平 成 １ ５ 年 度

飾 区 予 算 概 要

平成１５年４月

飾 区

目 次

１ 予 算 編 成 の 基 本 的 考 え 方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２ 予 算 規 模 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３ 各 会 計 款 別 表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

４ 予 算 の 特 徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

５ 款 別 主 要 事 項 一 覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

６ 平成１５年度開設予定施設一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１

【凡 例】

各表の計数については、原則として、表示単位未満を四捨五入し、

端数調整を行っていないため、合計と一致しない場合があります。

1

１ 予算編成の基本的考え方

我が国の経済は、世界経済の先行き不安や不良債権処理の加速など、より厳し

さを増していくことが想定されるほか、雇用状況は完全失業率が過去最悪の水準

で推移し、消費者物価なども弱含むなどの状況の中で、景気が下押しされる懸念

が強まってきている。このような中、国は今年度補正予算と一体となった「１５

ヵ月予算」によるデフレ克服をめざすものの、今後も多数の中小零細企業の集中

する本区にとって、厳しい経済基調が続くものと思われる。 一方、本区の財政状況は、平成１３年度普通会計決算では、義務的経費比率は改善

したものの、経常収支比率、公債費比率は、僅かながら１２年度より悪化した。１３

年度、１４年度予算編成において、財源不足状態を解消したものの、一般財源の減少

傾向は依然続いており、１５年度も、利子割交付金などの減額が見込まれる。また、

歳出面では、生活保護費や児童扶養手当などの扶助費の伸びが確実となっている。こ

のように、本区の財政状況は、極めて厳しい財政環境下に置かれている。

しかしながら、１５年度予算においても、引き続き財源不足を発生させること

なく、自立した基礎的自治体として、新たに策定する 飾区実施計画に 掲げる事

業を着実に推進し、時代の要請にあった行政課題に対するサービスの展開をでき

うるかぎり図ることとする。

１５年度予算は、このような財政運営の基本方針に則り、

① 基本計画に基づく「不測の災害への対応」、「高齢社会への対応」、「子ど

もの健やかな育成」、「環境問題への対応」、「地域と産業の活性化」などの

行政課題を可能な範囲で展開し、「ヒューマニティに支えられた安全で生活感

あふれる都市づくり」を着実に推進する。 ② そのために、行財政改革アクションプランの各論に掲げた事業についての改

革を推進するほか、行政評価の成果を十分に活用して全ての事務事業について、

その必要性や緊急性の観点から徹底して見直すとともに、区自らが一層の内部

努力を行い、このことによって生み出された財源を、計画事業をはじめとする

真に必要とされる区民サービスへ重点的に配分する。

③ さらに、特別区税や国民健康保険料等については行財政改革アクションプラ

ン及び収納対策基本方針に基づいた滞納整理の促進をはじめ、収納率の向上に

努めるほか、国、都の動向に注視し、補助金など新たな財源の確保に最大限努

めるとともに、基金借入金等について適切な活用を図る。

以上、年間総合予算として編成する。

1

２ 予算規模 （単位：千円、％）

当 初 予 算 額 比較増減

会 計 名 平成１５年度

Ａ

平成１４年度

Ｂ

金 額

Ｃ（Ａ－Ｂ）

率

Ｃ／Ｂ

一 般 会 計 130,710,000 131,680,000 △970,000 △0.7

国民健康保険

事業特別会計 41,047,000 37,208,000 3,839,000 10.3

老人医療事業

特 別 会 計 32,273,000 34,573,000 △2,300,000 △6.7

介護保険事業

特 別 会 計 16,809,000 14,893,000 1,916,000 12.9

用地特別会計 1,231,000 1,648,000 △417,000 △25.3

駐 車 場 事 業

特 別 会 計 465,600 477,300 △11,700 △2.5

合 計 222,535,600 220,479,300 2,056,300 0.9

＜参 考＞

＊ 本区一般会計当初予算の推移 （単位：億円、％）

年 度 １５ １４ １３ １２ １１ １０

規 模 1,307 1,317 1,398 1,396 1,318 1,356

伸び率 △0.7 △5.8 0.2 5.9 △2.8 0.8

３　各会計款別表

(単位：千円、％) ＜参考＞

１　財源別の対前年度比 (単位：百万円、％）

平成15年度 平成14年度 増　減　額 増減率 構成比

構成比 構成比 増減率

1 　特別区税 25,280,300 24,996,800 283,500 1.1 19.3 税等経常一般財源 87,172 66.7 87,816 66.7 △ 644 △ 0.7

２ 　地方譲与税 853,000 789,000 64,000 8.1 0.7 地方特例交付金 2,060 1.6 2,160 1.6 △ 100 △ 4.6

３ 　利子割交付金 495,000 1,180,000 △ 685,000 △ 58.1 0.4 財政調整基金繰入 0 0.0 0 0.0 0 ―

　地方消費税 減税補てん債 0 0.0 0 0.0 0 ―

　交付金 その他一般財源 4,244 3.2 4,283 3.3 △ 39 △ 0.9

　自動車取得税 計 93,476 71.5 94,259 71.6 △ 783 △ 0.8

　交付金 37,234 28.5 37,421 28.4 △ 187 △ 0.5

６ 　地方特例交付金 2,060,000 2,160,000 △ 100,000 △ 4.6 1.6 130,710 100.0 131,680 100.0 △ 970 △ 0.7

７ 　特別区交付金 56,100,000 56,300,000 △ 200,000 △ 0.4 42.9

　交通安全対策 ２ 基金の状況（平成15年度末見込） (単位：百万円)　特別交付金 14年度末 15年度末

　分担金及び 残高見込 取崩額 積立額 残高見込

　負担金 公共施設建設基金 1,213 400 0 813

　使用料及び 財政調整基金 1,169 0 0 1,169　手数料 まちづくり基金 7,761 650 654 7,765

11 　国庫支出金 17,810,155 16,756,664 1,053,491 6.3 13.6 奨学資金積立基金 141 0 0 141

12 　都支出金 5,754,633 5,181,561 573,072 11.1 4.4 教育施設整備積立基金 11,277 60 370 11,587

13 　財産収入 94,746 441,733 △ 346,987 △ 78.6 0.1 減債基金 8,676 2,092 652 7,236

14 　寄附金 2 2 0 0.0 0.0 住宅整備基金 288 0 0 288

15 　繰入金 5,511,399 6,650,598 △ 1,139,199 △ 17.1 4.2 30,525 3,202 1,676 28,999

16 　繰越金 2,000,000 2,000,000 0 0.0 1.5

17 　諸収入 4,560,509 4,803,643 △ 243,134 △ 5.1 3.5 ３　一般会計当初予算における起債依存度の推移

(単位：百万円、％)

130,710,000 131,680,000 △ 970,000 △ 0.7 100.0 15年度 14年度 13年度 12年度 11年度

0 0 2,170 2,240 2,916

0.0 0.0 1.6 1.6 2.2

特別区債計上額

起 債 依 存 度

　　　　　　年　度

款　名

10

歳　入　合　計

４

５

８

９

区　　　分

　 合　　 　計

平成15年度　一般会計歳入予算款別表

平成15年度

△ 0.5

△ 3.9 2.1

1.92,449,285 2,462,065 △ 12,780

15年度(当初予算)80,000 80,000 0 0.0 0.1

基　　金　　名

2,716,971 2,827,934 △ 110,963

比較増減

一般財源

特　定　財　源

合　 計

平成14年度区　　　　分

3.2

814,000 900,000 △ 86,000

4,130,000 4,150,000 △ 20,000 △ 0.5

△ 9.6 0.6

2

(単位：千円、％)

＜参　考＞平成１５年度 平成１４年度 増減額 増減率 構成比 区民一人当たりの予算額（一般会計）

（単位：円）

１ 議会費 598,268 596,338 1,930 0.3 0.5 高齢社会、健康づくり等、福祉と衛生に 89,519 (119,580)

２ 総務費 9,761,098 11,081,023 △ 1,319,925 △ 11.9 7.5 生涯学習の支援や小中学校の運営などに 20,524 (35,545)

３ 環境費 4,786,627 4,694,074 92,553 2.0 3.7 災害対策や地域活動、文化振興などに 22,507 (41,035)

４ 福祉費 34,907,085 33,955,946 951,139 2.8 26.7 道路・公園整備やまちづくりに 21,291 (29,786)

５ 衛生費 3,917,196 3,967,674 △ 50,478 △ 1.3 3.0 清掃事業や環境対策に 11,037 (17,564)

６ 産業経済費 2,916,093 3,159,752 △ 243,659 △ 7.7 2.2 中小企業に対する融資など産業経済に 6,724 (7,308)

７ 都市整備費 9,233,747 9,174,413 59,334 0.6 7.1 常勤職員の給料等に 79,625 ( － )

８ 教育費 8,901,306 8,637,494 263,812 3.1 6.8 特別区債の償還などに 20,527 (20,527)

９ 職員費 34,533,425 35,741,965 △ 1,208,540 △ 3.4 26.4 国民健康保険・介護保険事業などの繰出しに 27,905 (27,905)

10 公債費 8,902,631 9,213,429 △ 310,798 △ 3.4 6.8※ 人口は｢住民基本台帳による 飾区の世帯と人口｣(平成１５年１月１日現在)による。

11 諸支出金 12,102,524 11,307,892 794,632 7.0 9.3（ ）内数値は、それぞれの項目に常勤職員の給料等を含めた金額である。

12 予備費 150,000 150,000 0 0.0 0.1

歳　出　合　計 130,710,000 131,680,000 △ 970,000 △ 0.7 100.0

平成１５年度　一般会計歳出予算款別表

　　　　　年　度　款　名

3

（単位：百万円、％）

年　度

　性質別 構成比 構成比 増減率

人件費 37,441 28.6 38,455 29.2 △ 1,014 △ 2.6

うち職員給 27,074 20.7 28,142 21.4 △ 1,068 △ 3.8

扶助費 31,120 23.8 29,990 22.8 1,130 3.8

公債費 8,898 6.8 9,208 7.0 △ 310 △ 3.4

基金借入金償還金 28 0.0 0 0.0 28 皆増

77,487 59.3 77,653 59.0 △ 166 △ 0.2

普通建設事業費 9,385 7.2 9,370 7.1 15 0.2

物件費 18,067 13.8 18,735 14.2 △ 668 △ 3.6

維持補修費 1,564 1.2 1,376 1.0 188 13.7

補助費等 6,986 5.3 7,467 5.7 △ 481 △ 6.4

積立金 1,676 1.3 1,570 1.2 106 6.8

投資及出資金 0 0.0 300 0.2 △ 300 皆減

貸付金 3,321 2.5 3,751 2.8 △ 430 △ 11.5

繰出金 12,074 9.2 11,308 8.6 766 6.8

予備費 150 0.1 150 0.1 0 0.0

130,710 100.0 131,680 100.0 △ 970 △ 0.7

計

合　　　　計

義

務

的

経

費

平成１５年度　性質別歳出予算

平　成　１　５　年　度 平　成　１　４　年　度 比　較　増　減

4

（歳　　入） (単位：千円、％) （歳　　出） (単位：千円、％)

平成１５年度 平成１４年度 増減額 増減率 構成比 平成１５年度 平成１４年度 増減額 増減率 構成比

１ 国民健康保険料 13,202,662 12,215,199 987,463 8.1 32.2 １ 総務費 770,562 833,125 △ 62,563 △ 7.5 1.9

２ 一部負担金 2 2 0 0.0 0.0 ２ 保険給付費 25,015,597 22,281,836 2,733,761 12.3 60.9

３ 30 30 0 0.0 0.0 ３ 老人保健拠出金 11,932,139 11,726,595 205,544 1.8 29.1

４ 国庫支出金 13,778,477 12,538,716 1,239,761 9.9 33.6 ４ 介護納付金 2,121,894 1,814,498 307,396 16.9 5.2

５ 5,227,301 4,685,045 542,256 11.6 12.7 ５ 共同事業拠出金 960,253 303,983 656,270 215.9 2.3

６ 都支出金 485,583 317,479 168,104 52.9 1.2 ６ 保健事業費 8,554 9,962 △ 1,408 △ 14.1 0.0

７ 共同事業交付金 947,889 597,433 350,456 58.7 2.3 ７ 諸支出金 38,001 38,001 0 0.0 0.1

８ 財産収入 1 1 0 0.0 0.0 ８ 予備費 200,000 200,000 0 0.0 0.5

９ 繰入金 7,349,237 6,798,841 550,396 8.1 17.9 41,047,000 37,208,000 3,839,000 10.3 100.0

10 繰越金 1 1 0 0.0 0.0

11 諸収入 55,817 55,253 564 1.0 0.1

41,047,000 37,208,000 3,839,000 10.3 100.0

歳　出　合　計

歳　入　合　計

療養給付費等交付金

平成１５年度　国民健康保険事業特別会計予算款別表

使用料及び手数料

　　　　　年　度　款　名

　　　　　年　度　款　名

5

（歳　　入） (単位：千円、％) （歳　　出） (単位：千円、％)

平成１５年度平成１４年度 増減額 増減率 構成比 平成１５年度平成１４年度 増減額 増減率 構成比

１ 支払基金交付金 21,477,010 24,093,666 △ 2,616,656 △ 10.9 66.5 １ 医療諸費 32,072,998 34,372,998 △ 2,300,000 △ 6.7 99.4

２ 国庫支出金 7,051,724 6,837,820 213,904 3.1 21.9 ２ 諸支出金 2 2 0 0.0 0.0

３ 都支出金 1,762,931 1,709,455 53,476 3.1 5.5 ３ 予備費 200,000 200,000 0 0.0 0.6

４ 繰入金 1,962,931 1,909,455 53,476 2.8 6.1 32,273,000 34,573,000 △ 2,300,000 △ 6.7 100.0

５ 繰越金 1 1 0 0.0 0.0

６ 諸収入 18,403 22,603 △ 4,200 △ 18.6 0.1

32,273,000 34,573,000 △ 2,300,000 △ 6.7 100.0歳　入　合　計

　　　　　年　度　款　名

歳　出　合　計

平成１５年度　老人医療事業特別会計予算款別表

　　　　　年　度　款　名

6

（歳　　入） (単位：千円、％) （歳　　出） (単位：千円、％)

平成１５年度 平成１４年度 増減額 増減率 構成比 平成１５年度 平成１４年度 増減額 増減率 構成比

１ 介護保険料 3,217,480 2,758,100 459,380 16.7 19.1 １ 総務費 621,017 620,777 240 0.0 3.7

２ 15 15 0 0.0 0.0 ２ 保険給付費 15,770,023 13,723,329 2,046,694 14.9 93.8

３ 国庫支出金 3,848,437 3,548,004 300,433 8.5 22.9 ３ 17,555 72,352 △ 54,797 △ 75.7 0.1

４ 都支出金 1,971,253 1,715,416 255,837 14.9 11.7 ４ 基金積立金 294,627 371,907 △ 77,280 △ 20.8 1.8

５ 支払基金交付金 5,046,407 4,528,698 517,709 11.4 30.0 ５ 諸支出金 5,778 4,635 1,143 24.7 0.0

６ 財産収入 315 370 △ 55 △ 14.9 0.0 ６ 予備費 100,000 100,000 0 0.0 0.6

７ 繰入金 2,724,165 2,341,400 382,765 16.3 16.2 16,809,000 14,893,000 1,916,000 12.9 100.0

８ 繰越金 1 1 0 0.0 0.0

９ 諸収入 927 996 △ 69 △ 6.9 0.0

16,809,000 14,893,000 1,916,000 12.9 100.0

歳　出　合　計

歳　入　合　計

平成１５年度　介護保険事業特別会計予算款別表

財政安定化基金拠出金

使用料及び手数料

　　　　　年　度　款　名

　　　　　年　度　款　名

7

（歳　　入） （単位：千円、％） （歳　　出） （単位：千円、％）

１ 財産収入 1,106,680 1,425,810 △ 319,130 △ 22.4 89.9 １ 公債費 660,602 791,403 △ 130,801 △ 16.5 53.7

２ 繰入金 124,320 222,190 △ 97,870 △ 44.0 10.1 ２ 諸支出金 570,398 856,597 △ 286,199 △ 33.4 46.3

1,231,000 1,648,000 △ 417,000 △ 25.3 100.0 1,231,000 1,648,000 △ 417,000 △ 25.3 100.0歳　出　合　計歳　入　合　計

平成１５年度　用地特別会計予算款別表

構成比平成１５年度 平成１４年度 増減率増減額増減額 平成１４年度 　　　　　年　度　款　名

増減率 平成１５年度 構成比 　　　　　年　度　款　名

8

（歳　　入） (単位：千円、％) （歳　　出） (単位：千円、％)

２ 財産収入 68 1,105 △ 1,037 △ 93.8 0.0 ２ 公債費 378,161 378,161 0 0.0 81.2

３ 繰入金 100,119 88,768 11,351 12.8 21.5 ３ 予備費 6,000 7,000 △ 1,000 △ 14.3 1.3

４ 繰越金 1 1 0 0.0 0.0 465,600 477,300 △ 11,700 △ 2.5 100.0

５ 諸収入 2,654 2,665 △ 11 △ 0.4 0.6

465,600 477,300 △ 11,700 △ 2.5 100.0

使用料及び手数料

１ １

歳　出　合　計

歳　入　合　計

　　　　　年　度　款　名

　　　　　年　度　款　名

平成１４年度

362,758 384,761 △ 22,003 △ 5.7 77.9 駐車場事業費

平成１５年度　駐車場事業特別会計予算款別表

増減額平成１５年度 増減率 構成比平成１４年度 増減率 構成比増減額 平成１５年度

17.581,439 92,139 △ 10,700 △ 11.6

9

10

４ 予算の特徴 （単位：百万円）

１ 重点事業の展開（主なもの）

（１） 不測の災害への対応

・都市計画道路の整備 １，１５７

・幹線道路の沿道不燃化促進 １３６

・細街路拡幅整備事業の推進 ２７５

・在来橋梁の耐震強化の推進 １０２

・学校施設の耐震化と大規模改修 １，１６７

（２） 高齢社会への対応

・人にやさしいまちづくり事業の推進 ４１９

・高齢者施策の新たな展開 ２１

・高齢者向け住宅の確保 ３８８

（３） 子どもの健やかな育成

・公園の整備 １，７８９

・子育て支援の推進 ５２２

・学校開放型児童健全育成モデル事業の実施 ９１

・家庭福祉員の増員及び複数保育の拡大 ９１

・学習指導員の配置 ３３

（４） 環境問題への対応

・緑道・親水緑道等の整備 １４

・自動車排出ガス対策の推進 ４２

・ディーゼル車排出ガス規制対策の実施 ３５

（５） 地域と産業の活性化

・地域産業活性化プランの策定 ２３

・工業振興プランの推進 ５２

・商業振興プランの推進 １１３

・ＪＲ常磐線金町駅東側南北道路拡幅整備事業の推進 ９８

・新小岩駅周辺開発整備事業の推進 ４８７

・京成線立体交差化の促進 ２２８

10

（６） その他

・ＩＴ化の推進 ７３５

・（仮称）地域福祉・障害者センターの建設 ４５４

・スポーツ施設リフレッシュ事業の推進 １３４

・福祉サービス第三者評価事業の推進 １１

・支援費支給制度移行への対応 １，９７１

・地区図書館の整備 ４１

・地区センターの建設 ３５０

・駐輪場の整備 １９１

２ 財政対応能力の活用

・基金繰入 ２，７７５ → ３，２０２

（公共施設建設基金、まちづくり基金、減債基金等の取崩合計額）

・基金の借入 ３，０１９ → １，７３９

（起債可能な適債事業の財源として、本格的活用までに期間を要

する教育施設整備積立基金から借入れを行う。）

３ 簡素にして効率的な区政の展開

（１） 事務事業の見直し １，３５４

・共用電算の見直し

・文化国際財団事業の見直し

・伊豆高原保養所の廃止

・難病患者福祉手当の見直し

・老人福祉手当の見直し

・特別養護老人ホーム移管助成の見直し

・在宅サービスセンター運営費助成の見直し 等

（２） 適正負担の推進等 ２８

・住民基本台帳カード交付手数料の新設

・広報かつしか及びホームページ広告料 等

10

（３） その他の節減等 １，７７３

・土地開発公社貸付金

・施設維持管理、一般事務経費の節減 等

（４）組織の簡素化

簡素で効率的な行政運営を目指して、行財政改革アクションプ

ランに掲げた組織・機構の簡素化に取り組み、部長級１、課長級３

のポストを削減した。

（単位：人）

平成1５年度 平成1４年度 比較増減

部 長 級 １４ １５ △１

課 長 級 ７４ ７７ △３

計 ８８ ９２ △４

（５）職員数の抑制

事業内容や執行方法の見直し、ＩＴ化への対応、民間活力の導入

などにより効率的な行政サービスの提供体制を推進し、併せて職員

定数を１６１人削減する。ただし、退職者の発生数との関係から、

実削減数は１１１人となる。

（単位：人）

平成1５年度 平成1４年度 比較増減

一 般 会 計 ３，６６５

（２４９）

３，７７８

（２６４）

△１１３

（△１５）

国 保 会 計 ５７ ５６ １

介護保険会計 ３７ ３６ １

計 ３，７５９ ３，８７０ △１１１

再 任 用 ９１

（１６）

８１

（１８）

１０

（△２）

＊清掃事業従事職員数を（）内に再掲している。

10

４ 財政健全化への取り組み

平成１３年度、１４年度予算に引き続き、１５年度予算も財源不足

状態を解消したことにより、財政調整基金の取崩しは行なわないこと

とする。

また、今後の財政運営に備え、１５年度もルールに基づき基金の元

金積立を行い、財政基盤の安定に努めた。

１４年度 １５年度

・財政調整基金の取崩し ０ → ０

・減税補てん債の発行 ０ → ０

・まちづくり基金への元金積立 ４６８ → ６５３

・教育施設整備積立基金への元金積立 ３７０ → ３４０

・減債基金への元金積立 ６４８ → ６４９

1

12

５ 款別主要事項一覧 【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

議

会

費

【新】

１ ホームページの開設

「開かれた議会」の一環としてホームページを開設し、区民に身近な議会をめざす。

また、開設にあたっては、音声読み上げソフトに対応したバリアフリー化を推進する。

(1)掲載内容

①区議会からのお知らせ

議会活動に関する情報

②会議に関するお知らせ

定例会、委員会の日程、議案概要、請願、陳情等の紹介

③本会議会議録の検索

発言者、キーワードによる検索、閲覧等

④議員名簿の公開

⑤そ の 他

傍聴手続き案内、請願・陳情の提出案内、申請書のダウンロード

飾区及び関連ホームページ へのリンク等

(2)開設時期

平成１５年１０月

３．６ ０ ３．６

※「本年度予算額」「前年度予算額」「増減」の中の（ ）書き数値については、その事業のうち、当該款で計上している予算額です。

13

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

【拡】

１ 行政評価の充実

行政評価による事務事業の改善を一層推進するために、内部評価委員会及び外部評価委員会

による評価対象事業数、分科会数及び開催回数を拡大する。

対象事業数 ７２５事業程度

評価期間 １５年４月～９月

評価方法 一次評価 所管課長 ７２５事業程度

二次評価 所管部長 ５４５事業程度

内部評価委員会 ８７事業→９６事業

外部評価委員会 ６８事業→８４事業

３分科会→４分科会体制、８回→１０回の開催

２．２ １．３ ０．９

総

務

費

【新】

２ 広報活動の充実

(1)広報かつしかの充実 ２．０百万円

広報かつしかの１５日号を年５回、現状の４頁から８頁構成とし、区民に対する情

報提供の充実を図る。

(2)わたしの便利帳の発行（２００３年～０５年版） ３１百万円

発行時期 １５年１０月

発行部数 ２４３，０００部

(3)ホームページの改修 ９百万円

区民が日常生活における必要な行政情報を容易に入手し、活用できるように、検索

機能やガイド表示を付加するとともに、視覚障害者のための音声案内機能を充実する

などホームページをリニューアルし、区民サービスの向上を図る。

４２ ０ ４２

14

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

総

務

費

【拡】

３ ＩＴ化の推進

「 飾区ＩＴ推進計 画」に基づき、区民サービスの向上と区政運営の効率化を進めるため、

情報通信技術を活用した各種申請・届出手続や内部事務処理の電子化など、電子自治体の基盤

となる各種システムを構築するとともに、ＩＴ講習会等を実施し、区民の情報活用技術の向上

を図る。

(1)図書館オンラインサービスシステムの変更 ２０百万円

内 容 インターネットによる蔵書検索、図書等の予約に対応

実施時期 １６年 １月運用開始予定

[新] (2)電子申請・届出の整備 ０．７百万円

内 容 都と区市町村の共同開発・運営により、インターネット等を利用した

行政手続きの電子化に向けたシステムの整備

実施時期 １６年１０月運用開始予定

[新] (3)総合行政ネットワークへの接続 １３百万円

内 容 専用回線による国と地方自治体間の行政専用ネットワークへの接続

実施時期 １５年１０月接続予定

[新] (4)文書管理システムの整備 ７０百万円

実施時期 １５年１０月運用開始予定

[新] (5)財務会計システムの整備 １５百万円

実施時期 １６年１０月運用開始予定

[新] (6)内部庶務システムの整備 ５百万円

実施時期 １６年１０月運用開始予定

７３５

（６１２）

３４９

（９９）

３８６

（５１３）

15

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

総

務

費

（ＩＴ化の推進）

[新] (7)区内情報通信網の整備 ８２百万円

内 容 専用線を活用した全庁的な情報通信基盤の整備

実施時期 １５年 ８月運用開始予定

[新] (8)基幹系情報システムの構築 ４６５百万円

住民記録、税等の基幹系業務について、標準ソフトを活用した分散処理による方式

とし、効率的な事務処理を図る。

・住民記録システムの整備 １６年 １月構築予定

・税務システムの整備 １６年１１月構築予定

・共通データシステムの整備 １６年 １月構築予定

・学務システムの整備 １５年１１月構築予定

・戸籍システムの整備 １７年 ５月構築予定

(9)地籍情報の電子化 ５百万円

道路情報と地籍情報の電子化による検索機能の整備

(10)ＩＴ講習会等の実施 １８百万円

・中高年のためのパソコン講習会 年間８５講座

[新] ・ＩＴ・活動情報サロンにおけるシニアのためのパソコン教室（再掲）

・テクノプラザかつしかにおけるパソコンステーション

・心身障害者福祉会館における障害者向けパソコン講座

(11)ＩＴ基盤の管理、運営 ４１百万円

庁内ネットワーク用パソコン購入、システム保守等

16

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

４ 非核平和都市宣言関連事

業の推進

(1)非核平和祈念のつどいの開催

場 所 青戸平和公園 実施予定 １５年８月

(2)広島・長崎平和祈念式典及び非核自治体全国大会への参加

(3)被爆体験講話の推進

区内小中学校において「 飾原爆被爆者の会」による被爆体験講話を実施する。

(4)原爆資料展の開催

場 所 区役所区民ホール 実施予定 １５年８月

(5)東京都平和の日関連パネル展の開催

場 所 新小岩北地区センター 実施予定 １６年３月

３．０ ３．４ △ ０．４

【計】

５ 男女平等推進体制の充実

男女平等推進計画に基づき、（仮称）男女平等推進条例の制定に向けて、男女平等推進会議

を開催する。

開催回数 年６回

委 員 数 １７人（学識経験者３、公募委員４、団体代表等１０）

１．０ １．０ ０

総

務

費

６ 選挙の実施

都知事選挙の実施

選挙期日 １５年４月１３日

有権者数 ３４９，８１２人（１４年９月２日現在）

投票所数 ５５ヶ所

６１ ６６ △ ５

17

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

７ 国際交流事業の推進

(1)北京市豊台区関係事業 ２．８百万円

青少年友好訪問団の受入 １５年 ７月

(2)ウィーン市フロリズドルフ区関係事業 ２．９百万円

友好訪問団の受入 １５年４月 青少年ホームスティの受入 １５年７月

(3)東南アジア区民交流フレンドシップウィング事業 １．０百万円

[新] (4)国際ボランティア育成研修事業 ２．０百万円

オーストラリア連邦キャンベラへの派遣 １５年１２月

(5)在区外国人交流事業 ２．９百万円

(6)民間国際交流団体への事業費助成 ４．０百万円

(7)外国人生活相談事業の実施 ２．１百万円

１８ １７ １

総

務

費

８ 文化振興事業の推進

(1)公演事業（シンフォニーヒルズ ４５本、リリオホール ２７本） １２３百万円

(2)地域コンサートの開催 ７事業 ３．９百万円

(3)区民コンサートの開催 ３事業 ３．４百万円

(4)展示事業、体験講座の開催 ３事業、９講座 １４百万円

(5)野外イベントの実施 １２百万円

[新] (6)区民ミュージカルの実施 ４．１百万円

区民自らが出演し、演奏する区民参加型のミュージカルの開催

実施時期 １６年３月 実施場所 シンフォニーヒルズ

(7) 飾 フィルハーモニー管弦楽団、吹奏楽団、区民合唱団の支援 １０百万円

６０５ １，２５６ △ ６５１

18

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

９ 収納対策の推進

区の債権管理及び確保について、事務の効率化や債権の徴収力を高めるため、収納対策シス

テムを活用した滞納者の名寄せにより、区民税や国民健康保険料等の各債権を統合した訪問徴

収や催告、差し押さえなど、滞納処分業務を強化する。

(1)徴収嘱託員の活用 ４２人 １２６百万円

徴収対象債権 特別区民税、国民健康保険料、介護保険料、保育料、

住宅使用料、学童保育クラブ使用料、福祉資金貸付金

生業資金貸付金、奨学資金貸付金

(2)滞納整理専門員の活用 １人 ３．２百万円

業務内容 滞納整理での職員への助言・指導及び困難案件の直接処理を行う。

(3)口座振替の推進 ３．６百万円

各債権共通の口座振替用紙を活用した口座振替の勧奨を行う。

１４５

（１８）

１２２

（１２２）

２３

（△ １０４）

総

務

費

１０ 住民基本台帳ネットワー

クシステムの整備

各種行政の基礎であり、居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図るため、４

情報（氏名・住所・性別・生年月日）と住民票コードを記録した住民基本台帳カードの発行や

住民票広域交付等の住民基本台帳ネットワークの二次稼動に向けた環境整備を進める。

実施時期 １５年８月２５日

業務内容 ・住民票の広域交付

・転出・転入の特例処理

・住民基本台帳カードの交付

取扱場所 区役所、堀切区民事務所、金町区民事務所、新小岩北区民事務所

４７ ３９ ８

19

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

【拡】

１１ 区民保養施設提供事業の

充実

伊豆高原保養所の廃止に伴う代替策として、区民保養施設の施設数、部屋数を増やすととも

に、現在の全施設統一の料金体系を見直し、施設のグレードや利用人数に応じた料金制度を新

たに導入することで、利用者の利便性の向上を図る。

利用対象者 区内在住者

利用人数 ２人以上（ただし、平日の空室については１人利用も可能）

利用日数 ３泊４日まで（ただし、空室がある場合は６泊７日まで利用可能）

利用料金 ６，５００円～９，０００円（平日一室３人利用の場合の料金）

施 設 数 ７施設１９室 → ９施設２４室

９１ ８９ ２

総

務

費

【新】

１２ 生活安全対策の推進

飾区では、ひったくりやピッキング等による被害が年々増加している。こうした犯罪を未

然に防止するために、区民一人ひとりが防犯に対する正しい知識を持つとともに、地域におけ

る自主的な活動を推進することにより、区民が安全で安心して生活することができる地域社会

の形成をめざす。

(1)地域安全フェアの開催 ０．７百万円

開催時期 １５年７月～８月

開催場所 区役所、金町地区センター、亀有地区センター、

新小岩北地区センター

内 容 ひったくりやピッキングの犯罪手口と予防方法の紹介

(2)地域安全活動協議会の開催 ０．１百万円

開催回数 年２回

委 員 数 ２０人（関係行政機関代表１０、団体代表１０）

０．８ ０ ０．８

20

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

総

務

費

【計】

１３ 災害対策事業の充実

[計] (1)防災生活圏促進事業の推進（立石地区 ９０ha） ３４百万円

①細街路拡幅整備事業

・個別拡幅整備 １０件 １２０ｍ 整備助成 ５件

・路線拡幅整備 １路線 １１０ｍ

②不燃化促進事業助成 ３件

③まちづくり活動支援

[計] (2)幹線道路の沿道不燃化促進事業の推進（再掲） １３６百万円

対象路線 水戸街道、環状七号線、平和橋通り、奥戸街道 ２８件

助成内容 建築費助成、共同化加算、三世代住宅建築加算、緑地整備加算、

仮住居加算、地区計画等区域内建築物加算

[計] (3)細街路拡幅整備事業の推進（再掲） ２０５百万円

①個別拡幅整備 １８６件 ２，６３０ｍ

・拡幅整備 Ｌ形溝設置、縁石設置等

・整備助成 塀、門柱、門扉等の除去及び設置費助成 ７５件

②路線拡幅整備 ８路線 ５９０ｍ

③細街路拡幅計画線作成委託

(4)密集住宅市街地整備促進事業の推進（再掲） ６５．７ha ２７８百万円

対象地区 東四つ木三・四丁目地区、四つ木一・二丁目地区

事業内容 住宅除却補償、細街路拡幅整備、まちづくり活動支援、

道路実施設計、建物補償算定

２，０９７

（５１１）

２，７８１

（１８６）

△ ６８４

（３２５）

21

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

総

務

費

（災害対策事業の充実）

[計] (5)防災活動拠点の整備 ２１百万円

災害時における地域の各種活動の拠点とするため、新設や既設の公園の一部を防災

活動拠点と位置付け、防災倉庫や釜戸兼用ベンチ等の防災設備を整備する。

・青葉公園（堀切七丁目１６番 １，５４６㎡）

・新宿防災コミュニティセンター（新宿五丁目２０・２１番 ２，５９３㎡）

(6)耐震補強の実施（再掲） ７０３百万円

①耐震補強工事 小学校 ４校、中学校 ２校、橋梁 ２橋

②耐震補強設計 小学校 ５校、中学校 ２校、橋梁 １橋

③耐 震 診 断 小学校１１校、中学校 ６校

(7)災害対策本部装備品・備蓄品の整備 ３０百万円

[計] ・福祉施設への備蓄品の配備

・医療資器材及び備蓄食糧等の入替

(8)総合防災訓練の実施 ７百万円

実施場所 立石、東立石、四つ木、東四つ木、堀切地区センター管内

実施時期 １５年１１月予定

(9)（仮称）中川河岸緑地公園の整備（再掲） １５５百万円

基本設計、実施設計、用地鑑定、用地取得

[計](10)（仮称）南綾瀬地区センターの建設（再掲） ３５０百万円

防災倉庫、防火貯水槽や自家発電設備等の防災機能を備えた施設として整備する。

[計](11)東立石四丁目地区防災都市づくり構想案の策定 ６百万円

22

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

【新】【計】

１４ 地区センターの建設

（仮称）南綾瀬地区センターの建設

建 設 地 堀切七丁目８番

敷地面積 １，０８４㎡

延床面積 １，１９７㎡（内防災倉庫４８㎡）

構 造 鉄骨造２階建て

施設概要 ロビー、多目的ホール、音楽活動室、大・中・小会議室、

和室、防災倉庫

開 設 １６年７月予定

３５０ ４８２ △ １３２

総

務

費

【新】

１５ 区民サービスコーナーの

開設

（仮称）四ツ木駅区民サービスコーナーの開設

開設場所 四つ木一丁目１２７番３地内（高架下）

敷地面積 １２０㎡

延床面積 ７２㎡

構 造 鉄骨造平屋建て

契約形態 土地、建物とも京成電鉄（株）との賃貸借契約

取扱内容 ・住民票や印鑑登録証明書等の諸証明の発行事務

・特別区民税や国民健康保険料等の納付事務

開 設 １５年５月予定

４．０ ０ ４．０

23

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

【拡】【計】

１ 雨水利用の促進

身近な水資源の確保、都市型洪水の防止及び環境の向上に寄与する雨水の有効利用を進める

ため、既存の公共施設に雨水貯水槽を設置するとともに、区民の雨水利用を促進するため、助

成対象を容量が５００リットルを超える雨水貯水槽にも拡げる。

(1)雨水貯水槽（小規模）設置費助成

①５００リットル以下槽

助成率１／２ 限度額 ２５，０００円 ２５件

[新]②５００リットル超１,０００リットル以下槽

助成率１／２ 限度額 ５，０００円／１００リットル ５件

(2)区施設への雨水貯水槽（小規模）設置 １２か所

１．５ １．５ ０

【計】

２ 環境に配慮した行動の推

進

飾区環境 基本計画及び環境行動計画に基づき、区民・事業者・行政の三者が一体となって

環境保全に取り組み、温室効果ガスの排出抑制をはじめ、環境に配慮した行動を推進する。

(1)エコライフ推進事業の実施

(2)事業者向け環境セミナーの開催

(3)環境意識啓発のための職員研修会

０．９ ０．６ ０．３

環

境

費

【計】

３ 生垣化の推進

安全で快適な生活環境の向上のため、民有地における接道部の生垣化を推進するとともに、

都条例の改正により、新たに緑化基準が定められた区施設を中心に接道部の緑化を進める。

(1)生垣化助成 ２４５ｍ （助成限度額 １４，０００円／ｍ）

(2)既存ブロック塀等の撤去助成 ７０ｍ （助成限度額 ８，０００円／ｍ）

[新](3)区施設の接道部緑化 ２９ｍ

６ ７ △１

24

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

環

境

費

【新】

４ ディーゼル車排出ガス規

制対策の実施

１５年１０月施行の都環境確保条例に基づく、ディーゼル車排出ガス規制と自動車ＮＯx・

ＰＭ法による規制対策として、１年を限りに、都の融資・助成制度を利用した中小企業や個人

事業者を対象に、ディーゼル車の買替助成と粒子状物質減少装置の装着助成を実施する。

(1)ディーゼル車買替助成 ２１百万円

①助成対象経費 信用保証料

②助成率 １／３

③限度額 ５台／社

１００，０００円／台

④助成規模 ７００台

(2)粒子状物質減少装置装着助成 １４百万円

①助成対象経費 装置本体、付属部品、装着費

②助成率 １／６

③限度額 ５台／社

・ＤＰＦ（ディーゼル微粒子除去装置）

大型車 １３３，０００円／台

小型車 １００，０００円／台

・酸化触媒

大型車 ６６，０００円／台

小型車 ３３，０００円／台

④助成規模 ３００台

３５ ０ ３５

25

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

【計】

５ 自動車排出ガス対策の推

進

自動車排出ガスによる大気汚染の改善のため、区民、事業者に環境にやさしい車の使い方を

啓発するとともに、低公害車の普及を促進する。

また、区が所有するディーゼル車は、特殊車両や代替不可能な車を除き全廃することとし、

公用車を順次、天然ガス車や七都県市指定の低公害車に切り替える。

（1)低公害車導入資金融資

融資限度額 ５００万円

利子補給 ２／３区負担 信用保証料 １００，０００円／台を限度

(2)公用車への低公害車の導入

①天然ガス車 ４台

②超－低排出ガスガソリン車 ２台

４２ ４０ ２

【新】

６ ごみ減量・リサイクル推

進協議会の設置

資源循環型地域社会の構築を目指して、区民・事業者・行政の三者がそれぞれの役割を認識

し、主体的にごみの発生抑制や、リサイクルの推進に取り組める機関として、ごみ減量・リサ

イクル推進協議会を設置する。

０．８ ０ ０．８

環

境

費

７ 不法投棄防止対策の実施

不法投棄防止対策として、関係機関との連携を密にしながら、区民のボランティアによる防

止活動や職員のパトロールに加え、不法投棄行為を未然に防ぐため、平成１２年度から開始し

た夜間パトロールを引き続き実施する。

６ ７ △１

26

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

【拡】【計】

８ 意識啓発及び分別排出の

徹底

区民一人ひとりにごみの減量やリサイクルの重要性を理解してもらうとともに、自発的かつ

継続的な行動を促進するため、ごみ減量・リサイクルに関する情報紙等を作成するほか、環境

学習を拡充し、様々な機会を通して意識啓発を図る。

また、区民との交流の場であるごみ集積所を中心に、対話を重視した普及啓発活動や各ごみ

集積所の実態に合った対策を実施し、ごみ集積所の美化やさらなる分別排出の徹底を図る。

(1)環境学習とごみ減量・リサイクルキャンペーンの実施

①小学生向け環境学習の実施

[新]②幼児向け環境学習の実施

[新]③「情報紙」「ごみ減量・リサイクルハンドブック」の作成

④フリーマーケット等の実施

(2)ごみ集積所美化対策の実施

[新]①ごみ集積所単位の（仮称）「青空集会」等の普及啓発事業の実施

②分別排出の指導・徹底

９ ３ ６

環

境

費

【拡】

９ 拠点回収の促進

区民にとって、よりリサイクルに取り組みやすい環境を整えるため、拠点回収を新たに私立

保育園等で実施していくとともに、回収品目を拡大する。

(1)回収拠点 １３か所 → ３３か所

(2)回収品目 缶、食品トレイ、ペットボトルに加え、新たに紙パックを回収

４ ５ △１

27

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

福

祉

費

【計】

１ 人にやさしいまちづくり

事業の推進

高齢者、障害者を含むすべての区民が、安心していきいきと暮らせる「人にやさしいまちづ

くり」を推進する。

(1)人にやさしいまちづくり（地域福祉）推進協議会の運営（再掲） ０．５百万円

(2)民間建築物整備費助成 ０．５百万円

[新] (3)京成青砥駅エレベーター設置費助成 ７２百万円

(4)福祉のまちづくり地域支援事業 ２７９百万円

①堀切三丁目歩道勾配改善工事

②水元一丁目歩道勾配改善工事

③東金町一丁目歩道勾配改善工事

④亀有三丁目歩道勾配改善工事

⑤（仮称）柴又二丁目公園新設工事（バリアフリー対応施設の整備）

⑥（仮称）西水元五丁目公園新設工事（バリアフリー対応施設の整備）

⑦（仮称）西水元三丁目公園新設工事（バリアフリー対応施設の整備）

⑧南水元四丁目歩道整備工事

⑨趣旨普及・啓発事業

(5)交通安全施設等整備 ６７百万円

①青戸地区コミュニティーゾーンの整備

②ガードパイプ等の設置

４１９

（７３）

４５２

（５４）

△ ３３

（１９）

28

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

【新】【計】

２ 地域福祉計画の策定

社会福祉法に定める市町村地域福祉計画の 飾区版を策定するため、区民との懇談会を開催

するとともに、現「人にやさしいまちづくり・障害者施策推進協議会」と統合した、「（仮称）

地域福祉推進協議会」を開催する。

１５年度

区民懇談会、協議会開催

１６年度

地域福祉計画策定予定

０．７ ０ ０．７

福

祉

費

【拡】【計】

３ 障害者就労支援事業の充

実

障害者の一般就労を支援するとともに、就職者の定着への援助などを行う就労支援事業の充

実を図る。

事業概要

(1)職場開拓、職場定着支援

(2)職業相談、就労相談、雇用情報の提供、余暇活動の援助

(3)授産施設の就労支援活動のネットワーク化

(4)雇用奨励金、設備改善助成金の支給

[新] (5)就労支援専門員の設置

[新] (6)区役所実習奨励金の支給

７ ４．８ ２．２

29

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

【新】【計】

４ 福祉サービス苦情調整委

員の設置

福祉の各分野においてサービス提供の仕組みが「措置」から｢契約｣へと変化する中で、区民

が安心して福祉サービスを利用できるように福祉サービス苦情調整委員を設置し、苦情対応へ

の仕組みづくりを図る。

委 員 数 ４人

設置予定 １５年４月

対 象 福祉サービス全般の苦情・相談等

６ ０ ６

【新】【計】

５ 福祉サービス第三者評価

事業の推進

福祉サービス提供事業者のサービスの質の向上への取り組みを促進するとともに、利用者自

らが必要な福祉サービスを安心して選択することができるように、第三者評価の受審を推進す

る。

(1)区自らがサービス提供事業者として、評価を受審する。

水元そよかぜ園等、１１施設

(2)民間事業者が評価を受審するための経費の１／２を助成する。

訪問介護事業者等、４４事業者

１１ ０ １１

福

祉

費

【新】【計】

６ 福祉作業所の法内化整備

現在、法外施設として運営している区立福祉作業所に、厨房施設や相談室等の設置を行い、

知的障害者福祉法に基づく「知的障害者通所授産施設」としての整備を行う。

１５年度

改修工事実施

１６年４月

法内施設として開設予定

２１ ０ ２１

30

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

【拡】【計】

７ 障害者団体の授産施設整

備費助成

障害者団体が整備する、知的障害者授産施設の建設費の一部を助成する。

(1)対象団体 社会福祉法人「手をつなぐ福祉会」（小規模法人） ５３百万円

建 設 地 高砂二丁目６８番２外（高砂排水場跡地を無償貸与）

定 員 ５０人

開設予定 １６年１月

(2)対象団体 社会福祉法人「かがやけ福祉会」 ６百万円

建 設 地 新宿一丁目３１２１番１外（第４新宿排水場跡地を無償貸与予定）

定 員 ５５人

開設予定 １６年１２月

５９

１１ ４８

福

祉

費

【新】【計】

８ （仮称）地域福祉・障害

者センターの建設

養護学校を卒業した重度知的障害者が生活訓練を行う通所更生施設や、在宅障害者の生活の

自立を支援するデイサービス施設、及び社会福祉協議会事務局等を合築する。

建 設 地 堀切三丁目３番３（旧東堀切小学校跡地）

構 造 等 鉄筋コンクリート造 地上３階建

延床面積 ４，６７８㎡

施設概要 障害者地域自立生活支援センター、身体障害者デイサービスセンター

知的障害者デイサービスセンター、知的障害者通所更生施設、知的障

害児通園施設、社会福祉協議会事務局等

工期予定 １５年８月～１７年２月

開設予定 １７年４月

４５４ ５６ ３９８

31

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

【新】

９ 支援費支給制度移行への

対応

１５年４月より、障害者福祉サービスについて、従来の「措置制度」から障害者自らが契約

によりサービスを利用する｢支援費制度｣へ移行するもの。

(1)身体障害者入所委託援護費（１４年度予算２０９百万円）

→施設訓練等支援費、デイサービス・ショートステイ支援費に ２１２百万円

(2)知的障害者入所委託援護費（１４年度予算１，２６３百万円）

→施設訓練等支援費、ショートステイ・グループホーム支援費に １，４９４百万円

(3)知的障害者通勤寮入所委託費（１４年度予算１９百万円）

→施設訓練等支援費に １７百万円

(4)ホームヘルパー派遣委託費等（１４年度予算１８６百万円）

→ホームヘルプサービス支援費に ２４７百万円

１，９７１ １，６７８ ２９３

福

祉

費

【拡】

１０ ＤＶ（ドメスティック・

バイオレンス）への対応

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）からの避難等で、緊急に保護が必要な母子等に対し

て、現在、区指定の保護施設への一時入所を実施しているが、その施設が利用中などにより入

所できない場合に、他の民間宿泊施設等への宿泊費助成を新たに行う。

助成限度額

１人１泊 ３，５００円（大人、子ども同額）

助成宿泊数

１～２泊程度

０．７ ０．６ ０．１

32

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

福

祉

費

【計】

１１ 高齢者施策の新たな展開

（体 系）

１ 社会参加・生きがい活動等への支援

(1)シニアのための社会参加セミナーの開催 ０．６百万円

ボランティアやＮＰＯ、ビジネス等の基本的知識や、それらの具体的な活動展開

に必要な知識を習得するためのセミナーを開催する

[新] (2)シニア・ピア・カウンセラー（傾聴ボランティア）の育成・活用 ０．４百万円

元気なシニアが、悩みや不安を抱える同世代の相談相手となることによって、そ

の相談者の心の支えとなるとともに、相談を受けるシニア自身の生きがいにもつな

げることを目的とした「傾聴ボランティア」を育成し、シニア活動支援センター等

においてカウンセリング事業を実施する。

[新] (3)シニア団体の地域福祉活動支援 １．９百万円

シニアの社会貢献的な活動への参加を促すため、地域福祉活動を実施するシニア

団体に助成を行う。

[新] (4)シニア就業支援事業の実施 ８百万円

ハローワークからの求人情報を基に、就業情報の提供・斡旋や、就業に関する相

談業務を実施する。

[新] (5)ＩＴ・活動情報サロンの開設 ５．０百万円

インターネット検索ができるパソコン及びシニア関連の書籍等を配備した、シニ

アのための相談窓口・情報基地としてＩＴ・活動情報サロンを開設し、シニアのた

めのパソコン教室等を実施する。

２１ ０．６ ２０．４

33

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

福

祉

費

（高齢者施策の新たな展開）

２ 介護予防と生活支援

[新] (1)高齢者動作性向上トレーニング（パワーリハビリテーション）の実施

３．４百万円

要支援から要介護２程度までの高齢者を対象とし、理学療法士の指導のもとで専

用のマシンを使ったトレーニングを実施し、要介護状態の改善及び悪化の防止を図

るとともに、活動的な日常生活を再び取り戻す。

実施内容

週２回、９０分程度のトレーニングを３ヶ月間行う

実施場所

シニア活動支援センター（現高齢者福祉センター）

[新] (2)痴呆を知る月間事業の実施 ０．９百万円

敬老の日、世界アルツハイマーデーを含む９月を、「 痴呆を知る月間」と位置付

けし、広く区民に痴呆への理解や周知を図るためのイベントや、痴呆性高齢者や介

護する家族を支援するための事業等を集中実施する。

事業内容

介護者教室の集中実施

パネル展示会の開催

シンポジウム、精神保健相談、介護相談、痴呆をテーマとした映画の上映など

のイベントの実施

34

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

【拡】

１２ 家庭福祉員の増員及び複

数保育の拡大

家庭福祉員を新たに３人増員するとともに、補助者を付けることにより、預かる児童の定員

を従来の３人から５人へと拡大する複数保育事業を、現行の６家庭福祉員から９家庭福祉員へ

と拡大し、待機児の解消を図る。

内 容

家庭福祉員の増員

２３家庭福祉員 → ２６家庭福祉員

うち、複数保育実施の家庭福祉員

６家庭福祉員 → ９家庭福祉員

受け入れ定員の拡大

８０人 → ９５人

９１ ７９ １２

福

祉

費

【新】

１３ （仮称）立石駅前保育園

の開設

０歳から２歳の低年齢児を対象とした小規模保育所を、京成立石駅前に開設する。

開設場所 立石七丁目１番（現立石地区センター１階）

施設規模 約１７０㎡

定 員 ２６人

開設時期 １５年９月予定

設 置 飾区

８３ ０ ８３

35

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

【拡】

１４ 児童館、学童保育クラブ

事業の充実

子どもの居場所や遊び場の確保・充実を図るとともに、子育て家庭に対する一層の支援を推

進するため、既存の児童館の特徴や地域性を生かした新たな機能分担による児童館運営や事業

展開を行うことにより、開館日の拡大、開館時間の延長、併設学童保育クラブにおける土曜日

保育の実施など、地域ニーズに対応したよりきめの細かいサービスを提供する。

開館日拡大 地域型・中高校生対応型児童館 月曜日～土曜日

基幹型児童館 通年開館

開館時間 地域型児童館 午前１０時～午後６時まで

基幹型児童館 午前１０時～午後７時まで

中高校生対応型児童館 午前１０時～午後８時まで

５１７ ３６５ １５２

【拡】【計】

１５ 子ども家庭支援センター

事業の充実

１３年１１月に金町に開設した「子ども家庭支援センター」に続き、新たなセンターを開設

し、子育てに対する相談事業等の充実を図る。

開設場所 シニア活動支援センター（現高齢者福祉センター）

開設時期 １５年１０月

８ ３ ５

福

祉

費

【拡】【計】

１６ 学校開放型児童健全育成

モデル事業の実施

小学校を放課後等に開放し、地域の協力を得ながら児童の遊びやスポーツ、体験活動の場と

して活用し、子どもたちの自主性・創造性・社会性を育む「学び・遊ぶことのできる居場所」

を提供することを目的とし、実施校の増及び新たに対象児童を全学年へと拡大し実施する。

開設場所 区立小学校４校 → １３校

対 象 実施校の４年～６年生までの生徒（５校については全学年）

新規実施予定 １５年６月より順次

９１

（６８）

１４

（１１）

７７

（５７）

36

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

福

祉

費

【計】

１７ 子育て支援の推進

１ 待機児童ゼロへの対応

[新] (1)区立保育園の受け入れ定員拡大 １６９百万円

現有保育施設の有効的な活用や、施設の一部改修を実施し、受け入れ定員の拡大

を図る。

[新] (2)(仮称)立石駅前保育園の開設（再掲） ８３百万円

[拡] (3)家庭福祉員の増員及び複数保育の拡大（再掲） ９１百万円

２ 多様な保育ニーズへの対応

[拡] (1)私立保育園の延長保育の時間拡大 １１百万円

現行私立保育園２園において、従来の保育時間（１１時間保育）を２時間延長し

て実施している１３時間の保育を４園に拡大する。

[拡] (2)公立保育園の延長保育実施園の拡大 １０８百万円

現行１０園で実施している、１２時間保育の実施園を２０園へと拡大するととも

に、２園において１３時間保育を実施する。

[新] (3)休日保育の実施 ０．９百万円

[拡] (4)一時保育の充実 ３８百万円

[拡] (5)緊急一時保育の実施 ７百万円

[拡] (6)子育てひろば事業の充実 １３百万円

[新] (7)家庭福祉員と認可保育園の連携保育の実施 １．４百万円

５２２ １３０ ３９２

37

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

【計】

１ 思春期における喫煙・薬

物乱用防止等教育の推進

保健所と小・中学校が連携し、喫煙防止教室や薬物乱用防止教室を開催するほか、アルコー

ル予防教育やエイズ・性感染症予防教育を推進していく。

実施予定 喫煙防止教育 １３校

アルコール・薬物乱用防止教育 ２校

エイズ 性感染症予防教育 １校

０．１ ０．１ ０

【新】

２ 保健医療計画の策定

（二次改定）

飾区の地域特性や実情 に即した保健医療行政を着実に推進するため、その指針となる 飾

区保健医療計画を策定（改定）する。

計画期間 １６～２０年度

０．３ ０ ０．３

【拡】

３ 精神障害者ホームヘルプ

サービス事業の実施

精神障害者の自立を図るため、安定期の精神障害者に対し、ホームヘルプサービスを提供す

る。

対象者 精神障害者福祉手帳所持者等であって、他法によるホームヘルプサービス

の対象でない者

１．５ ０．８ ０．７

衛

生

費

【新】【計】

４ はしか予防対策の推進

リーフレットの配布や啓発により、ワクチンの早期接種を徹底する。接種もれの者を無くす

ことにより、患者数の最も多い１・２歳児の感染を予防し、地域的な流行を防止する。

０．１ ０ ０．１

38

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

【拡】

５ 健康かつしか２１事業の

推進（糖尿病対策）

糖尿病境界域者・ハイリスク者に対して、健診３ヵ月後に再度、血液検査等を行い、数値の

変化等を見ながら、生活習慣改善を指導することにより、糖尿病発病や循環器疾患を予防する。

対象者 ４０歳・５０歳節目健診、巡回区民健診受診者に加え、６０歳節目健診、

壮年者健診受診者も対象とし、このうち糖尿病境界域者及びハイリスク者

０．２ ０．２ ０

【新】

６ 難病患者等居宅生活支援

事業の実施

住み慣れた地域で安定した日常生活を送ることができるようにするため、難病患者等に対し

ホームヘルプサービスを提供する。また、日常生活に必要な用具を給付する。

対象者 国の指定難病罹患者及び慢性関節リウマチ患者であって、他法による施策

の対象でない者

１．５ ０ １．５

衛

生

費

【新】

７ アレルギー性疾患対策の

充実

住民がアレルギー性疾患に悩まず安心して快適に暮らせるようにするため、施策の体系化や

相談窓口の明確化を図る。また、新たに、必要に応じて室内のホルムアルデヒド濃度を測定す

る。

施策の体系 ①予防対策 ②相談体制 ③地域における関係機関との連携強化

④患者支援

相談窓口 保健予防課及び各保健センター保健サービス担当係

０．６ ０ ０．６

39

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

産

業

経

済

費

【計】

１ 商業振興プランの推進

商業振興プランを推進するため、既存事業の経営アドバイザー派遣、商店街近代化整備、商

店街イベントコンクール、小学生体験学習、装飾灯電気料助成、商店街連合会助成、中小企業

融資、ふれあい商業、商店街振興組合設立助成の他に、新規・拡大を含む以下の事業を行う。

(1)ショッピングモール整備事業の実施（２商店街） ３８百万円

区内商店街の集客力を高めるため、道路整備の一環としてカラー舗装を行う。

[新] (2)新・元気を出せ商店街事業の実施 ３６百万円

・商店街の集客力向上やコミュニティ形成の推進を目的としたイベント事業の経費

の一部を助成する。

・商店街のイメージアップを目的とした装飾灯建替事業の経費の一部を助成する。

[拡] (3)商店街ポイントカード推進支援事業の実施 １．５百万円

ポイントカード事業を推進するため、ポイントカード事業実施の商店街に対し、

経費の一部を助成する。

(4)共通買物券発行事業費助成 １３百万円

消費を喚起し商店街の活性化を図るため、 飾 区商店街連合会が発行する区内共

通買物券に対し、経費の一部を助成する。

[新] (5)エコライフ懇談会の開催 ０．１百万円

エコライフ推進事業の一環として、商店街とエコライフ認定世帯とが、環境問題

について懇談する場を設け、これからの商店街やまちづくり、消費生活等を考える

きっかけとする。

１１３ １１８ △ ５

40

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

【計】

２ 工業振興プランの推進

工業振興プランを推進するため、既存事業の開業セミナー、若手産業人支援、異業種交流会、

産業教育の推進、伝統産業の保護育成、優良工場・優良製品の認定、産業フェア、受発注情報

交換会、新製品・新技術開発助成、製造業販路拡大支援、ＩＳＯ認証取得支援、ＩＴ化促進支

援の他に、以下の新規事業を行う。

[新] (1)優良技能士顕彰事業の実施 ０．１百万円

極めて優れた技能を有し、区内産業の発展に寄与した者を 飾区優良技能士とし

て顕彰し、従業員の士気や技術力の向上を図る。

[新] (2)知的所有権取得支援事業の実施 ０．５百万円

新製品開発等に際し、工業所有権の取得を支援するため、出願料等の一部を助成

する。

[新] (3)創業支援施設整備事業の実施準備 ０．４百万円

区内産業の活性化を図るため、ＩＴ関連事業等の創業を目指す事業者に低廉な料

金で使用できるオフィスを提供する予定である。関係機関との調整等の準備を進め

１５年度中の開設をめざす。

５２

５４ △ ２

産

業

経

済

費

【新】【計】

３ 観光文化センター事業の

充実

９年１１月の開館から５年を経過した観光文化センターを観光レクリエーションの拠点とし

て、さらに充実させるため、展示・映像等の改修を行う。

工事時期 １５年８月

２９ ０ ２９

41

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

【新】

４ 中小企業融資事業の充実

(1)経営改善貸付の利子補給 ３．８百万円

国民生活金融公庫の融資である経営改善貸付を利用する小企業等借受人に対し利

子の一部を補給し、借受人の負担軽減を図る。

・利子補給割合 ５０／１００ ・利子補給期間 ３６ヵ月

(2)一般融資借換の信用保証料負担（一部） ２０百万円

一般融資の借換制度を導入し、借受人の負担軽減を図る。

利 率 １．９％予定（本人負担）

信用保証料負担 新規融資額から既存融資残債額を差し引いた融資額に対し、

区が負担する

借換限度額 運転資金の場合 旧債務残高＋７５０万円以内

設備資金の場合 旧債務残高＋１，５００万円以内

併用の場合 旧債務残高＋１ ５００万円以内

２４ ０ ２４

産

業

経

済

費

【計】

５ 農業振興プランの推進

農業振興プランを推進するため、既存事業の有機農業推進、販売経路拡大支援、「 飾産野

菜」定着化支援や野菜品評会、野菜収穫オリエンテーリング等の区民とのふれあい事業の他に

新規を含む以下の事業を行う。

(1)生産緑地保全整備事業の実施 ６百万円

生産緑地地区内の土砂流出防止や景観保全のフェンス整備など、都市型農地の基

盤整備に係る経費の一部を助成する。

[新] (2)活力ある農業経営育成事業の実施 ７百万円

総合的害虫管理技術を先駆的に導入した施設整備に係る経費の一部を助成する。

１７ １１

６

42

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

【新】【計】

６ 地域産業活性化プランの

策定

現在実施している各種産業振興策についてアンケート調査等を通して、その事業効果を検証

する。併せて、時代に即した新たなビジョンに基づく地域産業活性化プランを策定し、実効性

のある支援策を展開していく。

１５年度 検討委員会設置、実態調査等

１６年度 課題の分析・検討、地域産業活性化プランの策定

２３ ０ ２３

産

業

経

済

費

７ 中心市街地活性化事業の

実施

（都市整備費関連）

区内の中心市街地の空洞化を解消し、区のまちづくりと商業等の活性化の一体的な推進を実

現するため、金町駅周辺地区を対象として中心市街地活性化事業を実施する。

[計] (1)金町駅南口地区再開発の推進（再掲） １７百万円

[計] (2)都市計画道路の整備（再掲） １０２百万円

補助１３８号線（東金町）・ 飾 区画街路５号線（金町）・

補助３２７号線（金町駅南口）

[計] (3)ＪＲ常磐線金町駅東側南北道路拡幅整備事業の推進（再掲） ９８百万円

[計] (4)東金町一丁目地内歩道勾配改善工事（再掲） ２４百万円

[計] (5)商店街ポイントカード推進支援事業の実施（金町地域のみ再掲） ０．３百万円

２４１．３

（０．３）

７８７．３

（０．３）

△ ５４６

（０）

43

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

【計】

１ 京成線立体交差化の促進

道路と鉄道の平面交差による交通渋滞や地域の分断を解消し、周辺市街地の発展と都市機能

の向上を図るため、京成線の立体化を促進する。

鉄道詳細設計、用地買収、用地補償、営業補償等負担金

２２８ ７１ １５７

【計】

２ 立石駅周辺地区再開発の

推進

再開発の計画案の作成及び事業展開の検討を行うとともに、地元組織の支援を行う。

(1)再開発事業化検討調査委託 １５百万円

(2)再開発研究会等助成 ０．３百万円

１６ １６ ０

都

市

整

備

費

【計】

３ 東四つ木地区のまちづく

り

密集住宅市街地整備促進事業により、基盤整備などの住環境整備を促進する。

(1)道路実施設計、建物補償算定、まちづくり活動支援等委託費 ３５百万円

(2)住宅除却補償費 １７６百万円

(3)細街路の拡幅整備（再掲） ２７百万円

個別方式（延長：１８０ｍ、１３件）

路線方式（延長：１５０ｍ、２路線）

(4)道路幅員拡幅整備 ６百万円

（東四つ木三丁目４３番 延長７２ｍ）

２４４ ３０９ △ ６５

44

【新】は新規事業 【拡】は拡大事業 【計】は計画事業 （単位：百万円）

款名 事 項 内 容 本年度予算額 前年度予算額 増 減

【計】

４ 四つ木地区のまちづくり

駅前周辺地区などの先行整備地区を含むまちづくり事業計画案の検討及び地元組織の支援な

どを行う。

また、密集住宅市街地整備促進事業を導入し、道路拡幅整備等に着手する。

(1)まちづくり事業計画作成委託費 １４百万円

(2)密集住宅市街地整備促進事業拡幅道路現況測量等委託費 １１百万円

(3)細街路の拡幅整備（再掲） ２３百万円

個別方式（延長： ７０ｍ、６件�