Post on 28-Jul-2018
年間総実労働時間の推移を見ると、平成8年度頃から平成16年度頃にかけて、パートタイム労働者比率が高まったことが要因となって総実労働時間は減少傾向で推移してきた。その後もパートタイム労働者の比率は2割強で推移しており、総実労働時間は1,800時間台前半で推移してきた。平成20年度以降については、平成20年9月のリーマンショックの影響により景気が悪化し、所定
内・所定外労働時間がともに減少した。平成21年度には初めて1800時間を下回った。
総実労働時間の推移
133 138 148 148134 134 140 133 139 147 149 152 156 160
145 134
19031913 1912
18961868
1848
1854
1843
18411853
1834
1834
1842
1850
1813
1777
177017751764
17481734
1714
1714
1710
1702
17061685
1682
1686 16901668
1643
6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21(年度)
年間総実労働時間の推移(パートタイム労働者を含む)
総実労働時間
所定内労働時間
所定外労働時間
(資料出所) 厚生労働省「毎月勤労統計調査」
(注) 事業所規模30人以上
11.5 11.5 11.8 12.413.9
16.9 17.5 17.919.2 19.6
21.5 21.4 21.5 21.9 22.023.3
1999
2008
2010
1999
1984
1990
1999
1990
2000 2016
2015
2012
2024
20331996
1972
1176
1183
1176
1164
1157
1150
1172
1170
1172
1184
1171
1176
1182
1195
1166
1139
6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21(年度)
就業形態別年間総実労働時間及びパートタイム労働者比率の推移
一般労働者の総実労働時間
パートタイム労働者比率(単位%)
パートタイム労働者の総実労働時間
(資料出所) 厚生労働省「毎月勤労統計調査」
(注) 事業所規模30人以上
206
262
197 197
130
161
179172
182 188 188 185
170
144131 133 138
148 148134 134 140
133 139147 149
152 156 160145
134
2356
2426
2312
2239
20772104 2112
2104
2120
21002076
20442008
1958
1909
1903
1913
1912
1896
18681848
1854
1843
1841
1853
1834 1834
1842 1850
18131777
2150
21642115
2042
1947 19431933
1932
1938
1912
1888
18591838
18141778
1770
1775
1764
17481734
1714
1714
1710
1702
17061685
1682 1686
16901668
1643
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
1,000
1,100
1,200
1,300
1,400
1,500
1,600
1,700
1,800
1,900
2,000
2,100
2,200
2,300
2,400
2,500
30 35 40 45 50 55 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
(時間)(時間)
(年度)
労働者1人平均年間総実労働時間の推移(年度、確報)
資料出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査」
(注) 1 事業所規模30人以上。
2 数値は、年度平均月間値を12倍し、小数点以下第1位を四捨五入したものである。
3 所定外労働時間は、総実労働時間から所定内労働時間を引いて求めた。
4 昭和58年以前の数値は、各月次の数値を合算して求めた。
昭和平成
総実労働時間
所定内労働時間
所定外労働時間
労働者1人平均年間総実労働時間の推移(暦年)(事業所規模5人以上)
(時間)(時間)
(資料出所)厚生労働省「毎月勤労統計調査」(注)1 事業所規模5人以上
2 数値は、年平均月間値を12倍し、小数点以下第1位を四捨五入したものである。3 所定外労働時間は、総実労働時間から所定内労働時間を引いて求めた。
参考1
労働者1人平均年間総実労働時間の推移(暦年)(事業所規模30人以上)
(時間)(時間)
(資料出所)厚生労働省「毎月勤労統計調査」(注)1 事業所規模30人以上
2 数値は、年平均月間値を12倍し、小数点以下第1位を四捨五入したものである。3 所定外労働時間は、総実労働時間から所定内労働時間を引いて求めた。
事業所規模30人以上の平均総実労働時間が初めて1800時間を下
回った。
参考2
男女別労働時間平成6年度から19年度までの総実労働時間の傾向をみると、男性は2,000時間前後で推移し、女
性はおおむね減少傾向にある。女性の労働時間が減少傾向にあるのは、主にパートタイム労働者の増加が要因と考えられる。男性のパートタイム労働者の比率も増加しているが、男性の場合は週60時間以上就業する雇用者の割合が高い水準で推移するなど長短二極化の傾向にあるため、総実労働時間は横ばい傾向であった。20年度以降は景気の悪化に伴い男女とも大幅に減少している。また、週60時間以上就業する雇用者の割合については、男性は近年低下傾向にあるが、女性はお
おむね横ばいの状況。
【パートタイム労働者の比率】 ※事業所規模30人以上
男性 4.2%(平成9年度)→ 9.0%(平成19年度)→ 10.0%(平成21年度)
女性 27.2%(平成9年度)→ 41.2%(平成19年度)→ 42.1%(平成21年度)
1903 1913 1912
18961868
1848
1854
1843
1841 1853
1834
1834
1842
1850
1813
1777
2003
2015
2011
19991978
1972
1982
1969
19781992
1981 1980
1993 2002
19551921
1727
1729
1730
17101676
1646
1648
1637
1624
1630
1609
1613
1616
16251600
1574
6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21(年度)
男女別年間総実労働時間の推移(パートタイム労働者を含む)
男性
女性
調査産業計
(資料出所) 厚生労働省「毎月勤労統計調査」
(注) 事業所規模30人以上
14.7%15.3%
15.7%
15.1%
15.0%15.9%
17.4%
16.8%
17.6%
17.8%
17.8%17.3%
16.0%15.1%
14.8%
13.6%
3.8%
3.8%
3.7%
3.5%
3.5%
3.6% 3.9%
3.8%
3.9%
4.0%
4.1%
3.6%
3.5%
3.4%
3.3%
3.2%
10.5%
10.8%
11.1%
10.5%
10.4%
11.0%
12.0%
11.6%
12.1%
12.2%
12.2%
11.7%10.8%
10.3%
10.0%
9.2%
6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21(年)
男性
女性
調査産業計
(資料出所) 総務省「労働力調査」
男女別週60時間以上就業する雇用者数割合の推移(パートタイム労働者を含む)
企業・事業所規模別労働時間
事業所規模別年間総実労働時間の推移(パートタイム労働者を含む)
5人~29人
30人~99人
調査産業計
100人~499人
1000人以上
500人~999人
企業規模別週60時間以上就業する雇用者数割合及び平均週間就業時間(パートタイム労働者を含む)
平均週間就業時間
週60時間以上就業する雇用者数割合
事業所規模が大きいほど全労働者平均の労働時間は長い傾向にある。なお、週60時間以上就業する雇用者の割合については、事業所規模が小さいほど高い傾向にある。
1916
1906
19121913
1909
1891
1870
1898
1883 18821891
19001886
1900 1904
1889
1795
1909 1901
1904
1908 1892
1870
18371852
18401830
1837 1843 18421849
1861
1850
1798
1914
1906
1912 1928
1901
1880
1835
1850
18421829 1835
1818
18021817 1824
1806
1734
19311919
1914
1919
1882 1861
18371844
18191807 1802
17801766 1769
1748
1732
1681
1600
1650
1700
1750
1800
1850
1900
1950
事業所規模別年間総実労働時間の推移(パートタイム労働者を含む 暦年)
500人以上
100~499人
30~99人
5以上~29人
(時間)
(資料出所)厚生労働省「毎月勤労統計調査」
【参考】
1952
1943
19541958 1960
1945
1936
1966
19521957
1970
19941986
2000 1998
1980
1902
20021991 1993
2000
1990
1970 1970
19901979
19741982
20051999
2011 2022
2010
1951
2046
2033
2038
2053
2028
2012 2015
2030
2021
2033 20352041
2024
2040
2057
2038
1988
20952092
2087
2098
2063
2047 2050
20592054
20482053
2070
2058
2069 2068
2056
2009
20452036
2038
2050
2026
2010 2009
20262017 2017
2024
20402028 2041
20472032
1976
2010
19992004
2016
2000
1985 1984
2004
19921996
2004
2021
2009
2023 2033 2017
1957
1900
1920
1940
1960
1980
2000
2020
2040
2060
2080
2100
事業所規模別年間総実労働時間の推移(パート労働者を除く 暦年)
500人以上
100~499人
30~99人
5以上~29人
調査産業計(5人以上)
調査産業計(30
人以上)
(時間)
(資料出所)厚生労働省「毎月勤労統計調査」
【参考】
事業所規模別一般労働者の労働時間等
事業所規模別一般労働者の年間総実労働時間の推移(パートタイム労働者を含まない)
一般労働者に限ると、事業所規模が小さいほど総実労働時間は長くなっている。これは、事業所規模が小さいほど年間休日総数を少なく設定する傾向があることにより、所定内労働時間が長くなっていることが要因である。
(日)
総実労働時間
所定外労働時間
所定内労働時間
(資料出所) 厚生労働省「就労条件総合調査」
事業所規模別年間休日総数(平成21年)
1643
1744
1853
17461699 1708
1789
15661655 1644
1450
1727
134
139
213
154201 198
289
79
162
77
90
981777
1883
2066
19011900
1906
2078
1645
1817
1721
1540
1825
調査産業計
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
医療、福祉
教育学習支援業
複合サービス業
(資料出所) 厚生労働省「毎月勤労統計調査」(平成21年度)(注) 事業所規模30人以上
※平成21年度は産業分類を改定したため、不動産業、飲食店・宿泊業、
9.2%
0.0%
12.1%
6.4% 5.9%
11.0%
18.3%
10.7%
7.6%
10.5%11.9%
4.5%
10.2%
5.9% 6.1%
40.4
45.944.7
41.3 41
44.145.5
39.4
41.7
39.8
34.7
37.3
39.740.8
37.8
非農林業計
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店、宿泊業
医療、福祉
教育、学習支援業
複合サービス業
サービス業
(資料出所) 総務省「労働力調査」(平成21年)
産業別年間総実労働時間(パートタイム労働者を含む) 産業別週60時間以上就業する雇用者数割合及び平均週間就業時間(パートタイム労働者を含む)
平均週間就業時間
週60時間以上就業する雇用者数割合
総実労働時間
所定外労働時間
所定内労働時間
産業別労働時間
産業別に見ると、年間総実労働時間・所定外労働時間ともに運輸業が最も長く、次いで建設業となっている。また、週60時間以上働く者(≒月87時間以上の時間外労働をしている者)の割合につ
いても運輸業が最も高くなっている。
2041
165
194
159 267
204 193
156
253
151
130
171
252
142 181
167
142 161
140
162
140
170
191
245
207 186
381
415
109
58
119
117
69
170 211 103
169
156
169
135
107 65
107
256
216 203
53
111
119
131 227
241
1972
2092
2038
2086 2110
2090
2059
2214
2070
1954
2006
2118
1904
1949
2008
1960 1956
1867
1910
1952
1909
1961 1938
1961
1927
2300
2418
1926
1847
2039
1876
1951
1918 1943
1891
1781
1976
2142
2176
1930 1909
1807
2126
1972 1968 1991
1909
2026
1967
2004
2081
1800
2000
2200
2400 所定外労働時間
所定内労働時間
産業別年間総実労働時間(パートタイム労働者を除く ; 年度 )【参考】
1807
1898 1879
1819
1906 1897 1903 1961
1919
1824 1835 1866
1762 1768
1841 1818 1795
1727 1748
1812
1739 1770
1693
1754 1741
1919
2003
1817 1789
1920
1759
1882
1748 1732 1788
1612
1820
1973
2041
1823 1844
1700
1870
1756 1765
1938
1798
1907
1836 1777
1840
165
194
159 267
204 193
156
253
151
130
171
252
142 181
167
142 161
140
162
140
170
191
245
207 186
381
415
109
58
119
117
69
170 211 103
169
156
169
135
107 65
107
256
216 203
53
111
119
131 227
241
1972
2092
2038
2086 2110
2090
2059
2214
2070
1954
2006
2118
1904
1949
2008
1960 1956
1867
1910
1952
1909
1961 1938
1961
1927
2300
2418
1926
1847
2039
1876
1951
1918 1943
1891
1781
1976
2142
2176
1930 1909
1807
2126
1972 1968 1991
1909
2026
1967
2004
2081
1200
1400
1600
1800
2000
2200
2400 所定外労働時間
所定内労働時間
産業別年間総実労働時間(パートタイム労働者を除く ; 年度 )
(資料出所) 厚生労働省「毎月勤労者統計調査」(平成21年度)
(注) 事業所規模30人以上
【参考】
平成21年度の一般労働者の総実労働時間は前年度比1.2%減少している。内訳を見ると、所定
内労働時間が前年度比0.7%減少し、所定外労働時間も前年度比5.7%と大幅に減少している。
パートタイム労働者の総実労働時間は前年度比2.3%減少。内訳を見ると、所定内労働時間が前
年度比2.1%減少し、所定外労働時間についても前年度比7.1%と大幅に減少している。
また、パートタイム労働者の総実労働時間は一般労働者の60%弱で推移している。
就業形態別労働時間
152 156164
155164
173179 180
187192
176165
1984 1990 1999 1990 2000 2016 2015 2012 2024 20331996
1972
1832 1834 1835 1835 1836 1843 1836 1832 1837 18411820 1807
100
200
300
1400
1500
1600
1700
1800
1900
2000
2100
所定外労働時間
総実労働時間
所定内労働時間
(年度)
一般労働者(時間) (時間)
(資料出所)厚生労働省「毎月勤労統計調査」
(注)事業所規模30人以上
28 28 31 3237 39 39 43 44 45 42 39
11571150
1172 1170 11721184
1171 1176 11821195
1166
11391129
1122
1141 1138 11351145
1132 1133 11381150
1124
1100
0
100
200
950
1050
1150
1250
所定外労働時間
総実労働時間
所定内労働時間
(年度)
パートタイム労働者(時間) (時間)
(資料出所)厚生労働省「毎月勤労統計調査」
(注)事業所規模30人以上
7.週労働時間別雇用者等の推移
平成5年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
週35時間未満の者 929万人 1205万人 1346万人 1407万人 1431万人
18.2% 22.5% 24.9% 26.1% 26.9%
週35時間以上
週60時間未満の者
3625万人 3553万人 3482万人 3437万人 3377万人
71.1% 66.4% 64.5% 63.7% 63.6%
週60時間以上の者 540万人 580万人 554万人 537万人 491万人
10.6% 10.8% 10.3% 10.0% 9.2%
合 計 5099万人 5353万人 5398万人 5394万人 5313万人
30代男性で週労働時間60時間以上の者
平成5年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
週60時間以上の者
153万人 188万人 176万人 172万人 150万人
20.3% 21.7% 20.2% 20.0% 18.0%
※ 資料出所:総務省「労働力調査」
※ 上の表は雇用者についてのもの。ただし、「30代男性で週労働時間60時間以上の者」については、統計上の制約から、雇用者のみ
の数値が得られないため、下の表は雇用者だけでなく自営業主と家族従業者を含んだ就業者数により作成。
○ 週の労働時間が60時間以上の者の割合は徐々に減少してきているものの、子育て世代である30代男性については、依然として高い水準で推移している。
753
703
606
540 539559
577555 549
577
631609
630 638 639617
580554 537
491
15.9%
14.3%
12.1%
10.6% 10.5% 10.8% 11.1%10.5% 10.4%
11.0%
12.0%11.6%
12.1% 12.2% 12.2%11.7%
10.8%10.3% 10.0%
9.2%
400
500
600
700
800
900
1000
1100
1200
1300
1400
1500
0%
5%
10%
15%
20%
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
(万人)
(年)
週の労働時間が60時間以上の者の割合
週の労働時間が60時間以上の雇用者数
資料出所:総務省「労働力調査」
(注)資料は非農林業雇用者数により作成。
週60時間以上就業する雇用者数及び割合の推移(暦年)
12.3%
4.5%
8.0%
13.0%
15.0%
14.2%13.7% 13.4% 13.1%
12.1%
10.3%9.6%9.9%
2.4%
6.6%
10.3%
12.1%12.7%
12.0%
10.8%
9.8%
8.4%
7.4%7.1%
非農林業計 15~19歳 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳 45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65歳~
平成5年 平成21年
年齢別週60時間以上就業する就業者数割合
年齢別の場合、週60時間以上働く者の割合について(注:統計の構造上、自営業主及び家族従事者を含む就業者数)、平成5年は20歳代後半から50歳代まで平均的に高かったが、平成21年では、全体的に週60時間以上働く者の割合が低下する中、30歳代から40歳代前半の世代は引き続き高い割合。
資料出所:総務省「労働力調査」(注) 1 数値は、非農林業就業者のもの。
2 就業者には、自営業主と家族従事者も含まれる。
16.6%
6.1%
12.2%
18.3%
20.4% 20.3%19.4%
18.3%
16.7%
14.2%
11.2%
9.7%
14.2%
2.6%
8.5%
14.7%
17.4%
18.6%18.5%
16.8%
14.3%
11.3%
9.4%
8.1%
非農林業計
15~19歳
20~24歳
25~29歳
30~34歳
35~39歳
40~44歳
45~49歳
50~54歳
55~59歳
60~64歳
65歳~
平成5年
平成21年
5.8%
2.7%3.6%
4.5%
3.7% 4.0%
5.6%
6.7%
7.9%8.6% 8.8%
10.5%
3.9%
2.3%
4.7%4.7%
3.5% 3.2%2.9% 3.0%
3.9% 4.1% 4.3%
6.1%
非農林業計
15~19歳
20~24歳
25~29歳
30~34歳
35~39歳
40~44歳
45~49歳
50~54歳
55~59歳
60~64歳
65歳~
平成5年
平成21年
資料出所:総務省「労働力調査」(注) 1 数値は、非農林業就業者のもの。
2 就業者には、自営業主と家族従事者も含まれる。
男女・年齢別週60時間以上就業する就業者数割合
男 性 女 性
変形労働時間制の採用状況
資料出所:厚生労働省「就労条件総合調査」(注) 平成18年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、
平成19年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
変形労働時間制の有無、種類別企業数割合(%) (%)
変形労働時間制の有無、種類別適用労働者数割合
2432
23152239
2184
2064
2108 2110 2102
2111
2111
2052
2016
1972
1913
1904 1900
1879
18421859
1846 18501836
1768
2010
1999
2004 2016
2000
1985
1984
2004
1992
1996
2004
2021
2009
2023
2033 2017
1957
2170
2117
1999
19461932 1922
1898
1841
18231780 1772
1774
1709
1700 16801687
16901681
1637
1862 18551829 1836 1834
1842
18301841 1832
1799
2.8
5.94.4
6.5
13.2
30
42.8 43.4
47.6
49.1
52.7
58.3
66.9
78.2
87.0
88.6
91.2
90.5 91.389.7 89.4
87.9 85.7 87.0
17.9
24
35.9
54.7
67.569.9
74.176.5 79.9
82.7
86.4
91.6
94.295.4 96.5 95.6 95.8
91.3 92.290.6
87.990.2
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
1,550
1,650
1,750
1,850
1,950
2,050
2,150
2,250
2,350
2,450
2,550
35 40 45 46 47 48 49 50 55 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
(%)(時間)
(年)
労働者1人平均年間総実労働時間と何らかの週休2日制の推移(暦年)
(資料出所) 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「就労条件総合調査」
(注) 1 事業所規模30人以上。 2 数値は、各月間平均値を12倍し、小数点以下第1位を四捨五入したものである。
3 所定外労働時間は、総実労働時間から所定内労働時間を引いて求めた。 4 昭和58年以前の数値は、各月次の数値を合算して求めた。
5 『何らかの週休2日制』とは次の①から⑤に該当する休暇制度のことをいう。
①月3回週休2日制 ②隔週週休2日制 ③月2回週休2日制 ④月1回週休2日制 ⑤完全週休2日制
昭和 平成
総実労働時間(パート
労働者を含む)
所定内労働時間(パート
労働者を含む)
何らかの週休2日制採
用企業数の割合(%)
何らかの週休2日制適用労
働者数の割合(%)
【昭和63年】
○前川リポート
『年間1800時間程度に向けて出来る限り
短縮』
○労働基準法改正
週法定労働時間を40時間に移行すること
が明記
※昭和63年4月 原則週46時間制施行
平成 3年4月 原則週44時間制施行 原則週40時間制施行
第1次オイルショック
総実労働時間(パート労働者
を除く)
所定内労働時間(パー
ト労働者を除く)
2432
2315
2239
2064
2108 21102102
2111
21112088
2052
2016
1972
1913
1904 19001879
18421859
18481837
18461840
1829
18421850 1836
1768
2170
2117
2039
1937 1946
19321930 1922
1866
1823
1772
1772
17741750
1742
1709
1720
17141700
17001691
1680
1687
1690
1681
1637
0.4
4.6 4.66.1 6.2
7.3 7.49.6
11.514.5
19.5
33.635.2
33.6
35.9
3941.1
39.6
39.3
39.6
39.137.7
4.5
9.9
16.4
21.423.6 23.1 24
23.521.4
2325 27
29.5
36.9
39.2
45.9
51.3
52.953.9
57.859.3
60.9
59.2 58.7
57.656.5
57.1
56.7
60.460.2
59.1
56.155.6
54.9
0
10
20
30
40
50
60
70
1,500
1,600
1,700
1,800
1,900
2,000
2,100
2,200
2,300
2,400
2,500
35 40 45 50 55 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
(%)(時間)
(年)
労働者1人平均年間総実労働時間と完全週休2日制の推移(暦年)
(資料出所) 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「就労条件総合調査」
(注) 1 事業所規模30人以上。
2 数値は、各月間平均値を12倍し、小数点以下第1位を四捨五入したものである。
3 所定外労働時間は、総実労働時間から所定内労働時間を引いて求めた。
4 昭和58年以前の数値は、各月次の数値を合算して求めた。
昭和 平成
総実労働時間(パート労働
者を含む)
所定内労働時間(パート
労働者を含む)
完全週休2日制導入
の企業数割合
完全週休2日制導入
の労働者数割合
※ 厚生労働省「労働時間等総合実態調査」(平成17年度)
※ 「最多の者」とは、法定休日労働日数の合計が最多の者をいい、「平均的な者」とは、法定休日労働日数の合計が平均的な者をいう。
年間の法定休日労働の実績
5.44.9
5.66.2
7.3
8.9
3.83.2
4.5 4.53.7
3
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
合計 1~9人 10~30人 31~100人 101~300人 301人以上
法定休日労働実績(日)
最多の者
平均的な者
事業場規
「国民の祝日数」及び「国民の休日数」の経緯
施行年度 「国民の祝日数」
及び「国民の休日数」 制定された「国民の祝日」及び「国民の休日」
昭和 23 年度 9 ○元日(1/1) ○成人の日(1/15) ○春分の日(春分日)、 ○旧・天皇誕生日(4/29) ○憲法記念日(5/3) ○こどもの日(5/5) ○秋分の日(秋分日) ○文化の日(11/3) ○勤労感謝の日(11/23)
昭和 41 年度 12 ○建国記念の日(2/11) ○敬老の日(9/15) ○体育の日(10/10) 昭和 63 年度 13 ○国民の休日(5/4)【増設】
平成元年度 14 ○みどりの日(4/29 ※旧・天皇誕生日から改名) ○新・天皇誕生日(12/23)【増設】
平成 8 年度 15 ○海の日(7/20)【増設】
平成 19 年度 15 ○昭和の日(4/29 ※みどりの日から改名) ○みどりの日(4/29 から 5/4 に期日変更)
○平成 12 年度施行 「成人の日」 1/15 → 1 月第 2 月曜日 「体育の日」 10/10 → 10 月第 2 月曜日 ○平成 15 年度施行 「海の日」 7/20 → 7 月第 3 月曜日 「敬老の日」 9/15 → 9 月第 3 月曜日
ハッピーマンデー制度
【4 月 29 日】 旧・天皇誕生日(昭和23年度) ⇒ みどりの日(平成元年度) ⇒ 昭和の日(平成 19年度) 【5 月 4 日】 『国民の休日』(昭和 63 年度) ⇒ みどりの日(平成 19 年度) ※祝日法の改正により昭和 63 年度から 2つの祝日に挟まれた平日を休日とする国民
の休日を制定(憲法記念日とこどもの日に挟まれている)。
※昭和 63 年度以前は休日でも祝日でもなかった。
年次有給休暇の取得率等の推移
50.0 51.552.9
54.656.1 56.1
53.9 55.2 54.1 53.8
51.850.5 49.5
48.4 48.1 47.4 46.6 47.1 46.6 46.7 47.4 47.1
45.0
50.0
55.0
60.0
(48.1)(48.2)
%
7.6 7.9 8.2 8.6 9.0 9.1 9.1 9.5 9.4 9.4 9.1 9.0 8.9 8.8 8.8 8.5 8.4 8.4 8.3 8.2 8.5 8.5
15.3 15.4 15.5 15.7 16.1 16.3 16.9 17.2 17.4 17.4 17.5 17.8 18.0 18.1 18.2 18.0 18.0 17.9 17.7 17.6 18.0 17.9
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
63 平成元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
付与日数・取得日数
(資料出所) 厚生労働省「就労条件総合調査」(平成11年以前は「賃金労働時間制度等総合調査」による)
(注) 1) 「対象労働者」は「常用労働者」から「パートタイム労働者」を除いた労働者である。
2) 「付与日数」には、繰越日数を含まない。「取得率」は、全取得日数/全付与日数×100(%)である。
3) 平成18年以前の調査対象:「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」→平成19年以降の調査対象:「常用労働者が30人以上の民営企業」
(参考)平成18年以前の調査方法による平成19年の平均取得率 47.7% 平成20年の平均取得率 48.1% 平成21年の平均取得率は48.2%
年
取得率
日
(47.7)
●年次有給休暇の取得率については、近年5割を下回る水準で推移している。
53.5
44.9 45.0 41.0
63.0
38.1
53.2
74.2
54.6 48.9
34.6
43.3 42.2
31.4
44.0 39.5
52.7
20
40
60
80
規模・産業別労働者1人平均年次有給休暇の付与日数、取得日数及び取得率(平成21年)
10.2 8.1 7.8 6.9
11.6
7.1 9.9
14.6
10.3 8.4
6.0 8.5 7.2
5.0 6.4 6.6 8.7
19.0 18.1
17.3 16.9 18.5 18.6 18.6
19.6 18.8
17.2 17.5
19.6
17.0 18.8
14.5
16.7 16.5
0
5
10
15
20
(%)
(日)
取得率
付与日数
取得日数
資料出所:厚生労働省「就労条件総合調査」(注) 1) 「付与日数」には、繰越日数を含まない。
2) 「取得率」は、全取得日数/全付与日数×100(%)である。
産業別規模別
1,000人
以上300~
999人
100~
299人
30~
99人
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス
熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店、
宿泊業
医療、福祉
教育、
学習支援業
サービス業
58.7 58.560
56.7 56.5
54.6
51.753.1
53.9
52.153.4
51.753.1 53.7 53.5
51.8 49.8
50.250.9
49.3
47.646.2
45.2
42.3
43.8 43.4 43
45
44.1 44.9
52.751.1
48.746.9
45.5 45.4
46.1
45.8
43.6
42.1
42.843.9
42.8
46
45
51.950.3
48
45.9
43.744.6
43.1 43.342.7
42.7
42.8 43 42.4
4041
35
40
45
50
55
60
65
規模別労働者1人平均年次有給休暇の取得率の推移
1,000人以上
300~999人
100~299人
30~99人
(%)
(資料出所) 就労条件総合調査(平成11年以前は「賃金労働時間制度等総合調査」による)
(注) 「対象労働者」は「常用労働者」から「パートタイム労働者」を除いた労働者である。
【参考】
年次有給休暇の取得率が減少した理由
8.2 7.8 7.5 7.67.6
7.9 8.2 8.6 9.0 9.1 9.1 9.5 9.4 9.4 9.1 9.0 8.9 8.8 8.8 8.5 8.4 8.4 8.3 8.2 8.5 8.5
14.8 15.2 14.9 15.1 15.3 15.4 15.5 15.7 16.1 16.316.9 17.2 17.4 17.4 17.5 17.8 18.0 18.1 18.2 18.0 18.0 17.9 17.7 17.6 18.0 17.9
27.0 27.1 28.2 28.529.5
36.939.2
45.9
51.3 52.9
53.9
57.859.3 60.9 59.2 58.7
57.6 56.5 57.156.7
60.4 60.2 59.156.1 55.6 54.9
77.3 76.578.0 77.6
79.982.7
86.4
91.694.2 95.2 95.4 96.2 96.5 95.4 95.6 95.6 95.8 95.0 94.0
91.3
91.2 92.2 91.8 90.687.9 90.2
55.6
51.6 50.3 50.2 50.0 51.5 52.9
54.6
56.1 56.1
53.9 55.2
54.1 53.8 51.8 50.5 49.5
48.4 48.1 47.4 46.6 47.1 46.6 46.7 47.4 47.1
92.9日 94.1日 94日95.5日
98.6日101.8日
105.7日108.7日
110.2日
110.9日
111日
112日
112.5日
112.4日
113.2日
112.8日
112.7日
113.1日
113日
113.2日
113.1日
112.9日
112.3日
112.6日
113.4日
0
5
10
15
20
25
30
35
20
40
60
80
100
120
付与日数(右目盛り)
取得日数(右目盛り)
完全週休2日制適用
労働者数割合(%)
何らかの週休2日制適
用労働者数割合(%)
労働者一人当たりの
年休取得率(%)
労働者一人平均年間
休日総数(日)
(日)
(%)
年休の付与日数の加算
分が「1年ごとに1日」から
「1年ごとに2日」に増加
ハッピーマンデー制度導
入(第2弾)①年休の最低付与日数6日⇒10日へ引き上
げ②比例付与制度導入③計画的付与制度
導入④年休取得の不利益取り扱い禁止
年次有給休暇の取得率は昭和63年から平成5年にかけて増加している。これは、昭和62年に労働基準法が改正されたことにより年休の規定が大幅に改善さ
れ、取得日数が増加したためと考えられる。
しかし、平成5年から15年頃まで取得率は減少傾向にあった。 この主な原因は、①祝日法改正により祝日が増加したことやハッピーマンデー制度の導入、②
夏季休暇など年休以外の特別休暇の普及、③週休2日制の定着、などにより休暇や休日総数が増加したことに伴い労働者が年休を取得することに対しマイナス
に影響したものと推測される。そのため、平成5年から年休の付与日数は法制度の改善により増加傾向にあるものの取得日数は減少傾向にある。
平成15年以降は年間休日総数、年休付与日数、取得日数ともに横ばい傾向にあり、年休の取得率も5割弱程度で横ばいで推移している。
(日)
年休の平均取得率(%)
祝日が1日増加
完全週休2日制適用労働者数割合(%)
労働者一人平均年間休日総数(日)
(資料出所) 就労条件総合調査
※ 「対象労働者」は「常用労働者」から「パートタイム労働
者」を除いた労働者である。
ハッピーマンデー制度導
入(第1弾)
何らかの週休2日制適用労働者数割合(%)
資料出所:「就労条件総合調査」(平成11年以前は「賃金労働時間制度等総合調査」による)(注) 平成18年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、 平成19年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
18.5
19.5
17.6
16.0
13.0 12.7
14.414.8
16.317.0
15.7
17.2
10
12
14
16
18
20
平成 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20年
年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合の推移
(%)
(%)
有りの割合
1企業平均年次有給休暇の計画的付与日数
平均取得日数 ①
平均取得率②
無しの割合平均取得日
数 ③平均取得率
④
平均取得日数(①-③)
平均取得率(②-④)
17.2 5.0 10.5 53.3 82.8 7.7 44.6 2.8 8.7
35.1 4.4 12.1 56.4 64.6 9.5 51.4 2.6 5.0
22.3 4.7 9.1 50.5 77.7 7.5 43.2 1.6 7.3
300~999人 25.3 4.6 9.2 49.5 74.7 7.3 41.9 1.9 7.6
100~299人 21.4 4.7 9.0 51.5 78.6 7.5 44.3 1.5 7.2
14.9 5.2 8.1 45.6 85.1 6.3 38.9 1.8 6.7
15.7 4.1 9.7 51.4 84.3 7.7 44.7 2.0 6.7
31.4 4.3 10.6 53.9 68.6 9.6 52.6 1.0 1.3
18.0 4.0 8.9 48.8 82.0 7.2 42.1 1.7 6.7
300~999人 24 4.2 8.9 47.4 76 7.6 43.8 1.3 3.6
100~299人 16.1 3.9 8.9 50.8 83.9 6.9 40.9 2.0 9.9
14.5 4.1 8.5 49.4 85.5 6.7 41.0 1.8 8.4
資料出所:就労条件総合調査
調査産業計
平成19年
1,000人以上
差
30~99人
年次有給休暇の計画的付与制度の有無による年次有給休暇の取得率等の比較
規模
年次有給休暇の計画的付与制度が有の企業年次有給休暇の計画的付与制度が無い企業
平成20年
調査産業計
年
100~999人
1,000人以上
100~999人
30~99人
計画的付与制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が8.7%高くなっている。
資料出所:「労働時間等の設定の改善の促進を通じた仕事と生活の調和に関する意識調査(平成21年)」
年次有給休暇の取得へのためらい(平成21年)
年次有給休暇の取得へのためらい
ためらいを感じる
22.0%
ややためらいを感じる
42.1%
あまりためらいを感じない
25.6%
全くためらいを感じない無回答
0.5%
ためらいを感じる理由(M.A.)
(数字:%)67.3
41.3
34.4
17.2
10.25.5
0.4
ためらいを感じる理由(複数回答可)
(数字:%)
みんなに迷惑がかかる
後で多忙になるから
職場の雰囲気で取得しづらい
上司がいい顔をしない
昇格や査定に悪影響がある
その他
無回答
46.9
40.3
23.0 24.1
10.4
4.1 5.9
ためらいを感じない理由(複数回答可)
(数字:%)
職場の雰囲気で取得しやすい
当然の権利だから
効率的に仕事ができる環境だから
仕事に影響を生じないから
上司・会社から休むよう言われる
その他
無回答
全体の約3分の2の労働者は、年次有給休暇の取得にためらいを感じており、「全くためらいを感じない」労働者は9.8%と極めて少
なく、「あまりためらいを感じない」(25.6%)労働者を合わせても、ためらいを感じない割合は全体の約3分の1程度にすぎない。
(参考)
資料出所
三和総合研究所「長期休暇制度に関する調査研究」(平成12年)
厚生労働省 「労働時間等の設定の改善の促進を通じた仕事と生活の調和に関する意識調査」(平成21年)
(平成12年と平成21年の比較)年次有給休暇の取得へのためらい
22.0
23.4
42.1
45.2
25.6
22.4
9.8
5.0
0.5
4.0
平
成
21
年
平
成
12
年
ためらいを感じる あまりためらいを
感じない全くためらいを
感じない
55.8
10.4
28.4
6.7
33.8
5.2
1.2
40.3
23.0 24.1
10.4
46.9
4.15.9
平成12年
平成21年
昇格や査定に影響
がある
みんなに迷惑がか
かる
職場の雰囲気で取
得しづらい
後で多忙になるか
ら 上司がいい顔をし
ない
その他
無回答・不明
ためらいを感じる理由(M.A.)
8.4
58.7
42.3
15.7
36.4
4.20.3
10.2
67.3
41.3
17.2
34.4
5.5
0.4
平成12年
平成21年
ためらいを感じない理由(複数回答
会社等から休むよ
う言われる
効率的に仕事がで
きるから
仕事に影響を生じ
ないから
職場の雰囲気で取
得しやすい
その他
当然の権利だから
無回答・不明
(数字:%)
無回答・ややためらいを感じる
(数字:%)
ためらいを感じる理由(複数回答
5.有給休暇がとれない「構造」的要因
資料出所:経済産業省・国土交通省・(財)自由時間デザイン協会「休暇制度のあり方と経済社会への影響に関する調査研究委員会報告書」(平成14年)
20.2
42.1 36.8
18.4
6.4 9.5 9.0
5.4
21.7
2.6 2.2 2.0 0
10
20
30
40
50
勤務先に有給休暇制度がな
かったり日数が少ないため
休みの間仕事を引き継いで
くれる人がいないため
仕事の量が多すぎて、休んで
いる余裕がないため
勤務評価等への心配から休
暇を取りにくいため
子どもの学校や部活動のた
め休みの時期が合わないた
め
配偶者や友人、仲間と休みの
時期が合わないため
交通機関や宿泊施設等にお
金がかかりすぎるため
交通機関や宿泊施設等が混
雑するため
病気や不意の事態に備えて、
残しておきたいため
親など家族が心配で家をあ
けにくいため
ペット等が心配で家をあけ
にくいため
時間をもてあます心配があ
るため
有給休暇を取得しにくい理由(有職者 n=862)