一般財団法人 日本病児保育協会のビジョン

駒崎 弘樹 2012年9月29日（土）

（財）日本病児保育協会設立記念シンポジウム

自己紹介 母がベビーシッターでした

病児保育事業で起業

2003年：NPOフローレンスたちあげ

2005年：訪問型病児保育サービスイン

2012年：首都圏で約2000世帯にサービス提供

これまでの病児保育 医療機関併設型・保育所併設型等、施設型中心

現在全国で845*か所

病児保育の1日の利用可能者枠は約3,400*人、

認可保育所の総入所児童数約212万*人に対し

てわずか0.16％

*2:総定員数：845か所×4人（施設型の平均定員）＝3,380人 *3:認可保育所の入所児童数：http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001q77g.html 【出典：保育所関連状況取りまとめ(H23.4.1)雇用均等･児童家庭局 保育課】

*1:(病児対応型322ヶ所・病後児対応型523か所）体調不良児対応型319か所を除く 【出典：第27回社会保障審議会 少子化 対策特別部会資料３:平成21年9月30日】

訪問型病児保育の登場 ・フローレンスが訪問型病児保育を開始

・厚労省がフローレンスをモデルにした「緊急サポートネットワーク」を06年頃から本格開始

・09年からファミリー・サポート・センターで追加的に訪問型病児保育を行うように

・2010年頃からベビーシッター企業も参入開始

2005年

2006年

2009年

2010年

2011年

・フローレンスからの「暖簾分け」でNPO法人ノーベルが大阪でサービスイン

・フローレンスからの「暖簾分け」でNPO法人KiRALiが鳥取でサービスイン

子ども子育て支援法 本国会で可決された「子ども子育て支援法」。消費税の中から7,000億もの税投入 支援法の中に、病児・病後児保育事業が位置づけられる。昨年から新たにつくられた訪問型も踏襲 更には居宅訪問型という新たな類型が登場 詳細は今後の議論によるが、病児保育の広がりには追い風

ただし、 現場を踏まえない国策 意識の低い自治体

公的病児保育の広がりは薄いまま

広がりのために

病児保育を社会インフラにする

民間の病児保育事業者の増加・成長

病児保育のノウハウの体系化 良質な保育者の育成

担い手になりたい人達に 効果的に共有できる仕組みが必要

処方箋としての日本病児保育協会

出版

研修

資格 人材紹介

政策提言

一般財団法人 日本病児保育協会

•暗黙知を見える化する

「出版事業」 •学びたい人が学べ、志を同じくする人達と関われる

「研修事業」 •見える化した技法を、体系的に

学べる「資格事業」 •病児保育を仕事にしたい人達を、施設や事業者に紹介する

「人材紹介事業」 •訪問型病児保育がきちんと補助対象になり、かつ国民に利となるよう国に働きかける

「政策提言事業」

出版

現場で得た「実践知」を書籍化して出版

第１号：2013年1月 英治出版より出版予定

研修

3か月に1回、病児保育の現場で必要な

技能を学べる研修会を実施

研修と同時に、施設や事業者をまたいだ交流が行えるよう、ネットワーキングの場としても機能するよう設計 ※日本病児保育協会は病児保育の担い手個人が集う場なので、施設や事業者が集まる業界団体ではない

資格

病児保育を学びたい人が体系的に学べるよう、

全国で初めて病児保育の民間資格を創設！

今年度より滋慶グループに実験的に導入予定

保育士養成校（専門学校や短大・大学）等にカリキュラムとして提供

人材紹介

資格取得者を

全国の病児保育施設・事業者に紹介

一元的に情報を集め、働きたい人に働く場を紹介

【病児保育事業者の課題】

急な欠員 入れ替わりの激しさ

【病児保育の担い手達の課題】

求人情報が 得にくい

政策提言

今後の子ども子育て関連三法の2015年施行に向けて、居宅訪問型類型の詳細が決められる

国民にとって真に使い勝手の良い制度になるよう

民間から政策提言

訪問型病児保育を利用する国民も補助を受けられるようになる

組織

目指すべき社会のあり方 これまでの施設型病児保育に加え、訪問型病児保

育が全国に広がる

病児保育施設と訪問型病児保育事業者が連携し、

より質の高い病児保育を提供していく

病状が重い子どもは訪問型事業者が施設に搬送するなど

子育てと仕事の両立可能な日本、

全ての子どもたちが、

どんな時も笑っていられる日本へ！

ご静聴ありがとうございました

日本病児保育協会の最新情報は

以下のサイトにて発信してまいります

http://www.sickchild-care.jp