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人事院は、一般職の国家公務員の任用状
況を把握し、今後の人事行政全般の検討に
資するため、毎年度「一般職の国家公務員
の任用状況調査」を実施しています。
調査は、一般職の国家公務員(臨時的任
用の職員及び非常勤職員等を除き、再任用
フルタイム勤務職員を含む。)を対象とし、
平成三一年一月一五日現在の在職者、平成
三〇年度中における採用、離職等の状況に
ついて行いました。
(総集計表を人事院ホームページに掲載
しています。)
Ⅰ 調査の概要
1 在
職
状
況
⑴ 在職者総数
平成三一年一月一五日現在における在職
者総数は、二八二、七六九人で、前年度に
比べ五二九人(〇・二%)増加しています。
このうち、給与法職員は二七一、三二八
人で前年度に比べると五六八人(〇・
二%)増加しています。行政執行法人職員
(※)は七、一一三人で五一人(〇・七%)
の減少となっています(表1参照)。
※� 「行政執行法人職員」とは、「独立行政法人通
則法」第二条第四項に規定する行政執行法人に
属する職員をいいます。
⑵ 俸給表別在職状況
検察官を除く二七九、九八二人の俸給表
別の在職者状況は表2のとおりです(以
下、検察官は人数から除きます。)。
俸給表別の在職状況を前年度と比べる
Ⅱ 結果の概要
と、行政職㈠は一二人の増加であり、増減
数の多いものを見ると、税務職(国税庁職
員)の四五七人の増加、行政職㈡(守衛、
自動車運転手等)の一一五人の減少となっ
ています。
⑶ 年齢階層別男女別在職状況
年齢階層別の在職状況を給与法職員で見
ると図1のとおりです。男性、女性ともに
四○歳台後半の階層の在職者が最も多く
なっています。
また、男女比は男性が全体の八〇・一%、
女性が一九・九%となっており、前年度に
比べ女性の割合は、〇・七ポイント増加し
ています。
⑷ 試験任用の在職者割合
全在職者に対する試験任用の在職者割合
は八五・二%となっています。また、給与
法職員のうち、試験合格者からの採用を原
則とする俸給表(行政職㈠、専門行政職、
税務職、公安職㈠・㈡及び研究職)が適用
される在職者においては、試験任用者が
八九・三%を占めています(図2参照)。
人事行政報告
人材局企画課
平成三〇年度における
一般職の国家公務員の任用状況調査の概要
2020 2月号 人事院月報 20
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在職者数
俸給表別在職状況
年齢階層別男女別在職状況(給与法職員)(平成30年度)
表1
表2
図1
項目
区分
平成30年度(A)
平成29年度(B)
対前年度(△は減)
増 減 数(A-B)
増 減 率
[A-B×100]B
給 与 法 職 員 人
271,328(53,896)
人270,760 (51,992)
人568
(1,904)
%0.2(3.7)
任 期 付 職 員 1,445(299)
1,445 (295)
0(4)
0.0(1.4)
任 期 付 研 究 員 96(34)
94 (28)
2(6)
2.1(21.4)
行 政 執 行 法 人 職 員 7,113(1,887)
7,164 (1,876)
△ 51(11)
△ 0.7(0.6)
計 279,982(56,116)
279,463 (54,191)
519(1,925)
0.2(3.6)
検 察 官 2,787(536)
2,777 (521)
10(15)
0.4(2.9)
合 計 282,769(56,652)
282,240 (54,712)
529(1,940)
0.2(3.5)
(注) ( )内は女性を内数で示す。
区分
俸給表
平成30年度 平成29年度 区分
俸給表
平成30年度 平成29年度
在職者数 全職員に 占める割合 在職者数 全職員に
占める割合 在職者数 全職員に 占める割合 在職者数 全職員に
占める割合 人 % 人 % 人 % 人 %
行 政 職 ㈠ 152,629 54.5 152,617 54.6 医 療 職 ㈠ 712 0.3 703 0.3 行 政 職 ㈡ 2,819 1.0 2,934 1.0 医 療 職 ㈡ 527 0.2 509 0.2 専 門 行 政 職 8,034 2.9 7,963 2.8 医 療 職 ㈢ 2,028 0.7 2,012 0.7 税 務 職 52,801 18.9 52,344 18.7 福 祉 職 267 0.1 257 0.1 公 安 職 ㈠ 23,855 8.5 23,836 8.5 専門スタッフ職 258 0.1 256 0.1 公 安 職 ㈡ 24,175 8.6 24,123 8.6 指 定 職 965 0.3 963 0.3 海 事 職 ㈠ 205 0.1 199 0.1 給 与 法 職 員 271,328 96.9 270,760 96.9 海 事 職 ㈡ 372 0.1 374 0.1 任 期 付 職 員 1,445 0.5 1,445 0.5 教 育 職 ㈠ 93 0.0 95 0.0 任期付研究員 96 0.0 94 0.0 教 育 職 ㈡ 81 0.0 80 0.0 行政執行法人職員 7,113 2.5 7,164 2.6 研 究 職 1,507 0.5 1,495 0.5 計 279,982 100.0 279,463 100.0
18,06520,089 21,509
27,484
36,589 35,332 36,043
395517
11,268 10,141
286
5,6167,668 6,906 7,010 7,794 9,230
5,4453,198
729 140
20,000
40,000
19歳以下 ~ 24 ~ 29 ~ 34 ~ 39 ~ 44 ~ 49 ~ 54 ~ 59 ~ 64 65歳以上
男性女性
(人)
(注)「~24」は、20歳から24歳を示す。以下同様。
21 人事院月報 No.846
平成30年度における一般職の国家公務員の任用状況調査の概要人事行政報告
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2 採
用
状
況
⑴ 採用者総数
採用者総数は一八、四〇七人(給与法職
員一七、四八八人、任期付職員四八七人、
任期付研究員四四人、行政執行法人職員
三八八人)で、前年度に比べ二二八人増加
しています(図3参照)。
⑵ 女性の採用割合
女性の採用者は四、七八五人であり、採
用者数の二六・〇%を占めています。
図4は、男女別の採用割合の推移を示し
たグラフです。
試験任用の在職者割合(平成30年度)
採用者・離職者の推移
男女別採用割合の推移
図2
図3
図4
試験合格者からの任用を原則とする俸給表の全在職者
選考(試験任用以外)
89.3%
85.2%
10.7%
14.8%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全在職者
試験任用
(単位:人)
25,000
25,000
20,000
20,000
15,000
15,000
10,000
10,000
5,000
5,000
0
18,164
18,407
給与法職員
給与法職員
※1
※2
※1
※2
平成30年度
採用者
離職者
17,547
18,179
平成29年度
17,205
17,695
16,935
16,326
22,277
23,108
平成26年度 平成27年度 平成28年度
※1 任期付職員・任期付研究員※2 行政執行法人職員(平成26年度は特定独立行政法人職員)(注)平成27年4月に特定独立行政法人であった国立病院機構が中期目標管理法人(非公務員型)に移行。(図4に同じ)
13,62274.0%
4,78526.0%
18,407人18,407人
0%
20%
40%
60%
80%
100%
30年度
13,48874.2%
4,69125.8%
18,179人18,179人
13,15374.3%
4,54225.7%
17,695人17,695人
12,27475.2%
4,05224.8%
16,326人16,326人
14,62863.3%
8,48036.7%
23,108人23,108人
26年度平成 27年度 28年度 29年度
女性
男性
2020 2月号 人事院月報 22
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試験採用者の試験別構成比(平成30年度)
離職者の内訳(平成30年度)
図5
図6
⑶ 採用方法別割合
採用者を採用方法別で見ると、全職員で
は試験採用が九〇・八%、選考採用(特別
職に属する職や地方公務員の職等からの人
事交流によるもの、再任用職員、任期付採
用及び行政執行法人における選考採用を除
く。)が九・二%で、行政職㈠では試験採
用が九四・八%、選考採用が五・二%とな
ります。
図5は、試験採用者の試験別構成比を示
したグラフです。
3 離
職
状
況
⑴ 離職者総数
離職者総数は、一八、一六四人となって
おり、前年度に比べ六一七人増加していま
す(図3参照)。
⑵ 離職者の内訳
離職した者の内訳は、辞職が八、八九三
人(このうち、特別職に属する職、地方公
務員の職等への人事交流以外の辞職者は
四、六二七人)と全体の四九・〇%を占め
ており、定年退職は四、九三〇人で二七・
一%となっています。なお、他の事由では、
任期付任用の任期満了(任期付職員、任期
付研究員等任期を定めた職員の任期満了)
が一、七〇六人、勤務延長の期限到来が九
五五人、再任用の任期満了が一、四二六人、
死亡が二二五人などとなっています(図6
参照)。
総合職(院卒)2.6%
一般職(社会人)0.0%
総合職(大卒)4.7%
経験者2.8%
一般職(大卒)33.3%
一般職(高卒)12.5%
専門職(大卒)20.3%
専門職(高卒)23.8%
再任用の任期満了1,426人勤務延長の
期限到来955人
任期付任用の任期満了1,706人
死亡225人 その他
29人
定年退職4,930人
辞職8,893人(人事交流によるものを除く 4,627人)
総数18,164人
23 人事院月報 No.846
平成30年度における一般職の国家公務員の任用状況調査の概要人事行政報告
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