下は、ラテンアメリカでの税制再編に伴う一時的なメリットによるものです。これにより、第1四半期における人員再調整費用が相殺されますが、これは2011年度第1四半期に資産売却による一時的所得が人員再調整費用を相殺したのと同様です。2012年度通期のGAAPベースおよび営業ベース（非GAAP）の実効税率は24％前後を見込んでいます。また、第1四半期における一時的なメリットを除外すると、実効税率は25％前後となる見込みです。


期中における発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年同期の12億4,000万株に対して11億7,000万株となりました。2012年3月31日現在の発行済普通株式総数は11億5,000万株でした。

グローバル・ファイナンシング事業を含めた債務総額は、2011年度末の313億ドルに対して321億ドルとなりました。セグメント別では、グローバル・ファイナンシング事業の負債総額は2011年度末の233億ドルに対して236億ドルで、負債総資本比率は7.0対1となりました。グローバル・ファイナンシング事業を除いた負債総額は85億ドルとなり、2011年度末から4億6,900万ドル増加しています。これにより、負債総資本率は32.0％から32.7％となりました。

第1四半期末のIBMの手元現金は123億ドルで、グローバル・ファイナンシング事業における売上債権を除くとフリー・キャッシュフローは19億ドルとなり、前年同期比で約11億ドル増加しました。当社は9億ドルの配当と30億ドルの株式買戻しにより、39億ドルを株主に還元しました。当社の財務状況は依然として健全であり、長期間にわたる事業を運営するための良好な態勢が整っています。

将来予測に関する記載および注意事項将来予測に関する記載および注意事項このプレスリリースに記載された内容のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除く記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。この将来予測に関する記載は、将来の事業および財務実績に関する当社の現在予測に基づいています。これらの記載は、複数のリスクや不確定要素などの要因を含んでいるものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。このような要因としては、景況の低迷および企業のIT投資予算の減少、当社の成長目標および生産性目標の未達成、イノベーションによるイニシアティブの不首尾、成長機会への投資のリスク、当社の知的財産ポートフォリオの競合製品を阻止する能力

および必要なライセンスを取得する能力の不足、サイバーセキュリティおよびデータプライバシーへの配慮、財務結果および仕入価格の変動、営業地域の法令、環境、政治および医療といった各種条件による影響、環境問題、税務および企業年金制度による悪影響、効果の上がらない内部統制、当社の会計上の見積もりの使用、重要な人材を獲得および保持する当社の能力および重要なスキルへの当社の依存、重要なサプライヤーとの業務関係および政府関連のクライアントとの事業による影響、通貨変動および顧客の財務リスク、市場流動性の状況変化および売上債権の顧客信用リスクによる影響、サードパーティの提供する流通チャネルへの依存、企業買収および業務提携を滞りなく管理する当社の能力、IBM株式に関連するリスク要因、以上に加え当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Q、フォーム10-K、その他の書類、および当該書類に盛り込まれた資料に述べられているその他のリスク、不確定要素、要因などがあります。このプレスリリースにおける将来予測に関するいかなる記載事項も、発表日の時点での内容を述べているだけに過ぎません。当社は将来予測に関する記載を更新または修正する義務を一切負うことはありません。







一時的税制優遇措置に基づく調整

経営陣がGAAP以外の基準を使用した理論的根拠は、当社が当第1四半期の決算資料で提示している補足的資料の一部として記載されています。こうした資料は、IBMの決算情報Webサイト(US) でご覧いただけます。また、当プレスリリースを内容として含んでおり、本日（現地時間4月17日）付で証券取引委員会に提出されるフォーム8-Kの書類の付属書II（GAAP以外の基準についての補足書）にも同様に記載しています。

当報道資料は、2012年4月17日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/37485.wss

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、Power Systems、Rational、System x、System z、Tivoli、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2012年4月18日

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

CTCと日本と日本 IBM、、 ITインフラ分野で協業を強化インフラ分野で協業を強化国内で初めての包括的な販売および保守サービスの提供を開始国内で初めての包括的な販売および保守サービスの提供を開始

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称：CTC、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥田陽一）と日本IBM（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、この度、製品販売および保守サポートに関する新たな契約を結び、ITインフラ分野における包括的な協業を強化します。

　それに伴い、CTCは本日から、IBMのUNIXサーバ「IBM® Power Systems」およびデータベース管理ソフトウェア「IBMDB2」の販売を強化するとともに、CTCが販売するPower SystemsおよびDB2に対し、オンサイト障害対応、障害調査、切り分け再現検証といったワンストップの包括的保守サービスを提供します。Power SystemsおよびDB2において、このような販売・保守体制を整えたのは、システム・インテグレーターとしては、CTCが国内初です。日本IBMは、CTCの販売活動およびCTCによる保守サービスを多面的に支援します。CTCは、両社の新規顧客をターゲットとし、今後3年間で50億円の売上を目指します。

CTCでは、ハードウェア、OSおよびミドルウェアを最適な組み合わせで提供し、お客様のマルチプラットフォーム、マルチベンダー環境でのITインフラ構築を支援することを強みとしています。多様化するお客様のご要望に対応していくため、UNIXサーバでシェア1位（*1）のAIXを搭載した「IBM Power Systems」と、PCサーバからUNIXサーバまでマルチプラットフォームに対応し、高信頼かつ拡張性の高い「IBM DB2」を保守サービスも含めて取り扱うことになりました。

また、本日からCTCでは、ランニングコストの削減を必要とし、他社DBからの移行を検討されるお客様に、移行アセスメントからシステム構築、保守・運用までトータルでサポートする『DB2移行アセスメントサービス』の提供を開始します。他DBからDB2への移行にあたって注意すべき事項をレポートにまとめてご提供するほか、その結果に基いて最適な移行手法についてご提案を実施します。また、従来から提供しているマルチベンダー製品によるデータベースソリューションに加えて、IBMサーバ上で他社OS、ミドルウェア等を組み合わせて提供開始します。

日本IBMは、CTC向けの専任営業部門を拡充し、技術面や営業面におけるサポート、および、共同マーケティングを実施することで、CTCの販売活動および包括的保守サポート提供を支援します。 CTCはDBシステム等ミッションクリティカルシステムへのUNIXサーバ回帰の市場に対し、新たにPowerおよびDB2（pureScale含む）を加えインフラビジネスを強化します。

（*1）出典：IDC Japan, 2012年3月「Q4 2011 IDC Japan, Japan Server Quarterly Model Analysis」2011年、日本で出荷されたUNIX OS搭載サーバーの出荷金額シェア

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、AIX、DB2、Power、Power Systems、pureScaleは、世界の多くの国で登録されたInternationalBusiness Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標です。

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2012年4月17日

東芝テック、東芝テック、 IBMのリテールのリテール・・ストアストア・・ソリューション事業取得で合意ソリューション事業取得で合意

東芝テック株式会社IBM Corporation

本日、東芝テック株式会社（以下、東芝テック）と米国のIBM Corporation（NYSE:IBM以下、IBM）は、東芝テックがIBMのリテール・ストア・ソリューション事業（以下、RSS事業）を取得することに合意しました。事業取得の対価は約850百万米ドル（約680億円）です。本日の合意に基づき、今後、許認可等の諸手続きを経て、2012年6月後半から7月を目途に両社間の事業譲渡が成立する予定です。

東芝テックは、RSS事業取得後、米州、欧州、日本、アジアなど全世界で成長著しいリテールソリューション市場において、高水準の商品・ソリューションをグローバルに展開し、顧客に新しい価値を提供するリテールPOSシステムのリーディング・カンパニーとなります。事業譲渡完了後の主なシナジーの内容は以下の通りです。

（1）各地域の顧客ニーズにきめ細かく対応した商品と、ソリューション提案メニューの充実により顧客利益を最大化。（2）顧客のグローバル店舗展開に合わせ、計画から導入、保守、サービスにいたるまで万全なサポート体制を確立し、ワンストップソリューションを実現。（3）東芝テックとRSS事業部門のもつ「強い商品力」と「広い販売網」の組み合わせにより、量販店、専門店、コンビニエンスストアなどの市場を深耕し、飲食店をはじめとするホスピタリティ市場においてもプレゼンスを強化。（4） RSS事業の販売網と東芝テックのドキュメントソリューション事業の豊富なノウハウを組み合わせ、リテールソリューション市場向けプリンティングソリューション事業を展開。（5）東芝テックとRSS事業部門の技術力の融合により商品開発を強化し、価値ある商品を創造・提供。（6） IBMが提唱する「スマーター・コマース」注1事業のIBMプレミア・ビジネス・パートナー　注2として先進的なリテールソリューションを提供。

なお、本取引のため、今後各国に新会社を設立し、日本には、その持株会社を設立する予定です。東芝テックはこの持株会社株式のうち80.1％を取得し、グループ傘下に置く予定です。円滑な事業移管を考慮し、譲渡後一定期間は、IBMが19.9%の持株会社株式を所有しますが、その後は東芝テックが持株会社を100%子会社にする予定です。持株会社を含む各国事業会社は、東芝テックグループの中核会社として、東芝テック本体のリテールソリューション事業ととともにグローバルで引き続き現状のRSS事業を展開していく予定です。なお、米国事業会社責任者として、現在IBMでリテール・ストア・ソリューション担当ゼネラル・マネージャーを務めるスティーブン・D・ラドウィック（Steven D. Ladwig）氏が米国事業会社（本社:ノースカロライナ州ラーレイ）のCEOに就任する予定です。

注1 スマーター・コマース（Smarter Commerce）とは、モバイル、ソーシャル・ネットワーク時代において、企業が顧客を企業活動の中心に据え、マーケティング、販売、サービス、購買など商取引のすべてにわたって、今日オンライン上の購買行動に大きな影響力を持つ消費者の要望に迅速かつ柔軟に対応することを目指したビジョンです。2011年、IBMが当ビジョンを提唱しました。注2　IBMプレミア・ビジネス・パートナーに関する詳細は、こちらをご参照ください。https://www.ibm.com/partnerworld/wps/servlet/ContentHandler/pw_com_lev_membership_premier

事業譲渡の対象事業譲渡の対象今回の合意により東芝テックがIBMから取得する予定の事業対象範囲は、現在、IBMが全世界に有するRSS事業の開発、販売、保守注3等の機能になります。なお、今回の事業取得の対価については、東芝テックからIBMに対して、譲渡完了日、譲渡完了日の1年後、ならびに3年後のIBM保有株式の買取を含め、3回にわたって支払が実施されます。

注3 複数年サービス契約の下、保守サービス機能が新会社に移管されるまでの間、IBMは引き続きRSS事業の顧客に対して保守サービスを提供します。

（参考：IBMのリテール・ストア・ソリューション事業の概要）事業規模　売上高約11.5億米ドル（2011年度実績）従業員数　約1,000名（関連保守サービス要員数は含まず）事業内容　リテール市場向けに、導入コンサルティング、ハードウェア、ソフトウェア、保守サービス注4などを組み合わせたソリューションの提供。

注4 保守サービス要員については、各国の許認可、および協議等を経て、新会社に加わる予定です。

[東芝テック（社長）鈴木護のコメント]「リテールソリューション市場は、単なるPOSシステムのニーズだけではなく、ネットを活用したバーチャル店舗とリアル店舗の融合への対応、バックエンドソリューションの拡充など、今後ますます成長が見込まれている市場です。両社の長年にわたる事業経験にもとづく商品群、サービス力、ならびに全世界に広がる販売・サービス網などの事業資産を融合・補完す

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ることで、顧客に新たな利益をもたらし、また、一段と強い競争力を有する新商品や新サービスの開発加速を図り、新たな市場を開拓してまいります。」

[IBM（IBMソフトウェア・グループのインダストリー・ソリューション担当ゼネラル・マネージャー）クレイグ・ヘイマン（Craig Hayman）のコメント]「ダイナミックに変化するリテール市場において、新たな戦略が求められており、今回の取引は世界のリーディングPOS会社を誕生させるだけでなく、IBMの戦略的に重要なSmarter Commerceのイニシアチブにおける重要なビジネス・パートナーとなるものと信じています。オンライン、店舗、モバイル、ソーシャル等でシームレスなショッピング体験を求める顧客のニーズに応える両社の実績豊富なマルチ・チャネル・コマースにリテーラーが信頼を寄せてくださるものと考えております。」

[東芝（社長）佐々木則夫のコメント]「東芝テックによる今回の決定を歓迎いたします。東芝テックは既に日本を含めたアジア地域における流通・小売業界向けのリテールソリューション市場において強固な地位を築いています。今回の事業取得を通じて、欧米、新興国市場においても更なる事業拡大が見込まれるとともに、グローバルに事業展開している東芝グループにとっても様々な事業機会の創出につながるものと期待しております。」

2012年4月13日

スマータースマーター・・コンピューティングを実現する、コンピューティングを実現する、x86サーバーサーバー・・ソリューションソリューションIBM BladeCenter HS23、、 IBM System x3650 M4、その他、その他 IBM System x製品群を発表製品群を発表

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、x86を利用するお客様に向けて、スマーター・コンピューティングの実現を支援するIntel 新プロセッサー Xeon E5ファミリー搭載のサーバー・ソリューション、および、IBM® BladeCenter HS23、IBMSystem x3650 M4、IBM System x3550 M4、IBM System x3500 M4、IBM System x iDataPlex dx360 M4のx86サーバー製品を発表します。当ソリューションは、高性能なサーバー、ネットワーク、ソフトウェアが含まれており、データセンターやプライベート・クラウド用途として、容易に導入でき、かつコスト削減も実現します。サーバー出荷開始時期は4月13日です。

昨今、ビジネスの成長のために、クラウド・コンピューティングやビジネス・アナリティクスなどのスマーター・コンピューティング・ソリューションに注目する企業が増えています。IDC（*1）によると、クラウド・コンピューティングの導入は年間19％以上の成長が見込まれており、IBMによる最近のCIO調査（*2）では、この2年間にクラウド導入が33％から60％へとほぼ倍増していることがわかりました。x86サーバー・ソリューションは、クラウド・コンピューティングの迅速な導入を支援します。

ブレード型サーバー IBM BladeCenter HS23を用いたクラウド・ソリューションシステム管理機能を内蔵し、サーバー、ストレージ、ネットワークを事前構成した仮想化基盤向けの事前構成済みソリューション「BladeCenter Foundation for Cloud（BCFC）」に、新たに「BladeCenter HS23」を採用し、クラウド・コンピューティング構築の支援を強化します。「BladeCenter HS23」は、演算能力を62％向上させ、稼働する仮想マシンを20％増やせる新技術の10GbE Virtual Fabricを統合しているため、先進的なクラウド・アプリケーションの構築と導入に最適の環境が得られます。また、帯域幅の拡大とメモリー容量の増大により、仮想化クラウドに不可欠な高速データ転送をサポートします。さらに、「IBM FastSetup for BladeCenter」というBladeCenter 向けの新たなセットアップ・ユーティリティーにより、ブレード・サーバーのセットアップを効率化します。これにより、大規模システム構築時にはテンプレート機能を活用でき、これまで何日もかかっていた大規模システムの導入作業が数時間に短縮し、コスト削減を実現します。

ラック型サーバー IBM System x3650 M4のクラウド・ソリューション「x3650 M4」は同クラス製品の中で拡張とアップグレードが最も容易なシステムです。また、複数の業界標準ベンチマークで卓越した性能を達成しており、SPECvirt_sc2010ベンチマークでは2プロセッサー搭載機の最高点を獲得（*3）し、TPC-Eでは2プロセッサー・サーバーの新記録を樹立（*4）しています。同クラスの従来製品に比べて2.6倍のメモリー容量やネットワークパフォーマンスの向上を実現し、仮想化統合による消費電力や運用コストの削減を支援します。また、クラウド環境の構築を手助けする「IBM SmarterCloud Entry」を「x3650 M4」上で使用することにより、エンドユーザーからの仮想サーバー利用申請を承認すると共に作成し使用可能とするなど、ITをすぐに利用できる環境を提供し、プライベート・クラウド用途での利用を推進します。

その他の発表製品は次の通りです。

IBM System x iDataPlex dx360 M4幅広いハイパフォーマンス・コンピューティングをサポートする優れた柔軟性を備えています。設置面積、電源、冷却インフラの制約がありながら高いパフォーマンスが求められるデータセンター向けに設計されています。また、IBMの独自設計による優れた水冷技術を採用しているモデルでは、空冷式システムに比べてエネルギー効率が最大40％向上し、ノードあたりの熱回収率は90％を達成します。

IBM System x3550 M4データや基幹業務のために設計された機能満載の高密度1Uサーバーです。同クラスの従来製品に比べて2.6倍のメモリー容量、仮想マシンの増加、ネットワークパフォーマンスの向上を実現しています。

IBM System x3500 M4データセンター・レベルのパフォーマンスをデスクトップ用パッケージで提供するタワー型サーバーです。従来製品に比べてメモリー容量が2.6倍、ストレージ容量が33％増加しました。静音設計によりオフィスのデスク周りに設置するような環境に最適で、ラック変換キットを用いてデータセンターに収納することもできます。

IBM Feature on Demandファームウェアの機能を活性化するためのもので、ソフトウェア・キーによる機能の活性化なのでいつでも簡単にビジネスの成長に合わせて機能を拡張でき、また自動化ツールの使用により大規模展開も効率的に行うことができます。今回発表のIBMSystem x全製品に対応しました。

脚注：

（*1）「IDC Worldwide Enterprise Server Cloud Computing 2011-2015 Forecast（世界のエンタープライズ・サーバー・クラウド・コンピューティング　2011-2015年予測）」、文書番号228916番、2011年6月発行

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（*2）IBM 2011 Global Chief Information Officer Study「The Essential CIO―今、改めて問われるCIOの本質とは―」

（*3）x3650 M4の試験結果：パフォーマンスの総合点はSPECvirt_sc2010 2,158 @ 132 VMs。構成：2チップ／16コア／1チップあたり8コア、Intel XeonプロセッサーE5-2690（2.9GHz、1プロセッサーあたり20MB L3キャッシュ）、メモリー512GB、Red Hat Enterprise Linux 6.2およびカーネルベース仮想マシン（KVM）ハイパーバイザー。スコアは2012年3月6日現在、こちら（IBM外のWebサイトへ）に掲載。SPECベンチマークの全スコアはこちら（IBM外のWebサイトへ）を参照。

（*4）x3650 M4の試験結果：1,863.23 tpsE（1秒あたりトランザクション）、1 tpsEあたり207.85米ドル、ソリューション全体の出荷予定は2012年5月31日。構成：2プロセッサー／16コア／32スレッド、Intel XeonプロセッサーE5-2690（2.9GHz、1プロセッサーあたり20MB L3キャッシュ）、メモリー512GB、Microsoft SQL Server 2012 Enterprise Edition、MicrosoftWindows Server 2008 R2 Enterprise Edition SP1。スコアは2012年3月6日現在。TPCの全スコアはこちら（IBM外のWebサイトへ）を参照。詳細はこちら（IBM外のWebサイトへ）を参照。

＜関連情報＞

IBM BladeCenter Foundation for Cloudについてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/systems/jp/bladecenter/bcfc/

IBM SmarterCloud Entryについてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/systems/jp/cloud/starterkit/index.html

＜エンドースメント＞http://www.ibm.com/systems/jp/x/endorsements/20120413.html

＜ホームページ＞日本IBMトップページ

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、BladeCenter、IBM SmarterCloud、iDataPlex、System xは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。SPECおよびSPECvirt_scはStandard Performance Evaluation Corporation（SPEC）の商標または登録商標。Intel, Xeonは、Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。Microsoft, Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

2012年4月12日

ITの常識と経済性を根底から変えるの常識と経済性を根底から変えるエキスパートエキスパート・・インテグレーテッドインテグレーテッド・・システムを発表システムを発表- 専門家の知見をシステムに実装し、専門家の知見をシステムに実装し、 ITの複雑さとコストを大幅削減の複雑さとコストを大幅削減 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、従来の「汎用機」や「スーパーコンピューター」「特定用途向け専用機（アプライアンス）」などとは異なる新たな分野のコンピューティング・システムである「エキスパート・インテグレーテッド・システム」を業界で初めて発表します。当システムには、システムの導入や運用で培った専門家の知見や経験をパターンとして実装しているため、これまで専門のシステム要員が対応してきた高度で複雑な作業を、簡単な操作で処理でき、ITインフラにかかる工数とコストの大幅な削減が可能です。

エキスパート・インテグレーテッド・システムの初めての製品は「IBM® PureSystems」で、今回、サーバー、ストレージ、ネットワーク資源、仮想化、管理機能を最適に統合したインフラストラクチャー・システム「IBM PureFlex System」を本年5月21日から、さらにミドルウェアを統合したプラットフォーム・システム「IBM PureApplication System」を本年8月1日から、順次出荷開始します。

ITの運用管理コストは年々増大し、ITインフラコスト全体の7割（*1）を占める企業もでてきています。多くの企業では、仮想化技術を活用し、大量のサーバーを統合するなどして対応してきましたが、専門知識を持ったシステム要員による煩雑で複雑な作業がさらに必要となるため、より一層の運用管理の効率化が求められています。

IBMは20億ドルの研究開発費と、過去数十年以上にわたって蓄積してきたコンピューター関連の技術とノウハウに基づき、エキスパート・インテグレーテッド・システムを開発しました。これによりお客様は、多数のサーバーや複雑なシステム環境の運用管理といったITインフラにかけるコストを、ビジネス変革への投資に転換できます。

本日発表したPureFlex Systemは、コンピュート・ノードとしてx86に加えPOWER7を選択でき、また、4種類のオペレーティング・システム（AIX、IBM i、Linux、Windows）と4種類の仮想化ハイパーバイザー（VMware、KVM、Hyper-V、PowerVM）の中から自由に選択し、すぐに利用できるシステムです。PureApplication Systemは、PureFlexの機能に加えて、データベースやアプリケーション・サーバーなど、アプリケーションの稼働に必要なミドルウェアをあらかじめ組みこんでいます。PureSystemsの特長は次の通りです。

1. エキスパートが持つ高度な知見を実装エキスパートが持つ高度な知見を実装PureSystemsは、インフラやアプリケーションの構築・運用に関する知識、技術、経験といったIBMが蓄積してきた専門家の知見を実装しています。処理する業務の内容や量に応じ、最適なハードウェア、ソフトウェアの構成を「パターン」として定義し、自動的に最適な資源を構成します。そのため、お客様はシステムの構成や運用作業にかかる負担を低減し、高度なIT技術をビジネスに活用することができます。

2. 設計段階からすべてを最適に統合設計段階からすべてを最適に統合従来のシステムは、専門のシステム要員による設置・導入作業や継続的な最適化が必要でしたが、PureSystemsは、工場でサーバー、ストレージなどのラックへの組み込みと、仮想化環境を含むソフトウェア構成の最適化を実施し、あらかじめ統合した形で出荷します。お客様は、納品後、据付し電源を入れてからアプリケーションを動作可能にするまで、4時間以内で完了させることができます。

3. 計画から導入、運用に至る煩雑な作業から解放計画から導入、運用に至る煩雑な作業から解放PureSystemsは、システムの調達、導入、運用、更改といったITライフサイクルの各局面でこれまで必要だった手順を簡素化できます。例えば、調達では、サーバーやストレージ、ミドルウェアなどを個別に検討、設計し発注する必要はなく、最適化された一つのインフラとして購入できます。導入では、独立系ソフトウェア・ベンダー（ISV）がPureSystems向けに最適化したアプリケーションを利用できるため、個別のセットアップの手間がかかりません。運用では、システム全体を管理コンソールで一元管理できます。また、サービスレベル維持のためのハードウェア・ソフトウェア資源の配置調整や、修正プログラムの適用、アップグレードなどに必要な処理をシステムが調整、準備するため、管理者の運用負荷を大幅に削減でき、これらの作業を自動化することも可能です。

PureSystemsはアプライアンスの容易性をもち、汎用用途で利用できます。また、クラウド・コンピューティング環境も短時間で構築できます。PureSystemsが実装する「パターン」は、IBMの知見から導いたもの、ISVから提供されるアプリケーションに組み込まれたものに加え、さらにお客様が独自に作成することもできます。これにより、お客様は既存のアプリケーション資産、ノウハウを再利用できます。PureSystemsは、パブリック・クラウドの特長を持つ「IBM SmarterCloudServices」と共通のテクノロジーとソフトウェアを採用しているため、PureSystemsで構成するプライベート・クラウドとIBMSmarterCloud Servicesは連携できます。例えば、IBM SmarterCloud Services上で開発したアプリケーションを、本番環境ではプライベード・クラウドに移行させることができます。さらに、IBMは今後、プライベート・クラウドが想定した負荷を超えた場合に、IBM SmarterCloud Servicesに自動的に処理させる機能など、ハイブリッド・クラウドの実現をサポートする連携も計画しています。

＜ご参考価格＞

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースエキスパートエキスパート・・インテグレーテッドインテグレーテッド・・システムを発表システムを発表

IBM PureSystems 2350万円（税別）から

＜PureSystem 写真＞http://www.ibm.com/jp/press/2012/041201a.jpg

脚注（*1） IDC, analyst Matt Eastwood, IDC Directions presentation, 2011

エキスパート・インテグレーテッド・システムhttp://www-06.ibm.com/ibm/jp/puresystems/

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM SmarterCloud、POWER7、PowerVMは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

2012年4月10日

セキュリティと大量データへの対応を強化したデータベースセキュリティと大量データへの対応を強化したデータベース- データベース管理ソフトの新製品「データベース管理ソフトの新製品「 IBM DB2 V10.1」を発表」を発表 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、ビッグデータ活用へのさらなる対応のため、個々のデータに対してアクセスを制御できる機能により情報セキュリティを強化し、データ圧縮やパフォーマンス向上機能の拡張により大量データの効率的管理を実現するデータベース管理ソフトの新製品「IBM® DB2 V10.1」を発表します。

新製品のライセンス料は、669,800円（税抜）からで、本日より日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売し、4月30日からダウンロード提供を開始します（*1）。

ビッグデータの活用においては、データを管理し、統合して分析する基盤を整えることで、情報ガバナンスを保つことが重要です。このような環境の中、データベースを統合し、機密情報や個人情報を集中管理するケースが従来より多くなっており、データベースには、より強固で柔軟なセキュリティが必要となっています。また、同時に、管理するデータは増え続けており、データを圧縮して効率よく管理する機能やパフォーマンスを向上させる機能も重要となります。

本日発表の新製品では、個々のデータに対してアクセスを制御でき、特にクラウド環境でのデータベース共有において、プライバシーや機密データの保護に貢献するアクセス制御の新機能「Row and Column Access Control（RCAC）」を備えています。従来であれば、表の行や列ごとでしか制御できなかったアクセス制御が、行と列の両方でも制御できるようになり、個々のデータに対してアクセス設定ができるようになりました。従来から提供される組織の階層構造に合わせたアクセス制御機能「Label Based Access Control（LBAC）」と組み合わせることでより強固で柔軟な情報セキュリティを実現できます。これらの機能はDB2の全てのエディションで有償オプションを購入することなく、基本機能として提供されます。

また、新製品は、データ圧縮効率を高めストレージ容量を削減する新しいデータ圧縮機能「アダプティブ圧縮」を提供します。データベースの1つの表は、複数のページにわたって格納されたデータから構成されています。従来版（*2）ではページ毎の圧縮機能のみでしたが、新製品では、ページ毎に圧縮した後にさらに表全体で圧縮するため、従来より圧縮効率が高まります。IBMの実験では、従来版の圧縮機能が、54.1ギガ・バイト（GB）のデータを21.2GBと、データ容量を約40%に圧縮したのに対して、新製品の圧縮機能では、8.4GBと、約16%にまで圧縮できました。

データ参照・更新速度向上への対応も強化しており、使用頻度に応じてデータを格納するストレージ・システムを選択できるようになりました。使用頻度の高い表のデータは、アクセス速度の高いストレージ・システムに格納し、使用頻度の低い表のデータは、アクセス速度の低いストレージに格納するように設定でき、パフォーマンスを最適化できます。

さらに、新製品は、現在のデータだけでなく、過去に入力したデータおよび更新履歴の参照と、将来に亘って変化するデータの入力ができる「タイム・トラベル参照」機能を備えています。キャンペーンやセールなどにより季節的に変動する商品の価格や予測需要など、時間の経過とともに変化する将来のデータを事前入力でき、簡易的な分析ができるだけでなく、業務分析などの場合も、過去の財務データから売上げや利益の推移などを標準的なSQLを使用して参照できます。また、従来であれば、複雑なプログラムを作成しアプリケーションに実装しなければ実現しなかった時系列データの管理を、データベースが実現することで、お客様の負荷を削減します。

（*1）メディア・パックでの提供は、6月11日からです。（*2） DB2 V9.7

・「DB2 V10.1」に関する詳しい情報はこちらhttp://ibm.com/software/jp/data/db2-warehouse-10/

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、DB2は、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2012年4月3日



［新任 2012年4月1日付］（カッコ内は前職）　執行役員インサイド・セールス事業担当　荒川朋美（理事ソフトウェア事業．Tivoli事業部担当）

［退任 2012年3月31日付］（カッコ内は前職）　渡辺朱美（執行役員インサイド・セールス事業担当）


2012年4月3日

ASTRONとと IBM、宇宙の起源を共同で探求、宇宙の起源を共同で探求

世界最大となる電波望遠鏡に必要なエクサスケール・コンピューター・システムの研究で提携

オランダのドレンテに新しく設立されたASTRON & IBM Center for Exascale Technologyで、当初32.9百万ユーロ、5年にわたる共同研究

インターネット上の1日あたりの全アクセス量の2倍に匹敵する、1日あたり1エクサバイトの生データを読み込み、分析、蓄積することを目標にしたコンピューター・システム

[ドレンテ・オランダならびにチューリッヒ・スイス 2012年4月2日（現地時間）発]

オランダの電波天文学研究機関ASTRONとIBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は、国際的なプロジェクト、Square Kilometre Array（SKA：スクエア・キロメートル・アレー）向けの、極めて高速でありながら低消費電力のエクサスケール・コンピューター・システムの共同研究を、当初32.9百万ユーロ、5年にわたり行う、と発表しました。SKAは、世界最大の最も高感度の電波望遠鏡を建設するという、国際的なコンソーシアムです。科学者たちは、この望遠鏡の運用には、今日の最速のコンピューター数百万台に匹敵する処理能力が必要となるだろうと推測しています。

ASTRONは、この国際的なコンソーシアムの主要な科学パートナーの一員としてSKAの開発に携わっています。2024年に完成予定の望遠鏡は、銀河の進化、暗黒物質、また130億年を超える昔にさかのぼる宇宙の起源に関する研究に活用されます。

SKAのような次世代の大型科学機器には、既存の最先端技術をはるかに超える容量の高性能コンピューティング・アーキテクチャーとデータ転送通信リンク容量が必要です。

オランダとスイスにいるASTRONとIBMの科学者は、DOMEと名づけられた当初5年間の共同プロジェクトを立ち上げ、このかつてない難題に取り組みます。DOMEというプロジェクト名は、望遠鏡の保護カバー、そしてスイスの有名な山の名前に由来しています。

DOMEでは、毎日集められる生データすべて*を読み込み、蓄積、分析するために必要な大規模で効率的なエクサスケール・コンピューティング、データ転送、ストレージのプロセス、ストリーミング・アナリティックスに関する新たな技術を研究します。ASTRONおよびIBMの科学者は、オランダのドレンテに新しく設立された ASTRON & IBM Center for ExascaleTechnology（ASTRON & IBMセンター・フォー・エクサスケール・テクノロジー）で共同研究を行います。

IBMチューリッヒ研究所のTon Engbersen（トン・エングバーセン）は、次のように語っています。「現在の地球上の1日当たりのインターネット・トラフィックに**2を乗じたものが、SKA電波望遠鏡が1日に集めるデータ・セットとほぼ同等のサイズになります。これは、極端にいえばビッグデータ・アナリティックスです。DOMEを通じて、いずれ電波天文学の研究の域を超え、より応用範囲の広いものとなるであろう今まで計画された科学プロジェクトの中で最もデータ集約型のプロジェクトの一つに私たちは着手します」

現在の最先端技術を超えるアーキテクチャー全体のデザインにもとづくことによってのみ、SKAの何百万ものアンテナ・システムから生み出される大量のデータ処理を実現できるでしょう。具体的には、ASTRONとIBMの科学者は、よりエネルギー効率のいいコンピューティングを実現するため、先進的なアクセラレータや3D積層チップの研究を行います。また、大量データ転送や次世代テープ・システムや相変化メモリー技術にもとづく高性能ストレージ・システムを最適化する光インターコネクト技術やナノフォトニクスの研究も行います。

ASTRONのマネージング・ディレクター、Marco de Vos（マルコ・デ・ボス）氏は、次のように語っています。「SKAのような巨大研究基盤は、すべてのデータを処理するために非常に強力なコンピューター・システムが必要です。消費電力を大幅に低減することによってのみ、これらのシステムを構築し、運用する条件を満たすことができます。DOMEは、グリーン・スーパーコンピューティングの新しいアプローチを試すまたとない機会を与えてくれました。これは、社会全体にとっても有益なものとなるでしょう」

現実的なパラメーターに基づいた基本的なデザインの決定に役立つよう、科学者はIBMチューリッヒ研究所が開発した実績のある先進手法を用いて大規模な基盤のアーキテクチャーをモデル化し、最適化します。この最適化の根拠となるのはASTRONがデザイン、構築した低周波アレイ（LOFAR）向けの既存システムの解析です。LOFARは、極めて重要なSKAテクノロジーであり、より大規模なSKA向けのいわゆる「探査望遠鏡」としても機能します。

DOMEは、オランダ・ドレンテ州およびオランダ経済・農業・イノベーション省からの助成により実現しています。

SKAについてについて20を超える国々の天文学者が参加する国際的なコミュニティーが、世界最大の電波望遠鏡Square Kilometre Array（SKA:スクエア・キロメートル・アレー）の構築を手がける、という取り組みです。この非常に強力な観測望遠鏡は、電波信号を収集するために何百万ものアンテナを有し、1平方キロメートル相当の収集面積

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を形成しますが、その表面積は、米国本土の幅に近似する幅3千キロメートル超にわたります。SKAは、かつてのどの無線デバイスよりも50倍感度が高く、今日の機器よりも1万倍高速、となります。SKAは、1平方キロメートルあたりの単一ビームについて、1日あたり数エクサバイトのデータを生み出すと見込まれています。このデータを処理後、1年あたり300から1,500ペタバイトのデータを保存する必要があると予想されます。それに比べ、CERNの大型ハドロン衝突型加速器が1年間の運用によって生み出す約15ペタバイト***のデータは、SKAで想定される容量よりおおよそ10から100倍少ないです。

ASTRONとと IBMのコラボレーションの歴史のコラボレーションの歴史IBMとASTRONは今までに、SKAプロトタイプ・システム専用の高性能省電力アナログおよび混合信号処理チップのデザインや製造で協業しました。また、オランダ北部にあるASTRONの低周波アレイ（LOFAR）「ソフトウェア望遠鏡」ネットワークからの情報を収集し分析するために現在活用されているIBMのBlue Geneスーパーコンピューター導入に際しても、協業しました。SKAの最終的な設置場所はまだ未定で、2012年に決定する予定です。宇宙からのとても弱い信号を受信するために何百万ものアンテナを設置することが可能なオーストラリアと南アフリカが残された選択肢です。

*SKAが毎日生み出すと推測される1エクサバイトを異なる角度で見てみると、約18エクサバイトは、現在の64ビット・コンピューター・アーキテクチャーでアドレス可能な限界をあらわしています。（正確には18.4467441 × 10E19バイト）**http://en.wikipedia.org/wiki/Internet_traffic（IBM外のWebサイトへ）によれば1ヶ月あたり19,707 ペタバイト（2011）***出典http://user.web.cern.ch/public/en/LHC/Computing-en.html（IBM外のWebサイトへ）

ASTRONに関する詳細は、こちらをご覧ください。http://www.astron.nl

IBMに関する詳細は、こちらをご覧ください。http://www.research.ibm.com（US）

発表関連画像は、こちらをご覧ください。http://www.flickr.com/photos/ibm_research_zurich/sets/72157629212636619/

発表関連ビデオは、こちらをご覧ください。http://www.youtube.com/watch?v=dvSnPhxe-8U&sns=em


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Blue Geneは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2012年4月2日

三菱総研三菱総研DCS、クラウド型の人事給与サービスに、クラウド型の人事給与サービスにDB2採用採用

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、三菱総研DCS株式会社（社長：木村高志、以下三菱総研DCS）が本日からインターネット経由で提供するクラウド型の人事給与サービス「PROSRV（プロサーブ） on Cloud」のデータ管理システム（DBMS）において、「IBM® DB2 9.7（以下 DB2）」が採用されたことを発表します。

PROSRVは、給与計算、人事管理等のシステムサービスと、人事領域の定型業務負荷削減を目的としたBPOサービスを共に提供するトータルソリューションで、現在約2000社に提供しています。

三菱総研DCSは、PROSRVの業務アプリケーションをWebブラウザで利用したいという要望が利用者から多く寄せられたことにより、2011年7月から業務アプリケーションをクラウドで提供するためのシステム開発に取り組み、本日から新サービス「PROSRV on Cloud」の提供を開始します。

新サービスでは、利用者は、月例給与や賞与、年末調整などの給与業務や社会保険業務における業務アプリケーションをWebブラウザ上で利用できます。業務アプリケーションに変更・追加が必要となった場合、クラウド上で一括導入できるため、変更・追加モジュールを利用者のPCに導入する作業は必要なくなり、利用者の負担が削減されました。

PROSRV on Cloudのシステム基盤においては、インターネット経由で複数企業にサービスを提供するための柔軟なアクセス権限の設定とセキュリティー、および、従量課金のクラウド・サービスに対応した柔軟なライセンス体系をもつDBMSが必要となり、DB2が採用されました。

DB2は、ユーザーからのアクセスをデータベースの表の行や列ごとに制御する「LBAC（ラベル・ベース・アクセス・コントロール）機能」を提供します。データベースにアクセス制御を実装することで、データベースを活用するすべてのアプリケーションに対して同じポリシーでアクセスを制御できます。ポリシーに変更があった場合でも、アプリケーションの修正なく対応でき、管理負荷を軽減できるだけでなく、人的ミスも防ぎ、セキュリティー面も強化されます。

また、DB2には、クラウドや仮想化環境向けに、DB2が使用するCPUコア数に対して課金するライセンス体系を提供し、LBACのようなクラウド環境に有用なオプション機能のライセンスも低価格で提供しています。今回、三菱総研DCSはPROSRV on CloudにDB2を採用したことで、Oracleデータベースより、5年間のDBMSのライセンスおよび保守コストを22%削減できる見込みです。

さらに、DB2を採用したことにより、データのバックアップにおいて、70%～80%の圧縮効率を発揮したため、PROSRV onCloudでは、毎日全データを圧縮して保管でき、事業継続への備えが高まりました。また、データ量やトランザクションの増減に応じて自動的にメモリーの再配分を行う「セルフチューニング・メモリー」というDB2の機能を実装したことで、メモリー再配分のためのパラメータ調整が不要になり、運用が容易になりました。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、DB2は、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2012年4月2日

IBM X-Forceレポート：レポート：2011年はセキュリティー対策が強化された一方で、より巧妙化した攻撃が増加年はセキュリティー対策が強化された一方で、より巧妙化した攻撃が増加モバイル端末を狙った攻撃、自動パスワード推測、フィッシング、シェル・コマンド・インジェクションなどが増加傾向


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は本日、2011年のX-Forceトレンド＆リスク・レポートの結果を発表しました。レポートでは、アプリケーションの脆弱性や脆弱性実証コード、スパムが大幅に減少した一方、攻撃者がより盲点を突いた攻撃や、ソーシャル・ネットワークやモバイル端末などの新しいテクノロジーを狙った攻撃に戦略を転換しはじめているということを明らかにしています。

2011年のX-Forceトレンド＆リスク・レポートでは、2010年比でスパム・メールが50％減少したこと、またソフトウェア・ベンダーによる頻繁なパッチリリースにより2010年は43％だった未パッチのソフトウェア脆弱性が36％に減少したこと、さらに、ソフトウェア・アプリケーション・コードの品質向上により、いわゆるクロスサイト・スクリプティングと呼ばれるウェブ・アプリケーションの脆弱性を狙った攻撃が4年前と比べて半減したことを報告しています。

しかし一方で、セキュリティーが強化されるにつれ、攻撃者も手口を巧妙化しています。レポートでは、モバイル端末の脆弱性を狙った攻撃や、自動パスワード推測、フィッシング攻撃などが増加傾向にあると指摘しました。また、ウェブ・アプリケーションの脆弱性に対する対策を強化した結果、ウェブ・サーバーを狙った自動シェル・コマンド・インジェクションが増えています。

2011年のX-Forceトレンド＆リスク・レポートは、業界最高レベルのセキュリティー・リサーチ・チームが4,000社以上ものお客様を対象として、公開された脆弱性を調査して得た知見と、2011年を通して1日平均130億件ものセキュリティー・イベントを監視および分析して得た知見に基づいています。

IBM® X-Force Threat Intelligence and Strategyのマネージャーであるトム・クロス（Tom Cross）は次のように述べています。「2011年は、ソフトウェア品質の向上に向けたIT業界全体の取り組みによって、セキュリティー脅威との戦いにおいて目覚しい成果が得られました。しかしその一方で、企業に侵入するための抜け道を求める攻撃者の技術も徐々に進化しています。サイバー犯罪で攻撃者が利益を得ることができる限り、企業は脆弱性に最優先で対応し続けなければなりません。」

レポートでは、2011年に企業がセキュリティー対策を強化したことによって、以下のような成果が見られたことを解説しています。

脆弱性実証コードが30％減少- 脆弱性が公開されると、その脆弱性を狙ってコンピューターへの侵入を可能にする攻撃コードがインターネット上に出回ることがあります。2011年は過去4年間の平均件数に比べ、約30％もこのような脆弱性実証コードが減少しました。これは、ソフトウェア開発者が、構造上、そして処理上の変更を行い、脆弱性を容易に攻撃できないようにした結果によるものだと考えられます。

未パッチの脆弱性の減少- 脆弱性が公開された場合、そのソフトウェアのベンダーは速やかにパッチや対策を提供する必要があります。いつまでもパッチがリリースされない脆弱性も存在しますが、2011年はそのような未パッチの脆弱性がここ数年に比べて減少傾向にあることが明らかになりました。2010年に43％もあった未パッチの脆弱性は、2011年に36％まで減少しました。

ソフトウェア品質の向上により、クロスサイト・スクリプティング（XSS）脆弱性が50％減少- IBM X-Forceチームの調査によると、IBM AppScan OnDemandサービスなどのツールを活用してコードの脆弱性を分析、発見、修正することで、企業が作成するソフトウェアの品質は大幅に向上したことが明らかになりました。また、IBMが行なった調査では、4年前に比べてお客様のソフトウェアにXSS脆弱性が含まれている可能性は半減しました。しかし、IBMがアプリケーション・スキャンを実施すると、いまだに40％ほどのアプリケーションでXSS脆弱性が見つかります。この分野の研究は進んでおり、改善可能であるため、改善の余地はまだ十分にあります。

スパムの減少- IBMのグローバルなスパム・メール監視ネットワークによると、2011年は2010年に比べてスパム・メールの件数がおよそ半減したことが分かっています。これは、いくつかの大規模なスパム・ボットネットの摘発により、スパマーが容易にスパムを送れなくなったことに起因するものと思われます。IBM X-Forceチームは、ここ7年間のスパム・フィルター・テクノロジーの進化と並行して、どうにかしてスパム・フィルターを回避しようとする数世代にわたるスパム技術の変遷を目の当たりにしてきました。

セキュリティーの向上に伴い、セキュリティーの向上に伴い、2011年は攻撃者の手口が巧妙化年は攻撃者の手口が巧妙化テクノロジーが向上している一方で、新手の攻撃や大規模な外部ネットワークやセキュリティー侵害も幅広く報告されています。悪意ある攻撃者の手口は巧妙化し続けており、IBM X-Forceでは、主に以下の3つの分野における攻撃の増加を報告しています。

シェル・コマンド・インジェクションによる脆弱性攻撃が倍増-攻撃者のタイプに関わらず、今までで最も利用されてきた攻撃手段はSQLインジェクションでした。SQLインジェクションに対する脆弱性があると、攻撃者はウェブサイトを運用しているデータベースを操作できてしまいます。しかしこのような

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース2011年はセキュリティー対策が強化し、巧妙化した攻撃が増加年はセキュリティー対策が強化し、巧妙化した攻撃が増加

脆弱性に対する対策は強化され、2011年には公に運営されているウェブ・アプリケーションの脆弱性を狙ったSQLインジェクションは46％減少しました。しかし今、ウェブ・サーバー上で直接コマンドを実行できてしまうシェル・コマンド・インジェクションの脆弱性を狙った攻撃が増加傾向にあります。2011年を通して、シェル・コマンド・インジェクションによる攻撃は2～3倍増加しました。ウェブ・アプリケーションの開発者は、増えつつあるこの新手の攻撃に対して対策を講じる必要があります。

自動パスワード推測の急増- 2011年に発生した著名な企業や機関を狙ったセキュリティー攻撃の一部は、強度の低いパスワードやパスワード・ポリシーによるものでした。また、インターネットでは、脆弱なログイン・パスワードをネットワーク上でスキャンする、自動化された攻撃手口も増えています。2011年の後半は、このようなセキュア・シェル・サーバー（SSH）を狙ったパスワード推測による攻撃が急増しました。

ソーシャル・ネットワーキング・サイトやメール・サービスを装ったフィッシング詐欺の増加- フィッシング目的のメールは2010年から2011年前半にかけては比較的下火になったものの、2011年後半に入ってからフィッシング詐欺が急増し、2008年と同水準まで増加しました。これらのメールの多くは、有名なソーシャル・ネットワーキング・サイトやメール・サービスを語ったもので、受け取り側がウェブ・ページへのリンクをクリックすることでPCをマルウェアに感染させるというものです。またフィッシング詐欺には、紛らわしいメールを送りつけて広告をクリックさせ、オンライン・ストアへのアクセスを急増させるというものも含まれます。

新しいテクノロジーの登場が新たな脅威の呼び水に新しいテクノロジーの登場が新たな脅威の呼び水にモバイルやクラウド・コンピューティングをはじめとする新しいテクノロジーによって、企業はセキュリティー上の課題対応に追われています。

2011年は、モバイル端末を狙った攻撃が明らかになっているだけでも19％増加- 今年のIBM X-Forceレポートでは、今企業の注目を集めている「BYOD（個人所有端末活用）」を支援するために、新たなトレンドやベスト・プラクティスをいくつか紹介しています。IBM X-Forceレポートでは、モバイル端末を狙った攻撃は、明らかになっているだけでも前年比で19％増加したことを報告しています。今日の消費者は、公開されていながらパッチが未リリースの脆弱性を持つモバイル端末をいくつも所有しており、絶好の攻撃対象となっています。企業のIT管理者は、増加傾向にあるこのようなリスクに備えなければなりません。

ソーシャル・メディア関連の攻撃が増加- ソーシャル・メディア・プラットフォームやソーシャル・テクノロジーの普及によって、これらを狙った攻撃が増えています。IBM X-Forceは、ソーシャル・メディア・サイトを装ったフィッシング・メールの急増に注意を呼びかけています。また、より巧妙な手口の攻撃も増えています。人々はソーシャル・メディア上で自分個人や仕事に関する情報を多く公開しており、攻撃者が公共機関や企業のコンピューター・ネットワークに攻撃を仕掛けるために必要な情報の格好の収集源となっています。

クラウド・コンピューティングの普及による新たな課題- クラウド・コンピューティングは急速に普及し、新興テクノロジーから主流テクノロジーへと移行しつつあります。この急速な普及は2013年末まで続くと予測されています。2011年は、著名企業や機関のクラウドを狙った攻撃が増え、多くの有名企業やそのお客様に被害をもたらしました。ITセキュリティー担当の部署は、サードパーティー・クラウド・プロバイダーにどのような情報を提供しているのかを把握し、データの機密性に応じて外部に委託する情報としない情報を精査する必要があります。クラウド・セキュリティーは、お客様側での備えのほか、クラウド・プロバイダーの柔軟性とスキルにも左右されます。IBM X-Forceレポートでは、クラウド・コンピューティング・サービスにおいて企業側で実施できる施策は限られるため、最も効果的なクラウド・セキュリティー管理施策はサービス水準合意（SLA）であると指摘しています。このため、SLAの作成にあたって所有権、アクセス管理、ガバナンス、解約といった項目を熟慮する必要があります。またIBM X-Forceレポートでは、クラウド・サービスを利用しているお客様に、クラウド環境のライフサイクルを見直し、全社的な情報セキュリティー体制に及ぼす影響を十分に検討することを推奨しています。

IBMセキュリティー・クラウド・ストラテジストであるライアン・バーグ（Ryan Berg）は次のように述べています。「クラウド・サービスを利用している多くのお客様がクラウドのセキュリティーに頭を悩ませています。クラウド環境の種類にもよりますが、クラウドにおいてお客様側にて講じることのできるセキュリティー施策は極めてわずかか、皆無です。それよりも、クラウド上で管理するデータの情報セキュリティー要件を集中的に検討し、クラウド・プロバイダーがデータの安全性を確保するための十分なケーパビリティーを有しているかを適切に評価する必要があります。」

IBMは今後もお客様と共にセキュリティーの強化に努め、新しい分野のセキュリティー問題に対処していきます。IBMはこれらの新たな脅威に対して、定期的なセキュリティー評価の実施、重要システムおよび機密情報の分類、フィッシングやスピア・フィッシングなどに関する知識の共有、コンピューター関連指針の全体的な強化、ビジネス・パートナーのポリシー評価をはじめとする、お客様のIT部門を支援するためのアドバイスを授けています。

2011年のX-Forceトレンド＆リスク・レポートの全文とハイライト・ビデオはこちらからご覧ください。http://www.ibm.com/security/xforce（US）

IBM X-Forceトレンドトレンド&リスクリスク・・レポートについてレポートについてIBM X-Forceトレンド＆リスク・レポートは、1年を通したセキュリティー情勢を評価し、お客様が最新のセキュリティー・リスクに関する理解を深め、脅威に備えられるよう支援することを目的としています。当レポートは、50,000件以上ものコンピューター・セキュリティー脆弱性データベースや世界規模のウェブ・クローラ、国際的なスパム・コレクター、そして世界130カ国以上のおよそ4,000社以上ものお客様をリアルタイムに監視することで得られる1日平均130億件ものセキュリティー・イベントをはじめとする、信頼性の高い多数のソースから収集した情報を集めて作成しています。1日130億件、つまり毎秒

15万件以上にも上るセキュリティー・イベントは、世界9カ所にあるIBMのセキュリティー・オペレーションズ・センターで監視されており、マネージド・セキュリティー・サービスとしてお客様に提供されています。

IBMセキュリティーについてセキュリティーについてセキュリティー関連製品の開発やイノベーションに40年以上も携わってきたIBMは、セキュリティーに関する研究、製品、サービス、コンサルティングの幅広さと充実度において業界屈指を誇っています。また世界9カ所の研究所にて、革新的なセキュリティー・テクノロジーの研究に取り組んでいるほか、世界9カ所のセキュリティー・オペレーションズ・センターにて世界中のお客様のセキュリティー体制強化を支援しています。IBMマネージド・セキュリティー・サービスでは、お客様がインターネットを介した攻撃から恒常的に情報資産を保護するために必要な専門知識、ツールおよびインフラストラクチャーを、自社資源を利用する場合と比較して多くの場合大幅に安価なコストで提供しています。またIBMのグローバルなイニシアティブであるInstitute for Advanced Securityでは、企業がセキュリティー脅威に関する理解を深め、対応できるように支援しています。Institute for Advanced Securityのコミュニティーはこちらからご覧ください。

http://www.instituteforadvancedsecurity.com

IBMセキュリティー・ソリューションに関する詳細については、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/security（US）

当報道資料は2012年3月22日（現地時間）に、IBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/37257.wss

IBMセキュリティー・ソリューションに関する日本IBMのサイトはこちらです。http://www.ibm.com/software/jp/tivoli/solution/security/http://www.ibm.com/services/jp/ja/it-services/jp-sc-igs-security-privacy.html

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、AppScanは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

【日本IBMグループ　New IBMers Kick Off 2012（入社式）社長メッセージ】

2012年4月2日

存在感を発揮し大胆な変革を存在感を発揮し大胆な変革を

日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役社長　　橋本　孝之

東日本大震災からの復興への第一歩を踏み出し、企業や社会が日本を再び成長軌道に乗せるための大胆な変革を加速させていこうと決意を新たにする年に、IBMに入社した皆さんを心から歓迎します。

今日入社した皆さんは、日本の社会、将来を担う一員であると同時に、全世界43万人のグローバル・カンパニーの一員でもあります。昨年創立100周年を迎えたIBMは、時代をリードする技術やビジネスモデルで市場や社会に変革をもたらしてきました。「自ら変革を続け、その経験をお客様の価値として提供」することがIBMのDNAであり、そのDNAをより強力なものにしているのが、多様性（ダイバーシティー）です。さまざまな国籍、性別、経験、文化的背景などの多様性をもつIBMer（IBM社員）の活躍が、100年にわたるIBMの変革と成長を実現させてきました。

今年1月には、バージニア（ジニー）・M・ロメッティが新CEOに就任し、IBMの新たな100年をスタートさせました。ジニーは全世界のIBMerに向け、“The most essential company”、すなわち「世界で常に必要とされる、欠くことのできない存在」を目指すことを表明しました。IBMはITと社会インフラを融合するビジョン「Smarter Planet」を2008年に提唱し、世界中の多くのお客様の変革をご支援してきました。この変革をさらに推進するために、IBMer一人ひとりがさらなる熱意と意欲、そして行動力を持ち、大胆な変革の中で存在感を発揮する人財になることを目指してほしいと考えています。

日本IBMは来る6月17日に、創立75周年を迎えます。この節目にあたり、日本IBMの社員から募集し決定したスローガン「社会とともに、未来をともに」を掲げます。新聞製作システムのコンピューター化やコンビニATMをはじめとする、当社がご支援し実現した変革の歴史のうえに、東日本大震災の被災地の新たなまちづくりへの参画など未来の変革にこれまで以上に取り組む決意をあらわしたものです。常に社会の変革を支えていくことが、IBMを“社会にとって必要不可欠な存在”にすると確信しています。

そして、今日からIBMerになる皆さんには、この変革の中で存在感を発揮する人財となるために、「変化を楽しむこと」、「多様性を楽しむこと」、「IBMでの生活の中で自己実現を図ること」の3点を心がけてほしいと思います。IBMには、高い問題意識と意欲があれば、誰もが提案しそれを実現できるチャンスがあります。成長の機会を自ら創造し、お客様、ひいては世界のさらなる変革の一翼を担う人財となるよう、皆さんの活躍を期待しています。

新入社員数日本IBM：155名日本IBMグループ会社：43名

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース存在感を発揮し大胆な変革を存在感を発揮し大胆な変革を

2012年3月30日



[会長就任 2012年5月15日付]（カッコ内は前職）　取締役会長　橋本孝之（代表取締役社長執行役員）

[社長新任 2012年5月15日付]（カッコ内は前職）　代表取締役社長執行役員　マーティン・イェッター（Martin Jetter, IBM Vice President of Corporate Strategy and General Manager for EnterpriseInitiatives）　* なお、マーティン・イェッターは、4月1日付けで当社取締役に就任し、5月14日まで現職を兼務します。

[相談役就任 2012年5月15日付]（カッコ内は前職）　北城恪太郎（最高顧問）

[最高顧問就任 2012年5月15日付]（カッコ内は前職）　大歳卓麻（会長）

以上

＜添付資料＞

・橋本孝之略歴と写真は、以下のURLからダウンロードいただけます。略歴： http://www.ibm.com/jp/press/pressroom/ryaku_hashimoto.html写真： http://www.ibm.com/jp/press/pressroom/ryaku/hashimoto1.jpg

・マーティン・イェッター写真は、以下のURLからダウンロードいただけます。http://www.ibm.com/jp/press/pressroom/syashin/mjetter.jpg

・マーティン・イェッター略歴は以下の通りです。

マーティン・イェッター（Martin Jetter Jr.）IBMコーポレーションコーポレート・ストラテジー担当バイス・プレジデント兼エンタープライズ・イニシアチブ担当ゼネラル・マネージャー

マーティン・イェッターは、2011年5月からIBMコーポレーションのコーポレート・ストラテジー担当バイス・プレジデント兼エンタープライズ・イニシアチブ担当ゼネラル・マネージャーとして、IBMの全社的な戦略ならびに企業向け施策の立案から実行までの責任者を担っています。

それ以前は、ドイツにおけるIBMビジネスの責任者として、4年以上にわたりドイツIBMの社長を務めていました。

また、IBMの北東ヨーロッパ地域のグローバル・ビジネス・サービス事業の責任者として、イギリス、アイルランド、北欧、ドイツ、スイス、オーストリアに加え、東欧、ロシア、中央、南アフリカ地域を含む50カ国以上のコンサルティング、システム統合、アプリケーション・サービスをリードしていました。

さらに、IBMの中東ヨーロッパのグローバル・ビジネス・サービス事業担当、シーメンス社との全世界のビジネスの責任者、プロダクト・ライフサイクル管理部門のグローバル・リーダー、ならびにドイツ・オーストリア・スイスのインダストリアル事業担当などを歴任しました。

イェッターは、1986年にアプリケーション・エンジニアとしてIBMのインダストリアル事業部門に入社しました。

ドイツのシュトゥットガルト大学で、工学部の学士課程と、機械工学の修士課程を卒業しています。

以上


2012年3月23日



IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は本日、IBM® Smarter CitiesChallenge（IBMスマーター・シティーズ・チャレンジ）プログラムの2012年度の支援先として、世界中の都市から33都市を選出しました。

2011年に開始したIBM Smarter Cities Challengeプログラムは、3年間に世界中の100都市に総額5,000万ドル相当のテクノロジーやサービスを提供するプログラムで、IBMが展開している社会貢献プログラムの中で最大の社会貢献活動です。このプログラムのために特別に選出されたIBMのトップクラスの専門チームが、選出された都市について研究し、地元の主要な都市課題に取り組むための詳細なアドバイスを行います。

IBM Smarter Cities Challenge2年目に向け、IBMの専門家および技術力を得るため、世界中の都市が積極的に応募してきました。選出された都市は、IBMの専門家にとって興味深く、また重点領域であるプロジェクトを提案しました。主な取り組みは、以下の通りです。

経済および雇用開発：多種多様な仕事や産業を呼び込む

交通：バス、鉄道、自転車、自動車、歩行者といった交通手段の統合

持続可能性：公害レベル低減に貢献するより正確な車の移動距離測定

健康：喘息の発症の特定および削減のために、吸入器および大気質データの活用

教育：学校制度全体を向上するためのより効果的な投資を特定するためにデータ分析を適用

都市計画：古い住宅地の活性化および再開発

2012年度のIBM Smarter Cities Challenge支援先として選出された都市は、以下の通りです。

アクラ（Accra:ガーナ）

アーメダバード（Ahmedabad:インド）

ジョージア州アトランタ（Atlanta, Georgia:米国）

バーミンガム（Birmingham:英国）

マサチューセッツ州ボストン（Boston, Massachusetts:米国）

チョンジュ（Cheongju：韓国）

チョンブリ（Chonburi：タイ）

クリチバ（Curitiba：ブラジル）

ダナン（Da Nang：ベトナム）

ドルトムント（Dortmund：ドイツ）

ノースカロライナ州ダーラム（Durham, North Carolina：米国）

アイントホーフェン（Eindhoven：オランダ）

ジェラルトン（Geraldton：オーストラリア）

テキサス州ヒューストン（Houston, Texas：米国）

石巻（日本）

フロリダ州ジャクソンビル（Jacksonville, Florida：米国）

ジュロン湖地区（Jurong Lake District：シンガポール）

ケンタッキー州ルイスビル（Louisville, Kentucky：米国）

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースSmarter Cities Challengeプログラムの支援都市を発表プログラムの支援都市を発表

マラガ（Malaga：スペイン）

メデジン（Medellin：コロンビア）

新北市（New Taipei City：台湾）

南京（Nanjing：中国）

ナイロビ（Nairobi:ケニヤ）

ネブラスカ州オマハ（Omaha, Nebraska:米国）

オンタリオ州オタワ（Ottawa, Ontario：カナダ）

ペンシルバニア州ピッツバーグ（Pittsburgh, Pennsylvania：米国）

プネ（Pune：インド）

ラバト（Rabat：モロッコ）

ロサリオ（Rosario：アルゼンチン）

シラクサ（Siracusa：イタリア）

ブリティッシュコロンビア州サレー（Surrey, British Columbia：カナダ）

ツワネ（Tshwane：南アフリカ）

トルカ（Toluca：メキシコ）

Smarter Cities Challengeへの応募内容は多様でしたが、都市がより十分な情報に基づいた意思決定、協調的な意思決定が行えるよう市民、選出議員、非営利団体、企業、市の機関間でアイデアやデータを自由にやり取りすることを実現したい、という共通点がありました。

これを受けて、IBMは選出された各都市に対してCity Forward（IBM外のWebサイトへ）というオンライン・サイトの活用支援を提供します。この無償オンライン・サイトは、公共政策の専門家とIBMが作成しました。市民、選出議員および都市設計者は、このサイトを活用して視覚的そして利用しやすい形で提供される傾向や統計を検討し、様々な都市の課題の検討を行い、より良い意思決定につなげていくことができます。

IBM Smarter Cities Challenge初年度の2011年に選出された24都市および2010年度に選出された7つのパイロット都市は、既に実際に効果を出し始めています。たとえば、以下の都市は、政策の変更や長期的な課題に対処するための重要な新たな取り組みに着手しています。

英国スコットランドのグラスゴーでは現在、クリーン・エネルギー・プロジェクトの収益で高齢者の一部の暖房費を補助しています。

米国ノースカロライナ州メックレンバーグ郡では、当郡の全ての市町村が連結資本予算計画過程をつくる、ということで合意書に署名しました。

米国ミズーリ州セントルイスでは、公共安全に関わる機関間の取り組みの調整をより体系的に行っています。

米国ペンシルバニア州フィラデルフィアでは、よりより仕事につけるよう、継続的な労働力開発を促進させる生涯学習の取り組みのきめ細かな対応を行いました。

カナダのアルバータ州エドモントンでは現在、交通安全向上のために交通データをより厳密に分析しています。

米国イリノイ州シカゴでは、この秋、技能の習得に特化した高校とコミュニティー・カレッジを一体化させ、5つの技術学校を民間企業と提携して開校します。

以前にも増して、都市の課題に取り組むために、新しいアプローチの活用が求められています。国連によれば、世界人口の半分以上が都市に住み始めた最初の年は2008年です。これらの人口密集地は、史上、より経済的にも力があり、政治的にも影響力があり、そして技術的にも進んでいますが、同時に予算面、運営面で課題に苦闘しています。

IBMのSmarter Cities Challengeは、開発途上国でビジネス、テクノロジー、地域社会が一体となるプロジェクトに携わるプロボノ活動Corporate Service Corpから得た知見に基づいたプログラムです。2008年開始以来、Corporate Service Corpsは、これまで50カ国に勤務する1,400名近くのIBM社員を140のチームに分けて世界中の24カ国に派遣しています。

Smarter Cities Challengeは、100年を超え企業の社会的責任やシチズンシップを先導してきたIBMのコーポレート・シチズンシップ・プログラムならびにインターナショナル・ファウンデーションが後援しています。

IBM Smarter Cities Challengeプログラムの詳細については、こちらをご覧ください。

http://smartercitieschallenge.org/（英語）

IBM、IBMロゴ、ibm.com、Smarter Citiesは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2012年3月22日

実経験者が監修した日本企業向けグローバル化ソリューションを提供実経験者が監修した日本企業向けグローバル化ソリューションを提供- 7分野分野14領域でのビジネスモデルやプロセスの最適化で、日本企業のさらなる変革と成長を支援領域でのビジネスモデルやプロセスの最適化で、日本企業のさらなる変革と成長を支援 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、IBM自身のグローバル化戦略を推進した経験と、日本企業の抱える課題を理解している日本人の担当者により“監修”された、日本企業のグローバル化のためのソリューション・パッケージ群「IBM® GlobalReady Solution（グローバル進出総合支援パッケージ）」を、本日より提供します。

「IBM Global Ready Solution（グローバル進出総合支援パッケージ）」は、日本企業のグローバル化に欠かせない7分野14領域を体系化したソリューション・パッケージ群です。たとえば、利用者1人あたりの1年の使用料金を1万円（税込）から提供する、世界中どこからでも使えるクラウド形式のコミュニケーションツールといった、個別のソリューション・パッケージで構成されています。また、7つの分野それぞれに、グローバルIBMの業務変革に実際に携わった日本IBMの実務担当者を「監修者」に任命し、日本ならではの視点で各分野のソリューションを“監修”しており、日本のお客様がより活用しやすい形で提供できることも特徴です。さらに、監修者による個別のアドバイスなども提供します。経営コストの最適化や経営判断の迅速化を実現し、グローバル化を図りたい日本企業の課題解決を迅速かつ効率的に支援します。

国内市場の縮小と、中国やインドといったアジア諸国、南米、東欧、アフリカなど、新興国の台頭などを背景にグローバル化が加速する中、日本企業の課題は複雑化しています。また、災害発生時や円高などの市場動向の急変へも対応できる、柔軟かつ強固な経営が求められており、グローバル規模でのビジネスモデルやビジネスプロセスの最適化への関心がいっそう高まっています。

IBMは、事業や地域を横断して経営資源の標準化と統合を通じ最適化する「真にグローバルに統合された企業（GIE；GloballyIntegrated Enterprise）」への変革に取り組んできました。「IBM Global Ready Solution（グローバル進出総合支援パッケージ）」は、グローバルIBMのGIEの取り組みですでに実績のあるソフトウェア、サービス・アセット、クラウド・インフラを組み合わせて体系化したソリューション・パッケージ群です。GIEへの変革プロセスを経験した日本IBMの業務担当者が「監修者」として各ソリューション・パッケージの企画・設計に参画しており、グローバル化のために必須となるビジネスプロセスやデータの「標準化」と「統合」への移行や、その際に多くの日本企業が直面する課題とその解決の手法など、日本ならではのノウハウが活用されています。また、「監修者」の個別アドバイスや、グローバルIBMのネットワークを活かした現地サポートデスクなどを、お客様のご要望に応じて提供します。

「IBM Global Ready Solution（グローバル進出総合支援パッケージ）」で定義する7分野14領域における変革のポイントと主なソリューション・パッケージは、下記のとおりです。お客様の現状やご要望へのコンサルティング、ソフトウェアやアセットを活用したソリューションの導入・運用やアウトソーシングまで、幅広いニーズに対応できます。また、ソリューション・インフラには、高いセキュリティや拡張性を実現するIBMのパブリック・クラウドを活用します。ビジネスの成長に応じて、拠点の規模や業務の拡張にも、柔軟に対応できます。

1））グローバルグローバル・・セールス（グローバルセールス（グローバル・・マーケティング／グローバル営業）マーケティング／グローバル営業）ビジネスの展開に不可欠な進出国でのマーケティング／営業の迅速な立ち上げと、活動情報の見える化・共有化、オペレーションの最適化を支援。IBM UnicaやIBM Coremetricsなどのマーケティング支援ソフトウェアを活用。

2））グローバルグローバル・・ピープル（グローバルピープル（グローバル・・タレントタレント・・マネジメント／グローバル人事機能）マネジメント／グローバル人事機能）グローバルでのビジネス創出実現に必要なグローバル人財を計画的に採用・育成し最適配置するプロセスと、人事情報・給与に加えスキルや職歴などの人財情報を見える化するしくみの構築や、グローバルでの人事オペレーションの最適化を支援。IBMで実績のあるアセットや業務アウトソーシングを活用。

3））グローバルグローバル・・アカウンティング（グローバル経営ダッシュボード／グローバル経理アカウンティング（グローバル経営ダッシュボード／グローバル経理・・財務）財務）グローバルでの経営指標の標準化・統一化・最適化によるコスト削減や、各国での業務展開や企業買収を含めたグローバル全体での経営指標管理と予測を可能にし、ビジネス・インサイト（洞察）を提供するための、プロセスの変革やしくみの構築を支援。IBMのアセットやIBM InfoSphereシリーズ、IBM Cognos、IBM SPSSなどの分析、情報連携ソフトウェアを活用。

4））グローバルグローバル・・チーミング（グローバルチーミング（グローバル・・コラボレーション／グローバル情報ポータル）コラボレーション／グローバル情報ポータル）グローバル化に伴うコミュニケーションとワークスタイルの変化に対応した、新たなコミュニケーションのしくみを提供。多言語かつ幅広いデバイスからの利用が可能な、コミュニケーションツール導入やポータルサイト構築を支援。IBMSmarterCloud for Social Business（SCSB）やIBM Connectionsなどのコラボレーション・ソフトウェアを活用。

5））グローバルグローバル・・チェーン（グローバルチェーン（グローバルSCM／グローバル購買）／グローバル購買）全拠点の状況を可視化し収益の最大化やリスクへ迅速に対応できるサプライチェーンの構築、およびグローバル・レベルでの購買オペレーションの最適化を支援。IBM Global Integrated View（GIView）、G-PROC、EmptorisなどIBMのアセットやソフトウェアを活用。

6））グローバルグローバル・・ IT（グローバル（グローバル・・データ統合／グローバルデータ統合／グローバル・・セキュリティ）セキュリティ）グローバルな経営判断を迅速に行うために、各国に散在する情報を統合・見える化するしくみや、世界各地の拠点を情報漏えいやウィルス攻撃等のセキュリティー・リスクから保護するしくみの構築を支援。IBM InfoSphereシリーズ、IBM Neteezaなど

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース実経験者が監修した日本企業向けグローバル化ソリューションを提供実経験者が監修した日本企業向けグローバル化ソリューションを提供

の情報統合ソフトウェアや、IBMマネージド・セキュリティー・サービスなどを活用。

7））グローバルグローバル・・アウトソーシング（グローバルアウトソーシング（グローバル IT環境最適化／グローバル標準クラウド）環境最適化／グローバル標準クラウド）グローバル・レベルで肥大し複雑化かつ重複しているシステムの標準化・統合化を推進し、IT環境と投資の最適化を支援。IBMのグローバル・デリバリー・センターや、グローバル標準クラウドを活用。

また、短期間で新興国に新規海外拠点を開設したいというお客様の要望にこたえるため、ソリューション・パッケージ群の中から新興国での新規拠点開設時に最低限必要なものをパッケージ化した「クイック導入ソリューション」を順次ご提供していきます。

日本IBMは、ビジネスのグローバル化をはじめ、お客様の経営の抜本的な変革とさらなる成長を支援する“ビッグ・アジェンダ”への取り組みを、これからも推進していきます。

IBM、IBMロゴ、ibm.com、Cognos、Coremetrics、IBM SmarterCloud、InfoSphere、SPSS、Unicaは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBMの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2012年3月21日

太陽生命保険株式会社富士通株式会社大日本印刷株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

太陽生命が最新の太陽生命が最新の IT技術を活用したお客様サービス改革を実施技術を活用したお客様サービス改革を実施

太陽生命保険株式会社（代表取締役社長：田中勝英、以下、太陽生命）は、2012年3月21日（水）より、最新のIT技術を活用し、ご契約加入手続きのペーパーレス化・キャッシュレス化およびテレビ電話によるお客様相談や健康確認などを開始します。これにより、ご契約手続きを簡素化するとともに、スピーディーな保障の引受けを実現します。

1．お客様サービス改革の概要．お客様サービス改革の概要太陽生命では、営業職員が携行する携帯端末（タッチパネル式ノートパソコン）により、多種多様なご契約手続きをその場で行えるようにいたします。これにより、

携帯端末を使用した手続きにより申し込み手続きを簡素化

キャッシュレスによるご契約手続き

スピーディーな保障の引受けによる証券発行までの期間短縮が可能となります。

さらに、テレビ電話が搭載された携帯端末を使うことで、お客様に以下のようなサービスの提供が可能となります。

健康確認を行う場合でもその場で専門スタッフが対応いたします。

高度で専門的なご相談やご質問に対して、本社の専門スタッフが直接おこたえいたします。

太陽生命では、この取組みにより業務の効率化を進め、お客様により愛され、信頼される生命保険会社を目指し、一層のお客様サービスの向上に努めてまいります。

http://www.ibm.com/jp/press/2012/032101a.jpg

2．具体的な改革の内容．具体的な改革の内容

ご契約手続きの簡素化ご契約手続きの簡素化＜ペーパーレス＞＜ペーパーレス＞従来紙媒体でおこなっていたご契約のお申し込みを携帯端末で電子的な署名を行うことで完了できます。これにより、ご契約手続きに必要な書類数が大幅に削減され、契約手続き時のお客様のご負担を軽減いたします。なお、ペーパーレスとすることで、環境にも配慮した取組みと考えます。＜キャッシュレス＞＜キャッシュレス＞デビットカード・クレジットカードでの保険料のお支払いが可能になります。また、決済端末により口座振替手続きもご契約時に完結します。

契約加入査定の迅速化契約加入査定の迅速化デジタルペンを利用することで、お客様に確認させていただいたご健康状態の情報をお客様宅から直接本社に送信し、契約加入査定を迅速に行うことができます。告知いただいた健康状態の内容をお客様にもそのまま保管いただけます。

TV電話機能による健康確認電話機能による健康確認これまで日を改めて行っていた面接による健康確認を、携帯端末に内蔵されたテレビ電話機能を用いて本社スタッフがご契約手続き時に実施します。　

TV電話機能によるご相談電話機能によるご相談・・ご質問への対応ご質問への対応携帯端末に内蔵されたテレビ電話機能を用いて、お客様からの高度で専門的なご相談・ご質問に対して、本社サポートセンターの専門スタッフがお客様をお待たせすることなくおこたえします。

週週7日のお客様サービス体制日のお客様サービス体制お客様サービスセンター等を週7日稼働し、土曜日・日曜日も平日と同様のサービスを提供することで、いつでもご質問等におこたえするとともに手続きの受付をいたします。これにともない2012年3月25日（日）より、お客様サービスセンターの日曜稼動を開始します。

3．最新の．最新の IT技術を活用技術を活用今般のお客様サービス改革においては、つぎの各社が有する最新のIT技術を活用しております。　　富士通株式会社（代表取締役社長：山本正已）大日本印刷株式会社（代表取締役社長：北島義俊）　　日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：橋本孝之）

（1）新携帯端末＜2011年10月下旬より導入済＞：富士通株式会社携帯端末は12.1型の大画面液晶タッチパネルを搭載しながらも、約1.2kgと軽量で持ち運びに適しています。また、盗難や紛

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース太陽生命が最新の太陽生命が最新の IT技術を活用したお客様サービス改革を実施技術を活用したお客様サービス改革を実施

失時でも遠隔操作でデータ消去が可能であるため、情報セキュリティがより強固なものとなっております。

http://www.ibm.com/jp/press/2012/032101b.jpghttp://www.ibm.com/jp/press/2012/032101c.jpg

（2）デジタルペン：大日本印刷株式会社採用されたデジタルペンは、慣れ親しんだ紙とペンを利用することで、デジタルデータの処理と “自筆サインデータの再現性”や“書面交付への対応”といったことを両立させることのできるシステムツールです。

http://www.ibm.com/jp/press/2012/032101d.jpg

（3）休日システム基盤：日本アイ・ビー・エム株式会社週7日のお客様サービス体制のために、平日システムと休日システム間のデータを同じ内容にする処理基盤の開発と運用・保守手順の休日対応を実施しました。休日サービスでは、営業支援サービスと事務サービスに加え、コールセンターサービスも提供するため、コールセンターシステムを刷新して平日と休日のシステム稼働を実現しました。

【商標について】　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

2012年3月21日

三菱重工パーキング株式会社JBSソリューションズ株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

立体駐車場の顧客対応サービス向上に向け、業務プロセスを改善立体駐車場の顧客対応サービス向上に向け、業務プロセスを改善

立体駐車場の開発・設計・製造・据付および保守や運営管理までを行う三菱重工パーキング株式会社（所在地：神奈川県横浜市、社長：脇憲市、以下三菱重工パーキング）は、お客様によりよいサービスを提供していくことを目的に、JBSソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、社長：牧田和也、以下 JBSソリューションズ）および日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）の協力のもと、平成22年10月から業務プロセスの改善に取り組み、このたび、立体駐車場の新設工事の引合情報管理および引合段階で作成されるコスト表や図面などの成果物管理機能が完成しました。

三菱重工パーキングでは、顧客対応サービス向上を目的に、機能と情報が分散する現行の情報システムを全社一貫システムに移行し、セキュアなネットワークを活用したクラウドサービスとして提供するプロジェクト「次世代情報基盤刷新（以下e-Open）」を推進し、平成25年の完成を目指しています。e-Openでは、社員個人が持つ情報のみならず情報の流れも全社で共有し、業務プロセスを一貫管理することで、お客様への対応速度の向上や漏れのない、より正確な工事の進行および全社の情報を活用した市場分析などの実現を目指します。

立体駐車場の新設工事においては、1つの案件に対して、引合から見積、受注、工事完了まで、技術情報や見積情報が、設計や購買、取引先など社内外のさまざまな部門の連携により作成されます。その中で工事の引合段階では、部門間や担当者間での業務依頼がメールや電話により行われていましたが、新たに開発した成果物管理機能では、引合内容と成果物の情報、作業の進捗情報が自動的に部門間で引き渡され、個々の成果物の一元管理ができるだけでなく、お客様へ提出するまでの成果物の作成履歴管理もできます。例えば、受注後に、取引先との間で仕様や工事範囲に認識の違いがあった場合、従来は引合段階の情報を関連部門の作業者一人一人に確認する必要がありましたが、e-Openでは引合段階における成果物の作成履歴をシステム上で確認でき、必要な成果物や引合情報を容易に入手できるようになります。

また、引合情報管理機能においては、引合業務で管理している得意先名称や属性情報を整備・標準化したことで、従来では対応に時間のかかっていたお客様別や取引先別での案件管理が容易になりました。

e-Openにおいては、業務を可視化しプロセス変革を支援するIBMのビジネスプロセス管理（BPM）ソフトウェア「IBM®Business Process Manager（以下 IBM BPM）」が採用され、JBSソリューションズが業務の可視化から改善プロセスの設計、構築までを支援しています。

IBM BPMは、開発対象となる業務を複数の機能に分割し、要件定義、設計・実装、実行、分析を短期間で繰り返し、1つずつ機能を追加しながら進めるアジャイル型の開発手法を提供し、ユーザーが実際に利用しながら評価し、完成していくことで、柔軟で効率的な開発が可能です。

JBSソリューションズは、引合管理および成果物管理など、一般的なウォーターフォール開発手法であれば半年から1年かかる個々の機能の開発を、IBM BPMを活用することで、それぞれ約90日間で実現しています。また、一元管理された引合および受注情報を活用した各種分析もアジャイル手法で行うことで、三菱重工パーキングの経営に有用な知見や経営指標の発掘を支援していきます。


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2012年3月19日

スマホやタブレットの管理ソフトを発表スマホやタブレットの管理ソフトを発表

日本IBM（社長・橋本孝之、NYSE：IBM）は、メディアタブレットやスマートフォンといったモバイル端末の位置情報や導入アプリケーションの種類などを一元的に把握し、端末の紛失・盗難時に画面ロックやデータ消去などを遠隔地の管理サーバーから実行できる端末管理ソフトウェア「IBM® Endpoint Manager for Mobile Devices V8.2」を発表します。PCやサーバーなどを管理するIBM Tivoli Endpoint Managerと組み合わせることで、PC、サーバーからモバイル端末まで、企業で活用する多様なデバイスの一元管理を実現します。

新製品のライセンス料は、管理対象1台につき8,660円（税別）で、本日より日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売します。

企業においては、メディアタブレットやスマートフォンなどのモバイル端末を活用することで、利用者は移動時間や外出先での空き時間でも業務を進めることができ、業務効率を向上させることができます。一方で、モバイル端末の活用においては、従来からのPCなどと同様に、セキュリティーの確保やコンプライアンスへの対応を図る必要があります。

本日発表のEndpoint Manager for Mobile Devicesは、管理サーバーで稼働する管理コンソールと個々のモバイル端末に導入されるエージェント・ソフトウェアをパッケージにした製品です。エージェント・ソフトが搭載された全てのモバイル端末のモデル名やユーザー名、導入アプリケーションの種類などの情報を、管理サーバー上のコンソールで一元的に把握できます。

また、新製品が提供する、地図上で端末の位置をリアルタイムに確認できる機能は、利用者の位置情報の把握だけでなく、紛失した端末の捜索などに有効です。さらに、新製品は、端末画面のロックやデータ消去の機能も提供しており、端末の紛失・盗難が発覚したら、直ちに画面をロックして操作を防いだり、データ消去機能により端末を初期化できます。

新製品は、その他にも、パスワード・ルールの設定やデータの暗号化、カメラの使用禁止、電子メールへのアクセス制限といった機能を備え、お客様の社内コンプライアンスに準拠したポリシーに従って自動的に作動させることができます。

Endpoint Manager for Mobile Devicesは、iOSやAndroid OS、Windows Phoneといったモバイル端末向けのオペレーティング・システムに対応し、最大25万台のモバイル端末を監視・管理できます。

IBM、IBMロゴ、ibm.com、Tivoliは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2012年3月13日

日本アイ・ビー・エム株式会社株式会社クラステクノロジー

クラウドを活用し、迅速かつ柔軟に総合製造ソリューションを構築クラウドを活用し、迅速かつ柔軟に総合製造ソリューションを構築

株式会社クラステクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：四倉幹夫　以下クラステクノロジー）は、総合製造ソリューション「ECObjects」を、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM　以下日本IBM）のパブリック・クラウド・サービス「IBM® Smart Business Cloud Enterprise（SBCE）」上で提供する「ECObjectsクラウド・サービス」を、本日から開始します。

「ECObjects」は、統合化部品表を利用し、受注・試作・購買・生産の全プロセスにおいて製品情報をリアルタイムで一元管理して見える化を実現するソリューションを基盤とし、個別受注生産や繰り返し生産といったさまざまな生産管理形態に対応したり、リアルタイムの生産管理や原価管理に対応する機能を追加できる製造業務向けの総合ソリューションです。これにより、製造業務における全体最適化や製品開発競争力の向上を支援します。

クラステクノロジーは、製造業向けに豊富な実績を持つ「ECObjects」をクラウド・サービスとして提供することにより、自社内でシステムを構築せずに初期投資を抑えたい、全社展開する前に試用したい、自社の利用環境を反映させたデモ環境を準備したいといった企業の要望に応えることができます。また、「ECObjects」は英語、中国語、日本語にも対応したソリューションです。海外進出を展開する製造業のお客様にとって現地対応が進めやすく、さらに、必要に応じて全世界6カ所のどのIBMデータセンターでも利用できます。

クラウド環境は、IBMのパブリック・クラウド基盤「IBM Smart Business Cloud Enterprise」を活用し、CPU、メモリー、ディスクなどのIT資源をインターネット経由で利用します。SBCEは仮想サーバーを簡単に割り振ることができるため、サービスの利用を希望するお客様に対して即座にサービスを提供できます。さらに、厳格なアクセス制限や定期的なウィルスチェックに加え、物理的な機器は堅牢なIBMのデータセンターに設置することで、強固なセキュリティーを持ったサービスを提供します。

「ECObjectsクラウド・サービス」の価格は個別見積もりとなります。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースクラウドを活用し、迅速かつ柔軟に総合製造ソリューションを構築クラウドを活用し、迅速かつ柔軟に総合製造ソリューションを構築

2012年3月13日

IBMがルーブル美術館を欧州初のスマートがルーブル美術館を欧州初のスマート・・ミュージアムに変革ミュージアムに変革

ルーブル美術館は、インテリジェントなマネジメント・システムの導入によって年間数百万人にも上る入場者にギャラリーを開放したまま、美術品を保護・保存できるようになります

[米国ネバダ州ラスベガス　2012年3月5日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は本日、世界最大級の敷地面積65万平方フィートを誇るパリのルーブル美術館と、設備や美術品の保護および保存に向け、協業していることを発表しました。

18世紀に設立されたルーブル美術館には、世界で最も有名な絵画「モナ・リザ」を含め、先史時代から1848年までに制作された何千点もの芸術品や美術品が展示されています。館内設備や世界有数の美術品の保護および保存のために、ルーブル美術館のスタッフは年間65,000件もの修理やメンテナンス業者の訪問に対応しています。IBM® Maximo Asset Managementソフトウェアを導入することで、美術館のスタッフはメンテナンス業務を効率化し、お客様へのサービスはもちろん、業務効率性、リアルタイムでの作業、美術館の管理の面で改善を図ることができました。

2011年の総入場者数が過去最高の880万人に達するなど、欧州で最も入場者数の多い美術館として、ルーブル美術館はほとんどのギャラリーを毎日開放することを目標の1つに掲げています。65,000件以上もの修理やメンテナンス業者の訪問に対応しながらその目的を達成するためには、修繕や予防的なメンテナンス業務のさらなる効率化が求められていました。IBMとの協業以前、ルーブル美術館のスタッフは設備の修繕やメンテナンスを扱う何百社ものベンダーを紙面で管理していました。ギャラリーのほとんどを毎日開放するためには、メンテナンス業務を電子化して管理するツールを導入し、修繕や予防的なメンテナンス業務のさらなる効率化を図る必要があるという結論に達しました。

そこでルーブル美術館は、美術館スタッフが使用する一元化されたデータベースと共有レポジトリーを構築するために、IBMのビジネス・パートナーであるSQLIにIBM Maximoソフトウェアのアップグレードを依頼しました。このソフトウェア・ソリューションが実現する一元化されたデータベースにより、ルーブル美術館は展示室の計画、清掃、メンテナンス、撤去や、各展示室およびギャラリーの空調、暖房、エレベーター、照明といった設備、2,500以上にも上る扉の施錠システムを可視化することができます。

ルーブル美術館の電子メンテナンス・マネージメント・システムの部門長であるメチン・ペリト（Metin Pelit）氏は次のように語っています。「年間数千もの修理、清掃、メンテナンス業者の訪問を管理し、設備や美術品の保存を行う一方でギャラリーをお客様に開放するのは非常に困難な仕事でした。IBMソフトウェアを導入したことで、インフラストラクチャー全体を可視化および改善し、どのように問題に対処するかを詳細な情報に基づいて決定するだけでなく、今後起こりうる問題についても事前に対応できるようになりました。」

美術館内の個別システムからデータを取り込むことができるマネジメント・システムを導入したことで、ルーブル美術館のスタッフやベンダーは、1つ1つの資産について一貫した情報をリアルタイムで取得できるようになりました。また導入したソフトウェアは、設備機器やシステムの性能および信頼性を予測することができるため、美術館のスタッフは修理や交換の時期を見極めやすくなりました。

「建物は複数のシステムで構成された巨大なシステムであり、これらのシステム間で情報をやり取りできるようにすることで、よりスマートにすることができます。ルーブル美術館の場合は、この世に2つとない、何千点もの美術品の保存を万全にしながら、毎年何百万もの入場者に対応しなければなりません。Maximoソフトウェアを活用して美術館全体の資産の状態を1つのデータベースで監視できるようになったことで、システムが互いに情報をやり取りし、美術館スタッフがより簡単かつ効率的に美術品や設備を保存できるようになりました。その結果、ルーブル美術館は現在、ほとんどのギャラリーを毎日お客様に開放できるようになっただけでなく、同時にコストや消費電力も削減しています。」

IBMのソフトウェアによって、ルーブル美術館は所有資産の数、位置、メンテナンス履歴など、所有資産をより詳しく把握できるようになります。このソフトウェアの導入により、ルーブル美術館スタッフは、予定されたメンテナンス業務はもちろん、突発的なメンテナンス業務にも対応できるようになり、作業依頼から作業依頼書の作成、作業完了、実施した作業内容の記録などを管理できるようになります。またこのソフトウェアは、適切なコントラクターへの作業の割り当て、コストの見積もり、承認、プライオリティーの設定、そして美術館全体や個別のギャラリーにおけるメンテナンス業務の実施などに活用されています。また、Maximoを導入したコントラクターをはじめとするメンテナンス・スタッフの事後点検にも対応しています。この情報に基づいて業者に業務を依頼し、その結果、業者は顧客ニーズにより適応したサービスを提供できるようになります。

IBMインダストリー・ソリューションのバイス・プレジデントであるデビッド・バートレット（David Bartlett）は次のように述べています。「今日のテクノロジーによって、私たちはビルが発するさまざまな情報を「聴く」ことができるようになりました。美術品やインフラストラクチャーの管理や保存をよりインテリジェントに管理するシステムを構築したことで、ルーブル美術館は世界中の人々が楽しめる美術館へと生まれ変わることができました。」

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IBM PULSEのニュースに関する詳細については、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/press/us/en/presskit/37001.wss

IBMスマータースマーター・・ビルディングについてビルディングについてIBMは、コスト削減、システム管理の改善、二酸化炭素排出量の削減などを実現するため、美術館やオフィス・ビル、倉庫、工場、発電所、研究所、キャンパス、アパート、リゾートなどのさまざまな建物を管理するテクノロジーを提供しています。IBMのソフトウェア、ハードウェアおよびサービスは、よりスマートな建物、都市、公共施設、オフィス、交通システム、そしてあらゆる業界における業務において、世界中のインテリジェントで互いに接続されたインフラストラクチャーの開発、管理、維持を支援しています。

2010年2月にスマーター・ビルディング・イニシアティブを発表して以来、IBMは業界全般にわたるビルディング・オートメーション・ソフトウェアと統合可能なスマーター・ビルディング・ソリューションのポートフォリオを作成してきました。IBMのリアルタイムでの監視・分析機能、設備・空きスペース管理機能および高性能の柔軟なダッシュボードは、運用コストおよびエネルギー・コストの削減や資産管理および信頼性向上の実現において、施設の所有者や管理者を支援します。

詳細についてはこちらをご覧ください。http://ibm.com/smarterbuildings（US）


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2012年3月13日

IBMが企業のクラウド導入における新たな転換に対応したソリューションを発表が企業のクラウド導入における新たな転換に対応したソリューションを発表

企業の90％が仮想化の先を見据えているとの調査結果新しいIBM SmarterCloudソフトウェアでクラウドおよび従来の環境全体の可視性、管理、自動化が加速モバイル端末と物理的資産もクラウド上で安全に管理

[米国ネバダ州ラスベガス　PULSE　2012年3月6日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は本日、可視性、管理、自動化を大幅に向上させ、クラウド・サービスを安全に管理および展開できるように支援する新しいソフトウェアを発表しました。

IBM Institute for Business Valueが実施した最新の調査によると、企業の90％が今後3年以内にクラウド・モデルを導入または大規模展開する予定であることが明らかになりました。企業がデータセンターの仮想化の次の段階に進み、クラウド環境の拡張を本格化させると、「仮想イメージ・スプロール」という問題が発生します。仮想サーバー・イメージの容量は一般的に5～20ギガバイトです。5千～2万台の仮想マシンを所有する大規模企業において、この値に、日々増え続けている何千もの仮想イメージを乗算すると、サービス品質の向上を求められているIT管理者が困難に直面していることがわかります。

IBM Tivoli Softwareのゼネラル・マネージャーであるダニエル・サバー（Daniel Sabbah）は次のように述べています。「仮想イメージの容量が2年ごとに3倍に膨れ上がっているのに対して、コンピューターの性能は2倍、IT予算は事実上横ばいという状況ではとても追いつきません。現状のままでクラウドをサポートしようとすると、2年ごとに物理的なインフラストラクチャーを1.5倍に拡張し、倍の労力を費やす必要があります。これではコストや管理面において持続不可能であり、クラウドが約束している価値とは正反対です。IBMはクラウド・サービスの提供を高度に制御し、お客様が短期間で簡単に、低コストで仮想化以上の価値を享受できるように支援しています。」

IBMの新しいSmarterCloud Foundationは、プライベート、パブリックまたはハイブリッド環境において、クラウド・サービスのインストール、管理、設定および構築の自動化を実現する、現時点で業界最高水準の管理ソリューションです。総合的に、このソリューションは、短期間でのサービス提供、リスク軽減、また既存の本番環境にクラウド環境を併設する際の制御面の改善を実現します。

スピード向上スピード向上

IBMはベスト・プラクティスに基づいたクラウド・サービスを提供することにより、大きな価値と柔軟性をお客様にお届けしています。Dutch CloudはIBM® SmarterCloud Provisioningを導入したことで、顧客ベースの大幅な拡大に成功しました。またIBMのソリューションによる高度な自動化により、管理上の負担を大幅に軽減することができました。

70％以上もの時間削減を実現したDutch CloudのIT部門は、現在では業務時間のうち80％をお客様システムの移行に費やし、管理業務は残りの20％で済ませています。Dutch Cloudの毎月の経常収益は過去6ヵ月間で3倍に増加した一方で、運用コストは以前の水準を維持しています。

Dutch CloudのCEOであるマーティン・ヴァン・ゾーレン（Martijn Van Zoeren）氏は次のように語っています。「以前のツールでは、200台の仮想マシンの追加提供におよそ1時間かかっていました。IBM SmarterCloud Provisioningを採用したことで、5分で用意できるようになりました。また、以前はVMware、KVMおよびMicrosoftソフトウェアの最新版や新しいバージョンのストレージがリリースされるたびにツールを入れ替えていました。最初は簡単だったのですが、事業の拡大に伴い難しくなってきました。業務時間の80％を管理業務が占めるようになり、お客様対応に費やせる時間が残りの20％になってしまいました。」

「またIBM SmarterCloud Provisioningの導入により、数時間ではなく数分で新サービスを投入できるようになりました。このソリューションのお陰で、Dutch Cloudは流動的なお客様のニーズに迅速に対応できる、理想的な体制を築くことができました。IaaS市場は成熟を続けており、今後数年間で競争はさらに過熱するとみられています。IBMのソリューションを活用することで、競争の激しい市場で力強く成長することができると考えています。」

品質向上品質向上

サービスをより短期間で提供できる敏捷性を実現するために、多くの企業が開発、テスト、実装などの業務へのクラウド導入を検討しています。SunTrust BankはIBMのDevOpsソリューションを活用して、ビジネスの敏捷性向上と、業務規律、品質、お客様満足度、ガバナンスの向上に努めています。クラウド環境を利用することで、SunTrustの開発者たちはアプリケーションの開発スピードを5倍も速くすることができました。

またIBMは、上記事例やその他のお客様事例に基づいた、IBM SmarterCloud Continuous Deliveryをリリースします。この新しいソフトウェアは、Rational Collaborative Lifecycle ManagementソリューションとIBM SmarterCloud Provisioningを組み合わせ、クラウド・サービスのライフサイクルを一括管理するためのベスト・プラクティスに基づいたソリューションです。最近

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完了したGreen Hatの買収によって、アプリケーションをクラウド環境に実装することでテスト・サイクルを効率化し、開発ライフサイクルをさらに短縮できるようになりました。

このソフトウェアを導入したお客様は、以下のような飛躍的な効果を実感しています。

エンド・ツー・エンドな自動化、標準化および再現性により、開発期間が数ヵ月から数日に短縮

20％の資源コスト削減し、人的介入の少ないセルフサービス型のサービス提供による予測可能性を向上

業務効率化とin-contextコミュニケーションを通じた協同開発により敏捷性が40％向上

開発、テスト、運用面でのステークホルダーとの連携が改善したことにより、アプリケーション・サービスの可用性とパフォーマンスが20％向上

リスク低減、複雑性解消リスク低減、複雑性解消

企業はクラウドを、即応力の改善とITエコノミクスを一新する手段として捉えています。また同時に、ITの定義はデータセンター、ネットワーク、ワークステーションなどの枠を越え、インテリジェントなモバイル・アセットにまで広がってきています。

お客様は、仮想化され分散した世界を従来のITモデルと同様に制御する手段を求めています。そのための解決策として、IBMは以下のような新しいソリューションを提供します。

IBM SmarterCloud Control Desk - 複雑なIT環境全体にわたって、予定された変更はもちろん、不測の事態や問題に対応するために、一貫したコンフィギュレーションを維持し、サービスの持続性、反応速度、効率的管理を実現します。

IBM Endpoint Manager for Mobile Devices - iPhone、iPad、Androidスマートフォンおよびタブレット端末、WindowsPhone、Nokia Symbian端末などを利用するためのモバイル環境の管理および安全性向上を支援します。インストールは数分で完了するため、企業は短時間でリモートにポリシーを設定して社員の端末を監視し、データ漏洩の可能性の特定や、紛失・盗難時に端末からデータを消去する機能などを利用できるようになります。

クラウド環境の容量分析、ストレージ活用および最適化などの重要なイノベーションを活用することで、運用チームは環境のボトルネック管理から、最善のサービスの提供に専念できるようになります。IBMは以下のようなサービスを提供します。

IBM SmarterCloud Monitoring - 仮想インフラストラクチャーを監視し、アナリティクスを活用してワークロードの最適化を図ることで、クラウド管理者がクラウドの可用性と使用率を最大化させることができます。

IBM SmarterCloud Virtual Storage Center - 運営、管理、提供を自動化し、ストレージの柔軟性、コスト、活用、性能を向上させます。

IBMクラウドクラウド・・コンピューティングについてコンピューティングについてIBMは何千社ものお客様企業によるクラウド・モデルの導入を支援し、毎日何百万ものクラウドによるトランザクションを管理しています。IBMは銀行、通信、医療、政府などの幅広い業界の機関が独自のクラウド環境を構築、あるいはIBMのクラウドを活用したビジネスとインフラストラクチャーのサービスを導入できるように支援しています。IBMはさまざまなクラウド・テクノロジーや豊富な処理知識を結集し、幅広いクラウド・ソリューション・ポートフォリオや世界的なクラウド・センター・ネットワークを通じて、ユニークなクラウド・ソリューションを提供しています。IBMのクラウド・ソリューションに関する詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/smartcloud（US）IBMのクラウド関連のTwitterアカウントはこちらです。

@ibmcloud


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM SmarterCloud、Rational、Tivoliは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。Microsoft, Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

2012年3月8日

簡単操作の簡単操作のPC向け分析ソフトウェアを発表向け分析ソフトウェアを発表- 現場の担当者が使用する現場の担当者が使用する5万円台の分析ソフト万円台の分析ソフト -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、企業の業務現場の担当者が日ごろ使用しているPC上で直感的な簡単操作でさまざまな分析を行い、シナリオ分析により実行計画策定を可能にするPC向けソフトウェア「IBM® Cognos Insight v10.1 （以下 Cognos Insight）」を本日から販売活動を開始します。本ソフトウェアの1ユーザーあたりの料金は、4月1日より55,500円で（*1）、日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売します。

大容量で多様な形式を持ち、高頻度で発生するビッグデータへの注目が高まっており、データ分析に取り組む企業が増えています。また、その活用の範囲は、経営層から業務の現場へと大きく広がっており、分析の専門家でなくとも使える分析ツールが求められています。IDC Japanの調査では、2010年から2015年の国内ソフトウェア市場の年間平均成長率が2.5%と予測されている（*2）のに対し、国内BA（ビジネスアナリティクス）ソフトウェア市場の年間平均成長率は4.1%と、国内ソフトウェア市場全体の伸びを上回り、2015年には約1,600億円に拡大することが予測されています（*3）。

本日発表のCognos Insightは、主に営業部門やマーケティング部門などの業務現場の担当者が日ごろ使用しているPCに導入するだけで分析を始めることができます。操作も簡単です。PCに保存されているデータをドラッグ・アンド・ドロップ操作でワークスペースに取り込み、さまざまな角度から分析し、グラフなど視覚的にビジネス状況等を把握することで洞察を即座に引き出すことができます。また、わずか60秒ほどでグラフやウィジェットを使いダッシュボードを作成することができます。さらに、これらの情報は、他のユーザーと共有することができます。洞察の獲得に加え、Cognos Insightは、情報をアクションにつなげるための支援機能を提供します。仮説をもとに分析を行い、実行計画を策定、共有したり、ビジネス成果の最適化を図るため、アクションの代替案を用意し、比較検討することを可能にします。例えば、小売業における将来の来店者数に対する複数の仮説を設定し、それぞれの場合における将来の売り上げを予測し、そのデータをもとに実行計画を立て、共有、検討し、アクションにつなげる、といったことが可能となります。

また、日本IBMは、大手企業のお客様向けに、Cognos Insightを1機能として備え、分析データのダイナミックな管理、双方向活用を実現するソリューション基盤「IBM Cognos TM1 v10.1 （以下 Cognos TM1）」の販売も開始します。業務現場の担当者がCognos Insightを活用して作成した分析モデルや分析結果をCognos TM1を経由して全社レベルで共有したり、全社レベルで検討する予算計画プロセスにCognos TM1を経由して参画するなど、ダイナミックな企業内双方向連携を実現します。Cognos TM1の料金は、4月1日より最小構成価格8,000,000円（*1）で、日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売します。

Cognos InsightsおよびCognos TM1の詳細は、以下のURLをご覧ください。http://ibm.com/software/jp/analytics/whats-new/index.html

（*1）税別価格。 2012年3月31日までは、Cognos Insightの1ユーザーあたり料金は73,000円、Cognos TM1は10,485,000円です。Cognos製品の一斉価格改定により、2012年4月1日からCognos Insightは55,500円、Cognos TM1は8,000,000円からになります。

（*2） 2012年1月10日IDC Japan株式会社プレスリリース「国内ソフトウェア市場動向および予測を発表」よりhttp://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20120110Apr.html

（*3） 2011年10月12日IDC Japan株式会社プレスリリース「国内BA（ビジネスアナリティクス）ソフトウェア市場予測を発表」より

http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20111012Apr.html

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2012年3月7日



［退任 2012年3月11日付］（カッコ内は前職）岩野和生（執行役員　スマーター・シティー技術戦略担当）


2012年3月7日

中国銀行のスマートフォン向けサービス拡充を支援中国銀行のスマートフォン向けサービス拡充を支援セキュリティーを確保しながら急増するスマホセキュリティーを確保しながら急増するスマホ・・ユーザーに対応ユーザーに対応

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、株式会社中国銀行（本店所在地：岡山県岡山市、頭取：宮長雅人、以下中国銀行）の「ちゅうぎんインターネット・モバイルバンキングサービス」のスマートフォン対応サービスを提供するシステム構築を支援し、本日より稼働を開始しました。最大の特徴は、日本IBMが金融機関のチャネル変革を支援してきた実績を踏まえて強化してきた「チャネルシステム・トランスフォーメーション」の一環として、今後急増が見込まれるスマートフォンから24時間対応可能なインターネットバンキングの新規申し込み受付機能を実現したことです。

中国銀行は、「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する。」ことを経営理念に掲げ、金融サービスの拡充を進めています。そのため、今後急増が見込まれるスマートフォン利用者への機能拡充もいち早く取り組んでおり、他地方銀行に先駆けて本サービス拡充を実現しました。

今回稼働を開始した中国銀行のシステムは、「IBM チャネル共同センター・サービス」を利用しています。「IBM チャネル共同センター・サービス」は、インターネット・サービスや音声系サービスなど、お客様との接点（チャネル）におけるサービスについて、複数の金融機関で共同利用できるサービスです。

今回、スマートフォン対応サービスを拡充するにあたり、携帯性の高いスマートフォンにおいても安全で確実なバンキング・サービスを提供するため、セキュリティー要件が大きな課題となりましたが、アクセスログなどからユーザーの行動パターンを分析し、本人であるかを確定するのに役立てる「リスクベース認証」、ユーザーが手元のカードを活用して利用毎にパスワードを変更する「可変パスワード」、より高い精度で認証する「EV-SSL」を利用し、セキュリティーを確保しています。


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2012年3月6日

マイアミマイアミ・・ドルフィンズ、スタジアムをエンターテイメント施設にドルフィンズ、スタジアムをエンターテイメント施設に

IBMのインテリジェント・オペレーション・センターを導入し、ファンが楽しめるサービスを提供

[米国ニューヨーク州アーモンクおよびフロリダ州マイアミガーデン　2012年2月28日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は28日、マイアミ・ドルフィンズとの協業によってサンライフ・スタジアムにインテリジェントなアナリティクス技術を導入し、スマーター・シティ向けソリューションを活用することで、スポーツ、音楽、メディアの分野において、ファンを楽しませるサービスを提供することを発表しました。

これにより、来場者の流れ、ファンの購買動向、天候パターン、ソーシャルメディアに書き込まれた感想など、スタジアムの運営全般に関わる洞察が即座に得られ、リアルタイムの出来事に基づいた予測と調整が可能になります。

サンライフ・スタジアムは、スーパーボウルやオレンジボウルなどの一大スポーツイベントに加えて、エンターテイメント、メディア、ビジネスのさまざまなイベントが開催される代表的な会場です。150万平方フィートを超えるスペースに数百万人の観客が訪れる同スタジアムのスタッフにとって、2万4,000台分の駐車場と7万5,000席もの座席における来場者の流れが、ロジスティクス面でも管理面でも大きな課題となっています。

サンライフ・スタジアムは、IBMのビジネスパートナーであるFlagship Solutions Groupとの協業により、IBM® SmarterCloud上でサポートされるインテリジェント・オペレーション・センター（IBM Intelligent Operations Center for Smarter Cities：IOC）を活用してこれらの課題に対応しながら、他のイベントでは味わえないファン体験を提供することで関心を集めています。イベントの専門家が、来場者の流れの管理、天候のモニタリング、売店／グッズ／飲食サービスにおける来場者の購買動向の分析をより効果的に行い、優れた製品やサービスを通じてより適切にファンに提供することで、他の会場では得られない体験ができるようになりました。

IBMのインテリジェント・オペレーション・センターは、街やスタジアムの全体において、互いに関連のある動きを管理および視覚化することで、住民や顧客の期待を上回る革新的なサービスを実現し、持続可能な経済成長を推進します。

マイアミ・ドルフィンズの最高技術責任者（CTO）であるテリー・ハワード（Tery Howard）氏は、次のように述べています。「インタラクティブ化が進むエンターテイメント業界は絶えず進化しており、この業界で勝ち残っていくためには、スタジアムに来場される皆様にとってエキサイティングな場所であり続けることが課題となります。IBMとの今回の協業で得られたアナリティクス能力によって、随時もたらされる大量のデータから洞察を得られます。それを通じてファンの目線でこのスタジアムだけのサービスを開発し、お客様に有意義な体験をご提供します。」

IBMのIOCは、気象警報や、リアルタイムのセキュリティ、スタジアムへの人の流れにいたるまで、相互に関連した活動を包括的なビューでサンライフ・スタジアムに提供して観客の円滑な流れを実現し、場内での本格的な食事が好まれるか、ビッグゲームが始まる前に売店でフードを買うことが好まれるかといった洞察も提供します。

また、リアルタイムな分析により、スタッフは消費者の好みが予測でき、現在または将来のイベントにおける売店やグッズのニーズに対応できます。例えば、売店やレストランの売上はスタジアムの収益でかなりの部分を占めるため、ファンがイベント中にレストランでの本格的な食事を好むか、売店でフードを買うことを好むのかを予測することは、ビジネスの採算性を向上させるポイントとなります。また、地理空間インテリジェンスおよび音響や映像を駆使したお知らせによる先進的な群衆コントロールで、セキュリティ担当者がファンの流れをただちに切り替え、混雑を最小限に抑えることができます。

非効率性やコストの低減にはスマートなテクノロジーが必要とされます。サンライフ・スタジアムは、有形資産に組み込まれたインテリジェンスを生かしてコマンド・センターを立ち上げ、データセンターやIT設計だけでなく有形資産も管理し、施設のあらゆる部分にまで目が行き届くようになりました。クラウド・コンピューティング・サービスとして提供されるIBMのIOCは、より高い拡張性を実現し、異機種のバックエンドITシステムを取りまとめて、同スタジアムの包括的なビューを提供します。

IBMスマーター・シティーズ担当ゼネラル・マネージャーのジェリー・ムーニー（Gerry Mooney）は次のように述べています。「サンライフのようなスタジアムには都市と同様に、水道、エネルギー、輸送、通信、治安といったサービスが必要とされ、都市の縮図のようになっています。IBMでは、観客の流れの経路変更、オーバーフローの予測、治安の徹底、サービス供給停止時の対策など、状況を感知して改善するよう働きかけるインテリジェントな自動化を導入することで、全世界のスタジアムをよりスマートに進化させていきます。」

ソーシャルメディアに精通したモバイルソーシャルメディアに精通したモバイル・・ファンへのサービスを強化ファンへのサービスを強化

フェイスブックやツイッターなど、ファンが参加できるスポーツやエンターテイメント関連のソーシャル・ネットワーク・サイトが増えています。IBMは、サンライフ・スタジアムが地元ファンだけでなく世界中のファンを動員して、インタラクティブ化が進んでいるこのソーシャル・エンターテイメント環境で勝ち残れるよう支援しています。サンライフ・スタジアムは、ファンが最新の試合のスコアや統計にアクセスでき、試合などのイベントの画像や動画をどこからでも見られる新しいモバ

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースマイアミマイアミ・・ドルフィンズ、スタジアムをエンターテイメント施設にドルフィンズ、スタジアムをエンターテイメント施設に

イル・アプリケーションを提供し、ファン体験の向上を図っています。ファンは自宅にいても、スタジアムへ向かう途中でも、交通および駐車場の案内、フットボールチームや芸能人の情報、ターゲットを絞ったコンサートのプロモーションなど、試合やイベントに関するモバイル・アラートを受け取ることができます。

IBM Smarter Citiesについてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/innovation/jp/smarterplanet/cities/IBM cloudオファリングについてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/ibm/jp/cloud/サンライフ・スタジアムについてはこちらをご覧ください。

http://www.sunlifestadium.com/Flagship Solutions Group についてはこちらをご覧ください。

http://flagshipsg.com/



IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM SmarterCloud、Smarter Citiesは、世界の多くの国で登録されたInternational BusinessMachines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2012年 3月6日

米国集中治療医学会、アナリティクスで患者治療における協働を推進米国集中治療医学会、アナリティクスで患者治療における協働を推進

IBMのWebアナリティクスが1万6,000人の医師と看護師が参加するグローバルな協働体制を推進し、重症患者治療のニーズに対応

[米国ニューヨーク州アーモンクおよびイリノイ州マウント・プロスペクト　2012年2月29日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は29日、米国集中治療医学会（Society of Critical Care Medicine：SCCM）がIBMのアナリティクス・ソリューションを活用し、同学会の会員および幅広い医療関係者によって、全世界の重症患者に効果的な治療を提供できるようにしたと発表しました。SCCMでは、IBMとの協業により、臨床医や看護師が治療に関する適切な情報を容易に入手できるようになっています。

SCCMは、100カ国以上の医師、看護師、薬剤師などの医療従事者1万6,000人が参加し、教育、研究、支援活動を通じて重症患者への対応を支援している非営利団体です。同学会では、鎮静処置、敗血症、人工呼吸器といった集中治療室（ICU）の臨床的な課題に関する検索から得られた情報を、IBMのWebアナリティクスを用いてデータマイニングしています。

SCCMは、IBMビジネス・パートナーであるRiverpoint Solutions Groupの協力のもと、IBMのWebアナリティクス技術を利用して、特定の臨床医との関連性が高く、関心を寄せられている洞察をまとめており、将来的には臨床活動の進歩に必要な情報や研修機会を効果的に提供できるようになります。地域によって利用可能なリソースや入手可能な医学知識が異なるため、患者に提供される治療にも大きな差があるのが実情です。しかしながらオンライン学習によって、発展途上国で診療活動に携わる人々も臨床知識を入手できるようになっています。

長年にわたり、医学の体系的な専門教育は実地訓練で行われてきました。SCCMは現在このような教育を、同学会の教育活動、成功事例Webセミナー、事例ベースのシミュレーションなどを提供するWebサイト「Learn ICU」を通じて仮想学習として進めており、会員が遠方への出張や外出をしなくても必要な情報をすべて入手できるようになっています。

SCCMは、このようなオンラインの情報交換を通じて、あらゆる適切な医学情報および教育リソースを提供しており、会員が最新の臨床知識を入手し、勤務地にかかわらず他の医療従事者と協力できるようにすることで、全世界の医療水準格差の解消に取り組んでいます。

例えば、重症患者が運び込まれて処置方法がわからない場合、医療提供者はすぐにパソコンや携帯端末でLearn ICUにアクセスし、その疾患に関連した最新の研究、過去の履歴、ケーススタディなど、SCCMが作成した詳しい情報をテーマごとに検索できます。そうして入手した情報は、即座に患者の治療に適用できます。

SCCMは、Learn ICUを開設するまで、専門分野や臨床的関心で対象を絞らずに、すべての会員に情報を提供していました。現在では、個々の会員の実地研修、Webセミナー、オンライン自習などへの参加実績から読み取れる関連性の高さを特定し、取得資格、居住地域、経験年数などの人口統計的情報に照らし合わせることができます。これにより適切な情報や研修コースを適切な医師、看護士、薬剤師に提供し、一人ひとりが適切なタイミングで適切な情報を入手できるようにし、効果的な人命救助につなげています。

救命救急診療では、複数の臓器系が機能不全を起こしている患者を扱います。言い換えれば、ひとつの臓器系が機能しなくなると、すぐに別の臓器系にも機能不全が起こり、それがまた別の臓器に飛び火します。この連鎖的に起こる臓器の機能不全を止められなければ、患者は死にいたります。つまり、心臓病学や腎臓病学といった特定の臓器に関する専門教育を受けただけでは不十分です。救命救急医（別名「集中治療専門医」）が患者の命を救うためには、全身的な状態を見て、複数臓器の機能不全を防がなければなりません。

SCCMは10年間にわたり、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、南米で世界的に存在感を強め、昨年だけでも9,000人以上の医療専門家に基本研修コースを提供しています。同学会のCEOであるデイビッド・マーティン（David Martin）氏は次のように述べています。「当学会では、全世界の医師、看護師、薬剤師、呼吸療法士など、集中治療室で勤務していたり、重症患者の治療を行う可能性のある医療従事者を対象として教育を行っています。医師と看護師のニーズはおのずと異なり、薬剤師のニーズもまた異なります。IBMのスマーター・コマースへの取り組みを推進することで、私たちは医療専門家一人ひとりの関心についての理解を深め、専門分野に関する適切な情報が提供できるため、全世界の患者さんによりよい医療が提供されるようになります。」

Learn ICUは幅広いシステム環境で稼働し、さまざまなインターネット機能を利用できます。IBMのWebアナリティクスを活用すれば、SCCMは会員一人ひとりの専門分野や活動地域に基づいて、Learn ICUの特定のコンテンツにアクセスさせることができます。IBMのWebアナリティクス技術によって、誰がそのWeb情報を閲覧し、オンライン・キャンペーンやソーシャル・メディアにはどのように反応したかなど、行動に関する深い洞察が得られるため、Webのデータを最大限に活用できます。その結果、既存顧客や見込み客についてのより正確な想定に基づいて対応でき、いっそう効率的な事業活動が可能になります。

IBMのミッドマーケット・ビジネス担当ゼネラル・マネージャーであるアンディ・モンショー（Andy Monshaw）は、次のように述べています。「ICUには膨大なコストがかかり、死亡率も高いため、新しい治療法や医療システム、最新の研究成果の導

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース米国集中治療医学会、アナリティクスで患者治療における協働を推進米国集中治療医学会、アナリティクスで患者治療における協働を推進

入、救急救命医療研究の優先順位付けといった必要性が急速に高まっています。この情報共有プラットフォームによって、研修動画や、医療に関する全世界の専門知識を集約するソーシャル・ネットワーク機能が、各国の救急救命医療の従事者に提供されます。」

米国集中治療医学会（Society of Critical Care Medicine：SCCM）についてはこちらをご覧ください。http://www.sccm.org/Pages/default.aspx

Riverpoint Solutions Groupについてはこちらをご覧ください。http://www.riverpoint.com/enterprise_marketing_management.html

IBM Smarter Healthcareについてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/smarterplanet/us/en/healthcare_solutions/ideas/index.html




2012年3月2日

リコーがクラウド上のコラボレーション機能を活用し、リコーがクラウド上のコラボレーション機能を活用し、商品企画を効率化商品企画を効率化

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、株式会社リコー（社長執行役員:近藤史朗、以下リコー）において、同社の企業向けソリューションの開発・マーケティングを行うビジネスディベロップメントセンターが、IBMのクラウド型企業向けコラボレーション・サービス「IBM® SmarterCloud for Social Business（以下 SCSB）」（*）を活用して業務の効率化に取り組み、ソフトウェアやソリューションなどの新商品の企画や国内外への販売準備に要する時間を約20％削減し、新商品の市場投入スピードを向上させたことを発表します。

SCSBはIBMがパブリック・クラウドで提供する企業向けコラボレーション・サービス群で、電子メール、コラボレーション、Web画面共有の3サービスを国内外のデータセンターから提供しています。

リコーのビジネスディベロップメントセンターでは、プリンティングやスキャニングなどのドキュメントソリューションをはじめ、業種・業務向けソリューション、クラウド型の出力機器管理システムなど企業向けソリューションを開発し、提供しています。また、昨年から、主にスマートフォンやタブレット端末向けに、新たな価値を提供するアプリケーションを開発して市場へスピーディーに投入し、実際にご活用いただく中で市場の反応やフィードバックを得ながら、ビジネスの卵としてお客様と共に成長させることをコンセプトとした取り組みを始め、「RICOH TAMAGOシリーズ」として提供しています。

今回、これらのソリューションの品質をさらに高め、かつ迅速に提供するための業務プロセス改善の一環として、昨年10月から、ビジネスディベロップメントセンターの全社員および世界各地でビジネスソリューションを開発・提供するリコーグループ社員の一部がSCSBを試験的に活用しています。

具体的には、新商品の企画において、国内外のさまざまな販売会社から市場のニーズを集めたり、各地域に即した適正価格や商品名の検討を行うにあたり、物理的に異なる場所で勤務するユーザーがSCSBで提供される「フォーラム」や「オンライン会議」を活用しました。これにより、従来から活用している電話やメールでのコミュニケーションに加えて、SCSB上で関係部門が一堂に会して情報提供を行うことで、新商品の企画から販売準備までの合計時間を約20%削減し、市場への新商品投入のスピードを向上しました。また、SCSBのファイル共有とオンライン会議を併用することで、効率的に作業や議論を進められるため、会議関連の総時間を半減できました。

さらに、文書に記載された業務プロセスを「アクティビティー・テンプレート」を使ってSCSB上で実現し、プロセスの自動化を行うことで、業務が効率化されるだけでなく、業務の引継ぎや世界の社員との業務の共有が容易になりました。

リコーのビジネスディベロップメントセンターでは、今後、SCSBのソリューション開発に向けて、SCSBを活用したさらなる業務プロセスの改善を推進していきます。

（*） 2012年2月29日をもって、「IBM LotusLive」の名称を「IBM SmarterCloud for Social Business」に変更しました。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM SmarterCloud、LotusLiveは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2012年 3月1日

PartnerWorld Leadership Conferenceにてにて2012 IBM Beacon Awardおよびおよび IBM Choice Award受賞企業を表彰受賞企業を表彰

IBM製品およびサービスを活用した卓越した技術力、業界知識、イノベーティブなソリューションに秀でたビジネス・パートナーが受賞


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は本日、今年で12回目となるIBM Beacon Awardの受賞者を発表しました。この賞は世界中のビジネス・パートナーの中から、卓越した情報テクノロジー、スキル獲得にかける熱意、業界知識、IBMのテクノロジーおよびサービスをベースとしたイノベーティブなソリューションなどの基準に基づいて選定したIBMビジネス・パートナーに贈られます。

本年のBeacon Awardの受賞者は、スマーター・インダストリー、スマーター・コンピューティング、スマーター・ソリューションおよびテクニカル・エクセレンスなど28のカテゴリーにおいて素晴らしい功績を収めたビジネス・パートナーの中から、著名な業界ジャーナリスト、アナリストおよびIBM役員によって28社が選出されました。受賞ソリューションはいずれも、お客様の課題解決や成長に貢献したイノベーティブなアプローチにおけるIBMビジネス・パートナーのスキルと専門知識を体現しています。

IBMグローバル・ビジネス・パートナーおよびミッドマーケット担当ゼネラル・マネージャーであるマーク・ヘネシー（MarkHennessy）は次のように述べています。「IBM Beacon Awardの受賞企業およびファイナリストは、ユニークでイノベーティブなソリューションを提供したIBMビジネス・パートナーです。彼らは業界に特化した変革ソリューションの提供を通じて、お客様へ価値を届けました。また、この賞は、IBMビジネス・パートナーのスキル向上と、お客様支援、および世界中の案件創出を支援するというIBMの広範なコミットメントを反映しています。」

Beacon Awardの受賞企業は、業界知名度の向上、市場における認知度の向上、企業およびソリューションのプロモーション面でのサポートなどのメリットを享受することができます。Beacon Awardの受賞企業およびファイナリストは、ルイジアナ州ニューオーリンズで開催されたPartnerWorld Leadership Conference 2012にて発表されました。このイベントには世界中から1,500人以上のビジネス・パートナーおよびIBM役員が参加しました。

IBM Choice Award

今年で3回目となるIBM Choice Awardは、IBM製品やテクノロジーをベースとしたソリューションの提供を通じてお客様に価値を提供し、優れた功績を残した各地域のIBMビジネス・パートナーに贈られる賞です。Choice Awardの受賞企業は、お客様との交流のあらゆる局面においてIBMの価値を届けることで共通のビジネス・ゴールを達成し、お客様満足度向上や双方にとって大きなビジネス・インパクトを実現しています。IBM Choice Awardの受賞者は、ビジネス・パートナーによる推薦ではなく、IBMの審査員によって選出されます。

2012 IBM Beacon Award受賞企業受賞企業

Beacon Laureate Award for Technical Excellence: Sirius Computer Solutions （米国）

Beacon Awards for Smarter Industries

Best Industry Solution for Banking: aurionPro Solutions Limited （インド）

Best Industry Solution for Communications: Comptel （フィンランド）

Best Industry Solution for Energy & Utilities: PHOENIX IT SOLUTIONS LIMITED （インド）

Best Industry Solution for Government: Esri （米国）

Best Industry Solution for Heathcare: SVA GmbH （ドイツ）

Best Industry Solution for Insurance: StoneRiver, Inc. （米国）

Best Industry Solution for Retail: Sowre Srl （イタリア）

Beacon Awards for Smarter Computing

Cloud Computing Innovation - Cloud Builder: Flagship Solutions Group, Inc. （米国）

Cloud Computing Innovation - Cloud Application Provider: Numius （ベルギー）

Cloud Computing Innovation - Cloud Services Solution Provider: Bossers & Cnossen （オランダ）

Outstanding Business Analytics Innovation: Forcea NV/SA （ベルギー）

Outstanding Information Management Innovation: TerraEchos Inc. （米国）

Outstanding Systems Storage Solution: Solutions II （米国）

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース2012 IBMパートナーアワード受賞パートナー決定パートナーアワード受賞パートナー決定

Outstanding Optimized Solutions on Enterprise Servers for Business Innovation and Economic Benefit: Mainline InformationSystems （米国）

Outstanding Optimized Workload Solution - System x and BladeCenter: Centiq Ltd. （UK）

Outstanding Optimized Workload Solution - Power Systems: CIBER, Inc （米国）

Beacon Awards for Smarter Solutions

Outstanding Business Agility Solution: Prolifics （米国）

Outstanding Business Transformation through Becoming a Social Business: Sogeti （フランス）

Outstanding Integrated Service Management Solution: GC System a.s. （チェコ共和国）

Outstanding Security Solution: SecurIT （ベルギー）

Outstanding Services Solutions with Global Technology Services: niu Solutions （英国）

Outstanding Software Innovation: CM-Logic Ltd. （英国）

Outstanding Integrated Hardware, Software and Services Innovation: PROFI Engineering Systems AG （ドイツ）

Outstanding Competitive Solution: Champion Solutions Group （米国）

Outstanding Solution for Midsize Businesses: VAI （米国）

Beacon Awards for Technical Excellence

Outstanding Technical Excellence - Major Markets: トッパンエムアンドアイ株式会社（日本）

Outstanding Technical Excellence - Growth Markets: COMAS, Inc. （韓国）

2012 IBM Choice Award受賞企業受賞企業

Top Business Partner - North America: Dynamix Group, Inc. （米国）

Top Midmarket Business Partner - North America: Chouinard & Myhre （米国）

High-Performing New Business Partner - North America: Technologent （米国）

Top Business Partner - Southwest Europe: Informatica El Corte Ingles, S.A. （スペイン）

Top Midmarket Business Partner - Southwest Europe: Hardis （フランス）

Top High-Performing New Business Partner - Southwest Europe: ATLANTICA SISTEMI SRL （イタリア）

Top Business Partner - Growth Markets: Storage Technology Services （Pty） Ltd. （南アフリカ）

Most Outstanding Distributor - Growth Markets: Digital China Holdings Limited （中国）

High-Performing New Business Partner - Growth Markets: UNIOne Inc. （韓国）

Top Business Partner - Northeast Europe: Logicalis UK Limited （英国）

Top Midmarket Business Partner - Northeast Europe: WAGNER AG （スイス）

High-Performing New Business Partner - Northeast Europe: Softline Systems & Services GmbH （ドイツ）

Top Business Partner - Japan: 日本情報通信株式会社（日本）

Top Midmarket Business Partner - Japan: 日本ビジネスコンピューター株式会社（日本）

Top Distributor - Japan: 株式会社イグアス（日本）


＜関連情報＞IBM Beacon Award受賞企業に関する情報日本からは、トッパンエムアンドアイ株式会社様が、Outstanding Technical Excellence - Major Marketsを受賞されました。この賞は、高い技術スキルに裏打ちされた高品質かつ最先端のソリューションによりお客様から高い評価をいただいている企業に贈呈されます。

トッパンエムアンドアイ株式会社

IBM Beacon Award受賞企業に関する情報日本のビジネス・パートナー様としては、下記の各社に贈られました。

日本情報通信株式会社： Top Business Partner - Japan

日本ビジネスコンピューター株式会社：Top Midmarket Business Partner - Japan

株式会社イグアス：Top Distributor - Japan

＜ホームページ＞

日本IBMトップページ

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、PartnerWorldは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2012年2月27日

金融機関のビジネス金融機関のビジネス・・モデル変革を支援モデル変革を支援グローバル化、グループ連携、コスト最適化を変革領域に策定グローバル化、グループ連携、コスト最適化を変革領域に策定

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、金融機関におけるビジネス・モデルの変革を支援するため、「グローバル化への対応」、「グループ連携の強化」、「コストの最適化」の3つを変革領域とし、金融業界向けソリューション群の拡充を行いました。

金融業界向けソリューション群は、4つのソリューション・エリアに分類され、コンサルティング・サービスとソフトウェアを核に、戦略策定から情報システムの構築、運用までを一貫して支援します。また、これらを推進する体制として、本年1月に「トランスフォーメーション・ストラテジー&ソリューション」を設立し、金融業界向けビジネスにおける深い知見や豊富なスキル・人材を集約し、体制を強化しました。

日本国内の少子高齢化や人口減少、取引先の海外進出、新興国の経済成長などにより、金融機関においてもグローバル化への対応は重要な課題となっています。また、競争力ある商品・サービスを提供するためには、顧客の金融ニーズを統合的に把握し、金融グループ内での連携を強化して、顧客視点で金融サービスを提供する必要があります。さらに、経営資源の観点においても、単なるコスト削減ではなく、戦略的な投資や金融グループ内でのコスト配分といった全体最適化が求められています。

日本IBMでは、IBMが世界中で培ってきた深い知見や豊富なスキル・人材と、競争力あるソフトウェアを核として、金融業界向けビジネスを強力に推進していきます。

「グローバル化への対応」、「グループ連携の強化」、「コストの最適化」の3つの変革領域に対する、4つのソリューション・エリアは次の通りです。

1. チャネル・システム・トランスフォーメーション先進ダイレクト・チャネル、次世代営業店、新ATMソリューションにより、顧客接点の強化を支援します。例えば、先進ダイレクト・チャネル・ソリューションでは、IBMソフトウェアの「Unica」や「Coremetrics」を活用し、マーケティング機能の強化やチャネル連携強化を行います。これにより、顧客それぞれの嗜好を理解したり、営業店やWebサイト、携帯サイトといった多様なチャネルの連携を強化し、新規顧客獲得、売上拡大、コスト削減を支援します。

2. コア・システム・トランスフォーメーション決済システム、銀行のコア・バンキング、保険のコア・システムの変革を支援するソリューションにより、低コスト化、フレキシビリティの向上を実現します。例えば、グローバル決済統合管理では、Financial Transaction Manager（FTM）というIBMのグローバル・アセットを活用し、統合された決済ハブを中心にしたネットワークを構築します。これにより、多種通貨による多国間、多アカウント間の決済や、外部決済機関との接続機能やグループ企業間での決済管理機能を共有することにより、グローバル化、グループ連携、コスト最適化を支援します。

3. ミドル・オフィス・トランスフォーメーション統合リスク管理、情報統合基盤ソリューションによって、リスク管理、顧客分析、業務最適化を支援します。例えば、統合リスク管理においては、ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス業務における定性的な管理業務を支援する「OpenPages」やリスク分析ソリューションを提供する「Algorithmics」を活用して、包括的なリスク管理を実現し、経営層による意思決定の迅速化、グループ連携の強化、グローバル化対応を支援します。

4. フィナンシャル・マーケット・トランスフォーメーションソーシャルメディアに代表される膨大・多頻度・非構造化であるビッグデータを活用し、商品の差別化や市場分析を支援します。予測分析ソフトウェア「SPSS」、意思決定を支援する「Cognos」、分析機能専用のアプライアンス製品「Netezza」、ストリームコンピューティングを支える「IBM® InfoSphere Streams」や大量データを分析する「IBMInfoSphere BigInsights」などがあり、これらを活用し、優位性のあるマーケット戦略策定を支援します。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Cognos、Coremetrics、InfoSphere、OpenPages、SPSS、Unicaは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2012年2月10日

「「 IBMエクセレントエクセレント・・パートナーパートナー・・アワードアワードJapan 2011」」受賞パートナー決定受賞パートナー決定

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は2月9日、新規市場の開拓、先進的なソリューションへの取り組みなどにより、お客様に高い価値を提供するとともに、IBMビジネスに顕著な貢献をしたIBMパートナーを表彰する「IBMエクセレント・パートナー・アワードJapan 2011」の受賞パートナーを決定しました。受賞パートナーは、5部門20分野で計18社です。

「IBMエクセレント・パートナー・アワードJapan」は、IBMビジネス・パートナー契約を締結、もしくはIBMのパートナー制度である「IBM® PartnerWorld」へ登録しているIBMパートナーを対象にした表彰制度です。IBM製品・サービスを幅広く活用した総合部門と、中堅市場におけるビジネス、ならびに個別の製品・サービスで選定される特定分野部門の4部門を設定し、それぞれIBM製品等の販売額、IBM認定資格取得者数などに加え、新しいビジネス分野や先進ソリューション領域における事例公募を元に決定するものです。従来のパートナー向け各種表彰制度を統合し、2009年度から開始しました。

第3回となる今回は、2011年度通年（1月～12月）におけるIBMパートナーのビジネス、案件を対象に審査を行い、総合部門5分野においては下記の通り受賞パートナーを決定しました。

エクセレント・パートナー・オブザイヤー：日本情報通信株式会社（2011年のIBMビジネスに顕著な貢献をしたパートナー）

エクセレント・ディストリビューター・オブザイヤー：株式会社イグアス（2011年のIBMビジネスに顕著な貢献をしたディストリビューター）

イノベーション・パートナー・オブザイヤー：株式会社アルゴグラフィックス（IBMソリューションを活用してSmarter Planetを実現し、お客様や市場に新しい価値を提供したパートナー）

ビジネス・チャレンジ・パートナー・オブザイヤー：株式会社CSIソリューションズ（IBMソリューションを活用する案件を自ら発掘、獲得し、顕著な功績を残したパートナー）

ハイスキル・パートナー・オブザイヤー：ネットワンシステムズ株式会社（スキル習得に努め、多くのIBM認定資格を取得したパートナー）

特定分野部門の受賞パートナー企業など、「IBMエクセレント・パートナー・アワードJapan 2011」に関する詳細は、下記URLを参照ください。また、すべての受賞パートナー一覧は、添付資料（PDF）を参照ください。

IBMエクセレント・パートナー・アワードJapan　トップページ

受賞パートナー一覧（93KB）

＜関連リンク＞日本IBM PartnerWorldトップページ


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、PartnerWorld、Smarter Planetは、世界の多くの国で登録されたInternational Business MachinesCorp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

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2012年2月3日

Worklightの買収でモバイルの買収でモバイル・・ソリューションを拡充ソリューションを拡充

主要スマートフォンおよびタブレット端末のサポートを拡充し包括的なモバイル・ポートフォリオを提供


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は本日、エンタープライズ・モバイル・ソリューションを拡充する施策の一環として、イスラエルに本拠地を置くスマートフォンおよびタブレット端末向けモバイル・ソフトウェアの株式非公開プロバイダーであるWorklightを買収することで最終合意に達したと発表しました。金銭的な条件については公表されていません。

Worklightの買収によって、IBMはモバイル・アプリケーション開発からインテグレーション、セキュリティー管理まで、包括的に支援するモバイル・ソリューションを提供できるようになります。Worklightは、複数の端末に対応した既存の、あるいは新しいモバイル・アプリケーションをより速く開発するためのオープンなプラットフォームをお客様に提供するなど、IBMのモバイル戦略において重要な役割を担うことになります。また、スマートフォンやタブレット用アプリケーションと社内ITシステムとのセキュアな連携を実現するソリューションも提供していきます。

IBMが世界中の最高情報責任者（CIO）3,000人以上を対象に実施した最新の調査では、回答者の75%がモバイル・ソリューションに最優先で投資したいと考えていることが明らかになりました*。スマートフォンの出荷台数は2011年に初めてPCの出荷台数を上回っています**。

IBMアプリケーション・アンド・インフラストラクチャー・ミドルウェア担当ゼネラル・マネージャーであるマリー・ウィック（Marie Wieck）は次のように述べています。「今やモバイルはビジネスに不可欠であると考えている従業員や顧客が増えており、お客様はそのニーズに早急に応えなければなりません。IBMはWorklightの買収を通じて、お客様がよりスマートなモバイル・エンタープライズとなり、新規市場を開拓できるように強力に支援できるようになります。」

Worklightの獲得によって、グローバルな企業がノートPCからスマートフォン、タブレット端末までのあらゆるモバイル端末を活用できるように支援することを意図した、IBMの包括的なモバイル・ポートフォリオがさらに拡充されます。IBMは10年以上、自社での研究開発および買収を通じて、この分野への投資を着実に進めてきました。

その結果IBMは、ITシステムからモバイル端末までのすべてをカバーする企業向けモバイルの活用を実現する、包括的なソフトウェアおよびサービスのポートフォリオを提供できるようになりました。このポートフォリオは、お客様に関する深い見識と、過去数十年にわたって変化してきたお客様のITニーズに基づいています。現在、世界のトップ20に数えられている通信サービス・プロバイダーがIBMのテクノロジーを採用してアプリケーションを動かしており、また同時に10億人にも上る携帯電話加入者がIBMのソフトウェアを利用しています。

Worklightは、金融サービス、小売、医療をはじめとする幅広い業界において、消費者や企業が直接利用しているアプリケーションをサポートしています。例えば、銀行のお客様は、どの端末からでもセキュアに口座にアクセスし、振込みや投資管理などを実行するためのすべての機能を一括提供できるアプリケーションを開発しています。同様に、病院でもWorklightのテクノロジーを利用して、既存のITシステムを拡張し、タブレット端末から患者の医療記録、アレルギー、調剤記録を直接入力できるようにしています。

Worklightの買収でより包括的なモバイルの買収でより包括的なモバイル・・ソフトウェアおよびサービスソフトウェアおよびサービス・・ポートフォリオが実現ポートフォリオが実現ユビキタスな接続性を得ることで、企業は顧客とのより密接なコミュニケーション、外部のユーザーや社員とのより効率的なやり取り、生産性向上、新規顧客の獲得などの機会を得ることができるようになります。IBMはビジネス・インフラストラクチャーに効果的にモバイル端末を組み込むために必要な、すべてのソフトウェアやサービスをお客様にお届けすることを目指しています。例えば以下のようなソリューションを提供しています。

モバイルモバイル・・アプリケーションの開発および連携：アプリケーションの開発および連携：モバイルの爆発的普及によって、予算やスキルが限られる中、すべてをサポートすることは難しい状況になっています。Worklightのテクノロジーによって強化されたIBMの開発および統合ツールを利用することで、Apple iOSやGoogle Androidを含め、幅広いプラットフォームに対応したモバイル・アプリケーションや対応インフラストラクチャーを一度に開発できるようになると同時に、社内ITシステムとセキュアに連携できるようになります。

モバイル端末の管理および保護：モバイル端末の管理および保護：個人所有の端末を業務に利用することを意味する「BYOD（Bring Your Own Device）」の人気が高まっている中、企業のIT部門は効率的かつ安全に社員の個人所有モバイル端末を職場で利用できるようにする施策を模索しています。IBMのソリューションを活用することで、モバイル端末専用のインフラストラクチャーを用意することなく、1つのソリューションで効果的にすべての接続先を管理および保護できるようになります。このソリューションは、サーバーからノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末まで幅広く対応しています。

既存のビジネス遂行能力を拡大して新規ビジネス機会を獲得：既存のビジネス遂行能力を拡大して新規ビジネス機会を獲得：モバイル・コンピューティングの急速な普及によって、既存のビジネスの遂行能力をモバイル端末に拡大すると共に、モバイル端末の活用によってもたらされる新たなビジネス機会を獲得したいと考える企業が増えています。例えば、IBMのソフトウェア、サービスおよび業界に特化したフレームワークによって、モバイル端末を活用してお客様とコミュニケーションを図りながら、アナリティクス、コマースおよびソーシャ

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースWorklightの買収でモバイルの買収でモバイル・・ソリューションを拡充ソリューションを拡充

ル・ビジネス・アプリケーションなどの成長分野において、ビジネス機会を獲得できるようになります。

Worklightの最高経営責任者兼創設者であるシャハル・カミニツ（Shahar Kaminitz）氏は次のように語っています。「近年、スマートフォンやタブレットなどの新しいプラットフォームの登場によって生じたユニークな課題を解決できるモバイル・ソリューションを求める声がお客様からたくさん寄せられるようになりました。IBMとはすでに協力関係にありましたが、Worklightの買収によってIBMの広範なモバイル・ポートフォリオはさらに拡充するでしょう。それによって私たちのお客様も、セキュアで密につながったアプリケーションを消費者、ビジネス・パートナーおよび社員に提供できるようになると考えています。」

Worklightの買収に加え、IBMは本日、企業ユーザーがさまざまなアプリケーションを実行しているモバイル端末を管理および保護できるように支援する新しいソフトウェア・システムIBM Endpoint Manager for Mobile Devicesも紹介しました。詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/36661.wss（US）

Worklightの買収は2012年第1四半期に完了する予定です。買収完了後、WorklightはIBMのソフトウェア部門に統合されます。

WorklightについてについてWorklightは現在、小売、金融サービス、テクノロジー、旅行業および製造などの幅広い業界のお客様に、モバイル・アプリケーション・マネージメント・ソリューションを提供しています。

Worklightのソリューションを採用することで、業界標準に準拠したテクノロジーやツールを使用して、スマートフォンやタブレット端末向けのHTML5、ハイブリッドおよびネイティブ・アプリケーションを効率的に開発および実行できるようになります。またWorklightは、包括的で拡張性に優れた統合開発環境（IDE）、次世代モバイル・ミドルウェア、高度なマネージメントおよびアナリティクスなどのユニークなソリューションも提供しています。これらのソリューションを利用することで、飛躍的な開発期間の短縮、コスト削減および複雑性解消を実現すると同時に、お客様や社員が幅広い端末での使用感改善を実感できるようになります。またあらゆるプラットフォームに対応したアプリケーションを一度で開発および統合できるようになることで、削減できた時間、リソース、スキルなどをその他のビジネス機会に充てられるようになります。

IBMはウェブやモバイルの活用に重要なオープン標準の開発の世界的リーダーであり、HTML5を推進しているW3Cの共同議長を務めています。IBMのモバイル・ソフトウェアおよびサービスのポートフォリオに関する詳細については、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/software/solutions/mobile-enterprise/（US）

*2011年IBM CIO Studyより**2011年The Economistより



2012年2月2日

2011年下半期年下半期東京東京SOCレポートレポート- 標的型メール攻撃の最大のターゲットは政府関係機関標的型メール攻撃の最大のターゲットは政府関係機関 -

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、本日、全世界に9カ所あるIBMセキュリティー・オペレーション・センター（SOC）にて観測した2011年下半期（7月～12月）のインターネット・セキュリティー関連情報に基づき、主として日本国内の企業環境に影響を与える脅威の動向を、東京SOCが独自に分析しまとめた、「2011年下半期東京SOC情報分析レポート」を発表しました。

同レポートが報告している2011年下半期の、インターネット・セキュリティーに関する主な動向は以下の通りです。

1. 標的型メール攻撃2011年下半期の最も注目すべき動向は、上半期（1月～6月）に続き、標的型メール攻撃です。上半期に多く観測された、東日本大震災や原発事故に関連する情報を装った不正なメールは7月頃からはほとんど確認されなくなりましたが、これら以外の時事ニュースに便乗した不正な攻撃の検知件数は、上半期に比べ約20%増加しました。

2011年通年で、標的型メール攻撃の対象を業種別に見ると、全体の約35%で政府関係機関が最も多い結果となりました。また、標的型メール攻撃の添付ファイルは、約9割がドキュメントファイルなどの脆弱性を悪用して不正コードを感染させる「脆弱性悪用型」でした。

2 ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃改ざんされたwebサイトを閲覧したユーザーを、自動的に不正なwebサイトへ誘導し、PCにウィルスを感染させる攻撃手法であるドライブ・バイ・ダウンロード攻撃は、今期も引き続き継続しています。また、ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃に関して、正規のwebサイトを改ざんするための攻撃コードや、PCにウィルスを感染させる仕組みなどをパッケージ化したツールが売買されており、高度な技術的知識が無くてもサイバー攻撃ができるようになっています。

ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃を受けても、OSやアプリケーションに脆弱性が無ければ不正プログラムをダウンロードすることはありませんが、今期、東京SOCで検知した攻撃では、約5割のPCで不正プログラムのダウンロードが発生していました。

3. SQLインジェクション攻撃データベースと連動したwebサイトで、データベースを不正に操作する攻撃であるSQLインジェクション攻撃は、サーバーを対象とした攻撃手法の代表であり、今期も引き続き多くの攻撃を検知しました。webサイトの脆弱性を調査するために、様々な脆弱性診断ツールがインターネット上に無料で公開されていますが、これらの脆弱性診断ツールを悪用したSQLインジェクション攻撃も多く見られました。

4. インターネットバンキングを狙う攻撃従来、インターネットバンキングを標的とする攻撃は、欧米を中心に被害が発生し国内の事例はほとんどありませんでしたが、5月頃から今期にかけて、国内でも多くの被害が発生しています。インターネットバンキングに関しては、ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃によってマルウェアに感染し、アカウント情報を搾取される被害が多数確認されています。

「2011年下半期東京SOC情報分析レポート」は、以下のwebサイトから入手いただけます。http://www.ibm.com/services/jp/its/pdf/tokyo_soc_report2011_h2.pdf（1.5MB）

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース2011年下半期年下半期東京東京SOCレポートレポート

2012年1月31日



［職掌変更 2012年2月1日付］（カッコ内は前職）専務執行役員ストラテジー、セールス・トランスフォーメーション&オペレーションズ担当ジョージ・カチャドリアン（専務執行役員トランスフォーメーション&オペレーションズ担当）

執行役員マーケティング&コミュニケーション担当ジョン・ロビソン（執行役員経営企画・マーケティング&コミュニケーション担当）

［退任 2012年1月31日付］（カッコ内は前職）名取勝也（執行役員 GTS事業．スペシャル・プロジェクト担当）

［退任 2012年2月10日付］（カッコ内は前職）東上征司（取締役専務執行役員 GTS事業．スペシャル・プロジェクト担当）


2012年1月25日

IBMととNEC、、スタンフォード大学、大手イノベータースタンフォード大学、大手イノベーターTervelaおよびおよびSelerityののOpenFlow導入によるネットワーク変革を支援導入によるネットワーク変革を支援

[米国ニューヨーク州アーモンクおよびテキサス州アービング　2012年1月24日（現地時間）発]

ネットワークの変革を支援するIBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）とNECの新しいOpenFlowベース・ネットワーク・ソリューションの導入が業界大手イノベーターの間で相次いでいます。これらの大手イノベーターは、IBMおよびNECが開発した標準のOpenFlowソリューションを導入し、動的ネットワーク、膨大な量の情報の管理および新サービスの提供などに活用しています。

この包括的で高性能な業務用ソリューションは、スタンフォード大学、TervelaおよびSelerity CorpをはじめとするOpenFlowのイノベーターに採用されています。OpenFlowプロコトルの開発元でもあるスタンフォード大学は、IBMとNECのソリューションを並列ネットワークに導入し、大学で使用している本番環境へのOpenFlowの適用性を検証します。また、DistributedData Fabricの業界大手プロバイダーであるTervelaは、動的ネットワーキングに飛躍的進歩をもたらし、グローバル・トレーディング、リスク分析、eコマースなどの複雑で要求水準の高いビジネス環境におけるビッグ・データを活用した予測分析を実現できると、このソリューションを評価しています。また、超低遅延のイベント・データ配信サービスを提供しているSelerityは、IBMとNECのOpenFlowソリューションを導入し、世界中の金融市場におけるリアルタイムな意思決定を加速させます。

OpenFlowとSoftware Defined Networking（SDN）は研究者や大学によって開発されましたが、データセンターにおけるビッグ・データ、クラウドおよびワークロード最適化システムなどへの利用について今注目を集めています。OpenFlowは、今日の動的な物理ネットワークや仮想ネットワークをより容易に変更、制御、管理できるようにするソリューションとして、スマーター・コンピューティングへの活用が大いに期待されています。IBMはOpenFlow対応の10/40GbE top of rackスイッチを最初に発売した企業であり、またNECはOpenFlowベースのプログラマブルフロー・ネットワーク・コントローラーを最初に発売しました。このNEC製のOpenFlowソリューションは、Interop Las Vegas 2011にて初めてデモンストレーションが行なわれ、インフラストラクチャー部門にてBest of Showを受賞しました。

IBM Fellowであり、IBM System Networkingの最高技術責任者であるレナト・レシオ（Renato Recio）は次のように述べています。「IBMのOpenFlowへの投資は、データセンター・ネットワークがビジネスに不可欠であるという現実を反映しており、ユーザーがより容易に、柔軟にかつ賢くアプリケーション要件を充足するために必要なネットワークの機能性を制御するための新たな手法の提供を目指しています。OpenFlowは、これまでにない相互運用性とユーザー・コントロールを実現するネットワーク分野における破壊的技術であり、将来的にはデータセンターのエコノミクスをも変革するだろうと考えています。NECとIBMはOpenFlowのパイオニアであると同時に、ネットワークのスマート化を切望しているお客様のニーズを満たす、完全で高性能な業界初のソリューションを投入した企業として業界を牽引しています。」

NEC Corporation of AmericaのITプラットフォーム・グループ、ビジネス・デベロップメントのディレクターを務めるドン・クラーク（Don Clark）氏は次のように語っています。「今日のデータセンターおよびクラウド環境では、コンピューター・インフラストラクチャー分野での新たなビジネス需要やイノベーションによって、データセンター・ネットワークへの負荷が増しています。NECとIBMが投入した業界初の高性能OpenFlowソリューションは、データセンターやクラウド・ネットワーク向けに、画期的なまでに簡易化されたオープンなインフラストラクチャーを提供し、高度な自動化を実現しながら、運用コストの削減と開発期間の短縮を実現することで、データセンター・ネットワーク管理を効率化します。」

OpenFlow/SDNのイノベーターが次々とのイノベーターが次々と IBMととNECのソリューションを導入のソリューションを導入Tervelaのソフトウェア・エンジニアリング担当ディレクターであるマイケル・マタティア（Michael Matatia）氏は次のように語っています。「OpenFlowの導入によって、グローバル・トレーディングやeコマースなどの需要の高い分野で求められている予測分析に対応し、ビジネスに不可欠なデータを配信および保護できるスマーター・ネットワークの進化が加速します。リアルタイムで取得した統計データに基づいてネットワーク・トラフィックを自動的に振り分けるなど、OpenFlowの導入によって動的にビジネス・ニーズに適応できるネットワークを実現でき、Tervelaのお客様の競争力向上を支援できるようになります。またTervelaのお客様はIBMとNECのソリューションによって、基幹ネットワーク管理の複雑性を解消できる高性能なネットワーク・コンポーネントを使用し、プログラムで制御可能なOpenFlowのインテリジェンスを活用できるようになります。」

Selerityの最高技術責任者であるアンドリュー・ブルック（Andrew Brook）氏は次のように語っています。「Selerityは最新ニュース取得後ただちに機械可読イベント・データを配信するサービスを提供しているため、可能な限り速いネットワーク・パフォーマンスが必要です。OpenFlowは、スイッチ1つでアプリケーションの柔軟性を実現することができます。NECのOpenFlowコントローラーとIBMのラック・スイッチを組み合わせることで、グローバルに広がったSelerityの低遅延ネットワーク全体に、従来のサーバー・ベースのアプリケーションよりも1000倍速くデータを配信できるようになります。」

スタンフォード大学のネットワーク・バックボーンの主な課題は、高度なサービスに対応可能なキャンパス・ネットワークの整備でした。スタンフォード大学のネットワーク・サービス部門は、NECのプログラマブルフロー・スイッチとコントローラ、および、IBMのラック・スイッチを導入し、大学の本番ネットワークに並列したOpenFlowネットワークを構築します。大学はこのネットワークを使用して、OpenFlowの機能性とスタンフォード大学の環境への適用性を検証します。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMととNEC、スタンフォード大学などのネットワーク変革を支援、スタンフォード大学などのネットワーク変革を支援

OpenFlowについてについてOpenFlowはOpen Networking Foundation（IBM外のWebサイトへ）が標準化している技術です。この団体は DeutscheTelekom、Facebook、Google、Microsoft、Verizonおよび Yahoo!をはじめとする、世界最大規模のネットワークを所有および運営する企業6社によって設立され、IBMや NECなどの企業50社に加え、大学や研究機関が参加しています。

Open Networking Foundationのエクゼクティブ・ディレクターであるダン・ピット（Dan Pitt）氏は次のように述べています。「コスト削減、複雑性解消、イノベーションの加速はもちろん、セキュリティー、安定性、クラウドおよびその他のネットワーク・サービスの可用性向上も同時に実現する技術として、世界中の企業がOpenFlowに高い関心を示しています。ネットワーキングに対するアプローチを根本的に再考することで、Open Networking FoundationのメンバーをはじめとするOpenFlowの業界イノベーターは、コンピューティングや仮想化の領域にネットワーキングを進化させ、ユーザーに真の価値をもたらす新しいアーキテクチャー、標準、ソフトウェア、アプリケーションおよびサービスの開発や提供に活用したい考えです。」

ソリューションについてソリューションについてOpenFlowは専用のハードウェアを必要とせずに既存のネットワークで利用できるように設計されているため、ユーザーの投資を保護することができます。10/40 Gigabit Ethernet（GbE）に対応したIBMとNECの高性能なOpenFlowソリューションを利用することで、ネットワークの管理者は、フロー毎に仮想ネットワークを簡単に設定および管理できるようになり、複雑な基盤物理ネットワークやプロトコルには手を加えずに、複数の独立した仮想ネットワークや関連ポリシーを作成および削除できるようになります。IBMとNECのソリューションは、賞を獲得したIBMのOpen Flow対応top-of-rack スイッチRackSwitchG8264 10/40GbEと、同じく賞を獲得したNECのプログラマブルフロー・コントローラ、PF5240 1/10 Gigabit Ethernet SwitchおよびPF5820 10/40 Gigabit Ethernet Switchを統合したソリューションです。

関連リンク関連リンクESG Tech Brief: IBM and NEC Bring SDN/OpenFlow to Enterprise Data Center Networks（PDF、622KB）

IDC White Paper: Designing and Building a Datacenter Network; an Alternative Approach with OpenFlow（PDF、473KB）

IBM White Paper: OpenFlow: The Next Generation in Networking Interoperability（PDF、292KB）

OpenFlow-enabled IBM RackSwitch G8264(US)

NEC ProgrammableFlow

IBMについてについてIBMについては、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com(US)また、IBM System Networkingについては、こちらをご覧ください。http://www.ibm.com/networking(US)

NEC Corporation of Americaについてについてテキサス州アービングに本拠地を置くNEC Corporation of Americaは、医療、政府、教育およびサービスをはじえめとする幅広い垂直産業のサービス・キャリア、Fortune 1000企業およびSMB企業に、革新的なIT、ネットワーク、コミュニケーション、バイオメトリクス製品およびソリューションを提供している大手プロバイダーです。NEC Corporation of Americaは、ユニファイド・コミュニケーション、ワイヤレス、ボイス・アンド・データ、マネージド・サービス、サーバーおよびストレージ・インフラストラクチャー、オプティカル・ネットワーク・システム、マイクロ波無線回線、バイオメトリクス・セキュリティーなどの、業界で最も広範なテクノロジー・ソリューションおよび企業向けサービスのポートフォリオを提供しています。NECCorporation of Americaは、世界30ヵ国で事業を展開するグローバルなテクノロジー・リーダーであり、売上高375億ドルを誇る日本電気株式会社の全額出資子会社です。詳細についてはこちらをご覧ください。

http://www.necam.com


IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。Microsoftは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

平成24年1月23日

省エネルギーを目指した、次世代ナノ省エネルギーを目指した、次世代ナノ・・マイクロデバイスとシステムに関するマイクロデバイスとシステムに関する東京大学社会連携講座の実施について東京大学社会連携講座の実施について

国立大学法人東京大学大学院工学系研究科日本アイ・ビー・エム株式会社川崎市

国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（所在地：東京都文京区、研究科長：北森武彦）、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM）及び川崎市（市長：阿部孝夫）は、公益性の高い共通の課題解決、学術と社会の発展の推進及び教育研究の推進・充実を図ることを目的とする、東京大学社会連携講座の実施について、基本協定を締結することとしました。

1　東京大学社会連携講座について　東京大学社会連携講座について社会連携講座は、公益性の高い研究課題について、東京大学と企業等が共同研究を行うものであり、東京大学と企業等との契約に基づいて企業等が負担する共同研究経費によって運営されるものです。東京大学と日本アイ・ビー・エム株式会社は、研究開発型企業向けインキュベーション施設である、かわさき新産業創造センター（KBIC）に社会連携講座を開設し、平成24年度より共同研究を行う予定です。社会連携講座による世界最先端の産学共同研究がKBICにおいて展開されることにより、市内企業との技術交流や人材交流を通じた市内企業の技術力向上など、市内経済への高い波及効果も期待できることから川崎市が支援するものです。

（1）講座名称　　「省エネルギーを目指した、次世代ナノ・マイクロデバイスとシステム」

（2）講座目的　　世界的な課題である省エネルギー化、循環型社会の構築などに対し、ナノ・デバイス工学を活用して省エネルギー情報処理に関する研究開発を行うこととともに、同分野と関連分野における大学院生の教育と国際的な若手人材を育成することを目的とします。

（3）実施場所　　かわさき新産業創造センター（KBIC）川崎市幸区新川崎7－7

（4）実施期間　　8年間

（5）共同研究者　　国立大学法人東京大学大学院工学系研究科　　　　　　　　　　　日本アイ・ビー・エム株式会社東京基礎研究所

2　今後の予定　今後の予定平成24年　　　3月下旬　KBIC研究棟竣工　　　4月下旬　KBIC研究棟への東京大学社会連携講座の入居　　　8月下旬　KBICクリーンルーム棟竣工　　　9月下旬　KBICクリーンルーム棟への東京大学社会連携講座の入居

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース省エネルギーを目指した、次世代ナノ省エネルギーを目指した、次世代ナノ・・マイクロデバイスとシステムに関する東京大学社会連携講座の実施についてマイクロデバイスとシステムに関する東京大学社会連携講座の実施について

2012年1月20日

IBM、、2011年度第年度第4四半期および四半期および2011年度通期の連結決算を発表年度通期の連結決算を発表




当第4四半期の総収益は295億ドルで、前年同期比2％増（為替変動の影響を調整した場合は1％増）となりました。当四半期は為替変動によって収益成長が約0.25％引き上げられた一方、2011年10月に当社が第3四半期の連結決算を発表した時点からの為替の動向により、第4四半期の収益成長は約1ポイント（3億ドル）の影響を受けています。

ロメッティ社長兼CEOは、次のように語っています。「第4四半期の業績は好調で、1株あたり利益、収益、利益、フリー・キャッシュフローにおいて過去最高の記録を達成し、1年を締めくくることができました。成長市場、ビジネス・アナリティクス、スマーター・プラネット、クラウドへの長期的視点に立った投資が継続的に寄与し、当社は第4四半期および通期において、これら4つの戦略的分野すべてで素晴らしい実績を上げることができました。2015年に営業ベースの1株あたり利益を20ドル以上に引き上げるという長期的目標に向けて、当社は順調に歩みを進めています。」

第第4四半期の四半期のGAAPベースおよび営業ベース（非ベースおよび営業ベース（非GAAP）の調整）の調整第4四半期の営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の利益には、1株あたり0.09ドルの正味費用が除外されています。この内訳は、購入済無形資産の償却およびその他の買収関連費用として1株あたり0.10ドルが、主に市場の業績に関連した年金資産および負債の変更に伴う退職関連費用である1株あたり0.01ドルで相殺されています。

2012年度通期予測年度通期予測IBMでは、2012年度通期におけるGAAPベースの潜在株式調整後の1株あたり利益を14.16ドル以上、また営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の1株あたり利益を14.85ドル以上と予測しています。2012年の営業ベース（非GAAP）の利益は、購入済無形資産の償却、その他の買収関連費用、主に市場の業績に関連した年金資産および負債の変更に伴う退職関連費用として、1株あたり0.69ドルを除外しています。

地域別業績地域別業績南北アメリカ地域の当第4四半期の収益は125億ドルで、前年同期比3％増（為替変動の影響を調整した場合も3％増）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は96億ドルで、前年同期比1％増（同1％増）となっています。アジア太平洋地域の収益は前年同期比2％増（同1％減）の67億ドルでした。OEM事業の収益は7億1,400万ドルで、前年同期比9％減となりました。

成長市場成長市場成長市場を統括する組織の収益は7％増（為替変動の影響を調整した場合は8％増）でした。BRIC諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）における収益は10％増（同11％増）でした。

サービスサービス当第4四半期のグローバル・テクノロジー・サービス事業全体の収益は3％増（為替変動の影響を調整した場合も3％増）の105億ドルとなりました。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は3％増（同、2％増）の49億ドルとなりました。

グローバル・テクノロジー・サービス事業の税引前利益は、前年同期比18％増となり、税引前利益率は18.0％に上昇しました。グローバル・ビジネス・サービスの税引前利益は14％増加し、税引前利益率は16.6％に上昇しました。

2011年12月31日時点での推計受注残高は、会計報告ベースで前期比から40億ドル増（為替変動の影響を調整した場合は50億ドル増）の1,410億ドルとなりました。また、会計報告ベースの前年同期比では20億ドル減（同、変動なし）でした。四半期末における受注残高は、契約が締結されており将来において収益として認識されるであろう業務の現行の価値を評価しています。

ソフトウェアソフトウェア当第4四半期のソフトウェア部門の収益は76億ドルで、前年同期比9％増（為替変動の影響を調整した場合も9％増）となりました。ソフトウェア部門の税引前利益は、前年同期比12％増の37億ドルとなりました。

WebSphere、インフォメーション・マネジメント、Tivoli、Lotus、Rationalの各製品を含む主要なミドルウェア製品全体の収益は52億ドルで、前年同期から11％増（為替変動の影響を調整した場合も11％増）となりました。オペレーティング・システムの収益は7億1,000万ドルで、前年同期比3％増（為替変動の影響を調整した場合も3％増）となりました。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、、2011年度第年度第4四半期および四半期および2011年度通期の連結決算を発表年度通期の連結決算を発表

WebSphereソフトウェア製品群の収益は、前年同期比21％増となりました。各製品の収益は、インフォメーション・マネジメント・ソフトウェアで9％増、Tivoliソフトウェアで14％増、Lotusソフトウェアで2％減、Rationalソフトウェアで4％増でした。

ハードウェアハードウェア当第4四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は総額で58億ドルとなり、前年同期比8％減（為替変動の影響を調整した場合も8％減）でした。システムズ・アンド・テクノロジー部門の税引前利益は33％減の7億9,000万ドルとなりました。

システム製品の収益は7％減（為替変動の影響を調整した場合も7％減）となりました。このうち、Power Systemsによる収益は前年同期比6％増となりました。System zメインフレーム・サーバー製品による収益は、新製品の発表後に迎えた初の四半期である前年同期と比較して31％減となりました。当第4四半期のSystem zの総出荷量は、MIPS（毎秒100万回の命令実行能力）換算で4％減となりました。System xサーバー製品による収益は2％減でした。システム・ストレージの収益は前年同期比1％減、リテール・ストア・ソリューションズの収益は同9％増でした。マイクロエレクトロニクスのOEMの収益は11％減となっています。

ファイナンシング当第4四半期のグローバル・ファイナンシング部門の収益は、前年同期比13％減（為替変動の影響を調整した場合も13％減）の5億4,800万ドルでした。当部門の税引前利益は9％減の5億1,400万ドルとなりました。

IBM全体の2011年度第4四半期の売上総利益率は、前年同期は49.0％でしたが、49.9％となりました。営業ベース（非GAAP）の売上総利益率は、サービスおよびソフトウェア部門における利益率の向上が寄与して、前年同期の49.1％から50.2％に上昇しました。

総費用およびその他の収益は、前年同期から2％増の74億ドルとなりました。販売費および一般管理費は、前年同期比2％増の61億ドルでした。研究、開発および技術費は、前年同期比1％減の16億ドルでした。知的所有権と特別仕様開発による収益は、前年同期の3億1,800万ドルから2億5,300万ドルに減少しました。その他（収益）および費用は、4,400万ドルの収益となりました。これに対し前年同期は4,200万ドルの収益でした。支払利息は、前年同期の1億200万ドルから1億1,300万ドルに増加しました。

営業ベース（非GAAP）の総費用およびその他の収益は、前年同期から2％増の74億ドルとなりました。営業ベース（非GAAP）の販売費および一般管理費は、前年同期比2％増の60億ドルでした。営業ベース（非GAAP）の研究、開発および技術費は、前年同期比2％減の16億ドルでした。

税引前利益は5％増の73億ドルでした。また、営業ベース（非GAAP）の税引前利益は6％増の74億ドルでした。税引前利益率は0.7ポイント増の24.7％、営業ベースの税引前利益率は0.9ポイント増の25.1％となりました。

IBMの税率は前年同期比0.1ポイント増の24.5％でした。営業ベース（非GAAP）の税率は0.7ポイント増で、24.4％です。


期中における発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年同期の12億6,000万株に対して、当第4四半期は11億9,000万株となりました。

グローバル・ファイナンシング事業における売上債権を除くと、第4四半期に創出されたフリー・キャッシュフローは90億ドルとなり、前年度比で約3億ドル増加しました。

2011年度通期の業績年度通期の業績2011年12月31日を期末とする通期の純利益は、前年度通期の148億ドルから7％増の159億ドルとなりました。営業ベース（非GAAP）の純利益は、前年度の150億ドルから9％増の163億ドルとなりました。

潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は13.06ドルで、前年度の11.52ドルから13％増となりました。営業ベース（非GAAP）の1株あたり利益は13.44ドルで、前年度の11.67ドルから15％増となりました。当社はこれで、1株あたり利益の2桁成長を9年連続で達成しました。

2011年度通期の総収益は、前年度通期の999億ドルから7％増（為替変動の影響を調整した場合は3％増）の1,069億ドルとなりました。

GAAPベースおよび営業ベース（非ベースおよび営業ベース（非GAAP）の調整）の調整2011年度通期の営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の利益には、1株あたり0.38ドルの正味費用が除外されています。この内訳は、購入済無形資産の償却およびその他の買収関連費用として1株あたり0.41ドルが、主に市場の業績に関連した年金資産および負債の変更に伴う退職関連費用である1株あたり0.03ドルで相殺されています。

地域別業績地域別業績南北アメリカ地域の2011年度通期の収益は449億ドルで、前年比7％増（為替変動の影響を調整した場合は6％増）となりまし

た。欧州／中東／アフリカ地域の収益は340億ドルで、前年比7％増（同2％増）となっています。アジア太平洋地域の収益は前年比9％増（同2％増）の253億ドルでした。OEM事業の収益は27億ドルで、前年比2％減（同3％減）となりました。

成長市場成長市場成長市場を統括する組織の収益は16％増（為替変動の影響を調整した場合は11％増）で、当社の地域別収益の22％を占めています。BRIC諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）における収益は19％増（同16％増）となりました。

セグメント別セグメント別グローバル・サービス事業全体の収益は前年比7％増（為替変動の影響を調整した場合は2％増）となりました。グローバル・テクノロジー・サービス部門の収益は409億ドルで、前年比7％増（為替変動の影響を調整した場合は3％増）となりました。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は6％増（同1％増）の193億ドルとなりました。2011年度のソフトウェア部門の収益は249億ドルで、前年比11％増（同8％増）となりました。システムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は6％増（同3％増）の190億ドルでした。グローバル・ファイナンシング部門の収益は、前年比6％減（為替変動の影響を調整した場合は9％減）の21億ドルでした。

IBM全体の2011年度通期の売上総利益率は、前年度の46.1％に対して46.9％となりました。売上総利益率の前年比成長は、これで8年連続の達成となりました。営業ベース（非GAAP）の2011年度通期の売上総利益率は、サービス、ソフトウェア、システムズ・アンド・テクノロジー部門の利益増が牽引力となり、前年度の46.1％に対して47.2％となりました。

期中における発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年度の12億9,000万株に対して12億1,000万株となりました。2011年12月31日現在の発行済普通株式総数は11億6,000万株でした。

2011年度末のグローバル・ファイナンシング事業を含めた債務総額は、2010年度末の286億ドルに対して313億ドルとなりました。セグメント別データで見ると、グローバル・ファイナンシング事業の負債総額は前年度末の228億ドルに対して233億ドルで、その結果、負債総資本比率は7.2対1となりました。グローバル・ファイナンシング事業を除いた負債総額は80億ドルとなり、2010年度末から22億ドル増加しています。これにより、負債総資本率は22.6％から32.0％となりました。

2011年度末のIBMの手元現金は119億ドル、またグローバル・ファイナンシング事業における売上債権を除くと、フリー・キャッシュフローは166億ドルとなり、前年度比で約3億ドル増加しました。当社は35億ドルの配当と150億ドルの株式買戻しにより、185億ドルを株主に還元しました。当社の財務状況は依然として健全であり、長期間にわたる事業を運営するための良好な態勢が整っています。

将来予測に関する記載および注意事項将来予測に関する記載および注意事項このプレスリリースに記載された内容のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除く記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。この将来予測に関する記載は、将来の事業および財務実績に関する当社の現在予測に基づいています。これらの記載は、複数のリスクや不確定要素などの要因を含んでいるものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。このような要因としては、景況の低迷および企業のIT投資予算の減少、当社の成長目標および生産性目標の未達成、イノベーションによるイニシアティブの不首尾、成長機会への投資のリスク、当社の知的財産ポートフォリオの競合製品を阻止する能力および必要なライセンスを取得する能力の不足、データセキュリティの違反、財務結果および仕入価格の変動、営業地域の法令、環境、政治および医療といった各種条件による影響、環境問題、税務および企業年金制度による悪影響、効果の上がらない内部統制、当社の会計上の見積もりの使用、重要な人材を獲得および保持する当社の能力および重要なスキルへの当社の依存、重要なサプライヤーとの業務関係および政府関連のクライアントとの事業による影響、通貨変動および顧客の財務リスク、市場流動性の状況変化および売上債権の顧客信用リスクによる影響、サードパーティの提供する流通チャネルへの依存、企業買収および業務提携を滞りなく管理する当社の能力、IBM株式に関連するリスク要因、以上に加え当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Q、フォーム10-K、その他の書類、および当該書類に盛り込まれた資料に述べられているその他のリスク、不確定要素、要因などがあります。このプレスリリースにおける将来予測に関するいかなる記載事項も、発表日の時点での内容を述べているだけに過ぎません。当社は将来予測に関する記載を更新または修正する義務を一切負うことはありません。







経営陣がGAAP以外の基準を使用した理論的根拠は、当社が当第4四半期の決算資料で提示している補足的資料の一部として記載されています。こうした資料は、IBMの決算情報Webサイト（US）でご覧いただけます。また、当プレスリリースを内容として含んでおり、本日（現地時間1月19日）付で証券取引委員会に提出されるフォーム8-Kの書類の付属書II（GAAP以外の基準についての補足書）にも同様に記載しています。


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、Power Systems、Rational、System x、System z、Tivoli、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2012年1月12日

IBM、、19年連続で最多件数の米国特許を取得年連続で最多件数の米国特許を取得2011年度に米国で年度に米国で6,000件を超える特許を取得件を超える特許を取得

［米国ニューヨーク州アーモンク、2011年1月11日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は11日（現地時間）、2011年度、米国特許取得件数記録を塗り替え、19年連続米国特許取得件数1位になったと発表しました。2011年におけるIBMの米国特許取得件数の総数は、 6,180件でした。これは、ヒューレット・パッカードの約4倍、オラクル/サンの特許取得件数の合計数の約6倍です。

2011年の米国特許取得件数新記録達成に貢献した8,000名を超えるIBMの社員は、米国46州、世界36カ国に居住しています。2011年の米国特許取得件数の26パーセント超は、米国外に居住するIBMの発明者の貢献によるものです。

2011年米国特許取得数上位リスト*1. IBM 6,180件2. Samsung 4,894件3. Canon 2,821件4. Panasonic 2,559件5. Toshiba 2,483件6. Microsoft 2,311件7. Sony 2,286件8. Seiko Epson 1,533件9. Hon Hai 1,514件

10. Hitachi 1,465件*（IFI CLAIMS Patent Servicesから提供された年間上位リストのデータ）

2011年度に取得した6,000件を超える米国特許は、新たなイノベーションを可能にし、小売業、銀行、ヘルスケア、運輸など、様々な業界向けのIBMの製品、ソリューション、サービスに多大な付加価値をもたらす数多くの発明を示しています。また、これらの発明は、新しい世代のよりコグニティブ、インテリジェントで洞察力主導システム、スマーター・コマース、ショッピング、医療、交通向けのプロセスやインフラなどを支援する準備が整っている幅広いコンピューティング技術に及んでいます。

以下は、2011年度に取得した多くの重要で興味深い特許発明の中のいくつかの例です。

米国特許第8,019,992号：Method for granting user privileges in electronic commerce security domains（電子商取引セキュリティー領域における特権をユーザーに付与する手法について）この特許発明は、柔軟な認証や権限付与の仕組みを複数のオンライン・ストアにまたがって提供することにより、IBMRWebSphere Commerceを活用されるお客様の運営などのコストの削減を支援します。この機能は、買い物客や管理者が各オンライン・ストアにアクセスしたり、もしくは同一企業が運営する複数のオンライン・ストアにシームレスにアクセスすることを可能にします。また、WebSphere Commerceの単一のインスタンス上で複数企業が運営することを可能にする主要な機能です。IBMのVictor Chan（ビクター・チャン）、Darshanand Khusial（ダルシャナンド・クシアル）、Lev Mirlas（レブ・ミルラス）およびWesley Philip（ウェスリー・フィリップ）の発明により、当特許を取得しました。

米国特許第8,037,000号：Systems and methods for automated interpretation of analytic procedures（分析手順自動解釈システムおよび手法について）この特許発明は、専門分野の専門家が定義したテンプレートを活用して、分析結果の自然言語説明作成をダイナミックに行う手法に関するものです。IBMのRobert Delmonico（ロバート・デルモニコ）、Tamir Klinger（タミール・クリンガー）、Bonnie Ray（ボニー・レイ）、Padmanabhan Santhanam（パドマナハン・サンサナム）およびClay Williams（クレイ・ウィリアムズ）の発明により、当特許を取得しました。

米国特許第8,005,773号：System and method for cortical simulation（脳の皮質シミュレーション・システムおよび手法について）この特許発明は、人間の脳が持つ認知能力を模倣してシミュレーションするコンピューター・システムの開発に関するものです。IBMは、人間の脳が持つ知覚、行動、認知能力を模倣するコンピューター・チップのプロトタイプを開発しました。IBMのDharmendra Modha（ダーメンドラ・モダ）およびRajagopal Ananthanarayanan（ラジャゴパル・アナンサナラヤナン）の発明により、当特許を取得しました。

米国特許第7,882,219：Deploying analytic functions（分析機能の展開について）この特許発明は、ユーザーが大量の異なるデータ・ソースに対する高度なストリーミング・アナリティックスをデザインし、適用することを可能にします。米国特許第7,882,219号で述べられている高度なアルゴリズムは、IBM Tivoli NetworkPerformance Managerがほぼリアルタイムで高度な分析を効率的に行うことを可能にします。IBMのAlexander Pikovsky（アレキサンダー・ピコフスキー）、David Pennell（デービッド・ペネル）、Robert McKeown（ロバート・マッケオン）およびColin Putney（コリン・パットニー）の発明により、当特許を取得しました。

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当報道資料は、IBMコーポレーションが1月11日（現地時間）に発表したプレス・リリース（US）の抄訳です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Tivoli、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。

2012年1月6日

Green Hatを買収を買収クラウド環境でのソフトウェアクラウド環境でのソフトウェア・・テストを実現し、コスト削減や品質向上を支援テストを実現し、コスト削減や品質向上を支援

[米国ニューヨーク州アーモンク2012年1月4日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は本日、Green Hatを買収することで最終合意に達したと発表しました。Green Hatはクラウド環境およびその他の環境におけるソフトウェア品質およびテスト・ソリューションの大手プロバイダーです。金銭的な条件については公表されていません。

1996年に設立されたGreen Hatは、英国ロンドンと米国デラウェア州ウィルミントンに本拠地を置いています。Green Hatは、クラウド・コンピューティング・テクノロジーを活用して納入前にソフトウェア・アプリケーションのテストを実施し、開発者がソフトウェア・アプリケーションの品質向上を実現できるように支援しています。従来、ソフトウェア・プログラムのシミュレーション・テストを実施するためには、ハードウェアとソフトウェアから構成される物理的なテスト環境を構築する必要がありました。この作業は多大な時間と労力を必要としますが、スマートフォンやタブレット端末市場の急速な拡大により、一層の開発期間短縮が求められています。Green Hatのソリューションを導入することで、従来数週間を要した仮想テスト環境を数分で構築し、またコストも大幅に削減できるようになります。

最新の業界調査によると、ソフトウェアのテストは総開発コストの50%以上を占め、またテスト・チームは30%以上もの時間を複雑なテスト環境の管理に費やしているということです*1。Green Hatのソリューションを活用すれば、ハードウェアやソフトウェア・サービスの制約を受けずに、構築した仮想環境で幅広いIT基盤のシミュレーションを実施できるようになります。開発者や品質管理担当者は、継続的なテスト環境の構築によって、ソフトウェア開発のライフサイクルを通して、より早期かつ頻繁にソフトウェアのテストを実施できるようになります。

買収の完了をもって、Green HatはIBMのRational Software事業部に統合されます。IBM® Rational Collaborative LifecycleManagementソリューションと組み合わせることで、開発者やテスト担当者は、かつてないほどの効率性、効果、コラボレーションを実現し、高品質のソフトウェアを開発できるようになります。IBMとGreen Hatが力を合わせることで、仮想プロトコルの作成、メッセージ・フォーマット、サービス、カスタマイゼーション、サードパーティー・ソフトウェアとの統合など、継続的なアプリケーション統合を最大限に実現できるようになります。また、開発チームは開発のやり直しなどの事態を回避し、コストのかかる開発遅延を飛躍的に低減することができ、より良いビジネス・アジリティを実現しつつ、ソフトウェア・アプリケーションの開発期間を短縮できるようになります。

IBM Rationalのゼネラル・マネージャーであるクリストフ・クロックナー（Kristof Kloeckner）は次のように述べています。「ソフトウェアの開発コスト、テスト・サイクル時間およびリスクなどの管理手法を改善することでビジネス・アジリティとソフトウェア品質を高めるIBMの高度なソリューションがGreen Hatの買収によって拡充されます。Green Hatと協力し、短期間でのソフトウェア開発やテストを実現するために、クラウドなどの柔軟な選択肢に対応した、今日の業界で最も充実したソリューションをお客様に提供していきます。Green Hatのアプリケーション仮想化技術は、お客様のビジネスにとって重要なソフトウェアを短期間で開発できるように支援していきます。」

Green Hatの最高経営責任者であるピーター・コール（Peter Cole）氏は次のように語っています。「私たちは革新的なテストおよび品質向上通じて、お客様のソフトウェア開発プロセスの改革に注力してきました。Green Hatのアプリケーション仮想化技術と継続的な統合テストの専門的知識を、複雑なテスト環境をより効率的に管理したいと強く願っているIBMのお客様に提供できることを嬉しく思っています。」

Green Hatのソフトウェア・テスト・ソリューションは、IBMグローバル・ビジネス・サービスのアプリケーション・マネージメント・サービス（AMS）でのテスティング・ソリューションとしても提供されます。IBM AMSはアプリケーションの仮想化を実現するための戦略、設計、実装、テストおよび管理サービスを提供し、お客様が短期間で結果を実感できるように支援しています。

Green Hatは自動テスト技術の業界大手であり、フォーブス・グローバル2000の企業を含む世界中のお客様を抱えています。Green Hatは、クラウド、ウェブ・サービス、メッセージング、SOA（Service Oriented Architecture）、ESB（EnterpriseService Bus）、BPM（Business Process Management）、CEP（Complex Event Processing）、SAP、およびその他の分散テクノロジーに依存する複雑なシステム上でのテスト自動化を容易にするソリューションを提供しています。Green Hatのお客様は金融、通信、医療、交通およびエネルギーなど多岐に渡ります。

Green Hatの詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.greenhat.com

IBMソフトウェアの詳細についてはこちらをご覧ください。http://www.ibm.com/software/rational

*1米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology）の調査によるhttp://www.nist.gov/director/planning/upload/report02-3.pdf（PDF、1.36MB）

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IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Rationalは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

2012年1月5日

日本ビジネスシステムズ株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

JBSと日本と日本 IBM、中堅企業向けソリューションで協業、中堅企業向けソリューションで協業

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区、社長：牧田幸弘、以下 JBS）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM、以下日本IBM）は、中堅企業向けのソリューションにおいて協業します。

JBSと日本IBMは、これまで大規模シンクライアント案件におけるx86サーバーおよびストレージの導入において協業してきましたが、中堅企業のお客様のIT変革を支援するため、今回、JBSの得意とするソリューションとIBMの先進製品を組み合わせることにより、両社の強みを生かして協業を行います。

今回両社が協業する分野および内容は、以下の3分野です。1. 新興国から進出する金融機関の在日支店を中心とした中堅の外資系金融業のお客さま向けに、JBSはIBMのx86サーバーを採用したシンクライアント・ソリューションを提供し、日本IBMは本年1月に設立したJBS専任チームにより、JBSの案件発掘活動を支援します。外資系企業のお客様への豊富な経験・実績を持つJBSのシンクライアント・ソリューションに、IBM独自のeX5という技術を活用したx86サーバーを組み合わせることで、お客様に投資対効果に優れたセキュアなシステムを提供します。

2. 中堅企業においても多機能携帯端末やクラウドによるITサービスの活用が増加し、IT資産管理が複雑になっています。JBSは、PCや多機能携帯端末など、企業ネットワークのエンドポイントを統合管理する「IBM® Tivoli EndpointManager（TEM）」を活用し、中堅中小企業のお客様に最適化したIT資産管理ソリューション「JBS Managed Endpoint」をSaaS型で提供しています。日本IBMは、JBS専任チームにより、JBSの営業スタッフ向けにTEMに関するスキルアップのためのセミナーを実施し、また、案件発掘活動を支援します。

3. お客様の業務プロセス改善を早期に展開できるように、JBSは、業務を可視化しプロセス変革を支援するIBMのビジネスプロセス管理（BPM）ソフトウェア「IBM Business Process Manager」およびクラウド・ベースのBPMツール「IBMBlueworks Live」を活用して、出荷管理や引合い管理など、製造業および流通業の中堅企業のお客様の課題や企業規模に合わせて最適化した18個のテンプレートを新たに作成し、業務コンサルテーションを行っていきます。日本IBM は、「IBMBusiness Process Manager」ならびに「IBM Blueworks Live」の拡販やBPM 市場の拡大に向けて、案件発掘活動をJBS と協同で行っていきます。

また、両社は上記の3分野で、共同でのマーケティング活動を行います。

IBM、IBMロゴ、ibm.com、Blueworks Live、Tivoliは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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平成24年1月4日

株式会社山口フィナンシャルグループ株式会社常陽銀行株式会社百十四銀行株式会社十六銀行株式会社南都銀行株式会社三菱東京UFJ銀行日本アイ・ビー・エム株式会社

もみじ銀行における『もみじ銀行における『Chance地銀共同化システム』の稼働について地銀共同化システム』の稼働について

株式会社山口フィナンシャルグループ（社長福田浩一（ふくだこういち））、株式会社常陽銀行（頭取寺門一義（てらかどかずよし））、株式会社百十四銀行（頭取渡邊智樹（わたなべともき））、株式会社十六銀行（頭取堀江博海（ほりえはくみ））、株式会社南都銀行（頭取植野康夫（うえのやすお））、（以下「参加金融機関」）と、株式会社三菱東京UFJ銀行（頭取永易克典（ながやすかつのり））および日本アイ・ビー・エム株式会社（社長橋本孝之（はしもとたかゆき）、以下「日本IBM」）が共同で運営する『Chance地銀共同化システム』が、本日山口フィナンシャルグループ傘下の株式会社もみじ銀行（頭取野坂文雄（のさかふみお））にて予定通り稼働しました。

1. 『『Chance地銀共同化システム』のスキーム概要地銀共同化システム』のスキーム概要

（1）『Chance地銀共同化システム』は、三菱東京UFJ銀行の現行システムを基に、参加金融機関の共通ニーズと個別ニーズを反映させて構築したものです。メガバンクのシステムを基とした地方銀行のシステム共同化形態は国内唯一であり、参加金融機関は、三菱東京UFJ銀行が開発した先進的な業務ソフトウェアの継続的提供などにより、業務・制度・技術面での将来のIT対応力を確保してまいります。

（2）参加金融機関は、日本IBMに開発・保守・運用を委託し、コンピュータを同社のセンターに集約すること、開発・運用要員を同社の子会社として設立した株式会社地銀ITソリューションに集約することなどにより、システム経費の削減を図ってまいります。

2. その他その他今回のもみじ銀行の稼働にて、『Chance地銀共同化システム』は、参加7行の移行を完了しました。引き続き、『Chance地銀共同化システム』を活用して、三菱東京UFJ銀行の先進的システムの適用や、共同化範囲の拡大による経済効果の向上を図り、共同化事業のさらなる発展に注力してまいります。その一環として、平成23年8月に、クラウド技術を利用した参加行共同利用型の「Chanceクラウド」の運用を開始し、現在、この環境で稼働する「電子記録債権システム」を開発中です。

地銀共同化システムの運用スキーム（50KB）

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2012年1月4日



［昇任 2012年1月1日付］（カッコ内は前職）常務執行役員トランスフォーメーション・ストラテジー&ソリューション担当金巻龍一（執行役員 GBS事業．ストラテジー&トランスフォーメーション担当）

常務執行役員 GBS事業．コンサルティング・サービス兼ビジネス・アナリティクス&オプティマイゼーション担当鴨居達哉（執行役員GBS事業ビジネス・アナリティクス&オプティマイゼーション担当）

常務執行役員金融第一事業部長高橋聡一郎（執行役員金融第一事業部長）

常務執行役員金融事業担当福地敏行（執行役員－常務金融事業担当）

常務執行役員ソフトウェア事業担当ヴィヴェック・マハジャン（執行役員ソフトウェア事業．ブランド・セールス&オペレーション担当）

［職掌変更 2012年1月1日付］（カッコ内は前職）取締役副社長執行役員グローバル・テクノロジー・サービス事業担当兼パートナー事業管掌下野雅承（取締役副社長執行役員製品・サービス・オペレーション担当）

取締役専務執行役員 GTS事業．スペシャル・プロジェクト担当東上征司（取締役専務執行役員グローバル・テクノロジー・サービス事業・システム品質担当）

専務執行役員 GTS事業．アウトソーシング事業統括担当金子岳人（専務執行役員ソフトウェア事業担当）

執行役員 GTS事業．GPS事業部長関根淳（執行役員流通事業担当）

執行役員金融インダストリー・ソリューション担当鶴田規久（執行役員 GBS事業．金融サービス事業部担当）

執行役員 GBS事業．流通 & ゼネラル・ビジネス・サービス事業担当富永満之（執行役員 GBS事業．流通・通信・メディア・公益事業担当）

執行役員 GTS事業．スペシャル・プロジェクト担当名取勝也（執行役員 GTS事業．GPS事業部長）

執行役員 GBS事業．インダストリアル・サービス事業担当宮下和浩（執行役員 GBS事業．アプリケーション・マネジメント・サービス担当）

執行役員 GBS事業．金融戦略プロジェクト担当山口明夫（執行役員 GBS事業．アプリケーション開発事業担当）

［新任 2012年1月1日付］（カッコ内は前職）執行役員流通事業担当伊藤昇（理事パートナー事業．広域事業部担当）

執行役員 GBS事業．ビジネス・オペレーションズ担当ジョン・ウィルソン（GBS事業．ビジネス・オペレーションズ担当）

執行役員豊田事業部長福本俊一（理事豊田事業部．営業部担当）

執行役員 GBS事業．金融サービス事業部．第二金融サービス営業担当


蓑輪圭樹（シニア・クライアント・パートナー GBS事業．金融サービス事業部．第二金融サービス営業担当）

執行役員経営企画・マーケティング&コミュニケーション担当ジョン・ロビソン（VP, GCG Marketing & Communications）

［退任 2011年12月31日付］（カッコ内は前職）椎木茂（専務執行役員 GBS事業．コンサルティング& SI統括担当三浦浩（専務執行役員豊田事業部長）小原琢哉（執行役員 GBS事業．ゼネラル・ビジネス担当）平手智行（執行役員経営企画・マーケティング&コミュニケーション担当）

以上

【2012年年頭ご挨拶】

2012年1月1日

お客様起点の価値を創造し「ビッグお客様起点の価値を創造し「ビッグ・・アジェンダ」実現を支援アジェンダ」実現を支援

謹んで新年のご挨拶を申しあげます。旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申しあげます。

2011年は日本経済の歴史的な転換点となりました。3月に発生した東日本大震災は未曾有の被害をもたらしました。一方で、グローバル経済をみれば、日本やタイの被災による世界的なサプライチェーンの混乱、欧州危機に伴う金融不安や新興国の台頭など、様々な要素の連動が加速し複雑性が増してきています。

2011年当社は、IBMが提唱するビジョン「Smarter Planet」のもと、被災地の復興計画策定への参画などの「都市のスマート化」、お客様のグローバル化のご支援を通じた「企業のスマート化」に注力しました。これらを支えるクラウド・コンピューティングやアナリティクス（高度な情報解析）において多くの導入実績をあげるとともに、消費者起点で商取引を変革するスマーター・コマース事業を本格化させました。

日本企業にはいま、震災復興への尽力はもとより、グローバル市場に参画し勝ち抜くために、市場拡大によるトップライン（売上）の成長、事業の選択と集中による高付加価値事業への注力、そしてバックオフィス改革を中心としたホワイトカラーの生産性向上によるコスト削減が同時に求められています。

2012年、日本IBMは創立75周年を迎えます。ビジネス・コンサルティングとソフトウェアを核に、IBM自身の変革経験と製品・サービスをはじめとする総力を結集してお客様起点の価値を創造し、「ビッグ・アジェンダ」、すなわちお客様や社会の大胆かつ抜本的な変革のご提案とその実現へのご支援に邁進してまいります。

日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役社長　橋本孝之

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