補　記

・　 林野公共事業コスト構造改善プログラムについては、都道府県に対し、林野公共事業コスト縮減推進会議において、国（森　林管理局）、都道府県の取組事例の紹介を行うなどにより周知し、積極的にコスト改善施策に取り組むよう要請している。 　 同プログラムの取組項目：①効率性の向上（事業の重点化、集中化等）、②資源・環境対策の推進（現地発生材利用による　コスト縮減等）、③計画・設計・施工・管理の最適化（設計方法の見直しによるコスト縮減等）等。

・　 民有林と国有林との事業連携については、近接する民有林（都道府県）と国有林（森林管理局）を一体とした全体計画を作成　し、治山対策を実施する特定流域総合治山事業を展開。

自己点検

支出先・使途の把握水準・状況

　予算の執行状況については、四半期ごとに遂行状況報告書の提出を受け進行管理を行うとともに、実績報告書等により費目ごとの支出状況について把握している。また、都道府県担当者会議（１月開催）、ヒアリング（２月開催）、ブロック会議（９月開催）において、事業進度や問題点の把握、次年度以降への継続箇所の必要性等について聴取の上、各地域における直近の被災状況を踏まえ、全国的な観点から国が優先度を判断し、予算配分を行うなど効果的な事業の実施に努めている。　さらに、今回の点検に当たり、支出の詳細について都府県等から資料の提出を受け、把握を行ったところである。

見直しの余地

　治山事業の実施に当たっては、都道府県と緊密に連携を図り、事業の緊急性や必要性の観点から、優先度に応じた予算配分を行っており、効果的な事業実施を図ることとしている。また、「林野公共事業コスト構造改善プログラム」により、国が実施したコスト改善の取組成果を事業実施主体である都道府県に周知し、積極的にコスト構造改善施策に取り組むよう要請するとともに、民有林と国有林との事業連携などによって事業効果の早期発現を図るなど、効果的・効率的な事業の実施に努めている。　さらに、直轄事業負担金の見直しに当たり、平成２２年度から、事務費等の直轄事業負担金を請求しないことと併せ、補助事業についても事務費等を補助対象としないこととしている。　 なお、次年度予算要求に向けて、限られた予算で最大限の効果を発揮させることを念頭に置き、国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみて、国の責務として実施すべき災害復旧の在り方、受益が広域に及ぶ水源地域の森林再生の在り方を主軸に、事業項目・内容の見直しを検討していく考えである。

予算監視・効率

化チー

ムの所見

総事業費(執行ベース) 126,261 107,665 111,667

執行率 80% 77% 83%

決算額 68,266 58,415 58,966

予算現額 85,359 75,553 70,962 41,195 0

事業概要（5行程度以内。別添可）

　 集中豪雨や地震等による山地災害を復旧・防止するため、山腹斜面や渓流を安定させる施設の整備、土砂崩壊防止機能の高い樹木の植栽等を実施する。また、水源地域等において、水源かん養機能を高めるため、機能の低下した保安林の整備等を実施。

補助率　１／２、１／３等

実施状況

　 各都道府県の治山事業に対する補助を実施（北海道分、奄美分、離島分は国交省、沖縄県分は内閣府にて予算計上）。なお、実施箇所の大半が山間僻地にあり、資材運搬路が被災した場合や事業実施箇所の土地所有者との調整に想定以上の期間を要した場合等が生じたことにより、やむを得ず一部予算を繰越し次年度に実施している。【実施箇所数】19年度：4,483箇所、20年度：3,933箇所、21年度：3,564箇所

予算の状況（単位:百万円）

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度要求

事業の目的（目指す姿を簡潔に。3行程度

以内）

　 集中豪雨、地震、台風等により発生した集落周辺の荒廃地、水源地域等において、森林や渓流を安定させ、国土の保全、水源のかん養等森林の公益的機能を高めることにより早期に地域の安全・安心の確保、環境の保全を図る。

担当部局庁 林野庁 森林整備部 担当課室 治山課 治山課長　平之山俊作

会計区分 一般会計 上位政策 森林の整備・保全による森林の多面的機能の発揮

事業番号 ７

　　　　　　　　　　　　　行政事業レビューシート　　　　(農林水産省)

予算事業名 治山事業（補助）事業開始

年度昭和26年度 作成責任者

根拠法令（具体的な

条項も記載）

森林法第41条、第46条、森林法施行令第6条、地すべり等防止法第７条、第29条

関係する計画、通知等

森林・林業基本計画（平成18年9月8日閣議決定）全国森林計画（平成20年10月21日閣議決定）

森林整備保全事業計画（平成21年4月24日閣議決定）

林野庁

58,966百万円

都道府県が行う治山事業に対し、必要な費用の一部を補助

治山事業に関する諸問題を解明するため、以下の調査を実施（委託）①山地保全に関する調査、②地すべり対策に関する調査、③治山事業の歩掛、積算基準に関する調査、④治山事業における生物多様性保全に関する調査　等

資金の流れ(資金の受け取り先が何を行っているかについ

て補足する)(単位:百万円)

B 民間調査会社等 96百万円

（国土防災技術(株) 38百万円

外11者）

治山事業調査業務を受託

【委託】

一般競争入札(総合評価落札方式)13件

随意契約（調査に係る観測施設及び過

去の観測データを保有している事業実施

県と契約）3件

【補助】

森林の造成事業又は森林の造成若しくは維持に必

要な事業や地すべり防止施設の新設、改良を実施

A 都府県 58,867百万円

(山梨県3,350百万円

外44都府県）

Ｃ 森林管理局

（2森林管理局）

3百万円

Ｄ 民間調査会社 3百万円

（（株）メック東北 2百万円

外1者）

治山事業調査業務を受託

一般競争入札2件

【委託】

①人件費 97百万円

②消耗品費 31百万円

③賃金 22百万円

等

【山梨県の執行状況 3,350百万円】

第３者に請負等を行ったもの

④建設費 2,820百万円

・一般競争（総合評価） 1,590百万円

（株）天川組 55百万円 外56社

・一般競争 963百万円

甲信建設（株） 82百万円 外38社

・指名競争 265百万円

（有）佐藤林業 17百万円 外54社

・随意契約（補償契約） 2百万円

東京電力（株）山梨支店 0.3百万円 外55者

⑤設計費 180百万円

・指名競争 179百万円

（財）山梨県森林土木ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 56百万円 外37社

・随意契約 １百万円

昭和測量(株) 0.5百万円 外2社

事業の施工効果評価や

適切な設計手法の開発に

係る調査について、民有

林直轄治山事業の実施

主体である森林管理局に

割当

計 2 計 0

消費税及び地方消費税

0.1

旅費・交通費

現地調査に係る交通費 0.2

材料費 観測機器の部品交換・修理 0.5

人件費現地調査に対する経費(技術者の雇用)

1

D.民間調査会社（（株）メック東北） H.

費　目 使　途金　額

(百万円）費　目 使　途

金　額(百万円）

計 2 計 0

調査委託費 調査委託費（（株）メック東北）） 2

C.森林管理局（東北森林管理局） G.

費　目 使　途金　額

(百万円）費　目 使　途

金　額(百万円）

計 38 計 0

その他 現地調査に必要な材料費・運搬費 0.3

印刷費打合せ資料・報告書の作成に係る印刷費

0.4

旅費・交通費

現地調査に係る交通費・宿泊費 1

消費税及び地方消費税

2

人件費現地調査・土質試験・解析に対する経費(技術者の雇用)

34

B.民間調査会社等（国土防災技術（株）） F.

費　目 使　途金　額

(百万円）費　目 使　途

金　額(百万円）

計 3,350 計 0

その他 パソコンのリース料等 33

賃金補助治山事業に従事する臨時職員の賃金

22

180

消耗品費 各種事務用品等 31

人件費 補助治山事業に従事する職員の給料 97

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように

記載）

A.都府県（山梨県） E.

費　目 使　途金　額

(百万円）費　目 使　途

金　額(百万円）

建設費

後進地域特例法適用団体補助率差額

「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく補助率差額の受入

168

治山施設等の施工に係る請負工事費（甲信建設（株）82百万円、一般競争入札、等）

2,820

設計費

治山施設等の施工を実施するために必要な調査、設計等（（財）山梨県森林土木コンサルタント56百万円、指名競争入札、等）

NO 支　　　出　　　先金　　額

（百万円）NO 支　　　出　　　先

金　　額（百万円）

1 山梨県 3,350 1 東北森林管理局 2

2 岐阜県 2,692 2 中部森林管理局 2

3 新潟県 2,489 3

4 熊本県 2,465 4

5 長野県 2,409 5

6 群馬県 2,347 6

7 兵庫県 2,205 7

8 高知県 2,112 8

9 鹿児島県 2,022 9

10 秋田県 1,856 10

58,867 3

NO 支　　　出　　　先金　　額

（百万円）NO 支　　　出　　　先

金　　額（百万円）

1 国土防災技術（株） 38 1 （株）メック東北 2

2 (社)日本森林技術協会 10 2 明治コンサルタント（株） 2

3三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)

6 3

4 （株）森林テクニクス 6 4

5 アジア航測（株） 6 5

5 （株）山地防災研究所 6 6

7 （株）緑化技研 5 7

8 （財）日本システム開発研究所 5 8

9 （株）森林土木施設研究所 4 9

10 長崎県 4 10

96 3

（民間調査会社）

合計（12者） 合計（2者）

合計（45都府県） 合計（2森林管理局）

　②　複数交付先ブロック　　B （民間調査会社等） 　　　複数交付先ブロック　　Ｄ　　

別紙　１

　①　複数交付先ブロック　　A （都府県） 　③　複数交付先ブロック　　C （森林管理局）

地球温暖化や厳しい自然条件の影響による災害発生リスクの増大

活発な火山、地震活動の頻発

地球温暖化に伴う大雨の頻度の増加

←雲仙・普賢岳火山噴火（H5）

岩手・宮城内陸地震（H20）→

0 400km

200100 50 10 5

○我が国の国土は、地形が急峻、地質が脆弱である上に火山・地震活動が活発であり、山地災害が発生しやすい条件下。○これに加えて、地球温暖化により大雨の頻度が増加するおそれが非常に高いことが指摘されており、山地災害発生リスクが今後

一層高まることが懸念。

地域の安全・安心の確保、環境の保全を図る治山対策ー災害発生リスクの増大と激甚な山地災害の発生ー

１時間降水量50mm以上の発生回数（/1,000地点）内閣府「防災白書」より（気象庁資料より作成）

300

200

100

回/年

S51年 S62 H10 H20

H10～H20平均239回

S51～S61平均160回

S62～H9平均177回

激甚な山地災害の発生やこれに伴う森林の荒廃

山口県防府市

兵庫県佐用町（平成21年台風9号災害）

（平成21年７月中国・九州北部豪雨災害）

山地災害に対する治山対策の

進捗の低下

H９を100とした場合の推移

59

34

(億円)

―公共事業全体―治山事業

H22

治山事業・当初予算は、大幅に減少。H22年度は公共事業予算のピークであるH9年度の約3割。

○治山事業予算の推移

○集中豪雨等による大規模な山腹崩壊、これに伴う土石流や流木災害など被害が激甚化。○平成元年以降の山地災害（H21まで）は、年平均発生箇所数 約3,900箇所、被害額

約1,３00億円に及ぶ。

ー山地災害の発生は、年・地域ごとに大きなバラツキがあり、その影響は広域に及ぶー

山地災害は、年度間での発生頻度や災害の発生する都道府県間でバラツキがあり、その影響は広域に及ぶことから、国民全体の安全・安心の確保のためには、災害の発生状況に合わせた全国的な観点から、国の責務として迅速かつ機動的な対応が必要。

岩手・宮城内陸地震

H18

0

2

4

6

8

10

12

0

50

100

150

200

250

300被害額 箇所数

H元年 H20H18H16H5 H10 H15

新潟県中越地震

平成元年以降の山地災害の発生状況

0 400km

200100 50 10 5

被害額（億円）

災害の発生は年ごとに大きなバラツキがある

災害の発生は地域によっても大きなバラツキがある

7月豪雨災害

0 400km

200100 50 10 5

0 400km

200100 50 10 5

宮城県

①山地災害の発生源_（岐阜県旧河合村）

←③流木により漁業被害が発生 ＿＿＿ （富山湾）

富山湾

神通川（宮川）

富山県

岐阜県

県境

↓②流木により橋が閉塞し、被害が拡大＿ ＿（岐阜県旧古川町）

③

①

平成11年9月15日、台風および秋雨前線の活動により、岐阜県飛騨、郡上地方で発生した山地災害で､多数の流木が富山湾へ

②

0 400km

200100 50 10 5

H16は10個の台風が日本列島に上陸

H16

新潟県

長野県

災害発生箇所数（千箇所）

被害額（10億円）

H20

ー山地災害の復旧に向けた森林の復旧・再生と機能の低下した保安林の整備ー

○ 集中豪雨、地震、台風等により発生した荒廃地、水源地域等において、森林や渓流を安定させ、国土の保全、水源のかん養等森林の公益的機能を高めることにより早期に地域の安全・安心の確保、環境を保全。

○ 保安林とは、水源かん養、災害の防備等を目的に森林法に基づき指定し、一定の行為制限を課すもの。

○ 森林所有者の責に帰し得ない事由により、機能の低下した保安林については、治山事業により整備。

山地災害の復旧に向けた森林の復旧・再生

○山腹工による森林の復旧・再生（兵庫県 篠山市）

平成8年(山腹の崩壊) 平成10年（施工直後） 平成19年（施工後約10年）

○渓間工による森林の復旧・再生（山梨県 南アルプス市）

昭和40年（渓流の荒廃） 昭和62年（施工直後） 平成17年（施工後約20年）

・指定施業要件の遵守・土地の形質の変更等の規制

保安林公益的機能の発揮が特に必要な森林を農林水産大臣又は都道府県知事が指定

治山事業の実施

指定 保安林の機能復旧

行為制限

○風倒木被害の復旧

森林の再生（施工後2～3年の状況）

被害の発生

危険木・被害木の除去と植栽工の実施

○林冠が疎開し、森林上部の空間が埋まるのが困難な保安林の復旧

劣等木の除去の実施により針広混交林化

自然災害等により機能の低下した保安林の復旧

積極的な整備により短期間で森林を再生、期待する機能を回復。