令和２年度袋井市予算の概要

（背景）

１ 国の予算等

政府は、令和元年 12 月 5 日に「令和２年度予算編成の基本方針」を閣議決定、12 月 18

日には「令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、これに基

づいて 12 月 20 日には「令和２年度予算政府案」が閣議決定されました。

この中では、潜在成長率の引き上げによる成長力の強化を目指し、Society5.0 時代に向

けた人材・技術などへの投資などにより生産性の飛躍的な向上や「人づくり革命」及び「働き方

改革」のための対策を推進し、「一億総活躍社会」の実現を目指すとしています。

また、財政健全化に向けては、2025 年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支 （プラ

イマリーバランス）の黒字化や、債務残高対ＧＤＰ比（債務返済能力）の安定的な引き下

げを目指すことも併せて示されました。

令和２年度国の一般会計の予算規模は、102 兆 6,580 億円（前年度比 1.2％増）で、過去

最大となっています。

名目経済成長率の見通しを 2.1％として景気の回復を見込み、税収は前年度比 1 兆 180

億円増となる 63 兆 5,130 億円を計上する一方で、新規の国債発行額を 32 兆 5,562 億円と

し、前年度から 1,043 億円減額しています。

また、地方財政計画については、社会保障費の増などにより一般歳出の総額は前年度比

2.3％の伸びを示すとともに、地方交付税は、消費税率引き上げに伴う地方消費税の増加等

により、２年連続で増額（前年度比 2.5％増）となっています。

２ 地方財政対策（通常収支分）

～一般財源総額は前年比 1.2％の増。地方交付税は 2.5％の増、臨時財政対策債は 3.6％の減～

① 地方財政計画の規模 90 兆 7,397 億円（前年度比 ＋1 兆 1467 億円、＋1.3%）

② 地方一般歳出 75 兆 8,480 億円（ 同 ＋1 兆 7,321 億円、＋2.3%）

③ 一般財源総額 63 兆 4,318 億円（ 同 ＋7,246 億円、＋1.2%）

④ 地方交付税の総額 16 兆 5,882 億円（①16 兆 1,809 億円、＋4,073 億円、＋2.5%）

⑤ 地方税及び地方譲与税 43 兆 5,452 億円（①42 兆 8,756 億円、＋6,696 億円、＋1.6%）

⑥ 地方特例交付金等 2,007 億円（① 4,340 億円、▲2,333 億円 ▲53.8%）

⑦ 臨時財政対策債 3 兆 1,398 億円（① 3 兆 2,568 億円、▲1,171 億円、▲3.6%）

⑧ 財源不足額 4 兆 5,285 億円（① 4 兆 4,101 億円、＋1,183 億円、＋2.7%）

【令和２年度の経済見通し】

◇国内総生産 570.2 兆円程度（令和元年度見込 558.3 兆円程度）

◇名目成長率 2.1％程度（令和元年度見込 1.8％程度）

◇実質成長率 1.4％程度（令和元年度見込 0.9％程度）

（単位：億円・％）

令和元年度 令和２年度 増減 伸び率

339.6 352.0 12.4 3.7

168.5 ▲ 22.7 ▲ 13.5

（R1下水道・農集排除き） （144.2） （1.6） （1.1）

46.1 40.4 87.6

（R1下水道・農集排含む） （70.4） （16.1） （22.9）

554.2 584.3 30.1 5.4

※公共下水道事業及び農業集落排水別会計は、令和２年度より企業会計

合　　　　計

一般会計

特別会計（５会計）

企業会計（水道・下水道・病院）

145.8

86.5

３ 袋井市の予算

令和２年度は、第２次総合計画前期基本計画の最終年、また「第２期輝く“ふくろい”

まち・ひと・しごと創生総合戦略」のスタート年となります。本市においては、前期基本

計画がスタートした平成28年度から本年度までの４年間において、「日本一健康文化都市」

の実現に向け、「健康づくり」や「防災・減災」、「ＩＣＴを活かした街づくり」や「ま

ちの国際化」、「教育環境の充実」など新たな時代への歩みを着実に進めてきました。

令和２年度は、来るべき「人生 100 年時代」「Society5.0 社会」を見据え、本市の持つ「多

様性」を積極的に活用することで、まちの機能を大きく向上させ、市民生活の質を高めて

いくことを目指す方向性として、次の３項目を重点分野として編成に取り組みました。

また、こうした取組を支える経営基盤の強化に向けては、引き続き枠配分方式による編

成に取り組み、各部局が自主性や自律性を発揮し、事業の優先順位付けを徹底するなど、

事業の重点化と財源の有効配分に努めました。また、国の地方創生推進交付金や、ふるさ

と納税などの財源確保に努め、財源効率の向上を図りました。

【予算総額】

◇ 一般会計の総額は 352 億円で、前年度と比べると、1２億４千万円、3.7％の増と なりました。

◇

◇ 新たな企業の誘致に伴う産業立地事業費補助金の増などによる補助費等の増加

（14.5 億円）、幼児教育の無償化に伴う給付費や障害者自立支援給付費の増などによ

る扶助費が増加（3.5 億円）する一方で、総合体育館や袋井市防災センターの整備が完

了したことから投資的経費が減少（2.9 億円）しています。

◇ 特別会計・企業会計を含めた総額は 584 億３千万円で、前年度と比べると、30 億

１千万円、5.4％の増となりました。

１「誰もが幸せを感じられるまち」の実現

２「地域の稼ぐチカラが高く、一人ひとりが活躍できるまち」の実現

3「未来につながる持続可能なまち」の実現

資料１

（単位：億円）

令和元年度 令和２年度 増減 伸び率

152.7 152.0 ▲ 0.7 ▲ 0.5

3.6 3.7 0.1 1.7

19.5 24.0 4.5 23.1

12.0 17.0 5.0 41.7

5.0 5.0 0.0 0.0

66.2 77.7 11.5 17.4

11.6 15.5 3.9 33.6

うち財政調整基金 6.9 9.5 2.6 37.7

うち地域振興基金 3.5 3.2 ▲ 0.3 ▲ 8.6

うち文化振興基金 0.0 1.3 1.3 皆増

47.0 37.9 ▲ 9.1 ▲ 19.5

うち臨時財政対策債 10.0 8.0 ▲ 2.0 ▲ 20.0

22.0 19.2 ▲ 2.8 ▲ 12.7

339.6 352.0 12.4 3.7

基金繰入金

市債

その他

合計

市税

地方譲与税

県税交付金

普通交付税

特別交付税

国県支出金

【歳入の状況（一般会計）】

【市税】

◇個人市民税 ＋0.1 億円（48.8 億円→48.9 億円）【 +0.2％】

◇法人市民税 ▲4.0 億円（15.7 億円→11.7 億円）【▲25.5％】

◇固定資産税 ＋2.6 億円（67.1 億円→69.6 億円）【 +3.8％】

→土地については、前年度より微増（0.1 億円）

→家屋については、新増築の増加等により 2.2 億円程度の増

→償却資産については、企業の設備投資の増加等により、0.2 億円程度の増

◇軽自動車税 ＋0.１億円（2.9億円→3.0 億円）【+5.6％】

【普通交付税・臨時財政対策債】

◇基準財政収入額：固定資産税、地方消費税交付金の増により、6.4 億円の増

◇基準財政需要額：増加公債費（合併特例債など）1.9 億円 減少合併特例加算 0.4 億円

【国県支出金】

◇子どものための教育・保育給付費負担金 ＋4.0 億円（8.7 億円→12.7 億円）

◇保育所等整備交付金（（仮称）袋井のびやか第二保育園） ＋2.6 億円（皆増）

◇地域産業立地事業費補助金 ＋2.5 億円（0.1 億円→2.6 億円）

【繰入金】

◇財政調整基金 ＋2.6 億円（6.9 億円→9.5 億円）

◇文化振興基金（（仮称）教育会館整備事業に充当） ＋1.3 億円（皆増）

◇地域振興基金（新市建設計画事業に充当） ▲0.3 億円（3.5 億円→3.2 億円）

【市債】

◇公共施設等適正管理事業債（浅羽中学校施設整備事業など ）＋14.0 億円（皆増）

◇合併特例債（総合体育館整備事業など） ▲15.9 億円（皆減）

◇緊急防災・減災事業債（袋井西コミセン整備事業など） ▲ 4.5 億円（8.3 億円→3.8 億円）

（単位：億円・％）

令和元年度 令和２年度 増減 伸び率 備考

人件費 45.2 50.5 5.3 11.7

扶助費 65.7 69.3 3.6 5.4

公債費 30.2 30.8 0.6 2.2

141.1 150.6 9.5 2.2

53.2 50.2 ▲ 3.0 ▲ 5.6 災害復旧費（0.1億円）含む

物件費 57.6 56.7 ▲ 0.9 ▲ 1.7

補助費等 50.7 65.3 14.6 28.7

繰出金 30.8 21.7 ▲ 9.1 ▲ 29.4

その他 6.2 7.5 1.3 21.0

339.6 352.0 12.4 3.7

区分

義務的経費

義務的経費計

投資的経費

その他経費

合計

【歳出の状況（一般会計）】

【人件費】

◇会計年度任用職員制度導入に伴う増 ＋0.4 億円（皆増）

◇職員退職手当 ＋0.6 億円（0.9 億円→1.5 億円）

【物件費】

◇総合体育館管理運営事業（ＰＦＩ） ＋1.9 億円（皆増）

◇プレミアム付商品券発行事業 ▲1.4 億円（皆減）

【扶助費】

◇生活保護費 ＋1.4 億円（ 6.5 億円→ 7.9 億円）

◇障害者自立支援給付費 ＋1.2 億円（12.1 億円→13.3 億円）

◇幼保無償化に伴う施設給付費（私立幼稚園等） ＋0.9 億円（皆増）

【補助費等】

◇産業立地事業費補助金 ＋5.0 億円（0.1 億円→ 5.1 億円）

◇合併処理浄化槽維持管理費補助金 ＋1.2 億円（皆増）

【繰出金】

◇介護保険特別会計繰出金 ＋0.5 億円（8.4 億円→ 8.9 億円）

【投資的経費】

◇浅羽中学校施設整備事業 ＋12.2 億円（0.8 億円→13.0 億円）

◇（仮称）教育会館整備事業 ＋3.0 億円（皆増）

◇小中学校３Ｒプロジェクト（施設予防保全） ＋2.0 億円（皆増）

◇袋井駅南地区治水対策事業 ＋1.9 億円（皆増）

◇総合体育館整備事業 ▲19.3 億円（皆減）

◇袋井市防災センター整備事業 ▲6.1 億円（皆減）

【地方債残高】 （単位：億円）

270.5

52.7

28.4

24.3

294.8

42.0

29.2

12.8

307.6

※地方債残高は、12.8億円程度の増加。

H30年度末残高

R1年度

借入見込額

公債費（元金）

差し引き

R1年度末残高見込

R2年度

借入見込額

公債費（元金）

差し引き

R2年度末残高見込

繰越債7.1億円含む（幼小中エアコン6.5億）

繰越債4.1億円含む（小中学校通信　ネットワーク2.4億）

【基金残高見込】 （単位：億円）

R1末残高 R2繰入 R2積立 R2末残高

財政調整基金 23.6 ▲ 9.5 4.0 18.1

減債基金 6.2 6.2

財調＋減債 29.8 ▲ 9.5 4.0 24.3

公共施設等適正管理基金 7.0 ▲ 0.1 0.5 7.4

退職手当基金 5.0 5.0

※R1末残高には、２月補正を反映.

※R1決算剰余金等（９億円程度）のうち４億円を積立。

◇残高目標は、19億円以上。（標準財政規模の10％程度）

４ 各種財政指標の状況

【地方財政計画（通常収支分）との比較】

地財 市

市町村税 0.2 ▲ 0.5

（県税交付金含む） 2.7 2.1

地方揮発油譲与税 ▲ 3.4 ▲ 11.5

自動車重量譲与税 3.8 3.8

地方交付税 2.5 ▲ 5.2 ※R1決算ベース

国庫支出金 3.4 12.9

地方債 ▲ 1.6 ▲ 19.5 ※合併特例債活用期間終了

（うち臨財債） ▲ 3.6 ▲ 16.1 ※R1決算ベース

給与関係経費 ▲ 0.2 2.6

（退職手当除く） 0.0 1.3

公債費 ▲ 1.8 2.2

投資的経費 ▲ 2.0 ▲ 5.6

1.3 3.7

※市町村税・譲与税は、総務省の「地方税収見込み」の数値。

総額

歳出

伸び率（％）区分 備考

歳入

※会計年度任用職員除く

【各種財政指標】

指標 目標 H30決算 R1見込 R2見込 備考

実質公債費比率（３か年平均）

15%未満8.4%

【単年度8.3%】

8%程度【7%程度】

7%程度【7%程度】

◇16%未満：縁故債届出制適用◇18%以上：起債許可制適用

◇25%以上：早期健全化基準

（イエロー）◇35%以上：財政再建基準

（レッド）

将来負担比率 100％未満 49.6% 47%程度 55%程度◇350%以上：早期健全化基準（イエロー）

経常収支比率 90%未満 91.1% 92%程度 92%程度

地方債残高（一般会計）

300億円未満 270.5億円 294.8億円 307.6億円

自主財源比率 50%以上 56.1% 55%程度 55%程度

財政力指数（単年度）

1.0以上 0.89 0.889 0.9程度

基金残高（財調＋減債）

標準財政規模の

10%程度（19億円）27.9億円 29.8億円 24.3億円

一般会計予算フレーム【歳入】

152.7 152.4 152.0

23.1 24.2 27.7

17.0 23.2 22.0

66.274.0 77.7

11.6

5.7 15.547.0

52.737.9

22.0

33.419.2

0

50

100

150

200

250

300

350

400

Ｒ１当初 Ｒ1決算見込 Ｒ２当初

（億円）

その他

市債

繰入金

国県支出金

地方交付税

譲与税・交付金

市税

【市税】◇個人市民税 12百万円（48.8→48.9）【 0.2％】▲法人市民税 ▲400百万円（15.7→11.7）【▲25.5％】◇固定資産税 258百万円（67.1→69.6）【 3.8％】◇軽自動車税 16百万円（ 2.9→ 3.0）【 5.6％】◇都市計画税 46百万円（12.6→13.1）【 3.6％】▲市たばこ税 ▲8百万円（ 5.7→ 5.6）【 ▲1.4％】

【譲与税・交付金】◇地方消費税交付金 3.5億円（15.8→19.3）◇法人事業税交付金 1.8億円（皆増）▲自動車取得税交付金 ▲0.7億円（皆減）

【地方交付税】◇普通交付税 5.0億円（12.0→17.0）

【市債】◇公共施設等適正管理事業債 14.0億円（皆増）▲合併特例債 ▲15.9億円（皆減）▲緊急防災・減災事業債 ▲4.5億円（8.3→3.8）▲教育債 ▲3.8億円（5.1→1.3）

【繰入金】◇財政調整基金 2.6億円（6.9→9.5）◇文化振興基金 1.3億円(皆増)◇公共施設等適正管理基金 0.1億円(皆増)▲地域振興基金 ▲0.3億円（3.5→3.2）

【国県支出金】◇子どものための教育・保育給付費負担金

4.0億円（8.7→12.7）

◇保育所等整備交付金 2.6億円（皆増）

◇地域産業立地事業費補助金 2.5億円（0.1→ 2.6）

◇学校施設環境改善交付金（浅羽中学校）1.8億円（皆増）

◇生活保護費負担金 1.0億円（4.9→ 5.9）◇障害者自立支援給付費負担金 0.9億円（9.1→10.0）▲参議院議員選挙事務費委託金 ▲0.4億円（皆減）

当初比増減要因（主なもの）

8.8

国の経済対策事業など・国庫 4.7億円・市債 4.1億円

4

一般会計予算フレーム【歳出（性質別）】

45.2 45.9 50.5

57.7 58.1 56.7

65.7 67.4 69.3

50.7 53.565.3

30.829.3

21.7

53.2

65.550.1

30.2

30.830.9

6.1

15.17.5

0

50

100

150

200

250

300

350

400

R１当初 Ｒ１決算見込 Ｒ２当初

（億円）

その他

公債費

投資的経費

繰出金

補助費等

扶助費

物件費

人件費

【公債費】◇合併特例債 0.8億円（0.8→1.6）◇学校教育施設等整備事業債（空調設置分） 0.3億円（0.3→0.6）▲財政融資資金（公共事業等） ▲0.4億円（7.5→7.1）

【人件費】◇会計年度任用職員制度導入に伴うもの 0.4億円（皆増）◇職員退職手当 0.6億円（ 0.9 → 1.5）※会計年度任用職員制度導入（物件費より） 4.1億円（皆増）

【物件費】◇総合体育館管理運営事業(ＰＦＩ) 1.9億円（皆増）◇袋井学校給食センター調理配送業務委託 1.1億円（皆増）◇小学校教科書改訂事業 0.8億円（皆増）◇スポーツドリーム（オリパラ）推進事業 0.3億円（ 0.3 → 0.6）◇放課後児童クラブ運営委託 0.2億円（ 1.6 → 1.8）◇予防接種事業 0.2億円（ 2.9 → 3.1）▲プレミアム付商品券発行事業 ▲1.4億円（皆減）※会計年度任用職員制度導入（人件費へ） ▲4.1億円（皆減）

【扶助費】◇生活保護費 1.4億円（ 6.5 → 7.9）◇障害者自立支援給付費 1.2億円（12.1 → 13.3）◇幼保無償化に伴う施設給付費（私幼等） 0.9億円（皆増）◇子どものための教育保育給付費 0.5億円（18.8 → 19.3）▲児童扶養手当 ▲0.4億円（ 3.6 → 3.2）▲児童手当 ▲0.2億円（17.1 → 16.9）

【投資的経費】◇浅羽中学校施設整備事業 12.2億円（0.8→13.0）◇教育会館整備事業 3.0億円（皆増）◇小中学校３Ｒプロジェクト（施設予防保全）2.0億円（皆増）◇袋井西コミュニティセンター整備事業 1.9億円（2.1→ 4.0）◇小規模保育等施設整備費補助金 1.9億円（0.2→ 2.1）◇袋井駅南地区治水対策事業 1.9億円（皆増）◇民間保育所建設費補助金 1.1億円（皆増）◇袋井駅南地区まちづくり事業 0.9億円（1.2→ 2.1）◇市道湊中新田線改築事業 0.6億円（0.04→ 0.6）▲総合体育館整備事業 ▲19.3億円（皆減）▲袋井市防災センター整備事業 ▲6.1億円（皆減）

▲山梨中央通り線改築事業 ▲2.0億円（2.4 → 0.4）

▲総合Ｃ袋井商工会議所持分財産取得事業 ▲1.6億円（皆減）

【繰出金】◇介護保険特会繰出金 0.5億円（8.4→8.9）※下水道事業（農集排含）公営企業会計化（補助金・負担金へ）▲9.5億円

【補助費等】◇産業立地事業費補助金 5.0億円（ 0.1 → 5.1）◇合併処理浄化槽維持管理費補助金 1.2億円（皆増）◇産地生産基盤パワーアップ事業費補助金 0.7億円（皆増）◇広域行政組合負担金（ごみ・火葬・し尿） 0.3億円（11.1 → 11.4）▲広域行政組合負担金（消防） ▲1.0億円（10.9 → 9.9）※下水道事業（農集排含）公営企業会計化（繰出金より） +9.5億円

8.8

国の経済対策事業など【R1繰越】・小中学校通信ネットワーク整備事業 4.1億円・袋井駅南まちづくり事業 2.6億円・小中学校トイレ洋式化整備事業 0.7億円など

【H30繰越】幼小中エアコ

ン整備含む 12.1

5

市税の推移【H20～Ｒ２】

【市税合計】 　【個人市民税】 　【法人市民税】

【固定資産税】　【軽自動車税】 　【都市計画税】

※Ｒ１の決算額は見込み。Ｒ２年度は予算額＝決算額。

H20.９月 リーマンショック H26.4月 消費税率改正（8%）H23.３月 東日本大震災 R1.10月 消費税率改正（10％）H24.12月 第２次安倍内閣発足

（アベノミクス）

15,231

14,452

13,550

14,283

13,947

14,262

14,48214,482

14,62014,663

15,100

15,27115,196

15,229

14,573

14,143

14,440

14,239

14,59514,839

14,606

14,889

15,18215,370 15,340

15,196

13,000

13,500

14,000

14,500

15,000

15,500

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

予算額

決算額

4,589

4,685

4,124 4,076

4,236

4,339

4,524 4,523

4,6464,619

4,843

4,893

4,731

4,862

4,124 4,121

4,387

4,566 4,5854,615

4,683

4,7674,860 4,899

4,893

3,800

4,000

4,200

4,400

4,600

4,800

5,000

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

予算額

決算額

2,053

1,203

802

1,334

1,4831,383

1,435 1,406

1,2781,312

1,492

1,568

1,167

1,829

1,083

1,424 1,4201,572

1,4701,604

1,475 1,4381,528

1,696

1,456

1,167

500

700

900

1,100

1,300

1,500

1,700

1,900

2,100

2,300

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

予算額

決算額

1,011 982

1,034

1,291

1,2221,2391,253

1,248

1,250

1,308

1,0211,0271,037

1,293

1,233 1,2421,265

1,238

1,2521,269

1,2491,270

1,308

900

950

1,000

1,050

1,100

1,150

1,200

1,250

1,300

1,350

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

予算額

決算額

175 180

180182

191

201

205

217 224

249

268

303

171179

184189

198

202

206211

249

263274

286303

140

160

180

200

220

240

260

280

300

320

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

予算額

決算額

6,851 6,855

6,898

6,811

6,433

6,466

6,459

6,4536,591

6,6036,682

6,706

6,9646,924 6,908

6,8456,806

6,450

6,435

6,522

6,439

6,634

6,753

6,709

6,846

6,964

6,200

6,300

6,400

6,500

6,600

6,700

6,800

6,900

7,000

7,100

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

予算額

決算額

単位：百万円 単位：百万円

東

日

本

大

震

災

リーマンショック

東

日

本

大

震

災

評価替え

単位：百万円

浅羽地域課税

単位：百万円

評価替え

単位：百万円

リーマンショック

東

日

本

大

震

災

単位：百万円

東

日

本

大

震

災

評価替え

評価替え

評価替え

評価替え

第

２

次

安

倍

内

閣

第

２

次

安

倍

内

閣

税率引き下げ12.3％→9.7％

第

２

次

安

倍

内

閣

原動機付自転車、

二輪車税額変更

リーマンショック

国有資産等所在市町村交付金は含まない。

評価替え

評価替え

環境性能割創設

1,264 1,243

税率引き下げ

9.7％→6.0％

4,881

6

※令和元年度は決算見込。令和２年度は予算額（各種比率については決算見込）。

【Ｒ２当初予算】各種財政指標等の推移

86.785.0

89.087.4

90.2 90.9

90.0

91.3 91.6

80.0

82.0

84.0

86.0

88.0

90.0

92.0

94.0

96.0

98.0

100.0

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

13.4 13.512.9

12.3 10.910.0

9.4 9.3 8.8

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

実質公債費比率（３ヶ年平均）

104.4

89.8

74.9

96.4

57.153.0

42.1

56.5

59.4

49.6

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

257.2 257.0248.6 247.7

257.8 257.1251.8 251.4

261.1270.5

294.8

307.6

52.965.5

73.685.3

92.5101.5

107.6 109.3 111.7 113.0 113.9

114.0

50.0

70.0

90.0

110.0

130.0

150.0

170.0

190.0

200.0210.0220.0230.0240.0250.0260.0270.0280.0290.0300.0310.0

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

地方債現在高（一般会計）

0.02.04.06.08.0

10.012.014.016.018.020.022.024.026.028.030.032.034.0

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

系列2

系列1

29.8

39.740.0

30.4

37.9

46.7

36.4

31.630.8

41.140.8

52.7

42.0

37.0 40.0 38.838.8 39.1

37.134.9

31.230.5 29.9 28.4 29.2

20

24

28

32

36

40

44

48

52

56

60

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

地方債発行額

公債費元金償還額

億円

国の経済対策

健全財政確保のための目標

目標１ 地方債発行額については、各年度の元金償還額以下とする。

目標２ 基金残高（財政調整基金・減債基金）は、19億円以上とする。

目標３ 経常収支比率は90％未満とする。

27.325.0

26.427.8

26.7

23.4

27.927.0

38.3 41.2 41.2 49.8 40.5 37.4 33.5 32.5 31.9 30.2 30.9

41.4 48.3 46.4 47.9 49.4 52.4 55.2 59.3 61.4 65.7 69.3

42.9 45.0 44.247.8 44.6 45.8 45.7 45.6 44.7 45.2 50.5

41.143.9 43.4

53.3 51.7 53.8 54.7 53.1 50.9 57.7 56.7 48.850.1 49.2

48.4 53.8 53.5 53.0 50.7 49.8 50.765.3

24.625.2 30.7

31.2 31.8 32.0 32.5 32.0 30.5 30.121.7

55.6 36.9 40.546.6 37.6 42.2 47.5 49.5 48.6

53.150.1

-30.0

20.0

70.0

120.0

170.0

220.0

270.0

320.0

370.0

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

投資的経費

その他

繰出金

補助費等

物件費

人件費

扶助費

公債費

発行額は減少するも浅羽中学校整備事業などにより赤字

目標残高をキープするも減少

扶助費・物件費の増加により90%超で推移 早期健全化基準（イエロー） 350％

一般会計が将来負担すべき実質

的な負債（組合・企業会計等含む）

の標準財政規模に対する比率（例：家族全員の借金総額が１年間の給与収入に占める割合）

建設地方債の増により増加傾向

財政再生基準（レッド） 35%

早期健全化基準（イエロー） 25％

ローン返済の割合は減少傾向

国の経済対策９億円

総合体育館・防災センター整備により増

321.8313.6329.8

298.1293.7295.1323.5328.4

扶助費・物件費が増・公債費は減

％

億円 億円

％

％

23.0

91.1

８%程度

中東遠総合医療センター建設事業債の増

一般会計が負担する借入金返済額（組合・企業会計等含む）の標準財政規模に対する比率（例：家族全員の１年間の借金返済額が給与収入に占める割合）

47%程度

12.8億円の赤字発行額:42.0償還額:29.2

目標：90%未満

目標：19億円以上

◇退職者の増◇合併特例債償還の増

性質別歳出額（当初予算ベース）

義務的経費

地方債残高実質公債費比率（3カ年平均）

将来負担比率経常収支比率

地方債発行額

財調・減債基金残高

旧袋井市民病院閉院の影響（約15億円）

327.8

24.1

92%程度

７%程度

55%程度

総合体育館・袋井市防災センター建設事業債の増

339.6

億円

総合体育館、防災センター、幼小中エアコン整備（繰越分）

0.866

0.500

0.600

0.700

0.800

0.900

1.000

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

財政力指数（単年度）

普通交付税算定上の財政力を示す指数。この指数が大きいほど財政的に余裕があると見なされ、「1」を超えると普通交付税は交付されない。

安定した税収により同程度で推移

財政力指数

0.8580.8530.8540.859

0.910

0.861

0.8840.8780.9程度

24.3

財政調

整基金

減債基金

92%程度

8.4

0.899

352.0

0.889

総合体育館・防災センター整備開始（H29～R1）

幼小中エアコン整備（繰越分）

臨時財政対策債

臨財債

億円

浅羽中学校整備事業、小中学校通信環境整備事業袋井駅南まちづくり事業

7